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1月26日(火)23時から君はもう一人じゃない。例え 一人暮らしだとしても一人じゃない。Weareシンセキ!!山本シュウが去年10月くらいにオファーを受け、気持ちが高まった中、延期・・・それでも心折れずにこだわった音楽番組がスタート。たぶん史上空前、2200万人に向けて・・・!!一回目のゲストは「怒髪天」。本当のロッカーを見たい向きも「家庭教師ヒットマン」ファンも瞠目すベし。親戚という概念と音楽がどうコラボするのか？　うーん、どうなるのかなあ・・・

http://www.nicovideo.jp/watch/so9515543

1月26日(火)23時から君はもう一人じゃない。例え一人暮らしだとしても一人じゃない。Weareシンセキ!!山本シュウが去年10月くらいにオファーを受け、気持ちが高まった中、延期・・・それでも心折れずにこだわった音楽番組がスタート。たぶん史上空前、2200万人に向けて・・・!!一回目のゲストは「怒髪天」。本当のロッカーを見たい向きも「家庭教師ヒットマン」ファンも瞠目すベし。親戚という概念と音楽がどうコラボするのか？　うーん、どうなるのかなあ・・・

http://www.nicovideo.jp/watch/so9515392

1月26日(火)23時から君はもう一人じゃない。例え 一人暮らしだとしても一人じゃない。Weareシンセキ!!山本シュウが去年10月くらいにオファーを受け、気持ちが高まった中、延期・・・それでも心折れずにこだわった音楽番組がスタート。たぶん史上空前、2200万人に向けて・・・!!一回目のゲストは「怒髪天」。本当のロッカーを見たい向きも「家庭教師ヒットマン」ファンも瞠目すベし。親戚という概念と音楽がどうコラボするのか？　うーん、どうなるのかなあ・・・

http://www.nicovideo.jp/watch/so9514005

1月26日(火)23時から君はもう一人じゃない。例え一人暮らしだとしても一人じゃない。Weareシンセキ!!山本シュウが去年10月くらいにオファーを受け、気持ちが高まった中、延期・・・それでも心折れずにこだわった音楽番組がスタート。たぶん史上空前、2200万人に向けて・・・!!一回目のゲストは「怒髪天」。本当のロッカーを見たい向きも「家庭教師ヒットマン」ファンも瞠目すベし。親戚という概念と音楽がどうコラボするのか？　うーん、どうなるのかなあ・・・

http://www.nicovideo.jp/watch/so9513255

「災いの種 パンドラ」

アルカードに埋め込まれた「混沌の希望の車輪」から生まれた正体不明の謎の少女。
以前にもこの世界に現れたことがあり、世界に混乱をもたらす象徴と言われている。
彼女に歯向かってその肉体を傷つけることができた者は一人もおらず、ただ狂気に堕ちていくのみである。
「この程度では足りない。更なる混沌を世界にもたらすのだ」

◆悠久の車輪～Eternal Wheel～ 公式サイト：http://yu-sha.net/
◆悠久の車輪～Eternal Wheel～ 公式ブログ：http://fun.taito.co.jp/yu_sha/

http://www.nicovideo.jp/watch/so5989590

このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。

私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。

ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。

2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。

しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。

例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。

また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！　選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。

また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。

こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。

動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測

果たして、この動画はどちらなのか？

そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。

各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。

なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43852635

李天希とトキがボートに乗り込もうとする現場に駆けつけたリン。しかしトキはリンの呼びかけに反応しない。そこにヒカルが現れトキを取り返すが、反対にヒカルが李天希に連れ去られてしまう。病院に戻ったトキたちは肖力から、李兄妹の両親の殺人事件を担当したのが銭進だったと知らされる。

監督・脚本:Haolin（リ・ハオリン）／キャラクターデザイン原案:INPLICK／総演出・総作画監督:LAN／美術監督:朝見知弥、朱立朴/ジュー・リープー／エグゼクティブ・ディレクター:張予夏/チャン・ユーシア、陸婉玉/ルー・ワンユー／色彩設計:のぼりはるこ／音楽:天門、yuma yamaguchi、Kent watari、犬養奏／アニメーション制作:瀾映画／日本版製作:株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ、株式会社アニプレックス

©bilibili/BeDream

so43819247←前話　第一話→so43642433

http://www.nicovideo.jp/watch/so43846946

【特別鼎談】次の総理大臣候補NO１.河野太郎｜この人、マジで危険です、、、｜絶対に総理にしてはならない3つの理由
27分過ぎから河野太郎がワクチン担当大臣に正式に任命されていないことを室伏先生が名言
https://www.youtube.com/watch?v=EqYoSS65yUk

CIA ファクトブックによる購買力平価GDP　中国が米国を凌駕
https://www.cia.gov/the-world-factbook/field/real-gdp-purchasing-power-parity/country-comparison/

2023年　名目GDPランキング
https://www.globalnote.jp/post-1409.html

令和５年産米の農産物検査結果（速報値）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/kensa/kome/attach/pdf/index-31.pdf

http://www.nicovideo.jp/watch/so43842645

　大リーグ大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平氏のスポーツ賭博問題で、あらためて注目を集めているギャンブル依存症。賭けた金額の大きさや大谷翔平という希代のスーパースターの預貯金を引き出すことが可能だった水原氏の特殊な立場から、メディアはこれを特別な事例として扱っているが、果たしてそうだろうか。

　今やギャンブルは誰もがスマホで簡単に参加できる時代だ。公営競技として日本で法律で認められている競馬、競輪、競艇、オートレースの4つのギャンブル（賭博）も実際に競技場に行く必要はなく、手元のスマホ一つで何度でも賭けることができる。しかも支払いはクレジットで後払いが可能なものもあり、。中にはカードに付帯するポイントでベット（賭け）ができるものまであるという。これは合法的なギャンブルの話だが、より深刻なことに、日本では違法となるスポーツ賭博やオンラインカジノなども、ネット経由で誰もが簡単に手を出せる状態になっているのだ。もちろんこれは違法だが、それを取り締まることは容易ではない。また、警察も真面目に取り締まろうとしているようには見えない。

　実は今の日本では、水原氏と同様の、いやもしかするとそれ以上に深刻な問題を抱えるギャンブル依存症の人が大勢いたとしても、まったく不思議ではないのだ。

　自身がギャンブル依存症に苦しんだ経験を持ち、自らが代表を務める「ギャンブル依存症問題を考える会」を通じて依存症者の相談に乗ったり、啓発活動を行っている田中紀子氏によれば、会に相談に来る人の8割近くが20代、30代の若者だという。ことにコロナ禍以降、ギャンブルにはまる人の若年化の傾向が顕著だそうだ。ここ数年の変化は、10年前に会を立ち上げた田中氏にとっても驚くほど急激だという。特に仮想的に行われるオンラインカジノは、海外の事業者が規制の緩い日本をターゲットにしているため、これにはまる人が急増していると田中氏は指摘する。

　ギャンブル依存症は治療が必要な病気だ。自分はそんなものに罹るはずはないと思っている人が、ちょっとしたきっかけでやめられない状態となり、負けをギャンブルで取り返そうとしている間に雪だるま式に借金が膨れ上がる。そして早晩、生活に支障をきたすようになるが、その問題を誰にも相談できないで、一人で抱えている場合が多い。そもそも自分自身がギャンブル依存症であることを認識できない場合が多いのだという。借金で追い込まれた挙げ句、犯罪に手を染め、それが表沙汰になった時、初めてその人がギャンブル依存症に苦しんでいたことが表面化する。アメリカ精神医学会の診断基準DSM5では「ギャンブル障害」、WHOが出している国際疾病分類ICD10では「病的賭博」という用語が使われる。

　政府は2016年に成立させた統合型リゾート推進法によるカジノ解禁に合わせ2018年にギャンブル等依存症対策基本法を制定しているが、同法は毎年5月14日から20日までの1週間を「ギャンブル等依存症問題啓発週間」と定めている。しかし、つい最近、水原氏のギャンブル横領事件があれだけ大きく報道されたにもかかわらず、恐らく先週1週間が法が定めるギャンブル依存症の啓発週間だったことを知る人はほとんどいないだろう。啓発週間の存在を伝える報道や、実際に啓発を目的とする報道は数少なかった。田中氏は政府のギャンブル依存症対策は予算も不十分で、とても本気で取り組んでいるとは思えないと、怒りを露わにする。

　そもそもギャンブルは公営競技だけで関係する省庁が農水省、経産省、国交省と複数にまたがり、さらにスポーツくじtotoは文科省、パチンコ・パチスロは風営法の警察庁と多岐にわたり、それぞれが縄張り化しているため、政府としての一体的な取り組みが行われにくい。現状では日本政府がオンラインカジノに対する規制を強化する方向性はまったく見られず、逆にスポーツベットという名の新たなスポーツ賭博を推進する団体が活動を活発化させているのが実情だ。

　田中氏は近年、若者の人口が減っているとか、若者の貧困化が問題視されているにもかかわらず、若者をより貧困にさせ社会から排除することにつながるギャンブルが完全に野放しになっている日本の状況は、どう考えてもおかしいと語る。若者をギャンブル依存症から守るために今こそ対策が必要だと訴える田中紀子氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。


前半はこちら→so43832502 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43832505

　大リーグ大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平氏のスポーツ賭博問題で、あらためて注目を集めているギャンブル依存症。賭けた金額の大きさや大谷翔平という希代のスーパースターの預貯金を引き出すことが可能だった水原氏の特殊な立場から、メディアはこれを特別な事例として扱っているが、果たしてそうだろうか。

　今やギャンブルは誰もがスマホで簡単に参加できる時代だ。公営競技として日本で法律で認められている競馬、競輪、競艇、オートレースの4つのギャンブル（賭博）も実際に競技場に行く必要はなく、手元のスマホ一つで何度でも賭けることができる。しかも支払いはクレジットで後払いが可能なものもあり、。中にはカードに付帯するポイントでベット（賭け）ができるものまであるという。これは合法的なギャンブルの話だが、より深刻なことに、日本では違法となるスポーツ賭博やオンラインカジノなども、ネット経由で誰もが簡単に手を出せる状態になっているのだ。もちろんこれは違法だが、それを取り締まることは容易ではない。また、警察も真面目に取り締まろうとしているようには見えない。

　実は今の日本では、水原氏と同様の、いやもしかするとそれ以上に深刻な問題を抱えるギャンブル依存症の人が大勢いたとしても、まったく不思議ではないのだ。

　自身がギャンブル依存症に苦しんだ経験を持ち、自らが代表を務める「ギャンブル依存症問題を考える会」を通じて依存症者の相談に乗ったり、啓発活動を行っている田中紀子氏によれば、会に相談に来る人の8割近くが20代、30代の若者だという。ことにコロナ禍以降、ギャンブルにはまる人の若年化の傾向が顕著だそうだ。ここ数年の変化は、10年前に会を立ち上げた田中氏にとっても驚くほど急激だという。特に仮想的に行われるオンラインカジノは、海外の事業者が規制の緩い日本をターゲットにしているため、これにはまる人が急増していると田中氏は指摘する。

　ギャンブル依存症は治療が必要な病気だ。自分はそんなものに罹るはずはないと思っている人が、ちょっとしたきっかけでやめられない状態となり、負けをギャンブルで取り返そうとしている間に雪だるま式に借金が膨れ上がる。そして早晩、生活に支障をきたすようになるが、その問題を誰にも相談できないで、一人で抱えている場合が多い。そもそも自分自身がギャンブル依存症であることを認識できない場合が多いのだという。借金で追い込まれた挙げ句、犯罪に手を染め、それが表沙汰になった時、初めてその人がギャンブル依存症に苦しんでいたことが表面化する。アメリカ精神医学会の診断基準DSM5では「ギャンブル障害」、WHOが出している国際疾病分類ICD10では「病的賭博」という用語が使われる。

　政府は2016年に成立させた統合型リゾート推進法によるカジノ解禁に合わせ2018年にギャンブル等依存症対策基本法を制定しているが、同法は毎年5月14日から20日までの1週間を「ギャンブル等依存症問題啓発週間」と定めている。しかし、つい最近、水原氏のギャンブル横領事件があれだけ大きく報道されたにもかかわらず、恐らく先週1週間が法が定めるギャンブル依存症の啓発週間だったことを知る人はほとんどいないだろう。啓発週間の存在を伝える報道や、実際に啓発を目的とする報道は数少なかった。田中氏は政府のギャンブル依存症対策は予算も不十分で、とても本気で取り組んでいるとは思えないと、怒りを露わにする。

　そもそもギャンブルは公営競技だけで関係する省庁が農水省、経産省、国交省と複数にまたがり、さらにスポーツくじtotoは文科省、パチンコ・パチスロは風営法の警察庁と多岐にわたり、それぞれが縄張り化しているため、政府としての一体的な取り組みが行われにくい。現状では日本政府がオンラインカジノに対する規制を強化する方向性はまったく見られず、逆にスポーツベットという名の新たなスポーツ賭博を推進する団体が活動を活発化させているのが実情だ。

　田中氏は近年、若者の人口が減っているとか、若者の貧困化が問題視されているにもかかわらず、若者をより貧困にさせ社会から排除することにつながるギャンブルが完全に野放しになっている日本の状況は、どう考えてもおかしいと語る。若者をギャンブル依存症から守るために今こそ対策が必要だと訴える田中紀子氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。


後半はこちら→so43832505


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43832502

火時計最後の炎が今にも消え入りそうな時、ついに星矢は教皇と対峙し、衝撃的な真実、その正体を知る。教皇の圧倒的な力に直面した星矢。わずかな勝機を見出すには残った力のすべてを振り絞って戦うしかない。

ペガサス星矢:森田成一／ドラゴン紫龍:櫻井孝宏／キグナス氷河:三浦祥朗／アンドロメダ瞬:佐藤聡美／フェニックス一輝:小西克幸／城戸沙織（アテナ）:折笠富美子／ムウ:山崎たくみ／アルデバラン:玄田哲章／デスマスク:田中亮一／シャカ:三ツ矢雄二／ミロ:関俊彦／シュラ:草尾毅／カミュ:神奈延年／アフロディーテ:難波圭一／教皇:置鮎龍太郎

原作:車田正美／監督:芦野芳晴／脚本:ユージン・ソン／キャラクターデザイン:西位輝実／聖衣デザイン:岡崎能士／音楽:池頼広／CGディレクター:能沢諭／製作/制作/CG制作:東映アニメーション／OP曲:「PEGASUS SEIYA」The Struts（Courtesy of Interscope Records）／ED曲:「SOMEBODY NEW」The Struts（Courtesy of Interscope Records）

©Masami Kurumada / Toei Animation

so43798377←前話　第一話→so43590406

http://www.nicovideo.jp/watch/so43826497

戦国時代、甚六は刀鍛冶になって優れた刀をこしらえたいと思っている。しかし、村では刀は必要とされていないので、親方はそれを許さない。ある日、行商をしている紅子から『妖刀糖』を買う。これを食べると、甚六は妖刀と呼ばれるほどの刀をきたえられるようになり、都へ出て有名な刀鍛冶になるのだが……。／姫子は幼稚園でうめ組の先生をしているが、子どもたちは言うことを聞いてくれない。行儀のいい子ばかりの真紀子先生のさくら組をライバル視している。ある日、姫子は銭天堂で『ライバルバルーン』を買う。誰かに負けたくないというライバル心をふくらませられるバルーンで、うめ組の子どもたちはさくら組にライバル心を持つようになるが……。

紅子:池谷のぶえ／墨丸:片山福十郎

原作:廣嶋玲子・jyajya（「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」シリーズ　偕成社刊）／監督:小野勝巳／シリーズ構成:小林雄次／キャラクターデザイン・総作画監督:原憲一／美術監督:中村典史（スタジオなや）／色彩設計:横井正人／撮影監督:小町 哲／編集:楫野允史／音楽監督:松田悟／音楽:未知瑠／アニメーション制作:東映アニメーション・ぎゃろっぷ

©廣嶋玲子・jyajya ／偕成社／銭天堂製作委員会

so43735406←前話｜次話→so43826371　第一話→so43691667

http://www.nicovideo.jp/watch/so43826370

　水俣病は発生から70年が経った今も、まだ終わっていない。

　熊本県で行われた水俣病の被害者団体と環境大臣の懇談の場で、環境省側が、被害者団体のメンバーの発言中にマイクを切るという対応をしていたことが分かり大きな問題となった。これは伊藤信太郎環境相が謝罪することで一旦は解決したが、そもそもその懇談が何のためのものだったのかまで知る人、あるいは知ろうとする人はあまり多くなかったようだ。日本の高度経済成長の副作用として起きたいわゆる四大公害病の一つである水俣病は、名前こそ広く認知されるようになったが、発生から70年が過ぎようとしている今も、これが未解決の問題であることは意外と知られていない。

　第20回のディスクロージャーでは、水俣病の認定問題と情報公開の関係を取り上げた。

　水俣病は熊本県水俣湾周辺の新日本窒素肥料（現・チッソ）の工場から海や河川に排出された有機水銀によって汚染された魚介類を食べた住民に、重篤な神経症状を伴う水銀中毒が集団発生した公害病で、1956年に水俣病として正式に認定された。差別を恐れて被害を公表できない人も多くいるため正確な罹患者数は分からないが、現時点で32,752人が水俣病の認定を申請しているのに対し、実際に認定を受けた患者はその7％の2,284人にとどまっている。

　これは水俣病以外の公害病や原爆症の認定などをめぐっても同様の問題が起きているが、水俣病の症状が出ている患者が国や県から正式に「水俣病」と認定されるためには、認定基準というものが問題となる。その患者が呈している症状に加えて、住んでいた地域や時期や期間のほか、生活様式なども認定を行う際の判断材料となる。例えばどのくらいの量の魚を食べていたかなどだ。その判断基準から漏れた患者は、明らかに水俣病と思われる症状を呈していても水俣病患者としては認定されず、医療補償などを受けることができない。

　非認定となった患者は当然、その決定を不服とするが、そもそもその根拠となる判断基準がどのような議論の末に定められたものなのか、そこに医学的な根拠はあるのかなどを知らなければ、争うこともできない。そこで行政側からそれらの情報が公開される必要がある。しかし、多くの場合、非認定の決定を不服とする患者は、国や県を相手取って裁判などに訴えている場合が多いため、国や県は裁判で不利になりかねない情報を自ら進んで公開しようとはしない。

　そこで情報公開法に基づく行政情報の開示請求や非公開となった場合の不服申し立て、そして最後の手段としての情報公開訴訟が重要な役割を担うことになる。

　水俣病については、当初1971年に出た事務次官通知に基づいて認定が行われていたが、これが比較的緩いものだったために、認定される患者数が膨大な数に膨れ上がる恐れが出てきた。そこで政府は1977年（昭和52年）に新たな判断基準を設定し、認定のハードルを大幅に上げた。その時に定められた「52年基準」が今も水俣病の認定基準のベースとなっている。

　「52年基準」をめぐっては、それを策定するにあたって参照した医学的な資料などの開示を求める請求がなされたが、資料は廃棄済みという理由から開示されなかった。つまり1971年の基準が6年後に厳格化されていたにもかかわらず、そこに医学的な根拠があったのかどうか、またあったとすればそれはどのようなものだったのかを知る手段は封じられていた。

　その後1995年には政治決着が図られ、水俣病に認定されないものの、一定の症状を呈している患者に対しては、患者側が申請を取り下げることを条件に一部補償を行う和解が図られたが、それに納得しなかった患者の多くは、和解に同意せず、引き続き水俣病患者としての認定を求めている。
発言中にマイクが切られた懇談会というのは、引き続き水俣病としての認定を求める患者側と政府の間の話し合いの場だったのだ。

　補償をできるだけ低く抑えたい行政と、自らには非がないにもかかわらず公害の被害を受け補償を必要としている患者の間に、利害衝突が起きることは避けられないが、それにしても患者からすれば自分を公害の被害者だと認めようとしない基準に正当な根拠があるのかどうかを知る権利くらいはあるはずだ。ところが、水俣病の場合、行政側は情報公開請求に対し、そのような文書は存在しない、あるいは破棄してしまったことなどを理由に、ことごとく開示を拒んでいる。納得できない患者側が多くいるのも当然のことだろう。

　せっかく情報公開法や公文書管理法ができても、そもそも行政情報は公共の財産であり、行政機関の私物ではないという民主主義の前提が共有されなければ、これらの法は宝の持ち腐れになる。組織の体質やマインドが変わらないままでは、情報公開法や公文書管理法などが本来の目的を達成することはできない。水俣病の認定をめぐる情報公開のあり方をつぶさに見ていくと、行政が都合の悪い文書は最初から作成しなかったり、早々と破棄してしまうなどの行為が横行しているのが見て取れる。何事も、仏作って魂入れずでは意味がないのだ。

　今回は世界的にも有名になった未曽有の公害病である水俣病が、なぜ未だに決着できないでいるのかについて、認定基準をめぐる情報公開という観点から、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。
 
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43824355

　地球環境問題について考えるセーブアース。第20回の今回はウナギの国際取引の現状と日本の責任について取り上げた。

　ウナギの危機が叫ばれるようになって久しい。しかし、日本では未だに何事もなかったかのように多くの人にウナギが食されている。ウナギは現在どのような状況にあるのか。

　完全養殖の技術が確立されていないウナギは、今も天然の稚魚を捕獲して養殖したのちに出荷されている。日本で消費されるウナギの3分の2は中国や台湾から輸入されたものだが、中国や台湾でウナギの養殖が始まった2000年以降、日本でも比較的安価なウナギが手軽に食べられるようになったことで、日本のウナギの輸入量は急増している。

　しかし、資源としてのウナギが危機的な状況に置かれていることは今も変わりがない。ウナギ属のなかでも特にヨーロッパウナギは危機的な状況にあり、2007年にワシントン条約の附属書に掲載され、EUは2010年に輸出入を禁止した。IUCN（国際自然保護連合）レッドリストでCR（近接絶滅種）に指定されるなど、資源量は1970年代に比べ90％ほど減少しているという。

　ヨーロッパウナギの輸出規制を受けて、日本ではアメリカウナギの輸入量が増えている。しかし、アメリカウナギもレッドリストでEN（絶滅危惧種）に指定されるなど、危機的な状況にあることに変わりはない。カナダ政府は近年密猟が増えたことから、2024年にウナギの稚魚であるシラスウナギ漁を一切禁止する厳しい措置に踏み切った。現在、シラスウナギ漁が許可されているアメリカのメイン州とサウスカロライナ州では比較的しっかりと資源管理されているが、最近はアメリカウナギの輸出元がアメリカからハイチなどのカリブ海諸国にシフトしてきている。こうした国々では資源量がほとんど把握できていないし、密猟や違法取引などの存在も指摘されているため、このまま放置されればウナギ資源はますます危機的な状況に陥る恐れがある。

　現在日本に入ってきているアメリカウナギの多くが、こうした国々から稚魚として香港を経由して中国や韓国に輸出され、そこで養殖されたものだ。

　東アジアでは2014年-2015年シーズンから中国、台湾、韓国、日本の4カ国が非公式に協議し、シラスウナギの池入れ量の上限を設定している。ニホンウナギについては前年の80％、その他のウナギは前年を超えない量を上限とすることを取り決めたが、これはあくまで自主規制に過ぎず、努力義務でしかない。中央大学研究員でウナギの生態に詳しい白石広美氏は、ウナギの資源を護るためには、現在非公式で行われている協議を法的拘束力を持つ正規の枠組みに格上げするほか、ウナギを取り扱う業者がどこで獲れたウナギなのかや、合法的に取引されたものなのかといったトレーサビリティをしっかり行うことが重要だと語る。

　日本に根付いたウナギという食文化を次世代に継承していくために、いかにしてウナギを護っていくのか、ウナギの消費大国日本の責任とは何かなどについて、白石氏と環境ジャーナリストの井田徹治、キャスターの新井麻希が議論した。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43817873

パーソナリティとリスナーが「1対1」で向き合う いわゆる「1人しゃべり」のラジオ番組がいくつも入る、 新しいニコニコチャンネル！
月曜日の21時台は隔週で『伊藤かな恵のかなえるーむ』と『鈴木杏奈の私が案内してあげる！』、22時台は『広瀬ゆうきの「冗談じゃない。私は部屋に戻らせてもらう！」』と『天希かのん「のんびりふわふわもちもちらじお」』が交互に生配信。

こちらは5/20（月）配信の『伊藤かな恵のかなえるーむ』と『のんびりふわふわもちもちらじお』のアーカイブです。


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http://www.nicovideo.jp/watch/so43814535

　自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。

　村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。

　その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。

　今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。

　自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート（並び替え）が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。

　これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。

　村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。

　小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。

　また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。

　かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。

　中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60％を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50％台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。

　また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。

　結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。

　村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。

　国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43804359


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43804432

　自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。

　村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。

　その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。

　今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。

　自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート（並び替え）が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。

　これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。

　村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。

　小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。

　また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。

　かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。

　中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60％を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50％台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。

　また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。

　結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。

　村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。

　国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


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（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43804359

教皇の間を目前に魔宮薔薇（デモンローズ）の毒に倒れ瀕死の状態となった星矢。教皇の間に辿り着き教皇を沙織の前に引きずり出すまで、何としても生き抜かねばならない。

ペガサス星矢:森田成一／ドラゴン紫龍:櫻井孝宏／キグナス氷河:三浦祥朗／アンドロメダ瞬:佐藤聡美／フェニックス一輝:小西克幸／城戸沙織（アテナ）:折笠富美子／ムウ:山崎たくみ／アルデバラン:玄田哲章／デスマスク:田中亮一／シャカ:三ツ矢雄二／ミロ:関俊彦／シュラ:草尾毅／カミュ:神奈延年／アフロディーテ:難波圭一／教皇:置鮎龍太郎

原作:車田正美／監督:芦野芳晴／脚本:ユージン・ソン／キャラクターデザイン:西位輝実／聖衣デザイン:岡崎能士／音楽:池頼広／CGディレクター:能沢諭／製作/制作/CG制作:東映アニメーション／OP曲:「PEGASUS SEIYA」The Struts（Courtesy of Interscope Records）／ED曲:「SOMEBODY NEW」The Struts（Courtesy of Interscope Records）

©Masami Kurumada / Toei Animation

so43770337←前話｜次話→so43826497　第一話→so43590406

http://www.nicovideo.jp/watch/so43798377

本動画はBGMとして公共で流すことのできる音楽コンテンツです。

【日本の力 ～僕らが誇れるもの～】
僕らの国には技術がある。

たくさんの工程を経て完成する商品も
そのほんの小さな部品にさえ
細かな配慮と技術が息づいている。

僕らは時折、その一端に触れては
誇りを抱かずにいられない。

けれど
それはきっと　特別なものではない。

それはきっと　僕らの中で眠っている、
僕ら一人一人が手のひらに握りしめたものだ。

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店舗・施設・イベント・ライブ配信等、公共の場所で・全世界で・インターネット上でBGMを流すことができます。niconicoチャンネル「ナッシュ音楽チャンネル」の月額課金300円で全ての音楽番組の再生が可能。

【1】商用にご活用いただけます国内外の店舗・施設・イベント会場等で流すことができます。著作権を取り巻く問題をシンプルに。私たちは著作権を取り巻く問題をシンプルに、「niconico月額課金=BGMの使用許諾」とします。

【2】著作権管理団体への支払いは不要著作権を含む楽曲の全権利を配信元である(株)ナッシュスタジオが自社で管理しているため、著作権管理団体（JASRAC・NexTone等）への申請手続きや使用料は一切不要です。音源のライセンス料はniconico月額課金に全て含まれています。

【3】ネット配信のBGMでも流せるライブ配信・動画共有SNSのBGMとして流すことができ、著作権絡みで起こりがちなトラブルを回避できます。その他、BGMが流れ込んだ動画もそのまま配信可能です。

【4】業務用音楽ライブラリをもっと身近に運営会社である(株)ナッシュスタジオは業務用音楽ライブラリ制作会社として1983年より35年以上に渡り放送局向けの背景音楽に特化した音楽・効果音を制作してきました。私たちの作品はいわゆるヒット曲とは違います。様々な用途の「使いやすさ」を追求した曲構成や音作り。業務用ならではの特殊な分類、キーワード、タグ。音楽ライブラリだからこそできる創造的な作品の集大成としてコンセプトに沿ったこだわり選曲の"音楽番組"というカタチを作りました。

【5】ユニークな音世界 = 音楽番組というカタチNASH MUSIC LIBRARYの 27,000作品（2019年7月現在）の中から、多様なシチュエーションに合わせ選曲した楽曲や効果音をピックアップし音楽番組を作っています。ライブラリを知り尽くした制作スタッフ自らが選曲・構成することにより、ユニークな音世界を提案します。今後も新しい音世界を作り続けていきますのでコンテンツ数は増えていきます。

【運営会社】株式会社ナッシュスタジオ 〒530-0047 大阪市北区西天満5-11-1 パークサイドカワイビル [email protected] ナッシュ音楽チャンネルWEBSITE：https://nashmusic.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43791759

岸田文雄首相は４月の訪米時に、「アメリカ・バイデン政権による９兆円のウクライナ支援を日本が肩代わりする」というトンデモナイ密約を結んだ。しかも、その事実を全く国民に知らせていない。

トランプ前大統領と共和党は、３月まで「バイデン政権のウクライナ支援は全くアメリカ国民のためになっていない」「アメリカの納税者のカネは、ウクライナ支援でなく国境警備などアメリカのために使われるべきだ」と主張、バイデン政権のウクライナ支援策を強烈に批判して絶対反対の立場を崩していなかった。

ところが、4/11の岸田文雄のアメリカ議会演説と、共和党のマイクジョンソン下院議長と岸田文雄の会談の二日後の4/13、トランプ前大統領は「融資ならOK」と態度を180度変えた。９兆円のアメリカのウクライナ支援を日本政府が肩代わりするなら、アメリカの納税者の出費は結局ゼロになるからだ。

この岸田文雄の究極の売国密約を、いまだに否定する者に告ぐ。密約の存在を否定するならば、この動画で示した数々のファクトに反論してみよ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43787666

パーソナリティとリスナーが「1対1」で向き合う いわゆる「1人しゃべり」のラジオ番組がいくつも入る、 新しいニコニコチャンネル！
月曜日21時台～は『鈴木杏奈の私が案内してあげる！』と『伊藤かな恵のかなえるーむ』を、
22時台は『広瀬ゆうきの「冗談じゃない。私は部屋に戻らせてもらう！」』と『天希かのん「のんびりふわふわもちもちらじお」』を交互に生配信。（※イレギュラーあり）
こちらは5/13（月） 配信の『鈴木杏奈の私が案内してあげる！』と『広瀬ゆうきの「冗談じゃない。私は部屋に戻らせてもらう！」』です。

この番組では、メール、ニコ生のコメントのほかにも、みなさんの実況ツイートでの参加もお待ちしています。
リアルタイムでのメッセージ、質問、アドバイスなど、「＃杏奈案内」「＃戻ラジ」とつけて、つぶやいてください！

メールアドレス：杏奈案内　[email protected]
戻ラジ [email protected]
Twitterアカウント「＠ONETOONE2020」　https://twitter.com/ONETOONE2020

http://www.nicovideo.jp/watch/so43786161

「ユダヤ人がDS（ディープステート）を牛耳っている」

巷間に数多ある陰謀論のなかでも代表と言われるのが「ユダヤ世界支配説」だ。しかし、これを十把ひとからげに陰謀論として葬ってしまうから、ウクライナ戦争もパンデミック条約の真実も見えてこない。

ユダヤ人とは何か。ジョージ・ソロス、ビル・ゲイツ、ヴィクトリア・ヌーランド、竹中平蔵、ダボス会議とは何なのか。

現代世界の本質に知るために絶対に必要なキーワードが「ナショナリスト・ユダヤ」と「グローバリスト・ユダヤ」。その歴史的経緯と現代史的意味を山口敬之が徹底解説する。

YouTubeでは絶対に公開できない、現代社会の真実に迫るシリーズ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43784579

「ユダヤ人がDS（ディープステート）を牛耳っている」

巷間に数多ある陰謀論のなかでも代表と言われるのが「ユダヤ世界支配説」だ。しかし、これを十把ひとからげに陰謀論として葬ってしまうから、ウクライナ戦争もパンデミック条約の真実も見えてこない。

ユダヤ人とは何か。ジョージ・ソロス、ビル・ゲイツ、ヴィクトリア・ヌーランド、竹中平蔵、ダボス会議とは何なのか。

現代世界の本質に知るために絶対に必要なキーワードが「ナショナリスト・ユダヤ」と「グローバリスト・ユダヤ」。その歴史的経緯と現代史的意味を山口敬之が徹底解説する。

YouTubeでは絶対に公開できない、現代社会の真実に迫るシリーズ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43784578

このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。

私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。

ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。

2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。

しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。

例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。

また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！　選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。

また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。

こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。

動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測

果たして、この動画はどちらなのか？

そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。

各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。

なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43780205

　そもそも健康食品とは何なのか。実はこの問いには誰も答えられない。なぜならば、そもそも健康食品には法的な定義など存在しないからだ。

　その一方で、ほとんど効果がないばかりか実際には人体に有害になり得る商品が、「健康食品」の名で日々、大量に売られている。

　紅麹を使ったサプリメントによる中毒は、これまでに5人が死亡し270人もの入院者を出す、未曽有の食害事件となっている。医療機関の受診者も1,541人にのぼり、海外でも影響が出ているという。

　小林製薬の紅麹コレステヘルプの中毒については、現時点ではまだ原因が特定されていない。しかし、食品安全に詳しい識者の多くが、健康食品産業が野放図に膨張する中で、今回のような事故が起きるのは時間の問題だったと口を揃える。

　繰り返すが、そもそも「健康食品」には法律上の定義がない。人が口から摂取するものとしては医薬品と食品があるが、両者は異なる法律によって厳格に区別されていて、認可の基準も大きく異なる。薬機法（旧薬事法）によって厳しく管理されている医薬品と異なり、食品は法的には認可を必要としない。錠剤のサプリメントなどは素人目には限りなく薬に近い存在に見えるかもしれないが、法的にはあくまで食品だ。今回問題となっている小林製薬の紅麹を使ったサプリメントも、医薬品ではなく食品だ。なので今回の事故は薬害ではなく、食害もしくは食中毒ということになる。

　食品を売るためには認可などを必要としないが、その分、通常の食品は健康効果を謳うことが薬機法によって禁じられている。ところが1980年代以降の世界的な健康ブームの高まりの中、日本でも特定の食品に健康上の効果を表示して売り出したいという業界からの強い要請があがるようになった。それを受けて政府はまず1991年に食品の中に「特定保健用食品」というカテゴリーを設け、一定の基準を満たした食品については、健康上の効果を謳うことができるようになった。いわゆるトクホである。

　トクホというカテゴリーが設けられたことで、許可を得た食品は健康上の効果を謳うことが可能になったが、トクホの認定を受けるためには通常10年の年月と億単位のコストがかかるとされ、そのハードルは決して低いものではなかった。現実的には大手企業でなければトクホの認定を取得することは困難だった。

　しかし、2015年に規制緩和を旗印に掲げる安倍政権の下、アベノミクスの一環として新たな食品のカテゴリーとして「機能性表示食品」というものが導入された。これはトクホよりも遥かに簡単な手続きでメーカーが健康食品の効果を謳うことを可能にする制度で、企業がガイドラインに則って効果や安全性を確認し、書類を消費者庁に提出すれば、機能性表示食品となり製品の健康上の効果を謳えるというもの。届け出された書類については消費者庁は形式的な確認しか行わず、よってその内容にも責任を負わない。

　機能性表示食品制度の導入によって、国の審査を通過する必要があるトクホに比べて企業は遥かに簡単に商品の健康上の効果を謳えるようになり、これによって売り上げも爆発的に伸びたため、機能性表示食品が市場に溢れるようになった。1991年に導入されたトクホが33年間で1,054件しか認められていないのに対し、機能性表示食品の件数は導入から僅か9年間で6,752件にのぼっている。機能性表示食品制度の導入によって、トクホではとても手が届かなかった中小企業でも健康食品市場への参入が可能になったのだ。

　小林製薬の紅麹コレステヘルプもラベルで大きく「悪玉コレステロールを下げる」「L/H比を下げる」と謳っているが、これはこの商品が機能性表示食品としての届け出をしているから許されたものだった。

　しかし、機能性表示食品の制度が導入された当初から、科学的な根拠のない健康効果を謳う商品が乱造され、いずれはそれが健康被害を生む可能性があることが懸念されていた。機能性表示食品の届け出をするためには、一応その効果の根拠となる論文を添付しなければならないことになっているが、何とその論文がどの程度権威や信頼性のあるものなのかは問われていないのだ。

　科学的な根拠が希薄で、生産管理についても国は一切関与していないが、それでも商品のラベルには大々的に健康上の効果を謳うことができる。多くの消費者は当然それを信じ込み、中には毎日その「食品」を一生懸命に摂り続ける人もいるだろう。今回の紅麹食害はそうした中で起きた、いわば起きるべくして起きた健康食品の食害事件だったのだ。

　科学ジャーナリストの松永和紀氏は、食品の特定の成分を抽出してそれをサプリメントの形で摂ることのリスクを強調する。栄養は食品として他のものと一緒にバランスよく摂ることによって効果が生まれるものが多い。食品の特定の成分を抽出・濃縮して摂取すれば、より高い効果が期待できるという性格のものではない。ましてやサプリメントは毎日摂取されることが多いため、特定の物質だけを過剰摂取することになりやすく、健康上のリスクが懸念されると言う。

　紅麹コレステヘルプによる食害が起きるべくして起きた事件だと言われる理由は何なのか。そもそも健康食品とは何で、なぜ十分な科学的エビデンスに基づかない効果を謳った商品がこれだけ大量に売られているのか。健康食品ブームを引き起こした健康に対する不安はどこから来ているのかなどについて、松永和紀氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。（松永氏より、今回の番組内の氏の発言は所属する組織の見解を示すものではなく松永氏のジャーナリストとしての見解であることを付記してほしい旨の申し入れがありましたので、ここに追記いたします。）


前半はこちら→so43776101


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43776271

　そもそも健康食品とは何なのか。実はこの問いには誰も答えられない。なぜならば、そもそも健康食品には法的な定義など存在しないからだ。

　その一方で、ほとんど効果がないばかりか実際には人体に有害になり得る商品が、「健康食品」の名で日々、大量に売られている。

　紅麹を使ったサプリメントによる中毒は、これまでに5人が死亡し270人もの入院者を出す、未曽有の食害事件となっている。医療機関の受診者も1,541人にのぼり、海外でも影響が出ているという。

　小林製薬の紅麹コレステヘルプの中毒については、現時点ではまだ原因が特定されていない。しかし、食品安全に詳しい識者の多くが、健康食品産業が野放図に膨張する中で、今回のような事故が起きるのは時間の問題だったと口を揃える。

　繰り返すが、そもそも「健康食品」には法律上の定義がない。人が口から摂取するものとしては医薬品と食品があるが、両者は異なる法律によって厳格に区別されていて、認可の基準も大きく異なる。薬機法（旧薬事法）によって厳しく管理されている医薬品と異なり、食品は法的には認可を必要としない。錠剤のサプリメントなどは素人目には限りなく薬に近い存在に見えるかもしれないが、法的にはあくまで食品だ。今回問題となっている小林製薬の紅麹を使ったサプリメントも、医薬品ではなく食品だ。なので今回の事故は薬害ではなく、食害もしくは食中毒ということになる。

　食品を売るためには認可などを必要としないが、その分、通常の食品は健康効果を謳うことが薬機法によって禁じられている。ところが1980年代以降の世界的な健康ブームの高まりの中、日本でも特定の食品に健康上の効果を表示して売り出したいという業界からの強い要請があがるようになった。それを受けて政府はまず1991年に食品の中に「特定保健用食品」というカテゴリーを設け、一定の基準を満たした食品については、健康上の効果を謳うことができるようになった。いわゆるトクホである。

　トクホというカテゴリーが設けられたことで、許可を得た食品は健康上の効果を謳うことが可能になったが、トクホの認定を受けるためには通常10年の年月と億単位のコストがかかるとされ、そのハードルは決して低いものではなかった。現実的には大手企業でなければトクホの認定を取得することは困難だった。

　しかし、2015年に規制緩和を旗印に掲げる安倍政権の下、アベノミクスの一環として新たな食品のカテゴリーとして「機能性表示食品」というものが導入された。これはトクホよりも遥かに簡単な手続きでメーカーが健康食品の効果を謳うことを可能にする制度で、企業がガイドラインに則って効果や安全性を確認し、書類を消費者庁に提出すれば、機能性表示食品となり製品の健康上の効果を謳えるというもの。届け出された書類については消費者庁は形式的な確認しか行わず、よってその内容にも責任を負わない。

　機能性表示食品制度の導入によって、国の審査を通過する必要があるトクホに比べて企業は遥かに簡単に商品の健康上の効果を謳えるようになり、これによって売り上げも爆発的に伸びたため、機能性表示食品が市場に溢れるようになった。1991年に導入されたトクホが33年間で1,054件しか認められていないのに対し、機能性表示食品の件数は導入から僅か9年間で6,752件にのぼっている。機能性表示食品制度の導入によって、トクホではとても手が届かなかった中小企業でも健康食品市場への参入が可能になったのだ。

　小林製薬の紅麹コレステヘルプもラベルで大きく「悪玉コレステロールを下げる」「L/H比を下げる」と謳っているが、これはこの商品が機能性表示食品としての届け出をしているから許されたものだった。

　しかし、機能性表示食品の制度が導入された当初から、科学的な根拠のない健康効果を謳う商品が乱造され、いずれはそれが健康被害を生む可能性があることが懸念されていた。機能性表示食品の届け出をするためには、一応その効果の根拠となる論文を添付しなければならないことになっているが、何とその論文がどの程度権威や信頼性のあるものなのかは問われていないのだ。

　科学的な根拠が希薄で、生産管理についても国は一切関与していないが、それでも商品のラベルには大々的に健康上の効果を謳うことができる。多くの消費者は当然それを信じ込み、中には毎日その「食品」を一生懸命に摂り続ける人もいるだろう。今回の紅麹食害はそうした中で起きた、いわば起きるべくして起きた健康食品の食害事件だったのだ。

　科学ジャーナリストの松永和紀氏は、食品の特定の成分を抽出してそれをサプリメントの形で摂ることのリスクを強調する。栄養は食品として他のものと一緒にバランスよく摂ることによって効果が生まれるものが多い。食品の特定の成分を抽出・濃縮して摂取すれば、より高い効果が期待できるという性格のものではない。ましてやサプリメントは毎日摂取されることが多いため、特定の物質だけを過剰摂取することになりやすく、健康上のリスクが懸念されると言う。

　紅麹コレステヘルプによる食害が起きるべくして起きた事件だと言われる理由は何なのか。そもそも健康食品とは何で、なぜ十分な科学的エビデンスに基づかない効果を謳った商品がこれだけ大量に売られているのか。健康食品ブームを引き起こした健康に対する不安はどこから来ているのかなどについて、松永和紀氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。（松永氏より、今回の番組内の氏の発言は所属する組織の見解を示すものではなく松永氏のジャーナリストとしての見解であることを付記してほしい旨の申し入れがありましたので、ここに追記いたします。）


後半はこちら→so43776271


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主催者甲斐正康さんの動画　フェイスブック全編
https://www.facebook.com/100005542964730/videos/2324660144405952

【演説原案】　現場では、この通りに言えていない部分が多々あります。
太文字部分を上手く言えずに、少し意図した言い方と違う言い方になっています。
　
あらゆる戦争は金のために起こされる。これが戦争の真実です。
戦争を起こすことで、両方の陣営に軍産複合体が武器を売る。
余っている古くなっている武器の在庫処分を行う。
大量虐殺を行うために、生物兵器ワクチンを各国の税金で買わせる。これも戦争です。
戦争のたびに金貸し屋が儲かる。日本は日露戦争でジェイコブシフらに金を借り1986年まで返し続けました。
海外勢力の手のひらで踊らされ戦争をさせられ、「多くの命を奪い、奪われ」、戦後になっても金を搾り取られ続けているのです。

また本来は食料は十分にあり、エネルギーも足りていたとしても、意図的に戦争を起こすことで、食料危機やエネルギー危機を
起こして世界を不安定にすることができます。これにあわせて、LGBT文化破壊、SDGS経済破壊、環境破壊
ワンヘルス健康破壊、主権破壊で危機を大きくし、火事場泥棒を行う。もうこのような国際カルトの横暴を許してはいけません。

何人（なにじん）であろうが、そのような仕掛けられた戦争の中では、戦場に行かない一部の支配者だけが儲かり、残りの国民の
命が犠牲にされます。戦争はそういう黒魔術の生贄儀式のようなものでしょう。大規模生物兵器ワクチン攻撃も同じく悪魔の生贄儀式では
ないでしょうか。

パレスチナはパレスチナの人々の暮らす土地であり、都合よく作られた旧約聖書がどのようなことを書いていようが、
イスラエルが勝手に占領して良い根拠はどこにも存在しない。また、天皇含めた為政者がどのようなことを言おうが、
米軍が日本の土地や上空を占領して良い根拠はどこにも存在しない。
イスラエルはパレスチナから撤退せよ。米軍は日本を含めた世界から撤退せよ。日本の土地と空と、自由を返還せよ。
各国は、イスラエルや米国から、人殺しの道具を買うな。

我々、日本国民も世界の民も、宗教監獄のなかでハンガーゲームで殺し合いをさせられるのではなく
国際カルトに踊らされず、作られたウイルス茶番や、作られた有事にだまされず
平和のための抵抗と、平和のための世界的な連帯をしていきましょう。
だからこそ、国際カルトに対して、米軍に対して、明治から、それ以前から日本を支配してきた者たちに対して
独立を宣言しましょう。　以上、真田の主張でした。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43775743

【超重要】大規模生物兵器攻撃を日本政府は継続　接種回数、接種率、接種後死者数386万人情報開示を停止した売国傀儡政府を解体せよ。デービッドアイク the answer第１巻　武漢騒動は押しボタン！
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43656865

【超重要】推定・接種後死者数395万人、売国政府は4/1からデータ更新を停止。嘘をついても免責される利用規約削除。生物兵器・推奨動画作成に3200万支出。内閣府に情報公開請求を実施　新型コロナは不特定
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43699915

【脱医療洗脳】大橋眞先生の主張が最重要。新型コロナは特定されていない。故に検査法も予防薬も作れない。虚構のワクチン技術。医療マフィアがRSウイルス喧伝。本質論放置が次なる危機と詐欺を招く
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43722289

【脱医療洗脳、脱カルト支配】推定・接種後死者数401万人、売国政府は4/1からデータ更新を停止。嘘をついても免責される利用規約削除。「内閣府、外務省、農水省、厚労省」への情報公開請求状況
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43760511

共同ピーアール社
https://www.kyodo-pr.co.jp/understanding-pr-for-beginners/

2020政治資金収支報告書 新政治経済研究所　消されたので総務省サイトから探し直しました。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20211126/102640.pdf

2021年政治資金収支報告書　新政治経済研究所　消されたので総務省サイトから探し直しました。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20221125/1027200065.pdf

http://www.nicovideo.jp/watch/so43774695

炎炎で設定6が確定したハゲだったが、ずっと下皿プレイで出玉を伸ばせない。一方のヴァルヴレイヴ組はというと、挙動はよさげだが親父が大ブレーキ。周りに当たり散らかし、遂にジョン・レノンが愛と平和を捨てるはめに…！？

http://www.nicovideo.jp/watch/so43770549

高千穂で発見されたのは首の無い宙のジーグだった。宙はどこに……？コクーン化したジーグヘッドは壱鬼馬（イキマ）が八岐之大蛇に持ち帰っていた。ジーグヘッドから銅鐸を取り出そうとする妃魅禍（ヒミカ）だが取り出せないでいた。壱鬼馬はもう一つの銅鐸が手に入れば二つの銅鐸の共鳴により取り出せるに違いないと考え、ハニワ幻神・徒鼻羅（とびら）で剣児のジーグの銅鐸を狙う。空を高速で飛行する徒鼻羅に翻弄される剣児。ギガシューターにスカイパーツを装填するが、余りにも速い敵の動きに換装ポイントが定まらない。早く換装しないと、剣児が危ない……！その時、つばきの潜在能力が……。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43770341

動画一覧はこちら

スカイタワーへ向かうツバサとレンの前に立ちはだかったのは、「セブンシャドウズ」のアンドレアとヒナだった。なぜこの二人と戦わなければいけないのか。相対する二人に疑問をぶつけるレンとツバサ。だが、アンドレアは「人類を救うために――私は、人類を滅ぼす」と告げ、二人の言葉に耳を傾けようとしない。ターンを重ねても、言葉を交わしても、アンドレアとヒナには想いが届かない。それでも自分らしく進もうとするレンは、世界を守り、その世界の中に二人もいると真っ直ぐに立ち向かおうとする。レンとツバサの眩しさに照らされながら、自身の抱えた絶望の理由を明かすアンドレア。レンとツバサは絶望の闇を腫らすことができるのか!?


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シャドウバースF（フレイム）
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http://www.nicovideo.jp/watch/so43770129

パーソナリティとリスナーが「1対1」で向き合う いわゆる「1人しゃべり」のラジオ番組がいくつも入る、 新しいニコニコチャンネル！
月曜日の21時台は隔週で『伊藤かな恵のかなえるーむ』と『鈴木杏奈の私が案内してあげる！』、22時台は『広瀬ゆうきの「冗談じゃない。私は部屋に戻らせてもらう！」』と『天希かのん「のんびりふわふわもちもちらじお」』が交互に生配信。

こちらは5/6（月）配信の『伊藤かな恵のかなえるーむ』と『のんびりふわふわもちもちらじお』のアーカイブです。


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