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<マル激・後半>NATOの拡大で変わる欧州の安全保障と日本が考えるべきこと/遠藤乾氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
昨年のフィンランドに続き、スウェーデンが今年3月7日、NATO(北大西洋条約機構)に加盟した。200年以上も非同盟中立を守ってきたスウェーデンの方針転換はヨーロッパの安全保障のあり方を根底から変えるかもしれない。
元々ロシアのプーチン大統領にとって、ウクライナへの軍事侵攻はNATO東方拡大への対抗の意味合いを持っていた。しかし、結果的に侵攻によってNATOが益々拡大することになった。遂にNATOという軍事同盟は、フィンランドの1,500キロに及ぶロシアとの国境を隔てて、ロシアと直接向き合うことになってしまった。
東京大学大学院法学政治学研究科教授でヨーロッパの安全保障に詳しい遠藤乾氏は、ロシアによるウクライナ侵攻がなければスウェーデン、フィンランドがNATOに加盟することはなかったという意味では、ロシアのオウンゴールのようなものだという。その上で、ロシアと近接しながらこれまでNATOには加盟せずに「ノルディックバランス」を保ってきた両国が加盟に踏み切った最大の理由は、ウクライナに対するプーチンによる核の脅しだったという。核兵器の使用も辞さないプーチンの姿勢を目の当たりにして、もはやNATOの核の傘に入らなければ自国の安全を保てないとの確信を得たことが、NATOへの加盟を後押ししたと遠藤氏は指摘する。
結果的にスウェーデンとフィンランドがNATOに加盟したことにより、バルト海はNATO加盟国に取り囲まれることになった。これまではEUには加盟してもNATOとは一定の距離を置いてきたスウェーデン、フィンランドの両国がNATOに加盟したことで、EUとNATOの版図がほぼ一致することになり、結果的に東西の境界がより鮮明になった。また、NATOという軍事同盟がNATOを脅威に感じるロシアと直接向き合うことになったことで、自ずと欧州の軍事的緊張は高まることが避けられない。
さらにここに来て大きな問題となっているのが、NATOの盟主であるアメリカが果たしてNATOにとどまり続けるかどうかが怪しくなっていることだ。11月の大統領選挙で実際に再選される可能性が出てきているトランプ前大統領は、度々NATOからの脱退も仄めかしてきた。NATOというアメリカを中心に形成された同盟体制が、スウェーデンとフィンランドの加盟でより盤石になったように見えても、アメリカが抜けてしまえば、すべての前提が崩れてしまう。
遠藤氏はアメリカ抜きのNATOで各国が足並みを揃えてロシアに太刀打ちすることは難しいだろうと語る。アメリカの動静次第では、欧州の安全保障が第二次大戦後もっとも視界不良な時代に突入する可能性が出てきているのだ。
一方で、今週、訪米中の岸田首相が米連邦議会で演説を行ったが、その中で首相は、日本がアメリカと肩を並べて世界秩序の維持に邁進する覚悟があると大見得を切った。また、日本はグローバルな秩序の維持にもアメリカと一緒になって取り組むとまで約束している。国賓待遇で歓待してくれているアメリカへのリップサービスの面があるにしても、いつ日本はそんなことを決めたのだろうか。そもそも憲法の制約がある中で、そんな空手形を切って大丈夫なのか。バイデン大統領から日本が最重要な同盟国などと持ち上げられて喜んでいる首相のはしゃぎ過ぎが心配だ。
欧州の安全保障も東アジアの安全保障も、結局のところ20世紀の大半で圧倒的な優位性を誇っていたアメリカの力が相対的に落ちているところに問題がある。そうした中で日本は引き続きアメリカ一辺倒の外交政策を続け、かつてアメリカが果たしてきた軍事的な役割を世界規模で肩代わりするところまでやるつもりなのか。その力が日本にあるのか。それが日本の真の国益に適うことなのか。今一度厳しく検証する必要があるだろう。
中立を保ってきた北欧諸国が軍事同盟に参加することで欧州の軍事バランスはどう変わるのか。「もしトラ」が実現しアメリカが再び極端な孤立主義路線に転じた時、欧州や日本の安全保障はどうなるのかなどについて、東京大学大学院法学政治学研究科教授の遠藤乾氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43655636
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<マル激・前半>NATOの拡大で変わる欧州の安全保障と日本が考えるべきこと/遠藤乾氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
昨年のフィンランドに続き、スウェーデンが今年3月7日、NATO(北大西洋条約機構)に加盟した。200年以上も非同盟中立を守ってきたスウェーデンの方針転換はヨーロッパの安全保障のあり方を根底から変えるかもしれない。
元々ロシアのプーチン大統領にとって、ウクライナへの軍事侵攻はNATO東方拡大への対抗の意味合いを持っていた。しかし、結果的に侵攻によってNATOが益々拡大することになった。遂にNATOという軍事同盟は、フィンランドの1,500キロに及ぶロシアとの国境を隔てて、ロシアと直接向き合うことになってしまった。
東京大学大学院法学政治学研究科教授でヨーロッパの安全保障に詳しい遠藤乾氏は、ロシアによるウクライナ侵攻がなければスウェーデン、フィンランドがNATOに加盟することはなかったという意味では、ロシアのオウンゴールのようなものだという。その上で、ロシアと近接しながらこれまでNATOには加盟せずに「ノルディックバランス」を保ってきた両国が加盟に踏み切った最大の理由は、ウクライナに対するプーチンによる核の脅しだったという。核兵器の使用も辞さないプーチンの姿勢を目の当たりにして、もはやNATOの核の傘に入らなければ自国の安全を保てないとの確信を得たことが、NATOへの加盟を後押ししたと遠藤氏は指摘する。
結果的にスウェーデンとフィンランドがNATOに加盟したことにより、バルト海はNATO加盟国に取り囲まれることになった。これまではEUには加盟してもNATOとは一定の距離を置いてきたスウェーデン、フィンランドの両国がNATOに加盟したことで、EUとNATOの版図がほぼ一致することになり、結果的に東西の境界がより鮮明になった。また、NATOという軍事同盟がNATOを脅威に感じるロシアと直接向き合うことになったことで、自ずと欧州の軍事的緊張は高まることが避けられない。
さらにここに来て大きな問題となっているのが、NATOの盟主であるアメリカが果たしてNATOにとどまり続けるかどうかが怪しくなっていることだ。11月の大統領選挙で実際に再選される可能性が出てきているトランプ前大統領は、度々NATOからの脱退も仄めかしてきた。NATOというアメリカを中心に形成された同盟体制が、スウェーデンとフィンランドの加盟でより盤石になったように見えても、アメリカが抜けてしまえば、すべての前提が崩れてしまう。
遠藤氏はアメリカ抜きのNATOで各国が足並みを揃えてロシアに太刀打ちすることは難しいだろうと語る。アメリカの動静次第では、欧州の安全保障が第二次大戦後もっとも視界不良な時代に突入する可能性が出てきているのだ。
一方で、今週、訪米中の岸田首相が米連邦議会で演説を行ったが、その中で首相は、日本がアメリカと肩を並べて世界秩序の維持に邁進する覚悟があると大見得を切った。また、日本はグローバルな秩序の維持にもアメリカと一緒になって取り組むとまで約束している。国賓待遇で歓待してくれているアメリカへのリップサービスの面があるにしても、いつ日本はそんなことを決めたのだろうか。そもそも憲法の制約がある中で、そんな空手形を切って大丈夫なのか。バイデン大統領から日本が最重要な同盟国などと持ち上げられて喜んでいる首相のはしゃぎ過ぎが心配だ。
欧州の安全保障も東アジアの安全保障も、結局のところ20世紀の大半で圧倒的な優位性を誇っていたアメリカの力が相対的に落ちているところに問題がある。そうした中で日本は引き続きアメリカ一辺倒の外交政策を続け、かつてアメリカが果たしてきた軍事的な役割を世界規模で肩代わりするところまでやるつもりなのか。その力が日本にあるのか。それが日本の真の国益に適うことなのか。今一度厳しく検証する必要があるだろう。
中立を保ってきた北欧諸国が軍事同盟に参加することで欧州の軍事バランスはどう変わるのか。「もしトラ」が実現しアメリカが再び極端な孤立主義路線に転じた時、欧州や日本の安全保障はどうなるのかなどについて、東京大学大学院法学政治学研究科教授の遠藤乾氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43655579
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好きなバイオロイド発表ドラゴン / 重音テト【ラスオリ】
好きなラスオリ発表ドラゴンと好きなロボット発表ドラゴンを見て、作らねばと思いました。
本家様↓
好きな惣菜発表ドラゴン / 重音テト sm42515407
ンバヂ / nbaji
撮影協力モデル:グラシアス 無敵の龍
にんじんイメージ協力:バイスキャプテンネオニュートリアイナ16号隊長
<マル激・後半>現行の成年後見制度では認知症になった人の権利を守れない/佐藤彰一氏(弁護士、全国権利擁護支援ネットワーク顧問)
成年後見制度ができて四半世紀。数々の問題が指摘されてきたこの制度に、やっと見直しの動きが出てきた。
成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などが理由で判断能力が低下した人の財産管理などを代理人が行う仕組みで、2000年にスタートした。成年後見人になるためには特別な資格は必要なく、家族のほか、弁護士や司法書士、社会福祉士などがなる場合が多い。また、その報酬は基本的には被後見人となる本人が負担する。
認知症によって判断能力が衰える人が増加し、後見制度の必要性が高まる一方で、現行の制度は課題が多く利用しにくいことが指摘されてきた。今年2月に法務大臣が見直しを法制審に諮問したのを受けて、今月から審議が始まる。
成年後見制度は、明治時代から続いてきた民法の禁治産制度を改正して2000年に始まった。禁治産は、判断能力がないとされた人に対して様々な行為を制限するもので、裁判所から禁治産者の宣告を受けると財産の管理能力がないとされ選挙権も与えられなかった。同年にスタートした介護保険が、サービスの利用を行政が措置する制度から、利用者が契約する制度と変わるのに合わせて、同様の考え方で現行の成年後見制度が作られたという経緯がある。
しかし、例えば遺産分割などで認知症の当事者に一度後見人をつけると、亡くなるまで利用をやめることができないほか、その後の介護サービスの利用などについても後見人の判断が求められるなど、非常に煩雑で使い勝手が悪い制度となっていた。
さらに、成年後見人には包括的な取消権、代理権が与えられ、被後見人の意思がまったく考慮されなくなる問題も指摘されていた。一昨年、国連は、障害者権利委員会の総括所見として「意思決定を代行する制度を廃止する」観点から民法の改正を日本政府に勧告している。
弁護士で2月まで全国権利擁護支援ネットワークの代表を務めていた佐藤彰一氏は、判断能力の有無を他者が決めることができないという理由から、判断能力がないことを前提とするのではなく、「能力存在推定」を前提に被後見人の意思決定を支援する制度を考えるべきだと主張する。
そのためには、被後見人の意思決定をどう支援するかが重要となる。しかし、本人の意思をどう引き出すかや、状況や環境によって変化する本人の意思をどう捉えるべきかは簡単な問題ではない。そのためには被後見人の生活歴や暮らしぶりなどがある程度わかっていることが重要で、地域や暮らしの視点が求められる。佐藤氏は司法書士や弁護士といった第三者の成年後見人にその役割まで求めるのは困難だと語る。
今回の見直しの議論のなかで、後見人が本人に代わって意思決定をする現行制度から被後見人の意思決定を支援するという形に180度転換することができるのか、法改正も必要だが生活支援や地域づくりこそが重要だと主張する佐藤彰一氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。
前半はこちら→so43627747
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<マル激・前半>現行の成年後見制度では認知症になった人の権利を守れない/佐藤彰一氏(弁護士、全国権利擁護支援ネットワーク顧問)
成年後見制度ができて四半世紀。数々の問題が指摘されてきたこの制度に、やっと見直しの動きが出てきた。
成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などが理由で判断能力が低下した人の財産管理などを代理人が行う仕組みで、2000年にスタートした。成年後見人になるためには特別な資格は必要なく、家族のほか、弁護士や司法書士、社会福祉士などがなる場合が多い。また、その報酬は基本的には被後見人となる本人が負担する。
認知症によって判断能力が衰える人が増加し、後見制度の必要性が高まる一方で、現行の制度は課題が多く利用しにくいことが指摘されてきた。今年2月に法務大臣が見直しを法制審に諮問したのを受けて、今月から審議が始まる。
成年後見制度は、明治時代から続いてきた民法の禁治産制度を改正して2000年に始まった。禁治産は、判断能力がないとされた人に対して様々な行為を制限するもので、裁判所から禁治産者の宣告を受けると財産の管理能力がないとされ選挙権も与えられなかった。同年にスタートした介護保険が、サービスの利用を行政が措置する制度から、利用者が契約する制度と変わるのに合わせて、同様の考え方で現行の成年後見制度が作られたという経緯がある。
しかし、例えば遺産分割などで認知症の当事者に一度後見人をつけると、亡くなるまで利用をやめることができないほか、その後の介護サービスの利用などについても後見人の判断が求められるなど、非常に煩雑で使い勝手が悪い制度となっていた。
さらに、成年後見人には包括的な取消権、代理権が与えられ、被後見人の意思がまったく考慮されなくなる問題も指摘されていた。一昨年、国連は、障害者権利委員会の総括所見として「意思決定を代行する制度を廃止する」観点から民法の改正を日本政府に勧告している。
弁護士で2月まで全国権利擁護支援ネットワークの代表を務めていた佐藤彰一氏は、判断能力の有無を他者が決めることができないという理由から、判断能力がないことを前提とするのではなく、「能力存在推定」を前提に被後見人の意思決定を支援する制度を考えるべきだと主張する。
そのためには、被後見人の意思決定をどう支援するかが重要となる。しかし、本人の意思をどう引き出すかや、状況や環境によって変化する本人の意思をどう捉えるべきかは簡単な問題ではない。そのためには被後見人の生活歴や暮らしぶりなどがある程度わかっていることが重要で、地域や暮らしの視点が求められる。佐藤氏は司法書士や弁護士といった第三者の成年後見人にその役割まで求めるのは困難だと語る。
今回の見直しの議論のなかで、後見人が本人に代わって意思決定をする現行制度から被後見人の意思決定を支援するという形に180度転換することができるのか、法改正も必要だが生活支援や地域づくりこそが重要だと主張する佐藤彰一氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。
後半はこちら→so43627749
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【ネタバレ注意】【ペルソナ5R】おニュイ、SHOWTIMEに誘ってもらえず泣く【にじさんじ切り抜き】
元動画
https://www.youtube.com/watch?v=CLYL50Es61k&list=PLCkTosaqp5q2ECUOEm3kOw56Y1zJCbbxO&index=9
https://www.youtube.com/watch?v=E5TY5E-DlQE&list=PLCkTosaqp5q2ECUOEm3kOw56Y1zJCbbxO&index=12
https://www.youtube.com/watch?v=YnqFWLd44Ss&list=PLCkTosaqp5q2ECUOEm3kOw56Y1zJCbbxO&index=17
https://www.youtube.com/watch?v=qfKxfppAuGU&list=PLCkTosaqp5q2ECUOEm3kOw56Y1zJCbbxO&index=20
https://www.youtube.com/watch?v=LfknizjmPEA&list=PLCkTosaqp5q2ECUOEm3kOw56Y1zJCbbxO&index=21
https://www.youtube.com/watch?v=NZ4VsDK-voM&list=PLCkTosaqp5q2ECUOEm3kOw56Y1zJCbbxO&index=23
https://www.youtube.com/watch?v=3udwpHYOd1I&list=PLCkTosaqp5q2ECUOEm3kOw56Y1zJCbbxO&index=26
https://www.youtube.com/watch?v=NMYzHfKIGTg&list=PLCkTosaqp5q2ECUOEm3kOw56Y1zJCbbxO&index=27
https://www.youtube.com/watch?v=Esmsjr1OvbU&list=PLCkTosaqp5q2ECUOEm3kOw56Y1zJCbbxO&index=28
【XFD】なんちゃってピアノ小曲集01【おニューのアルバム】
なんちゃってピアノ小曲集作りましたわぞ
所々チグハグな部分も含めてお楽しみください
仮名さんとの合作アルバムも出ます
そちらはもう少々お待ちください
DLリンク→https://koyasuko.bandcamp.com/album/01
<マル激・後半>5金スペシャル・急激すぎる経済成長が韓国にもたらした超競争社会と超少子化から日本が学ぶべきこと/金明中氏(ニッセイ基礎研究所上席研究員)
月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回の5金は通常の番組編成で、韓国の社会問題に詳しい金明中(キム ミョンジュン)氏をゲストに迎え、超のつく低出生率が世界に衝撃を与えている韓国社会に今、何が起きているのか、その背景にある過剰な競争社会はどのように形成されたのかなどについて議論した。
韓国の昨年の出生率は0.72。1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数である合計特殊出生率は2.07で人口が維持されるとされる。出生率1.26の日本でも少子化は十分に待ったなしの危機的状況だが、先進国の中で出生率が唯一1を下回る韓国は日本よりもさらに状況は深刻だ。
この急速な少子化の原因の1つに韓国社会の過度に熾烈な競争があると金氏は指摘する。韓国は人口と就業者の50%以上が、面積で12%に過ぎない首都圏に集中しているのだが、良い仕事を得て成功するために首都圏に集まった若者たちの間の競争は熾烈を極める。その競争環境の下で若者達は競争に打ち勝つために、結婚や出産よりもキャリアでの成功を最優先しなければならない状態に置かれている。その結果、人口の集中するソウルの出生率が0.55と、とりわけ低くなっているのだ。
競争を勝ち抜いた成功者は高い年収を得て、結婚し家庭を持ち、子どもを作ることもできるが、それは全体のほんの一握りに過ぎず、大半の負け組にはそれができない。
競争に勝ち抜くと簡単に言うが、それは並大抵のことではない。金氏によると有名大学に入るためには学校とは別に多くの塾に通わなければならない。中には月に30万円以上もかけて、ありとあらゆる塾に通い、さらに少しでも内申書の内容をよくするために、深夜に水泳教室に通ったり、資格を取得するための塾に通っている人も多いのだという。こうなると、子どもを産んで育て、競争に勝ち抜くための費用を負担できる家庭は限られてくる。今や韓国では良い企業に就職できなければ結婚・出産はできないという感覚が社会の共通認識になっていると金氏は言う。これでは出生率が下がり続けるのも無理はない。
しかし、なぜ韓国はそのような状況に陥ってしまったのか。金氏は韓国の経済成長の過程に原因の少なくとも一端があると指摘する。韓国の戦後の発展は「圧縮成長」と言われるほど、日本の高度経済成長よりも更に短期間に急速な経済成長を実現した。金氏は、韓国が経済に力を入れすぎた結果、社会保障や福祉の整備がそれに追いつかず、それが結果的に格差を生む原因となっていると指摘する。加えて韓国は1997年のアジア通貨危機の際に経済破綻をきたしIMFからの支援を受けざるを得なくなった。IMFへの債務を返済するまでは事実上韓国は経済主権を失った状態にあり、その間、開発経済の世界では批判の多いIMF・世銀の構造調整プログラム(SAP)の下で、極度に新自由主義的な経済・社会的制度の改革を強いられた。
その結果、韓国は先進国でも希にみるような格差社会へと変質してしまった。韓国の相対的貧困率、とりわけ年金が未整備の時代に働き、韓国の経済成長を支えた高齢者の貧困率は約4割とOECDでは最も高い水準にある。
格差社会の現実を目の当たりにして、韓国では何とか勝ち組になろうと、誰もが必死で高学歴を得ようとする。韓国の大学進学率は7割を超え、日本の57.7%を遥かに凌ぐ。そしてその大学生たちは誰もが狭き門の大企業を目指すのだ。日本でも中小企業の生産性や賃金の低さが問題視されているが、韓国ではほんの一握りの大企業と中小企業の間の賃金や労働条件の格差が非常に大きい。そのため、若者たちは何とか大企業に入りたいがために、まずは有名大学に入った上で資格やTOEICのスコアを上げるなどのスペックを上げることに血眼になるのだという。
さらに韓国では貧困の固定化も問題となっている。以前は自分が頑張れば上に上がれる社会だと言われた。しかし今は生まれた家庭によって生活水準が固定化されている。有名大学に入るためには塾などで莫大な教育費がかかるため、裕福な家庭でなければ競争に勝ち抜くための教育を受けることが難しくなっているというのだ。
平均賃金で日本を抜き去り、1人当たりGDPでも間もなく日本を抜き去りそうな勢いで成長を続けながら、極度の少子化に直面する韓国が内包している深刻な矛盾とはどのようなものなのか。韓国ではなぜここまで競争が激しくなってしまったのか。過度に急激な経済成長が韓国にもたらした諸問題を、ある面では共通し、ある面では異なる問題を抱える日本に住むわれわれはどう考えるべきかなどについて、ニッセイ基礎研究所上席研究員の金明中氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43596830
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<マル激・前半>5金スペシャル・急激すぎる経済成長が韓国にもたらした超競争社会と超少子化から日本が学ぶべきこと/金明中氏(ニッセイ基礎研究所上席研究員)
月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回の5金は通常の番組編成で、韓国の社会問題に詳しい金明中(キム ミョンジュン)氏をゲストに迎え、超のつく低出生率が世界に衝撃を与えている韓国社会に今、何が起きているのか、その背景にある過剰な競争社会はどのように形成されたのかなどについて議論した。
韓国の昨年の出生率は0.72。1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数である合計特殊出生率は2.07で人口が維持されるとされる。出生率1.26の日本でも少子化は十分に待ったなしの危機的状況だが、先進国の中で出生率が唯一1を下回る韓国は日本よりもさらに状況は深刻だ。
この急速な少子化の原因の1つに韓国社会の過度に熾烈な競争があると金氏は指摘する。韓国は人口と就業者の50%以上が、面積で12%に過ぎない首都圏に集中しているのだが、良い仕事を得て成功するために首都圏に集まった若者たちの間の競争は熾烈を極める。その競争環境の下で若者達は競争に打ち勝つために、結婚や出産よりもキャリアでの成功を最優先しなければならない状態に置かれている。その結果、人口の集中するソウルの出生率が0.55と、とりわけ低くなっているのだ。
競争を勝ち抜いた成功者は高い年収を得て、結婚し家庭を持ち、子どもを作ることもできるが、それは全体のほんの一握りに過ぎず、大半の負け組にはそれができない。
競争に勝ち抜くと簡単に言うが、それは並大抵のことではない。金氏によると有名大学に入るためには学校とは別に多くの塾に通わなければならない。中には月に30万円以上もかけて、ありとあらゆる塾に通い、さらに少しでも内申書の内容をよくするために、深夜に水泳教室に通ったり、資格を取得するための塾に通っている人も多いのだという。こうなると、子どもを産んで育て、競争に勝ち抜くための費用を負担できる家庭は限られてくる。今や韓国では良い企業に就職できなければ結婚・出産はできないという感覚が社会の共通認識になっていると金氏は言う。これでは出生率が下がり続けるのも無理はない。
しかし、なぜ韓国はそのような状況に陥ってしまったのか。金氏は韓国の経済成長の過程に原因の少なくとも一端があると指摘する。韓国の戦後の発展は「圧縮成長」と言われるほど、日本の高度経済成長よりも更に短期間に急速な経済成長を実現した。金氏は、韓国が経済に力を入れすぎた結果、社会保障や福祉の整備がそれに追いつかず、それが結果的に格差を生む原因となっていると指摘する。加えて韓国は1997年のアジア通貨危機の際に経済破綻をきたしIMFからの支援を受けざるを得なくなった。IMFへの債務を返済するまでは事実上韓国は経済主権を失った状態にあり、その間、開発経済の世界では批判の多いIMF・世銀の構造調整プログラム(SAP)の下で、極度に新自由主義的な経済・社会的制度の改革を強いられた。
その結果、韓国は先進国でも希にみるような格差社会へと変質してしまった。韓国の相対的貧困率、とりわけ年金が未整備の時代に働き、韓国の経済成長を支えた高齢者の貧困率は約4割とOECDでは最も高い水準にある。
格差社会の現実を目の当たりにして、韓国では何とか勝ち組になろうと、誰もが必死で高学歴を得ようとする。韓国の大学進学率は7割を超え、日本の57.7%を遥かに凌ぐ。そしてその大学生たちは誰もが狭き門の大企業を目指すのだ。日本でも中小企業の生産性や賃金の低さが問題視されているが、韓国ではほんの一握りの大企業と中小企業の間の賃金や労働条件の格差が非常に大きい。そのため、若者たちは何とか大企業に入りたいがために、まずは有名大学に入った上で資格やTOEICのスコアを上げるなどのスペックを上げることに血眼になるのだという。
さらに韓国では貧困の固定化も問題となっている。以前は自分が頑張れば上に上がれる社会だと言われた。しかし今は生まれた家庭によって生活水準が固定化されている。有名大学に入るためには塾などで莫大な教育費がかかるため、裕福な家庭でなければ競争に勝ち抜くための教育を受けることが難しくなっているというのだ。
平均賃金で日本を抜き去り、1人当たりGDPでも間もなく日本を抜き去りそうな勢いで成長を続けながら、極度の少子化に直面する韓国が内包している深刻な矛盾とはどのようなものなのか。韓国ではなぜここまで競争が激しくなってしまったのか。過度に急激な経済成長が韓国にもたらした諸問題を、ある面では共通し、ある面では異なる問題を抱える日本に住むわれわれはどう考えるべきかなどについて、ニッセイ基礎研究所上席研究員の金明中氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43597053
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<ディスクロージャー&ディスカバリー>いじめ調査報告書はどこまで公開されるべきか
学校で起こるいじめを苦に自死する子どもが、残念ながら後を絶たない。
いじめをめぐっては、いじめの発生を学校ぐるみで隠ぺいしたり、学校がいじめと自死の関係を頑なに認めないなど、当事者やその家族にとってはつらい事態が相次いで起きていることは周知の事実だ。中には学校がいじめを認知していながら適切な対応を取っていなかったり、教員がいじめに加担しているケースなど悪質なものもあるが、その事実が家族にさえ十分に提供されない場合もある。
いじめを原因とする自死事件をきっかけにいじめが社会問題として認知された1985年以降、いじめ対策は制度的には進んできたが、いじめの認知件数は年々増加し、2022年度には681,948件にものぼっている。
このような危機的な状況を受けて、2013年にはいじめ防止推進法が制定され、重大事態と認知されたいじめについては調査報告が法律で義務づけられた。しかし、逆にそのことで調査報告書や調査過程の情報の公開が以前より問題になる事例が増えている。また、いじめを認知した際に学校から教育委員会に出される報告文書の情報公開も、いじめの加害者、被害者双方の個人情報などが多く含まれているため、被害者やその家族の希望とは裏腹に、どこまで情報公開ができるかについては未だに明確な基準が定まっていない状況だ。
いじめの調査報告に関する情報公開は「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に定められてはいる。しかし、ガイドラインでは「情報公開条例の不開示事由を踏まえて適切に行うこと」とされ、無条件の公開を義務づけているわけではないため、その不開示事由の適用範囲が常に問題になる。しかも、被害者本人が死亡している場合、家族であっても個人情報保護法の壁が立ちはだかる。法定代理人は本人が生きている間は有効だが、死亡した場合は、家族でも他人と同じ扱いになるからだ。家族にも満足な情報が開示されない一方で、調査報告の公開については、「当事者家族の意向」を理由に幅広く黒塗りされたものしか出てこない場合が多く、実際はそれが当事者家族側の意向とは異なる対応だったことが後になって判明する場合も多い。
確かに子どものいじめ問題は情報公開上デリケートな側面があることは間違いない。しかし、それを理由に行政や教育委員会、ひいては学校による隠ぺいや責任逃れを許してはならない。本人や家族の無念を晴らすためにも、また社会として問題の所在を共有するためにも、適切な情報公開は必要だ。
いじめ問題の情報公開について、具体的な事例を参照しながら、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。
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おニュイとドロワダンスシーン3連発【ウマ娘】【解説】【にじさんじ切り抜き】
元動画
https://www.youtube.com/watch?v=8edb8Jdvplo&t
https://www.youtube.com/watch?v=2nxHBvy2UWM&t
https://www.youtube.com/watch?v=bPmLFwEWqXI
<永田町ポリティコ> 岸田政権は自民党の、そして日本の存亡がかかっていることが、未だに理解できていないようだ
自民党の二階俊博元幹事長は3月25日、次期衆院選に出馬しない意向を表明した。4月初旬にも予定されている裏金議員に対する処分の先手を打った形だが、早くも自民党内では二階氏に対する処分を見送る方針が取り沙汰されているという。
どうやら岸田政権も自民党も、今回のパーティ裏金疑獄が党の存亡に関わる重大な問題であることが未だに認識できていないばかりか、もしかすると、それを理解する能力を失ってしまっているように見える。
今回明らかになった裏金問題は政治の根幹に関わる。一つは裏金がどのように使われたのかを考える時、日本が21世紀になった今も金権政治、つまり金で政策や政治的決定が左右されるような後進国並の政治が横行していたことだ。
また、もう一つは裏金の原資となっている多額の企業団体献金によって、政府の政策による既得権益企業や団体、あるいは本来であれば護られるべきではない利権をもった企業や団体の保護が続いていることがうかがえることだ。これが、世界各国が次々とIT化や脱カーボン化を進める中、日本は相変わらず旧態依然たる企業が時価総額のトップ10を占めるなど、一向に産業構造を改革できていないことの少なくとも一要因になっている可能性が高い。
その意味で裏金問題は今の日本が直面する国家存亡に関わる諸問題の根幹に関わる。
ところが岸田政権としては、4月初旬に発表される処分案で除名や離党勧告まではいかないまでも、党員資格停止などそこそこ厳しい措置を取れば、世論の怒りはある程度は抑えられると見ているのだろう。そこで4月に国賓として渡米し外交の岸田よろしくバイデン大統領との蜜月ぶりをアピールした上で、4月の賃上げで庶民の懐が暖まった中で5月にゴールデンウィークを迎えることができる。そして、6月に定額減税、7月にはパリ五輪で日本選手の活躍に国中が沸き上がれば、裏金問題は過去の物になるだろう。そんな感じで高を括っているように見える。
しかし、果たして日本の有権者はそんなに無知蒙昧で寛容だろうか。賃上げといってもそれは大企業などほんの一部のことだ。定額減税分と合わせても、とてもではないが昨今の物価高を吸収できるとは思えない。また、オリンピックで日本選手が活躍すれば、本当に岸田政権や自民党の支持率が回復するのだろうか。
今回の裏金問題とその後の自民党の対応能力の無さは、自民党という政党が根っこから腐りきっているとの印象を多くの有権者に与えている。過去には一時的に政権の支持率が下がっても、目先で弥縫策を講じれば、政権支持率は再浮上していた。しかし、それは根底に自民党という政党に対する信頼があったからではないか。信頼さえ残っていれば、自民党が時に弛んでいたり傲りが見えた時は、お灸を据えて反省してもらおうという感覚だった。
しかし、今回は自民党と有権者の間の根本的な信頼関係が傷ついてしまった。どうも鈍感力がウリの岸田首相には、それがわからないらしい。
先にあげた4月以降の政治日程は、有権者の良識が問われることにもなる。果たして日本の政治がこれまでのような隠蔽体質と既得権益の擁護を繰り返し、日本の国際的な地位を低下させ先進国から脱落させていくことを許すのか、それとも有権者の良識によって日本の政治を先進国と呼ばれるに相応しいレベルに変えることができるのか。
与党もダメだが野党もダメだなどとわけ知り顔で言っている人は、この国会で野党の提出した法案を一つでも読んだことがあるのか。自民党政権が続いてくれた方が何かと都合がいい既存メディアの土俵の上で踊らされていないか。
この4月からの数カ月、自民党の存亡が問われると同時に、有権者の良識も問われている。そしてそれは日本の未来が問われていることも意味している。
政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<マル激・後半>ガザのジェノサイドを黙殺してはならない/岡真理氏(早稲田大学文学学術院教授)
ガザで今、何が起きているかを知りながら何もしないことは、加害者に加担することと同じだ。アラブ文学が専門でパレスチナ情勢に詳しい早稲田大学文学学術院教授の岡真理氏がこう語り、日本のマスコミ報道や市民社会の姿勢に対する苛立ちを露わにする。
実際、ガザでは毎日100人以上の一般市民がイスラエル軍によって殺されている。そしてその大半は何の罪もない子どもたちだ。
しかも、イスラエルによる電気や水、食料などの封鎖により、230万人のガザの市民生活は崩壊の淵に瀕している。パレスチナ自治区ガザ地区の保健省は3月21日、昨年10月戦闘開始以降のガザ側の死者が3万1988人にのぼると発表した。また、国連の世界食糧計画(WFP)は3月18日、ガザの人口の半分に相当する111万人が飢餓のリスクに晒されるとの見通しを明らかにしている。
にもかかわらず、日本ではガザの惨状はほとんど報道されなくなっている。メディアはドジャースの大谷翔平の通訳の賭博問題に多くの時間を割く一方で、爆撃のみならず栄養失調や劣悪な衛生環境が原因で日々、多くの子ども達が死んでいる現実をほとんど報じていない。
しかし、岡氏が指摘するように、イスラエルは意図的にすべてのインフラを停止し、病院を次々と爆撃して破壊している。パレスチナの市民を根絶やしにしようとしているとしか思えない。これは21世紀のジェノサイドに他ならない。ジェノサイドを放置することは、人類史に汚点を残すことになる。
イスラエルは10月7日のハマスの「テロ行為」に対する報復を主張し、西側先進国は自衛権を理由にイスラエルの攻撃を容認してきた。しかし、そもそもこれが10月7日のハマスによる攻撃の報復であるという受け止め方自体が、パレスチナの歴史をまったく理解していないことの反映だと岡氏は言う。
元々イスラエルは建国当初から、パレスチナの地からパレスチナ人を放逐して、ユダヤ人だけの国家建設を目指していた。それが今日、665万人ものパレスチナ難民を生んでいた。更にイスラエルは2007年、ユダヤ人入植者とイスラエル軍をガザから完全撤退すると同時に、ガザを完全封鎖した。以来ガザは「世界最大の野外監獄」と言われるような状態が続き、ガザの人々は自治権を認められないまま、生殺与奪をイスラエルに握られた中で暮らしてきた。元々農業や漁業で生計を立てる人が多い地域だったが、農産物の域外への販売は制限され、漁業水域も大幅に限定されたため、ガザは経済的に成り立たない状態に陥った。失業率も46%にのぼる。
まさに生き地獄と表現されるような状況の下で、しかも国際社会がまったく助けてくれない中、侵略者イスラエルに対する抵抗権の行使としてハマスは奇襲攻撃を行った。それに対する報復が今も続いているイスラエルのガザに対する軍事攻撃だ。
今回のハマスの奇襲攻撃とイスラエルによる軍事侵攻を正しく認識するためには、そもそもイスラエル建国時の1947年の国連分割決議の矛盾点にまで立ち返る必要があると岡氏は言う。
ナチスのホロコーストを生き延びたものの帰るところがなくなったユダヤ人難民が戦後、ヨーロッパに大量に生まれた。戦争に勝利して新たな国際秩序を構築しなければならない連合国側にとっては、彼らをどうするかが戦後処理の最大の課題の一つだった。そこで連合軍や国連は、パレスチナの地に帰ろうというパレスチナ人のシオニズム運動を利用しようと考え、1947年11月、国連総会でパレスチナの土地を2つに分割し、イスラエルに57%の土地を与える決議が採択された。それが1948年のイスラエル建国につながっていった。しかし、これはホロコーストを止められなかったことの贖罪とヨーロッパのユダヤ難民問題の解決を、まったく関係のないパレスチナ人に全て押し付けることを意味していた。
国連決議当初から、このような分割案は決してうまくいかないという批判があった。特に、このような案ではパレスチナ側の生存権が守られないとの指摘が根強かった。しかし、世界が冷戦体制に突入する中、アメリカとソ連はパレスチナ問題やユダヤ難民問題に深く関与している余裕はなく、結果的にすべての負担をパレスチナに押し付けることで、無理矢理この問題の解決を図ってしまった。
国連安保理は3月22日、アメリカが提案したパレスチナ自治区ガザの即時停戦を呼びかける決議案を中国、ロシアの拒否権によって否決した。結局、イスラエルの軍事行動はまだ止まらないということだ。そして、ガザの市民の犠牲はこの先も増え続けることになる。
「われわれに何ができるか」との問いに、岡氏は「できることは何でもしなければならない」と答えた。罪のない人命が失われていることを知りながら、これを黙って見ていることは、われわれが何よりも大切にしなければならない人権という価値観を自らの手で日々、破壊していることになる。
まずはガザで今何が起きているのかを知り、そのような惨劇が起きている歴史的な背景を知った上で、日本が、そしてわれわれ一人一人が何をすべきかなどについて、岡真理氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の吉見俊哉が議論した。
前半はこちら→so43565911
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<マル激・前半>ガザのジェノサイドを黙殺してはならない/岡真理氏(早稲田大学文学学術院教授)
ガザで今、何が起きているかを知りながら何もしないことは、加害者に加担することと同じだ。アラブ文学が専門でパレスチナ情勢に詳しい早稲田大学文学学術院教授の岡真理氏がこう語り、日本のマスコミ報道や市民社会の姿勢に対する苛立ちを露わにする。
実際、ガザでは毎日100人以上の一般市民がイスラエル軍によって殺されている。そしてその大半は何の罪もない子どもたちだ。
しかも、イスラエルによる電気や水、食料などの封鎖により、230万人のガザの市民生活は崩壊の淵に瀕している。パレスチナ自治区ガザ地区の保健省は3月21日、昨年10月戦闘開始以降のガザ側の死者が3万1988人にのぼると発表した。また、国連の世界食糧計画(WFP)は3月18日、ガザの人口の半分に相当する111万人が飢餓のリスクに晒されるとの見通しを明らかにしている。
にもかかわらず、日本ではガザの惨状はほとんど報道されなくなっている。メディアはドジャースの大谷翔平の通訳の賭博問題に多くの時間を割く一方で、爆撃のみならず栄養失調や劣悪な衛生環境が原因で日々、多くの子ども達が死んでいる現実をほとんど報じていない。
しかし、岡氏が指摘するように、イスラエルは意図的にすべてのインフラを停止し、病院を次々と爆撃して破壊している。パレスチナの市民を根絶やしにしようとしているとしか思えない。これは21世紀のジェノサイドに他ならない。ジェノサイドを放置することは、人類史に汚点を残すことになる。
イスラエルは10月7日のハマスの「テロ行為」に対する報復を主張し、西側先進国は自衛権を理由にイスラエルの攻撃を容認してきた。しかし、そもそもこれが10月7日のハマスによる攻撃の報復であるという受け止め方自体が、パレスチナの歴史をまったく理解していないことの反映だと岡氏は言う。
元々イスラエルは建国当初から、パレスチナの地からパレスチナ人を放逐して、ユダヤ人だけの国家建設を目指していた。それが今日、665万人ものパレスチナ難民を生んでいた。更にイスラエルは2007年、ユダヤ人入植者とイスラエル軍をガザから完全撤退すると同時に、ガザを完全封鎖した。以来ガザは「世界最大の野外監獄」と言われるような状態が続き、ガザの人々は自治権を認められないまま、生殺与奪をイスラエルに握られた中で暮らしてきた。元々農業や漁業で生計を立てる人が多い地域だったが、農産物の域外への販売は制限され、漁業水域も大幅に限定されたため、ガザは経済的に成り立たない状態に陥った。失業率も46%にのぼる。
まさに生き地獄と表現されるような状況の下で、しかも国際社会がまったく助けてくれない中、侵略者イスラエルに対する抵抗権の行使としてハマスは奇襲攻撃を行った。それに対する報復が今も続いているイスラエルのガザに対する軍事攻撃だ。
今回のハマスの奇襲攻撃とイスラエルによる軍事侵攻を正しく認識するためには、そもそもイスラエル建国時の1947年の国連分割決議の矛盾点にまで立ち返る必要があると岡氏は言う。
ナチスのホロコーストを生き延びたものの帰るところがなくなったユダヤ人難民が戦後、ヨーロッパに大量に生まれた。戦争に勝利して新たな国際秩序を構築しなければならない連合国側にとっては、彼らをどうするかが戦後処理の最大の課題の一つだった。そこで連合軍や国連は、パレスチナの地に帰ろうというパレスチナ人のシオニズム運動を利用しようと考え、1947年11月、国連総会でパレスチナの土地を2つに分割し、イスラエルに57%の土地を与える決議が採択された。それが1948年のイスラエル建国につながっていった。しかし、これはホロコーストを止められなかったことの贖罪とヨーロッパのユダヤ難民問題の解決を、まったく関係のないパレスチナ人に全て押し付けることを意味していた。
国連決議当初から、このような分割案は決してうまくいかないという批判があった。特に、このような案ではパレスチナ側の生存権が守られないとの指摘が根強かった。しかし、世界が冷戦体制に突入する中、アメリカとソ連はパレスチナ問題やユダヤ難民問題に深く関与している余裕はなく、結果的にすべての負担をパレスチナに押し付けることで、無理矢理この問題の解決を図ってしまった。
国連安保理は3月22日、アメリカが提案したパレスチナ自治区ガザの即時停戦を呼びかける決議案を中国、ロシアの拒否権によって否決した。結局、イスラエルの軍事行動はまだ止まらないということだ。そして、ガザの市民の犠牲はこの先も増え続けることになる。
「われわれに何ができるか」との問いに、岡氏は「できることは何でもしなければならない」と答えた。罪のない人命が失われていることを知りながら、これを黙って見ていることは、われわれが何よりも大切にしなければならない人権という価値観を自らの手で日々、破壊していることになる。
まずはガザで今何が起きているのかを知り、そのような惨劇が起きている歴史的な背景を知った上で、日本が、そしてわれわれ一人一人が何をすべきかなどについて、岡真理氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の吉見俊哉が議論した。
後半はこちら→so43565914
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【リバー】般若心経ポップ【UTAUカバー】
リバーさんの一周年は2月12日!!おめでとう!!大遅刻だよ!!!
歌ってほしかったから作りました。
原曲 おにゅう様 sm11982230
調声動画 イマナワ
おニュイ、メインストーリー第2章のキングヘイローに泣く【ウマ娘】【解説】【にじさんじ切り抜き】
キングヘイローの高松宮記念
https://www.youtube.com/watch?v=tXT8GxPoiC4&t=102s
高松宮記念後の福永祐一のコメント
https://keiba.sponichi.co.jp/news/20230321s00004048523000c
元動画
https://www.youtube.com/watch?v=z17U6a8SM_c&t
おニュイ、普通に法を犯すオバチャンにツッコむ【逆転裁判2】【にじさんじ切り抜き】
元動画
https://www.youtube.com/watch?v=nmtl379qozQ&t
おニュイと御剣の存在匂わせまとめ【逆転裁判2】【にじさんじ切り抜き】
元動画
https://www.youtube.com/watch?v=HHlnTTm7rPU&t
https://www.youtube.com/watch?v=Kr3uvC1tCAc&t
<マル激・後半>いまや国民病となった花粉症が鳴らす人類への警鐘とわれわれはいかに向き合うか/小塩海平氏(東京農業大学国際食料情報学部教授)
スギ花粉の飛散がピークを迎える3月上旬から中旬にかけて、日本では花粉症もピークを迎えている。多くの日本人がこの時期になると、鼻水、鼻づまり、目のかゆみなどの症状に苦しんでいる。国民の5割近くを毎年苦しめる花粉症は、もはや日本の国民病といっても過言ではないだろう。
しかも、パナソニックの試算によると、花粉症による労働力低下の経済的損失の総額は1日あたり約2,340億円にのぼるという。花粉が飛ぶシーズンが約2カ月続くことを考えると、日本では花粉症のせいで毎年10兆円を超える損失が生じていることになる。これは国家予算の約1割にのぼる規模だ。
花粉症の原因となる植物としてはスギ、ヒノキ、ブタクサなど様々な種類があるが、日本人の花粉症の多くはスギ花粉によるものだ。戦争によって荒れ果てた日本の山林の復興を急いでいた政府や地方自治体は、戦後急増した住宅需要に対応するために植林事業に着手。その多くで成長が早いスギが選ばれたが、この時点ではまさか将来、これが花粉症の温床になるとはまったく考えられていなかった。実際、日本で花粉症が初めて確認されたのは1960年代に入ってからで、一般社会にその言葉が浸透したのは1980年代以降のことだ。
日本では1950年代から1970年代にかけて毎年30万ヘクタールを超える植林が行われたが、その大半はスギだった。しかし70年代、海外からの安価な輸入建材が入るようになり国産木材の需要が減ると、大量に植えられたスギは、間伐も伐採も行われないまま放置されるようになった。日本のいたるところで細長いスギの木が密生した放置林が散見されるのはこのためだ。
『花粉症と人類』の著者で、スギ花粉の飛散を抑制するための先駆的な研究を行っている東京農業大学の小塩海平教授は、花粉症とは単に医学的な問題ではなく、自然に対する行き過ぎた働きかけの結果、生態系がバランスを崩し、ある特定の植物が過剰に繁茂した結果生じている社会的、政治・経済的な問題だと指摘する。イギリスでは巨大な肉食の需要に応えるために農地開拓、とりわけ牧草地が急増した結果、夏場になるとヘイ・フィーバーと呼ばれる牧草の花粉症が全国的に発生するようになった。アメリカでは、西部開拓に伴い裸地や空き地が増えるとブタクサが繁茂し、深刻な花粉症を招いた。スギ花粉症が全国的に発生する日本の場合は、スギに偏った過度な植林とその後の管理不足が原因だった。このように花粉症は、多分に人災としての側面を持つ。
林野庁は花粉症の発生源対策として「3つの斧」というものを掲げている。それは「伐採して利用する」、「無花粉スギなどに植え替える」、「花粉を出させない」の3つだ。しかし、日本には現在約440万ヘクタールのスギ林があり、日本の林業従事者は4.4万人なので、1人あたり100ヘクタールのスギを伐採しなければならないことになる。ちなみに100メートル四方を意味する1へクタールには約900本のスギが植わっているため、計算上は花粉を出すタイプのスギを全て植え替えるためには軽く見積もっても100年以上の年月が必要になる。しかも、高さが10m以上の木を切るには5万円程度かかるのに対し、それを売っても1本3000円ほどにしかならない。スギを切れば切るほど損失が出ることになる。しかもそんな状態だから、林業従事者は年々減少を続け、高齢化も進んでいる。3つの斧のうちの1番目の「伐採して利用する」や2番目の「無花粉スギなどに植え替える」だけでは、とてもではないが今後更に悪化することが予想される花粉症の猛威には到底、太刀打ちできない。
そこで小塩氏は今、スギを植え替えることなく花粉を出させなくする技術の開発に乗り出した。まだ試験段階ではあるが、既に一定の成果を収めているという。スギの花粉は雄花から発生しているが、特定の物質をスギにかけると雄花が枯れ花粉が作れなくなるという性質を持つことが分かっている。これを利用すれば、スギの木自体を枯らすことなく、花粉の飛散だけを抑え込むことが可能になる。
小塩氏が色々な薬剤を試す中で、ある日サラダ油を試してみたところ、雄花だけが枯れてとても高い効果が見られた。とは言え、サラダ油を大量に撒けば水質汚染などにつながるので、サラダ油の中のどの成分が効果を上げているかを更に研究したところ、オレイン酸が含まれる分解性のある界面活性剤に行き着いた。小塩氏は天然油脂由来の界面活性剤をスクリーニングしてパルカットというスギ花粉飛散防止薬を開発し、それが2016年には農薬として登録された。オレイン酸は食品だが、大量に散布するためには農薬としての認可を得る必要があったからだ。
ただしこれをヘリコプターで撒くには膨大な予算が必要で、現在の林野庁の予算ではとてもではないが、実効性のある施策とはならない。年間10兆円は超えようかという経済的損失をもたらしている花粉症に対処するためには、林業を管轄する林野庁だけでなく経産省や厚労省、国交省や、はたまた受験生の負担軽減につながるという理由で文科省までを巻き込んで、省庁横断的に予算を確保すべきだと小塩氏は言う。
そもそも花粉症とは何なのか、なぜ花粉症は貴族病や文明病と呼ばれるのか、スギ花粉症は環境や生態バランスを置き去りにもっぱら経済成長を追い求めた日本にどのような警告を鳴らしているのかなどについて、小塩海平氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43531953
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<マル激・前半>いまや国民病となった花粉症が鳴らす人類への警鐘とわれわれはいかに向き合うか/小塩海平氏(東京農業大学国際食料情報学部教授)
スギ花粉の飛散がピークを迎える3月上旬から中旬にかけて、日本では花粉症もピークを迎えている。多くの日本人がこの時期になると、鼻水、鼻づまり、目のかゆみなどの症状に苦しんでいる。国民の5割近くを毎年苦しめる花粉症は、もはや日本の国民病といっても過言ではないだろう。
しかも、パナソニックの試算によると、花粉症による労働力低下の経済的損失の総額は1日あたり約2,340億円にのぼるという。花粉が飛ぶシーズンが約2カ月続くことを考えると、日本では花粉症のせいで毎年10兆円を超える損失が生じていることになる。これは国家予算の約1割にのぼる規模だ。
花粉症の原因となる植物としてはスギ、ヒノキ、ブタクサなど様々な種類があるが、日本人の花粉症の多くはスギ花粉によるものだ。戦争によって荒れ果てた日本の山林の復興を急いでいた政府や地方自治体は、戦後急増した住宅需要に対応するために植林事業に着手。その多くで成長が早いスギが選ばれたが、この時点ではまさか将来、これが花粉症の温床になるとはまったく考えられていなかった。実際、日本で花粉症が初めて確認されたのは1960年代に入ってからで、一般社会にその言葉が浸透したのは1980年代以降のことだ。
日本では1950年代から1970年代にかけて毎年30万ヘクタールを超える植林が行われたが、その大半はスギだった。しかし70年代、海外からの安価な輸入建材が入るようになり国産木材の需要が減ると、大量に植えられたスギは、間伐も伐採も行われないまま放置されるようになった。日本のいたるところで細長いスギの木が密生した放置林が散見されるのはこのためだ。
『花粉症と人類』の著者で、スギ花粉の飛散を抑制するための先駆的な研究を行っている東京農業大学の小塩海平教授は、花粉症とは単に医学的な問題ではなく、自然に対する行き過ぎた働きかけの結果、生態系がバランスを崩し、ある特定の植物が過剰に繁茂した結果生じている社会的、政治・経済的な問題だと指摘する。イギリスでは巨大な肉食の需要に応えるために農地開拓、とりわけ牧草地が急増した結果、夏場になるとヘイ・フィーバーと呼ばれる牧草の花粉症が全国的に発生するようになった。アメリカでは、西部開拓に伴い裸地や空き地が増えるとブタクサが繁茂し、深刻な花粉症を招いた。スギ花粉症が全国的に発生する日本の場合は、スギに偏った過度な植林とその後の管理不足が原因だった。このように花粉症は、多分に人災としての側面を持つ。
林野庁は花粉症の発生源対策として「3つの斧」というものを掲げている。それは「伐採して利用する」、「無花粉スギなどに植え替える」、「花粉を出させない」の3つだ。しかし、日本には現在約440万ヘクタールのスギ林があり、日本の林業従事者は4.4万人なので、1人あたり100ヘクタールのスギを伐採しなければならないことになる。ちなみに100メートル四方を意味する1へクタールには約900本のスギが植わっているため、計算上は花粉を出すタイプのスギを全て植え替えるためには軽く見積もっても100年以上の年月が必要になる。しかも、高さが10m以上の木を切るには5万円程度かかるのに対し、それを売っても1本3000円ほどにしかならない。スギを切れば切るほど損失が出ることになる。しかもそんな状態だから、林業従事者は年々減少を続け、高齢化も進んでいる。3つの斧のうちの1番目の「伐採して利用する」や2番目の「無花粉スギなどに植え替える」だけでは、とてもではないが今後更に悪化することが予想される花粉症の猛威には到底、太刀打ちできない。
そこで小塩氏は今、スギを植え替えることなく花粉を出させなくする技術の開発に乗り出した。まだ試験段階ではあるが、既に一定の成果を収めているという。スギの花粉は雄花から発生しているが、特定の物質をスギにかけると雄花が枯れ花粉が作れなくなるという性質を持つことが分かっている。これを利用すれば、スギの木自体を枯らすことなく、花粉の飛散だけを抑え込むことが可能になる。
小塩氏が色々な薬剤を試す中で、ある日サラダ油を試してみたところ、雄花だけが枯れてとても高い効果が見られた。とは言え、サラダ油を大量に撒けば水質汚染などにつながるので、サラダ油の中のどの成分が効果を上げているかを更に研究したところ、オレイン酸が含まれる分解性のある界面活性剤に行き着いた。小塩氏は天然油脂由来の界面活性剤をスクリーニングしてパルカットというスギ花粉飛散防止薬を開発し、それが2016年には農薬として登録された。オレイン酸は食品だが、大量に散布するためには農薬としての認可を得る必要があったからだ。
ただしこれをヘリコプターで撒くには膨大な予算が必要で、現在の林野庁の予算ではとてもではないが、実効性のある施策とはならない。年間10兆円は超えようかという経済的損失をもたらしている花粉症に対処するためには、林業を管轄する林野庁だけでなく経産省や厚労省、国交省や、はたまた受験生の負担軽減につながるという理由で文科省までを巻き込んで、省庁横断的に予算を確保すべきだと小塩氏は言う。
そもそも花粉症とは何なのか、なぜ花粉症は貴族病や文明病と呼ばれるのか、スギ花粉症は環境や生態バランスを置き去りにもっぱら経済成長を追い求めた日本にどのような警告を鳴らしているのかなどについて、小塩海平氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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<永田町ポリティコ> 日本は自浄能力を失った自民党に失望している場合ではない
自民党に新たなパーティ問題が持ち上がっている。
そもそも今年の政局は自民党派閥の政治資金パーティ裏金問題をめぐり、年初から大紛糾を続けている。その最中に、今度は自民党和歌山県連が主催するパーティに過激な衣装を身にまとったダンサーを呼び、口移しでチップを渡すシーンの写真などが流出して、あらためて炎上している。このパーティが開かれた昨年11月18日は、東京地検特捜部が政治資金裏金問題をめぐり、会計責任者に事情聴取を開始した日だった。しかし、自民党内ではこの捜査に戦々恐々とするどころか、どこ吹く風とでも言わんばかりにこんなセクシーパーティが開かれていたのだ。危機感はおろか、政治家としての最低限の常識や倫理観が問われる事態となっている。
そもそもこのパーティの費用がどこから支払われたか。自民党の梶山弘志幹事長代行は8日の記者会見で「公費が出ていないことだけは確認できている」と発言しているが、そもそもおカネに色は付いていないし、自民党は政党交付金として160億円の税金が投入されている公党だ。もし本当に公費が使われていなかったとなると、全額会費で賄われたのでなければ、裏金から捻出したのではないかという疑念も浮上する。
前回のポリティコでも議論してきたが、政治資金規正法には大穴が空いている。しかも、現行の政治資金収支報告書の公開制度では、公開データがすべてデータ化されていないPDF形式のため、検索やソートができず、何十万ページあるのか何百万ページあるのかもわからない膨大な量の収支報告書を厳しくチェックすることは物理的、時間的に不可能だ。
その一方で、自民党は総裁選でも未だに票集めのために実弾(現金)が飛び交うとされるし、選挙の際に票集めに動いてくれる地方議員への資金提供のためにも、裏金はいくらあっても足りない。
だから政治資金規正法の明らかな欠陥を正しつつ、誰もが簡単に政治家やその政治団体の資金状況や大口の寄付者が調べられるように収支報告書をデータ化する一方で、金がモノを言う前時代的な総裁選や選挙運動の仕組みを変えない限り、政治と金の問題はこれからも繰り返されることは必至だ。
自民党は4月の衆院補欠選挙の前に、裏金問題の議員に対する党内処分を行うことを決めたが、党規約で定める1~8段階の処分のうち一番厳しい除名を決断できるかどうかが、自民党の本気度を推し量るバロメーターになるだろう。これだけ不祥事を拡大させておきながら、除名もできないとすれば、もはや自民党は完全に自浄能力を失った烏合の衆と断じざるを得ない。
今回の裏金問題と、それを受けた自民党の目も当てられないようなお粗末な対応は、自民党政治が実は未だに金権政治でしかなく、そのような政党には決して政権を担う資格も能力もないことを露呈させた。当然、自民党や岸田政権の支持率は低下し続けているが、その一方で、反自民の受け皿とならなければならない野党の支持率は必ずしも上がっていない。自民もダメだが野党にも期待できないというのが、今のところの多くの有権者の思いだろう。
しかし、もし自民がダメだというのなら、われわれは野党を育てていかなくてはならない。結局のところ、自民党をここまで堕落させたのは、野党が政治に緊張感をもたらすことができなかったからであり、それはイコール有権者が野党を育てる努力を怠ってきたからだ。
与野党が拮抗する緊張感のある政治を再興させない限り、30年間停滞し続けている日本の復活は期待できない。国際情勢が大きく激動する中で、日本は金権政治スキャンダルなどでのたうちまわっている場合ではない。
政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が「自民党もダメだが野党もダメだ論」をぶった切った。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
【アサルトリリィ Last Bullet】Spring Splash Vacation!!
はいどうも、くりあです。
スマートフォンアプリ「アサルトリリィ Last Bullet(ラスバレ)」を動画に収録しました。
公式:https://assaultlily-pj.com/
イベント期間:2024/03/16~2024/03/31
Spring Splash Vacation!!
まだ3月ですが…梨璃、夢結、祀、一葉の新衣装(おニューの水着!)のお披露目です!
楓が誘ってくれたプールに、一柳隊で行くことになったのだが
都合が合わず、今回は梨璃、夢結様、梅様と鶴紗、そして祀様というメンバーで
温水のプールにやってきていた。
ちなみに、梨璃を誘った楓自身は、なんとタイミング悪く風邪をひいてしまいお休みだそうだが……?
すると、そのプールにデーt…特訓を考えるためにやってきていた一葉と恋花様とばったり遭遇する。
血反吐回避……!
というわけで、一葉も交えて、みんなで遊ぶことになった。
ところで、以前も見たことのある警備ロボがうろうろしているようだが――
<セーブアース>日本が原発依存から脱却すべきこれだけの理由/松久保肇氏(原子力資料情報室事務局長)
2回シリーズで日本の原子力政策を取り上げているセーブアース。能登半島地震が露わにした原発のリスクを取り上げた前回に続いて、今回はそもそも原発に拘泥し続ける日本のエネルギー政策がいかに経済合理性を欠いた時代遅れのものであるかを、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏とともに考えた。
現在、世界では28の国が原子力発電所を保有し、今後も運転を継続していく意向を明らかにしているが、世界には193の国があるので、実際に原発を行っている国は全体の15%に過ぎない。その一方でドイツ、マレーシアなどかつては原発を推進していた国が既に脱原発を図っているほか、スペイン、スイス、ベルギー、台湾の4か国が将来的な脱原発の方針を打ち出している。また、ロシアなどの積極的な輸出攻勢の下で、新たに16の国が将来的には原発を導入したい意向を示しているが、その多くが経済的な基盤が弱い発展途上国であり、実現する可能性は乏しいと考えられている。実際、新たに原発を導入する意思を表明している多くの国では、原発建造コストがその国の年間の国家予算を超える規模になるため、原発輸出元となるロシアなどからの借金で建造するしかない。
世界の総発電量は1985年から2022年の間に約3倍に膨れているが、その間の原発の発電量はほぼ横ばいなため、総発電量に占める原発の比率は年々下がり続けている。原発とは対照的に、その間、再生可能エネルギーの発電量は右肩上がりで急増しており、今や全発電量に占める再エネの比率が29.91%に達しているのに対し、原発は9.15%に過ぎない。再エネと比べて原発は明らかに時代遅れな発電方法になっている。
その最大の理由はコストだ。 原発の発電コストが200ドル程度なのに対し、再エネは太陽光が100ドル前後、風力は50ドル前後まで下がっている。原発の建造コストも度重なる事故によって安全基準が強化されたこともあり、かつての10倍以上の5兆円まで膨れあがっている。 しかも、原発は建造までに長い年月を要するうえ、一度稼働したらその後40年から60年は運転し続けなければならない。無論、その間に使用される核燃料の廃棄方法にもメドは立っていないし、万が一事故が起きれば損害額が青天井になることは、日本自身が身を以て経験しているはずだ。
核兵器の保有国では核関連の人材や技術を維持する上で原発が必要という側面があるが、核を持たない日本が明らかに経済合理性を欠いた原発にこだわり続ける理由が一体どこにあるのだろうか。原発輸出という野望もすべて失敗に終わり、地震大国の日本が原発を維持する理由は何も見当たらない。にもかかわらず、政府は未だに2030年に原発の発電比率を20~22%まで増やしていく計画を放棄していない。
その理由を松久保氏は 「国家のメンツと惰性しか考えられない」と言うが、そのようなもののために地震のたびに放射線漏れのリスクに怯えながら、経済的にもコスト高な原発を維持していくことが日本にとって本当に得策なのか。原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏と環境ジャーナリストの井田徹治が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
【その18】すべてのポケモンとであうポケモンレジェンズアルセウス
想像以上にオオニューラおおきいのね
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おニュイ、狩魔冥にツッコむ【逆転裁判2】【にじさんじ切り抜き】
元動画
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親父の下り
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<マル激・後半>被災者を置き去りにした「復興災害」を繰り返さないために/山下祐介氏(東京都立大学人文社会学部教授)
東日本大震災からこの3月で13年が経つが、被災地では今、「復興災害」とも呼ぶべき課題が表面化している。
確かに、高台移転した土地が整備されたり、津波から町を護るための防潮堤が作られるなど、一見復興は順調に進んでいるかのように見える。また、復興の過程で生活を再建できた人たちも多くいる。しかし、巨額の予算をかけて高台に造られた住宅地にはいまだ空き地が広がり、海を見ることができない巨大な防潮堤は人々から震災前の暮らしを奪っている。
何より問題なのは、復興計画に被災当事者の思いが込められていないことだ。復興計画の基本方針の中には必ずといっていいほど「被災者の声を聞く」という文言が含まれているが、実際それは形だけで自分たちの意見に耳を傾けてもらえていないと感じる被災者は多い。結果的に、復興計画は失敗だったと語る被災者もいる。
他の公共事業と同様に、大規模な復興計画は一度動き出したら止めることができない。目の前で進む大規模事業を目の当たりにして、自分たちが復興の過程から排除されたと感じる被災者も多い。
災害大国の日本では、これからも大規模な災害が続くことが避けられない。当事者を排除しない復興の在り方はどうあるべきかを今、考えておかないと、能登半島地震の復興でも、またその後の災害復興でも、同じ過ちを繰り返すことになりかねない。
宮城県石巻市雄勝町では、震災前に約4,000人いた住民が1,000人しか戻ってきていない。市の雄勝支所が主導し県が協力に推し進めた高台移転と巨大防潮堤建設という復興の方針に賛同できない住民は、早々に町外に移転せざるを得なかった。津波で18時間漂流した経験を持つ、雄勝町出身の阿部晃成氏は、「震災後に雄勝を離れた人は雄勝町民と見なされなくなり、復興の当事者ではないとされた」と語る。
巨大防潮堤は国を挙げての復興政策だった。2011年4月に発足した復興構想会議では、逃げる防災・減災という考え方が原則とされたが、同時期に始まった内閣府の中央防災会議での議論は、同じ被害を二度と起こさないためにハード面をどう整備するかが議題となった。安心・安全をどう実現するかが議論の中心となり、ひとびとの暮らしや生業といった話は置き去りになった。東京都立大学教授の山下祐介氏は、国策としての巨大防潮堤や高台移転にNOを突きつけることは、津波で甚大な被害を受けた多くの市町村にはとてもできないことだったと言う。そして、それに納得できない被災者がひとたび地域を離れれば、その被災者は復興の当事者と見なされなくなってしまったのだ。
一方、同じ宮城県でも雄勝町とは異なる経緯を辿った地域もある。気仙沼市本吉町大谷地区も当初は町のシンボルでもあった砂浜を全て埋める巨大防潮堤の計画を示された。津波で多くの犠牲者を出したこの町でも被災者の意見は分かれた。しかし住民たちは、防潮堤に対する賛否をいったん横に置き、まずは住民の意見の尊重と計画の一時停止を求める署名を行った。その後、何度も繰り返し話し合いを続けた末に、最終的には計画変更が実現した。砂浜は守られ、国道をかさ上げして防潮堤を兼ねることで陸側のどこからでも海が見える形となった。
大谷里海づくり検討委員会の事務局長として当時、住民や行政との調整を中心になって進めた三浦友幸氏は、「行政の当初の計画に対して住民が具体的な対案を出すまでにはかなり時間がかかった」と、行政が提示した復興案に歯向かうことがどれほど大変だったかを語る。
一口に被災者といっても意見は多様だ。東日本大震災の被災当事者たちは、復興のためにそれぞれにまちづくりの会を作り、議論を重ね、声をあげていた。被災地に入った多くの専門家たちもそれを支援したはずだった。それでも巨額な予算と安全な国土を望む声と復興を急かす世論などに押され、一度動き出した計画は個別の被災者の思いなど受け入れる余地もないまま進んでいった。
能登半島地震から2カ月が経ち、いまだ1万7,000戸で断水が続く中、一刻も早いインフラ復旧が最優先であることは言うまでもない。しかし、避難が長期化し、住民が物理的にばらばらにならざるを得ない中で、山下氏はこのままでは再び被災者が望む形の復興につながらないことを危惧する。さらに山下氏は石川県の復興対策本部が示した「創造的復興」という言葉にも疑問を呈す。復興の過程でこれまであった課題解決も図ろうとするこの考え方の背景には、過疎地は問題だらけなので切り捨てた方が良いといった発想が見て取れると山下氏は指摘する。被災地の人口減少や高齢化と、復興は本来は直接関係ないはずだ。
東日本大震災の被災当事者のインタビューも含め、能登半島地震の復興では同じことを繰り返さないためには何が必要なのかについて、『限界集落の真実』の著者でもあり過疎地の問題に詳しい東京都立大学教授の山下祐介氏と、ジャーナリストの迫田朋子、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43503179
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<マル激・前半>被災者を置き去りにした「復興災害」を繰り返さないために/山下祐介氏(東京都立大学人文社会学部教授)
東日本大震災からこの3月で13年が経つが、被災地では今、「復興災害」とも呼ぶべき課題が表面化している。
確かに、高台移転した土地が整備されたり、津波から町を護るための防潮堤が作られるなど、一見復興は順調に進んでいるかのように見える。また、復興の過程で生活を再建できた人たちも多くいる。しかし、巨額の予算をかけて高台に造られた住宅地にはいまだ空き地が広がり、海を見ることができない巨大な防潮堤は人々から震災前の暮らしを奪っている。
何より問題なのは、復興計画に被災当事者の思いが込められていないことだ。復興計画の基本方針の中には必ずといっていいほど「被災者の声を聞く」という文言が含まれているが、実際それは形だけで自分たちの意見に耳を傾けてもらえていないと感じる被災者は多い。結果的に、復興計画は失敗だったと語る被災者もいる。
他の公共事業と同様に、大規模な復興計画は一度動き出したら止めることができない。目の前で進む大規模事業を目の当たりにして、自分たちが復興の過程から排除されたと感じる被災者も多い。
災害大国の日本では、これからも大規模な災害が続くことが避けられない。当事者を排除しない復興の在り方はどうあるべきかを今、考えておかないと、能登半島地震の復興でも、またその後の災害復興でも、同じ過ちを繰り返すことになりかねない。
宮城県石巻市雄勝町では、震災前に約4,000人いた住民が1,000人しか戻ってきていない。市の雄勝支所が主導し県が協力に推し進めた高台移転と巨大防潮堤建設という復興の方針に賛同できない住民は、早々に町外に移転せざるを得なかった。津波で18時間漂流した経験を持つ、雄勝町出身の阿部晃成氏は、「震災後に雄勝を離れた人は雄勝町民と見なされなくなり、復興の当事者ではないとされた」と語る。
巨大防潮堤は国を挙げての復興政策だった。2011年4月に発足した復興構想会議では、逃げる防災・減災という考え方が原則とされたが、同時期に始まった内閣府の中央防災会議での議論は、同じ被害を二度と起こさないためにハード面をどう整備するかが議題となった。安心・安全をどう実現するかが議論の中心となり、ひとびとの暮らしや生業といった話は置き去りになった。東京都立大学教授の山下祐介氏は、国策としての巨大防潮堤や高台移転にNOを突きつけることは、津波で甚大な被害を受けた多くの市町村にはとてもできないことだったと言う。そして、それに納得できない被災者がひとたび地域を離れれば、その被災者は復興の当事者と見なされなくなってしまったのだ。
一方、同じ宮城県でも雄勝町とは異なる経緯を辿った地域もある。気仙沼市本吉町大谷地区も当初は町のシンボルでもあった砂浜を全て埋める巨大防潮堤の計画を示された。津波で多くの犠牲者を出したこの町でも被災者の意見は分かれた。しかし住民たちは、防潮堤に対する賛否をいったん横に置き、まずは住民の意見の尊重と計画の一時停止を求める署名を行った。その後、何度も繰り返し話し合いを続けた末に、最終的には計画変更が実現した。砂浜は守られ、国道をかさ上げして防潮堤を兼ねることで陸側のどこからでも海が見える形となった。
大谷里海づくり検討委員会の事務局長として当時、住民や行政との調整を中心になって進めた三浦友幸氏は、「行政の当初の計画に対して住民が具体的な対案を出すまでにはかなり時間がかかった」と、行政が提示した復興案に歯向かうことがどれほど大変だったかを語る。
一口に被災者といっても意見は多様だ。東日本大震災の被災当事者たちは、復興のためにそれぞれにまちづくりの会を作り、議論を重ね、声をあげていた。被災地に入った多くの専門家たちもそれを支援したはずだった。それでも巨額な予算と安全な国土を望む声と復興を急かす世論などに押され、一度動き出した計画は個別の被災者の思いなど受け入れる余地もないまま進んでいった。
能登半島地震から2カ月が経ち、いまだ1万7,000戸で断水が続く中、一刻も早いインフラ復旧が最優先であることは言うまでもない。しかし、避難が長期化し、住民が物理的にばらばらにならざるを得ない中で、山下氏はこのままでは再び被災者が望む形の復興につながらないことを危惧する。さらに山下氏は石川県の復興対策本部が示した「創造的復興」という言葉にも疑問を呈す。復興の過程でこれまであった課題解決も図ろうとするこの考え方の背景には、過疎地は問題だらけなので切り捨てた方が良いといった発想が見て取れると山下氏は指摘する。被災地の人口減少や高齢化と、復興は本来は直接関係ないはずだ。
東日本大震災の被災当事者のインタビューも含め、能登半島地震の復興では同じことを繰り返さないためには何が必要なのかについて、『限界集落の真実』の著者でもあり過疎地の問題に詳しい東京都立大学教授の山下祐介氏と、ジャーナリストの迫田朋子、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43503183
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おニュイのネタバレRPGツッコミまとめ【にじさんじ切り抜き】
元動画
https://www.youtube.com/watch?v=YnyVkbWtztw
<マル激・前半>「もしトラ」から「ほぼトラ」に移りつつあるアメリカで今何が起きているのか/三牧聖子氏(同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授)
もしかするとまたトランプ政権になるかもしれないが「もしトラ」。ほぼトランプ政権になりそうが「ほぼトラ」。
そして今、「ほぼトラ」、つまりドナルド・トランプ前大統領の再登板が現実的なものになりつつある。
アメリカは来週、今年11月の大統領選挙に向けて、民主・共和両党の公認候補者選びの山場となるスーパーチューズデーを迎えるが、トランプは共和党の候補者を決める予備選で、序盤から他の候補を圧倒し、既に共和党の公認候補となることが確実視されている。対する民主党も、現職大統領のバイデンが自ら身を引かない限り公認指名が確実な情勢のため、2024年11月5日に行われる大統領選挙では、2020年と同じくバイデンvsトランプの図式となることがほぼ確定的となっている。
しかし、それにしてもだ。バイデンは齢81歳。最近は記者会見で言葉が思うように出てこなかったり、人の名前をたびたび間違えたりするかと思えば、足下がふらつくシーンを何度となくカメラで捉えられるなど、高齢からくる衰えはどうにも隠せなくなっている。アメリカがウクライナ戦争やパレスチナ問題、台湾海峡問題など極めて重要かつデリケートな国際情勢に直面する中、就任時には82歳となるバイデンにさらに4年の任期が全うできるかを不安視する声は根強い。
一方、トランプも年齢的には77歳と決して若くはない。当選すれば2025年1月の大統領就任時には78歳と200日を超え、2021年のバイデンの記録を抜き、米国史上最高齢の大統領となる。もっともトランプ自身の健康状態は良好と見え、演説なども相変わらずの力強さを見せているが、その一方でトランプは数多くの裁判を抱えている。民事訴訟としてはすでに、1月26日に性的暴行事件で約123億4,000万円の損害賠償命令を、2月16日に融資不正事件で約533億円の罰金命令を受けているほか、2020年大統領選における選挙不正や2021年1月6日の議会襲撃事件を扇動した罪など4つの刑事事件でも起訴されている。刑事被告人の大統領選の立候補を禁じる法律はないが、もしもトランプが当選した場合、現職大統領がその任期中に刑事事件で有罪判決を受けるという前代未聞の事態に陥る可能性があるばかりか、現職の大統領が刑務所に収監される可能性すらある。
無論、これは前代未聞の事態だが、トランプの支持者たちは、これらはいずれも民主党政権による政治的な策略だとして、全く意に介していない様子だ。
しかし、それにしてもなぜアメリカほどの大国が、記憶も足元もおぼつかない高齢の候補と、多数の刑事事件を抱える刑事被告人からしか大統領候補を出せなくなっているのだろうか。
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授でアメリカの政治や社会に詳しい三牧聖子氏は、アメリカではあらゆる階層で分断が進んでいるため、民主・共和両党ともにそのすべてを束ねることができる一人の候補者を選び出すことが難しくなっているという。
例えば、パレスチナ情勢については、アメリカのユダヤロビーは伝統的には民主党の強い支持基盤だが、民主党支持層の中でも特に若い世代にはイスラエルの過剰な武力行使に対する反発があり、反イスラエル・親パレスチナが増えている。その一方で、トランプ支持層の中核を成すキリスト教福音派に宗教上の教義を理由とするイスラエル支持者が多いため、むしろ共和党が強い親イスラエル路線に傾くなど、これまでのアメリカ政治の常識が通用しなくなっている。
ウクライナ戦争をめぐっては、トランプがウクライナ支援からの撤退を表明しているほか、プーチンの権威主義的な主張はトランプ支持層の考え方との親和性が高い。ここに来てプーチンがリベラル批判のトーンを強めているのは大統領選挙におけるアメリカの分断を狙ったものとの見方があるが、それがリベラルによって自分たちが抑圧されていると感じているアメリカの共和党支持者の共感を呼んでおり、プーチンの狙いがまんまと功を奏している状況だ。いざアメリカがトランプ政権になれば、アメリカの対ウクライナ政策や対イスラエル政策が大転換する可能性があり、それが国際情勢にも多大な影響を与えることが避けられない。
グローバルサウスの隆盛により、これまで欧米的な感覚では独裁と言われてきたロシアや中国のような体制が、必ずしも世界では孤立した状態ではなくなっているところにトランプ政権が誕生すれば、世界の秩序が大きく変わりかねない。政治とカネの問題に揺れる日本に、その状況に対応するための備えはできているのか。
今回は大統領選挙を8カ月後に控え、候補者選びの予備選が山場を迎えているアメリカで、今何が起きているのか。アメリカの変化が世界にどのような影響を与えるのかなどについて、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授の三牧聖子氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43474680
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<マル激・後半>「もしトラ」から「ほぼトラ」に移りつつあるアメリカで今何が起きているのか/三牧聖子氏(同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授)
もしかするとまたトランプ政権になるかもしれないが「もしトラ」。ほぼトランプ政権になりそうが「ほぼトラ」。
そして今、「ほぼトラ」、つまりドナルド・トランプ前大統領の再登板が現実的なものになりつつある。
アメリカは来週、今年11月の大統領選挙に向けて、民主・共和両党の公認候補者選びの山場となるスーパーチューズデーを迎えるが、トランプは共和党の候補者を決める予備選で、序盤から他の候補を圧倒し、既に共和党の公認候補となることが確実視されている。対する民主党も、現職大統領のバイデンが自ら身を引かない限り公認指名が確実な情勢のため、2024年11月5日に行われる大統領選挙では、2020年と同じくバイデンvsトランプの図式となることがほぼ確定的となっている。
しかし、それにしてもだ。バイデンは齢81歳。最近は記者会見で言葉が思うように出てこなかったり、人の名前をたびたび間違えたりするかと思えば、足下がふらつくシーンを何度となくカメラで捉えられるなど、高齢からくる衰えはどうにも隠せなくなっている。アメリカがウクライナ戦争やパレスチナ問題、台湾海峡問題など極めて重要かつデリケートな国際情勢に直面する中、就任時には82歳となるバイデンにさらに4年の任期が全うできるかを不安視する声は根強い。
一方、トランプも年齢的には77歳と決して若くはない。当選すれば2025年1月の大統領就任時には78歳と200日を超え、2021年のバイデンの記録を抜き、米国史上最高齢の大統領となる。もっともトランプ自身の健康状態は良好と見え、演説なども相変わらずの力強さを見せているが、その一方でトランプは数多くの裁判を抱えている。民事訴訟としてはすでに、1月26日に性的暴行事件で約123億4,000万円の損害賠償命令を、2月16日に融資不正事件で約533億円の罰金命令を受けているほか、2020年大統領選における選挙不正や2021年1月6日の議会襲撃事件を扇動した罪など4つの刑事事件でも起訴されている。刑事被告人の大統領選の立候補を禁じる法律はないが、もしもトランプが当選した場合、現職大統領がその任期中に刑事事件で有罪判決を受けるという前代未聞の事態に陥る可能性があるばかりか、現職の大統領が刑務所に収監される可能性すらある。
無論、これは前代未聞の事態だが、トランプの支持者たちは、これらはいずれも民主党政権による政治的な策略だとして、全く意に介していない様子だ。
しかし、それにしてもなぜアメリカほどの大国が、記憶も足元もおぼつかない高齢の候補と、多数の刑事事件を抱える刑事被告人からしか大統領候補を出せなくなっているのだろうか。
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授でアメリカの政治や社会に詳しい三牧聖子氏は、アメリカではあらゆる階層で分断が進んでいるため、民主・共和両党ともにそのすべてを束ねることができる一人の候補者を選び出すことが難しくなっているという。
例えば、パレスチナ情勢については、アメリカのユダヤロビーは伝統的には民主党の強い支持基盤だが、民主党支持層の中でも特に若い世代にはイスラエルの過剰な武力行使に対する反発があり、反イスラエル・親パレスチナが増えている。その一方で、トランプ支持層の中核を成すキリスト教福音派に宗教上の教義を理由とするイスラエル支持者が多いため、むしろ共和党が強い親イスラエル路線に傾くなど、これまでのアメリカ政治の常識が通用しなくなっている。
ウクライナ戦争をめぐっては、トランプがウクライナ支援からの撤退を表明しているほか、プーチンの権威主義的な主張はトランプ支持層の考え方との親和性が高い。ここに来てプーチンがリベラル批判のトーンを強めているのは大統領選挙におけるアメリカの分断を狙ったものとの見方があるが、それがリベラルによって自分たちが抑圧されていると感じているアメリカの共和党支持者の共感を呼んでおり、プーチンの狙いがまんまと功を奏している状況だ。いざアメリカがトランプ政権になれば、アメリカの対ウクライナ政策や対イスラエル政策が大転換する可能性があり、それが国際情勢にも多大な影響を与えることが避けられない。
グローバルサウスの隆盛により、これまで欧米的な感覚では独裁と言われてきたロシアや中国のような体制が、必ずしも世界では孤立した状態ではなくなっているところにトランプ政権が誕生すれば、世界の秩序が大きく変わりかねない。政治とカネの問題に揺れる日本に、その状況に対応するための備えはできているのか。
今回は大統領選挙を8カ月後に控え、候補者選びの予備選が山場を迎えているアメリカで、今何が起きているのか。アメリカの変化が世界にどのような影響を与えるのかなどについて、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授の三牧聖子氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43523421
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<ディスクロージャー&ディスカバリー>事故調の持つ情報が非公開のままでは事故の真相には迫れない
第17回目となるディスクロージャーは、乗り物事故を始めとする重大事故の調査記録の情報公開問題を取り上げた。
年明け早々に羽田空港で離陸のために滑走路上で待機していた海上保安庁の航空機に、着陸してきた日本航空の大型旅客機が衝突し、海保機は大破、日航機も炎上する重大事故が起きた。辛うじて日航機の乗員・乗客は全員避難し難を逃れたが、海保機の6人の乗組員うち5人が死亡する痛ましい事故となった。
事故の直後から、警視庁が業務上過失致死傷などの疑いで捜査に着手し、警察による現場検証が行われた。このように日本では乗り物事故に際し当たり前のように警察の捜査が始まるが、これは実際には先進国としては異例なことだ。
アメリカを始めとする多くの先進国では航空機や鉄道、船舶の事故が起きた時、警察ではなく専門の調査機関による調査が行われ、事故原因の究明が最優先される。アメリカではNTSB(連邦運輸安全委員会)の調査が優先され、テロや犯罪などが絡んでいる疑いがない限りFBIが捜査を行うことはない。日本でも運輸安全委員会(旧事故調査委員会=事故調)が事故原因の究明調査を担当するが、警察による過失責任を問うための捜査も同時に始まる。そして、日本では警察の捜査が優先されるばかりか、運輸安全委員会が入手した証言や情報がそのまま警察に提供されるようになっている。
これは事故の調査を通じて得た情報は、事故原因の究明調査以外の目的で利用してはならないことを定めた国際航空民間条約(シカゴ条約)に明確に違反しているが、日本では1972年に事故調査委員会が発足する際、警察と運輸省の間で交わされた覚え書きの中で、警察の捜査に優先権があることや、事故調が入手した情報を警察が利用することを認めることなどが定められている。
事故調査は事故原因を究明し、それを再発防止につなげることが最大の目的だが、警察の捜査は過失責任の所在を明確にした上で、罰するべき対象に然るべき処罰を下すことを目的としている。事故調査に全面協力した結果、そこでの証言や提供した証拠などが刑事捜査に転用され、結果的に自身の過失責任が問われる恐れがあるとなれば、事故調への全面的な協力を得にくくなることは避けられない。
そもそも日本も署名・批准している国際条約で事故調が得た情報の刑事捜査への転用は禁じられていることに加え、結果的に重大事故の際にもっとも重要となる原因究明の妨げとなるようなことが、日本ではなぜ今も続いているのだろうか。
日本の事故調査は警察の捜査に転用が可能なため、関係者からの全面協力を得にくくなるというハンディを負っていることに加え、もう一つ情報公開上も大きな問題がある。
それは通常1年から3年もかかる長期の調査で膨大な情報を集めた後、事故調は最終的な事故調査報告書を公開するが、実際に公開されるのは、この報告書だけにとどまることだ。事故調の調査結果に疑問を持った人が、その根拠となる調査情報の開示を求めて通常の情報公開請求を行っても、「公開されることで調査対象との信頼関係を毀損する恐れがある」との理由から、最終的な調査報告以外は基本的にすべて不開示となる。しかし、事故原因の究明以外の目的には使用しないという前提で行った調査内容を開示することが、調査対象との信頼関係を毀損する恐れがあると言っておきながら、原因究明を目的として捜査しているわけではない警察には情報を提供するのは、明らかにダブルスタンダードではないか。
事故調の結論に疑義が持たれ、しかも根拠とするデータも開示されないことが、事故調の出した調査結果の正当性を弱める。実際、大きな事故の度に様々な憶測や中には陰謀論まがいの説まで乱発される背景には、事故調の情報公開に対する否定的な姿勢がある。個人のプライバシーや刑事責任を問われかねない情報にはマスキングを行うなど一定の配慮が必要な場合もあろうが、最終報告書以外は何も表に出さないという姿勢は、社会全体の英知を結集して事故の真相究明と再発防止策を考える上では大きな障害となる。
今回は国際条約違反でもあり先進国としては明らかに異例な対応が続いている日本の事故調査と警察の捜査の関係や、事故の真相究明の妨げとなっている事故調の情報公開をめぐる問題を、情報公開クリアリングハウスの三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)