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ニュース探究ラジオdig20110310ペット流通のしくみを考える
週刊AERA編集部の大田匡彦さんをスタジオにお迎えしました。 Dig1では、ペットをめぐる現状はどうなっているのかお話を伺いました。 ■Dig2ではペット販売・流通の問題点は何か？ 改善に向けて動きはあるのか？について かつてペット販売業をされていて、現在はペット服やグッズをされている 成田司さんに電話をつなぎ、お話をうかがいました。 大田さんにも引き続きお付き合いいただきました。 ■Dig3では、今後、規制が強化される見通しや、 ペットの飼い方の変化などについて、 引き続き大田さんにお話を伺いました。PCを持っていないので、漫画喫茶であわたただしくうｐしてます。雑な編集ですみません。http://www.nicovideo.jp/mylist/25685662
【雑談】ここ一週間のニュースが分かる！？もけるんぱラジオ【3月20日】
このラジオは主に「一週間に起こった出来事、ニュース、話題」について男二人が語るラジオです。今回のテーマは「福岡県の卒業式怖すぎ問題」「声優アワードが俳優女優に占拠された問題」「公園遊具消えスギ問題」など。あとはメールコーナーと、楽屋裏に続きます。
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マル激トークオンディマンド「映画特集!Twitter特集!」【コメ付】③
2010/04/30(金)18:40より生放送された、マル激トーク・オン・ディマンド「映画特集！Twitter特集！」～宮台・神保がアバター×ハートロッカーを語る!～ lv16030014のタイムシフト試聴録画分です。
【内容】
第2部 20:00 映画特集！Twitter特集!
映画評論家の寺脇研氏をゲストに迎え、宮台・神保が、｢アバター｣｢ハートロッカー｣等について語ります。
【出演者】(敬称略)
1部･2部共通
神保哲生(ビデオニュース・ドットコム)
宮台真司(社会学者)
1部 郷原信郎（弁護士） 2部寺脇研（映画評論家）
②(2部)→sm10644993
ビデオニュースドットコム･5金(4/30)=http://www.videonews.com/on-demand/0471480/001421.php
＜ニュース・コメンタリー＞美濃加茂市長収賄事件・何の証拠もない事件でも無罪を勝ち取るのは容易ではなかった／郷原信郎氏（弁護士）
「被告人を無罪とします」
3月5日午後2時、名古屋城にほど近い名古屋地裁の2号法廷で鵜飼祐充裁判長から藤井浩人美濃加茂市長に対して、「無罪」が言い渡された瞬間、法廷内を一瞬、静寂が襲った。公判をフォローしてきた関係者の間では無罪を予想する向きが多かったが、それでも実際に現職首長を逮捕し、62日間にもわたり勾留した汚職事件で、本当に無罪判決が言い渡されるかどうかについては、「何があっても不思議ではない感」がぎりぎりまで法廷を覆っていた。…
これはいずれも藤井氏が希に見る幸運の持ち主だったことを示している。報道レベルでは無罪判決が当然のような論評もあるようだが、実際はこうした幸運がなければ、藤井氏が無罪を勝ち取ることができたかどうかはわからない。少なくとも裁判所が無罪判決を書くことを、より強く躊躇したことは間違いないだろう。
また、この事件では首長としては日本最年少となる30歳の藤井市長が、62日間の勾留とその間の高圧的な取り調べに耐え、虚偽の自白を行わなかったからこそ、無罪判決を勝ち取ることができた事件でもあった。郷原氏も、もし藤井氏が供述段階で現金の授受を認めていたら、どんなに証拠が希薄であっても、無罪を勝ち取ることは難しかっただろうと語っている。
藤井氏は警察の取り調べで「美濃加茂市を焼け野原にしてやる」とか「こんなはなたれ小僧を市長に選んで」などと、高圧的で暴力的、かつ侮辱的な取り調べを受けたことを証言している。
つまり、この事件は希薄な証拠でも、若い市長を引っ張って締め上げ、周囲の支援者や関係者も軒並み選挙違反で挙げていけば、藤井氏はいずれ自白するだろう。そうすれば、証拠が弱かろうが何だろうが有罪にできるだろうと、警察や検察が、当初は安直に考えていた結果、取り返しの付かないような重大な事態に至ってしまった事件だった疑いが否定できない。安直に考えていた事件が、予想外の市長の頑張りに加え、検察の手の内を熟知する元特捜検事の郷原氏が弁護人に就いたことで、当初の目論み通りにいかなくなった。それでも検察は入手した証拠に合わせて中林氏に証言をさせるべく、「証人テスト」と称して「連日朝から晩まで」（郷原氏）打ち合わせを繰り返したが、結局、後付けのストーリーでは弁護側の立証を覆すまでには至らなかった。
藤井氏に対する高圧的な取り調べも、検察と中林氏との「連日朝から晩まで」の「証人テスト」と称する打ち合わせも、取り調べが可視化されていれば、いずれも容易に防ぐことができるものだ。しかし、法制審議会の答申に基づいた取り調べの可視化案では、可視化の対象は全体の2％に過ぎない裁判員裁判対象事件と特捜事件に限られるため、今回のような汚職事件は可視化の対象にすらなっていない。
さまざまな面で現在の刑事司法制度の問題点を露わにしたこの事件の教訓を、主任弁護人の郷原氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
＜マル激・前半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない ／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
後半はこちら→so43683908
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞5金スペシャル映画特集・映画は「時間」をどう描いてきたか
月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする５金スペシャル。
3月以来3か月ぶりの5金となる今回は、映画の中で描かれた「時間」の概念に着目し、社会の変化とともに人間にとっての「時間」の概念が変わりつつあることや、そこから見えてくる、これからの時代を生き抜くためのヒントなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
今回、取り上げた映画は以下の9本。
・メッセージ（2017年アメリカ）
・彷徨える河（2015年コロンビア、ベネズエラ、アルゼンチン）
・生まれてこなかった男（1963年アメリカ）
・アバウト・タイム～愛おしい時間について～（2013年イギリス・アメリカ）
・スライディング・ドア（1998年イギリス・アメリカ）
・ランダム（2013年アメリカ）
・残響のテロル（2014年日本）
・龍の歯医者（2014年日本）
・魔法少女まどか☆マギカ（2011年日本）
『マル激トーク・オン・ディマンド』は、ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』が毎週放送するニュース番組。毎回、各界のキーパーソンをスタジオに招き、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司との間でニュースの核心部分を徹底的に掘り下げるところが最大の特徴。2001年4月の第1回放送より続く長寿番組で、その放送回数はこの7月で850回を数える。『マル激トーク・オン・ディマンド』は通常、毎週金曜に収録し土曜日に更新されているが、金曜が5回ある月に限り「５金スペシャル」と称して特別企画を無料で放送している。
後半はこちら→so31493137
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞5金スペシャル SEALDsが日本社会に投げかけた素朴な疑問／奥田愛基氏（SEALDs・明治学院大学4年）、福田和香子氏（SEALDs・和光大学4年）
5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回の5金では安保法制に反対する国会前デモで一躍注目を浴びた学生グループ「SEALDs（シールズ）」の中心メンバーを迎えて、彼らシールズの活動を通じて見えてきた日本の実相への素朴な疑問について、大いに語ったもらった。
ラップ音楽に乗った「コール」で、安保法制に反対するデモをリードしてきたシールズ（SEALDs：Students Emergency Action for Liberal Democracy-s = 自由と民主主義のための学 生緊急行動）は、2013年に成立した特定秘密保護法に反対する学生団体サスプル（SASPL: Students Against Secret Protection Law = 特定秘密保護法に反対する学生有志の会）をその前身に持つ。
東日本大震災と原発事故後の政府の対応や特定秘密保護法、安保法制の制定過程などを通じて、日本の民主主義の在り方に対する根本的な疑問を持つ人が増える中、実際にその影響を最も強く受けることになる若者、とりわけ学生たちにも、その危機感は十二分に共有されていた。しかし、民主主義や民主主義を守るために立ち上がった学生たちと聞くと、従来の学生運動を思い起こす人も多いに違いない。ましてやその中心メンバーとなれば、さぞかし意識の高い若者たちなのだろうと思いきや、その一人、奥田愛基さんは、今回の安保法制への反対運動を始めるまでは、ほとんどデモに参加したこともなく、特に特定の政治問題に対するスタンスを公言したこともなかったという。・・・・
分からないこと、おかしいと思うことがあれば、声を上げるのが当たり前の社会への第一歩を踏み出す先鞭をつけた学生グループのシールズが、その活動を通じて見たもの、感じたことを、その中心メンバーの奥田愛基さん、福田和香子さんと、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→so27491771
＜マル激・後半＞５金スペシャル 映画特集 豊かな国日本がかくも不幸せなのはなぜか／寺脇研氏
5週目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする恒例の5金スペシャル。今回は、映画評論家の寺脇研氏をゲストに迎え、映画特集を生放送でお送りした。
番組の前半で取り上げたのは、今年の米アカデミー賞で元夫婦監督による対決が話題を集めた『アバター』（ジェームズ・キャメロン監督）と『ハート・ロッカー』（キャスリン・ビグロー監督）……。
後半のテーマは打って変わって今の日本が抱える問題について議論。現在公開中の日本映画『ソラニン』（三木孝浩監督）に見る、日本の若者たちの閉塞感、先の見えない不安感はどこから来るものなのか。韓国映画の『息もできない』（ヤン・イクチュン監督）とメキシコ映画の『闇の列車、光の旅』（キャリー・ジョージ・フクナガ監督）と対比しながら、日本映画の貧しさを通して、社会が豊かになることで失われていくものについて考えてみた。
前半はこちら→so10599610
＜マル激・前半＞若年化するギャンブル依存症問題を放っておいていいのか／田中紀子氏（ギャンブル依存症問題を考える会代表）
大リーグ大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平氏のスポーツ賭博問題で、あらためて注目を集めているギャンブル依存症。賭けた金額の大きさや大谷翔平という希代のスーパースターの預貯金を引き出すことが可能だった水原氏の特殊な立場から、メディアはこれを特別な事例として扱っているが、果たしてそうだろうか。
今やギャンブルは誰もがスマホで簡単に参加できる時代だ。公営競技として日本で法律で認められている競馬、競輪、競艇、オートレースの4つのギャンブル（賭博）も実際に競技場に行く必要はなく、手元のスマホ一つで何度でも賭けることができる。しかも支払いはクレジットで後払いが可能なものもあり、。中にはカードに付帯するポイントでベット（賭け）ができるものまであるという。これは合法的なギャンブルの話だが、より深刻なことに、日本では違法となるスポーツ賭博やオンラインカジノなども、ネット経由で誰もが簡単に手を出せる状態になっているのだ。もちろんこれは違法だが、それを取り締まることは容易ではない。また、警察も真面目に取り締まろうとしているようには見えない。
実は今の日本では、水原氏と同様の、いやもしかするとそれ以上に深刻な問題を抱えるギャンブル依存症の人が大勢いたとしても、まったく不思議ではないのだ。
自身がギャンブル依存症に苦しんだ経験を持ち、自らが代表を務める「ギャンブル依存症問題を考える会」を通じて依存症者の相談に乗ったり、啓発活動を行っている田中紀子氏によれば、会に相談に来る人の8割近くが20代、30代の若者だという。ことにコロナ禍以降、ギャンブルにはまる人の若年化の傾向が顕著だそうだ。ここ数年の変化は、10年前に会を立ち上げた田中氏にとっても驚くほど急激だという。特に仮想的に行われるオンラインカジノは、海外の事業者が規制の緩い日本をターゲットにしているため、これにはまる人が急増していると田中氏は指摘する。
ギャンブル依存症は治療が必要な病気だ。自分はそんなものに罹るはずはないと思っている人が、ちょっとしたきっかけでやめられない状態となり、負けをギャンブルで取り返そうとしている間に雪だるま式に借金が膨れ上がる。そして早晩、生活に支障をきたすようになるが、その問題を誰にも相談できないで、一人で抱えている場合が多い。そもそも自分自身がギャンブル依存症であることを認識できない場合が多いのだという。借金で追い込まれた挙げ句、犯罪に手を染め、それが表沙汰になった時、初めてその人がギャンブル依存症に苦しんでいたことが表面化する。アメリカ精神医学会の診断基準DSM5では「ギャンブル障害」、WHOが出している国際疾病分類ICD10では「病的賭博」という用語が使われる。
政府は2016年に成立させた統合型リゾート推進法によるカジノ解禁に合わせ2018年にギャンブル等依存症対策基本法を制定しているが、同法は毎年5月14日から20日までの1週間を「ギャンブル等依存症問題啓発週間」と定めている。しかし、つい最近、水原氏のギャンブル横領事件があれだけ大きく報道されたにもかかわらず、恐らく先週1週間が法が定めるギャンブル依存症の啓発週間だったことを知る人はほとんどいないだろう。啓発週間の存在を伝える報道や、実際に啓発を目的とする報道は数少なかった。田中氏は政府のギャンブル依存症対策は予算も不十分で、とても本気で取り組んでいるとは思えないと、怒りを露わにする。
そもそもギャンブルは公営競技だけで関係する省庁が農水省、経産省、国交省と複数にまたがり、さらにスポーツくじtotoは文科省、パチンコ・パチスロは風営法の警察庁と多岐にわたり、それぞれが縄張り化しているため、政府としての一体的な取り組みが行われにくい。現状では日本政府がオンラインカジノに対する規制を強化する方向性はまったく見られず、逆にスポーツベットという名の新たなスポーツ賭博を推進する団体が活動を活発化させているのが実情だ。
田中氏は近年、若者の人口が減っているとか、若者の貧困化が問題視されているにもかかわらず、若者をより貧困にさせ社会から排除することにつながるギャンブルが完全に野放しになっている日本の状況は、どう考えてもおかしいと語る。若者をギャンブル依存症から守るために今こそ対策が必要だと訴える田中紀子氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。
後半はこちら→so43832505
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞5金スペシャル・政治権力による放送の私物化を許してはならない／永田浩三氏（武蔵大学社会学部教授・ 元NHKプロデューサー）
5回目の金曜日に特別企画を無料放送する5金スペシャル。今回はNHK新会長の発言問題を取り上げる。2001年の「ETV番組改編問題」の渦中にいた元NHKプロデューサーの永田浩三氏（現在は武蔵大学社会学部教授）をゲストに迎えて、なぜ時の政権による放送局への介入がそれほど重大な問題なのかを議論した。
安倍政権が送り込んできた新しい経営委員らの後押しを受けてNHKの新会長に就任した籾井勝人氏は、その就任記者会見の場で従軍慰安婦や靖国、秘密保護法などに対する持論を披歴した。確かに、籾井氏の歴史認識については初歩的な誤解や誤認も多く、NHKの会長としての資質に疑問が呈されるのは避けられないかもしれない。…
日本が公共放送のお手本とするイギリスのBBCでは、政治介入を防ぐための手立てが多重的に講じられている。フォークランド紛争の際に、サッチャー政権からイギリス軍を「我が軍」と呼ぶように求められてもそれをはねつけ、あくまで「イギリス軍」と呼び続けたBBCは、NHKと同様にBBCトラストと呼ばれる経営委員会によって運営されている。このBBCトラストの委員は大臣の助言のもと女王が任命するが、その過程では公募制を取り、委員になる人物の能力や資格の明確化や選任プロセスの文書化と透明化、選任プロセスへの外部監査など厳しい外部チェックを受けることで、党派性や偏りを排除し、適性に疑問のある委員の選出を防ぐような手立てがとられている。同じ経営委員会でも、時の政権の意向に沿う形で密室の中で意味不明の基準に基づいて委員が選ばれている日本との違いはあまりに顕著だ。
実はイギリスでBBCトラストの委員の公共性、中立性、そして適性を外部的に審査する公職任命コミッショナーはBBCトラストの委員のみならず、政府のあらゆる審議会や委員会の委員の人選も監査の対象としている。日本ではほとんどすべての政府系の委員会や審議会が、時の政権や官僚の御用委員会と化していることは今更指摘するまでもないが、この問題もまた、NHKの経営委員会問題とも根っこは同じなのだ。
2001年のETV番組改編事件を見るまでもなく、これまで放送局はことごとく権力の介入に甘んじてきた。権力にとっては世論を左右する放送に対する影響力はあまりに美味しい権限だ。制度がそれを可能にする以上、そうならない方が不思議と言っていいだろう。しかし、ここにきて安倍政権がこれまで以上に露骨な形で放送への介入を行ってくれたおかげで、国民の公共的な利益を守る立場にあるはずの放送が、実は時の権力に完全に隷属してしまっている実態が、期せずして明らかになった。この際、イギリスの公職任命コミッショナー制度などを参考に、放送行政のあり方、引いては委員会、審議会のあり方を抜本的に見直すべき時がきているのではないだろうか。
NHKに代表される時の政治権力とわれわれが守るべき公共性との関係などについて、ゲストの永田浩三氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so22792942
＜マル激＞今週のニュース・コメンタリー
・都知事選勝利で安倍政権の原発推進に拍車
・立憲主義を否定する首相が「憲法を解釈するのは私だ」
・遠隔操作ウイルス事件続報
第一回公判から見えてきた事件の核心的争点
マル激トーク・オン・ディマンド 472 「映画特集！Twitter特集！」 3／3
～宮台・神保がアバター×ハートロッカーを語る～
「映画特集 豊かな国日本がかくも不幸せなのはなぜか」
2010.04.30
神保哲生 (ビデオニュース・ドットコム)
宮台真司 (社会学者)
郷原信郎 (弁護士)
寺脇研 (映画評論家)
1 sm10654936
＜マル激・前半＞５金スペシャル 映画特集 豊かな国日本がかくも不幸せなのはなぜか／寺脇研氏
5週目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする恒例の5金スペシャル。今回は、映画評論家の寺脇研氏をゲストに迎え、映画特集を生放送でお送りした。
番組の前半で取り上げたのは、今年の米アカデミー賞で元夫婦監督による対決が話題を集めた『アバター』（ジェームズ・キャメロン監督）と『ハート・ロッカー』（キャスリン・ビグロー監督）……。
後半のテーマは打って変わって今の日本が抱える問題について議論。現在公開中の日本映画『ソラニン』（三木孝浩監督）に見る、日本の若者たちの閉塞感、先の見えない不安感はどこから来るものなのか。韓国映画の『息もできない』（ヤン・イクチュン監督）とメキシコ映画の『闇の列車、光の旅』（キャリー・ジョージ・フクナガ監督）と対比しながら、日本映画の貧しさを通して、社会が豊かになることで失われていくものについて考えてみた。
後半はこちら→so10599605
＜マル激・後半＞無料放送・５金スペシャル・クズのコスパ野郎にならないために生きがいを見つけよう
その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする５金スペシャル。
今回は脳科学者の茂木健一郎氏をゲストに迎え、まず茂木氏の近著「IKIGAI」を元に、「生きがい」という言葉の背後にある日本固有の精神性や考え方を議論した。
茂木氏は日本人の生きがいには、1）小さく始める、2）自分からの解放、3）調和と持続可能性、4）小さな喜び、5）今ここにいること、の5つの柱があると説く。そして「朝、目を覚ます理由」とも表現される生きがいには、「こだわり」や「クオリア」、「フロー」などが必要で、まず手始めに、自分が心から大事にしているものは何か、また自分に喜びを与える小さなことは何かの2つを自問することが、生きがいを見つける第一歩になると指摘する。
人間の価値が成功によって決定される世界では、多くの人が不必要なプレッシャーに押しつぶされそうになる。しかし、何かを達成しなくても、生きる価値を与えてくれる生きがいを持つことは十分できる。生きがいとは、自分にとって意味がある人生の喜びを発見し、定義し、楽しむことであり、必ずしも社会的な報酬に結びつくものではない。それは自分だけが理解できる特別な価値であり、密かにゆっくりと培い、成果を得ていくものだと茂木氏は言う。
生きがいをみつけると「フロー」と呼ばれる心理状態に入ることができるようになる。これは、ある活動に夢中になるあまり、それ以外のものが何も気にかからなくなるような状態のことだ。しかし、フローを得るためには自我を解き放つ必要がある。そしてそれは、今目の前にあることに全身全霊を傾けることで初めて達成が可能となる。茂木氏は日本人特有の「こだわり」や「職人気質」の背後に、この「フロー」という精神状態があると語る。
生きがいはその言葉の通り、生きる甲斐を与えてくれるものだ。生きがいを見つけることができれば、とかくわれわれの行動を支配しがちな目先の損得勘定や人からどう見られているか、社会的な成功を収められるかどうかといった日々の不安やイライラの種から解放されるばかりか、意味があると思える人生の喜びを発見し、楽しむことがきっと可能になるにちがいない。
日本人だけが知る、長く幸せな人生を送る秘訣としての「生きがい」を英語で著した脳科学者の茂木氏と、とかく「クズのコスパ野郎」に成り下がりがちな今の世の中で生きがいを持って生きるための方法を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so34877402
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
マル激トーク・オン・ディマンド 472 「映画特集！Twitter特集！」 2／3
～宮台・神保がアバター×ハートロッカーを語る～
「映画特集 豊かな国日本がかくも不幸せなのはなぜか」
2010.04.30
神保哲生 (ビデオニュース・ドットコム)
宮台真司 (社会学者)
郷原信郎 (弁護士)
寺脇研 (映画評論家)
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＜マル激・前半＞５金スペシャル・戦争とテロを乗り越えて仲間とともに生き抜くために
2022年最後となるマル激は、5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。今回は先週からスタジオに復帰した宮台真司とジャーナリストの神保哲生が、久しぶりの「2人マル激」で2022年を総括し2023年を展望した。
2022年はウクライナ戦争と安倍元首相の銃撃事件という、まさに「瓶のふた」が取れたような衝撃的な出来事によって規定される1年となってしまった。世界では20世紀の遺物であるかのように考えられてきた国民国家間の全面戦争が実際に起きたことで、これまでの秩序やグローバル化に対する盲信が根底から揺らぐ一方で、日本では首相退任後も日本政界の最高権力者の座にとどまり続けていた元首相が、何と手製の銃によって暗殺されてしまった。2022年はどのような年として歴史に刻まれることになるのだろうか。
ただし、ウクライナ戦争にしても、安倍元首相の暗殺にしても、それが何を意味しているかについての合意がいまだに存在しない。ウクライナ戦争はロシアの独裁者であるプーチン大統領が独断で仕掛けた戦争であることは間違いないが、だとしてもそもそも彼が何のために、これほど多くの犠牲を生んでまで戦争を続けているのかを明確に説明できる人はおそらく誰もいない。マル激でもさまざまな専門家を招き、それこそNATOの東方拡大脅威説からロシア民族主義説にいたるまで何度かその説明を試みてはみたが、どの専門家からも明確な答えは得られなかった。
安倍氏の暗殺も、その意味が十分説明されたとは言い難い。犯人の動機に統一教会に対する恨みがあったことが判明すると、社会の関心は統一教会一色に染まった。確かに多くの被害者を生み続けてきた統一教会を放置してきたことは大問題だ。しかし、最高政治権力者の暗殺という歴史的な重大事件を統一教会問題だけで終わらせてしまってはならない。安倍氏は現在の日本が丸ごと乗っかっている「安倍政治」という一つの時代を作った人物でもあり、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更など、良くも悪くも安倍氏の元で日本は大きく歴史の舵を切っている。その安倍氏が突如として亡くなったことで、今日本には権力の空白が生じている。今後、その空白に何が入ってくるのかを、われわれは細心の注意を払ってウオッチしていかなければならない。
一歩まちがえば第三次世界大戦になりかねない戦争の意味や、最高権力者が暗殺されたことの意味ですら、合意形成が難しくなっているのだ。個々の政策や社会問題でコンセンサスを築いていくことは容易ではない。しかし、だとしても今の日本には説明がつかないことが多すぎる。なぜ未だに、解雇規制によって手厚く保護された正社員と使い捨ての非正規労働者なるものが存在しているのか。日本の子育て支援や教育支援の公共支出が先進国で最低レベルのままなのはなぜか。住民税の税金の5割が返礼品と運営費に消えてしまうふるさと納税なる制度が、未だに大手を振って存在しているのはなぜなのか。ありとあらゆる不条理を抱えながらなぜ日米地位協定は一切改正できないのか。アメリカから言われたら自動的に防衛費を倍増しそれを増税で賄うのか等々。これからもわれわれが問い続けていかなければならない課題は多い。
後半はこちら→so41583846
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜ニュース・コメンタリー＞最高裁は選択的夫婦別姓に理解を示している・憲法学者の木村草太氏が「同姓合憲」判決を解説
結婚した夫婦に同じ姓を名乗ることを求めている現行の法律が、憲法が保障する婚姻の自由を侵害しているなどとして、5人の男女が国に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁が12月16日、これを合憲とする判断を下したことに対しては、選択的夫婦別姓を求めてきた人たちの間で落胆の声が広がっている。しかし、憲法学者で首都大学東京准教授の木村草太氏は、最高裁の判決は夫婦別姓に対して最高裁が強い理解を示していると見ることができる内容になっていると指摘し、次に期待が持てる判決だったと評価すべきと語る。
民法750条で「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定められているため、日本では結婚した夫婦はどちらかの姓に統一することが求められる。そして、実際は結婚した夫婦の96％が夫の姓を名乗っていることから、これは女性に多大な犠牲を強いる差別的な制度であるとの批判がある。その一方で、夫婦同姓は夫婦の一体感を強化し、両親の姓が同じであることはその子供にとっても利益があるとの主張があり、世論調査などでも意見が分かれていた。また、夫婦に同姓を強いる現行制度は人権上問題があるとして、国連からも改善を求められてきたという経緯がある。
しかし、最高裁は16日、同法は憲法に違反しないとの判断を示し、損害賠償請求も棄却した。15人から成る大法廷が10対5で合憲と判断した理由は、姓名の変更は婚姻という自らの選択によって生じるものであり、また民法は妻のみに改姓を迫るものでもないことなどから、憲法13条、憲法14条、憲法24条にいずれにも違反しないというものだった。
10人の多数意見は一見すると選択的夫婦別姓を認めようとしない保守的な判決と読める内容だが、実際はその見方は間違いだと木村氏は言う。なぜならば、今回の裁判は選択的夫婦別姓の是非に対する判断を求めたものではなかったからだ。木村氏は今回の裁判は原告が「氏名を変更されない自由の侵害である」「男女の区別が不平等である」との論点設定で臨んだために、このような判決となったが、別の論点を設定していれば、異なる判決となった可能性が高いとの見方を示す。
最高裁が判決の中で指摘するように、男女のカップルが法律婚を選ぶかどうかは、当人たちの選択に基づく。自らの選択で法律婚を選んでいる以上、それは姓の変更を強制されたと主張することは法律的には難しいと木村氏は指摘する。また、96％の夫婦で女性が姓の変更をしているという実態があるとしても、法律では一方的に女性側に姓の変更を求めているわけではないため、これを男女不平等とする主張も法律的には通りにくいと語る。
しかし、木村氏は今回の判決を法律の専門家が読むと、最高裁は選択的夫婦別姓に対して格別な理解を示していると読める内容になっていると指摘する。論点の立て方を工夫すれば、最高裁は選択的夫婦別姓を認める用意があると判断しているとの見方が可能だというのだ。
最高裁判決から読み取れる選択的夫婦別姓に対する最高裁の考え方を、ジャーナリストの神保哲生が憲法学者の木村草太氏に聞いた。
ニュース探究ラジオDig ビジネスとしての新聞を考える
広告収入の頭打ち、販売力の低下が叫ばれる新聞業界。とかく、コンテンツや記者クラブ問題、クロスオーナーシップ制度ばかりが取り沙汰されますが、今夜は、販売・流通の視点から新聞のビジネスモデル、押し紙、新聞奨学生の労働環境などについて考えていきました
マル激トーク・オン・ディマンド 472 「映画特集！Twitter特集！」 1／3
～宮台・神保がアバター×ハートロッカーを語る～
「映画特集 豊かな国日本がかくも不幸せなのはなぜか」
2010.04.30
神保哲生 (ビデオニュース・ドットコム)
宮台真司 (社会学者)
郷原信郎 (弁護士)
寺脇研 (映画評論家)
2 sm10655177
安部吉俊サイン会＆森博嗣トークショーのレポ 第92回 はつゆきラジオ
安部吉俊先生サイン会＆森博嗣先生スカイクロラ・トークショーについてのレポートは34：06から ■■今週のニュース■Googleが3D仮想世界「Lively」- Webブラウザから簡単アクセス ■任天堂はコピーを許さない、韓国の不正ツール業者に罰金刑が確定 ■原作『らき☆すた』で、泉こなた達が高校を卒業した件 ■ついに標準で日本語化が可能になった老舗メディアプレイヤー「Winamp」v5.54 ■さよなら絶望先生：アニメ新作はオリジナルアニメで 10月発売の15巻とセットで ■■オフィシャル→http://notf.sakura.ne.jp/ ■■ PODCASTの配信もしてます。http://podfeed.podcastjuice.jp/app/rss_convert.cgi?url=http%3A%2F%2Fd%2Ehatena%2Ene%2Ejp%2Flittlepeach%2F
＜マル激・後半＞５金スペシャル・コロナでいよいよ露わになったコモンを破壊する資本主義の正体
月の5回目の金曜日に特別企画をお送りする5金スペシャル。
今年2回目の5金となる今回は、25万部の大ベストセラーとなっている『人新世の「資本論」』の著者で新進気鋭の経済・社会思想学者として今論壇の話題をさらっている大阪市立大学准教授の斎藤幸平氏をゲストに招き、資本主義の限界や成長が豊かさをもたらすという神話への疑問点などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司との特別対談を無料でお送りする。
斎藤氏はマルクスが「資本論」の中で著した、人間が資本に振り回されるようになり主体と客体が逆転するという話は、まだまだ大きな経済成長が期待できる20世紀の資本主義の黄金期には流行らなかったが、21世紀に入り資本主義の限界が至るところで露呈し、地球環境問題も深刻化の一途を辿ることに加え、新型コロナウイルスによって資本主義の矛盾や限界がより顕著になったことで、世界中でこれまでの社会や経済のあり方について「これで本当にいいのか」と考える人が増えたと指摘。その結果、人新世（人間が地球の地質学的特徴まで変えてしまった時代）のあり方が根本から問われるようになったと言う。
これまで人類は、いや少なくとも先進国では、あたかも無限の成長が可能であるかのように振る舞い、成長こそが豊かさを、豊かさこそが幸せを約束するものと信じて疑わずにやってきた。しかし、その実は成長のコストを外部化することで、その代償を一部の人に押しつけ、その恩恵を一握りの豊かな国だけが独占してきたに過ぎなかった。外部化するコストの矛先はかつては発展途上国の人々であり、また地球環境だった。そしてわれわれの底知れぬ欲望がグローバル化なるスキームまで生み出したことで、しわ寄せの押し付け先をいよいよ国内の弱者にまで求めるようになっていった。
また、飽くなき成長を追求した結果、その先に真の豊さと幸せが待っていたかと言えば、それもまた必ずしもそうとはいい切れないのが現実だった。
斎藤氏はバブル以降しか知らない世代は、そもそも成長によって豊かになろうという感覚がなく、グレタ・トゥーンベリさんに代表されるさらに若い「Z世代」になると、気候変動に対する恐怖すら覚えるようになってきている。そうした世代にとっては、上の世代が訴える「格差の是正」だの「SDGs」だといったスローガンは、結局のところ現在の経済・社会構造を根本から壊さないための弥縫策にしか見えず、彼らの感覚では「何言ってんの？」という疑問があるのだと言う。その世代にとっては、小手先の微調整などはもはや手遅れであり、コモン（社会的共通資本）をベースにそもそも成長を前提としない新しい社会・経済システムを根本から作り直さない限り、今世界が直面する問題は解決しないと感じる人が増えているのだという。
『人新世の「資本論」』が思想書としては異例中の異例とも言うべき大ヒットとなった背景には、そうした世代の人々の「よく言ってくれた」との思いがあったという手応えを感じていると斎藤氏は言う。
最後に斎藤氏は、『人新世の「資本論」』には今後日本で自分たちが作っていくべき社会像を描くところまでは踏み込んでいないことを指摘した上で、今後本書で紹介された「コモン」という考え方やその価値が広く理解されることで、多くの人が地域やコミュニティで何らかの動きを始めるきっかけになることに期待していると語る。
われわれが人として子々孫々のために今すべきことは何なのか、そのためにどこから手を付けたらいいのかなどについて、「人新世」という地質学的な長いスパンで現在の社会のあり方に対する問題提起を行っている斎藤氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so38668308
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＜ニュース・コメンタリー＞既存のメディアのロシアゲートと「トランプのアメリカ」のロシアゲート
今のアメリカには、通常われわれが「アメリカ」という時に思い描くアメリカと、もう一つのアメリカ、つまり「トランプのアメリカ」がある。
その厳然たる事実を、われわれは昨年11月の大統領選挙で、痛いほど思い知らされたはずだ。
そのトランプ大統領をめぐるロシア・ゲートが佳境を迎えている。先の大統領選挙でトランプの陣営が、ロシアと結託して選挙に影響を及ぼしたとされる疑惑だ。
選挙戦での自らの陣営を捜査中であることを明言したFBIのコミー長官を罷免したかと思えば、ロシアの外相に機密情報を漏えいした疑惑や、FBIに側近の捜査を止めるよう命じた捜査妨害疑惑など、新たな疑惑が出てこない日がないといっても過言ではないほど、今やトランプ政権は疑惑のスーパーマーケットと化している。法務省は遂に特別検察官を任命し、ロシアゲートの調査に乗り出すという。
ロシアゲートで指摘される問題の一つひとつは、決して軽いものではない。
そもそもロシア政府と組んで大統領選挙に影響を及ぼした疑惑などは、もし事実だとすれば、国家反逆罪クラスの大スキャンダルだ。ニクソン大統領の辞任につながった、かの有名なウォーターゲート事件が、元々の犯罪事実は盗聴器を設置する目的で5人組が政敵である民主党全国委員会の事務所に不法侵入したことだったのに比べると、トランプのロシアゲートのスケールは余りにも大きい。場合によってはアメリカ史に残る大スキャンダルになる可能性すら秘めていると言っても過言ではないだろう。もしも調査の結果、ロシアと共謀して大統領選挙に介入し、自身が有利になるように選挙結果を左右したなどということが明らかになれば、弾劾や辞任だけでは済まされないことは言うまでもない。
だからこそワシントン界隈が大騒ぎしているのも無理はない。
しかし、である。一連のロシアゲート報道にはやや注意が必要だ。なぜならば、先に指摘した通り、今のアメリカにはわれわれの考えるアメリカと「トランプのアメリカ」の２つのアメリカがあるからだ。そして、確かにわれわれが普通に考えるアメリカでは、ロシアゲートは蜂の巣を突いたような大騒ぎになっているが、もう一つの、つまりトランプのアメリカでは、そんな疑惑など存在しないかのような普通の報道が続いているのだ。・・・
われわれが昨年11月8日の大統領選挙で学んだ教訓とは何だったのか。それを前提とすると、今日のトランプのロシアゲートをどのように見るべきなのかなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・PART１＞５金スペシャル 原子力のこれまでとこれからを問う
5週目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする「5金スペシャル」。今回は福島第一原発の深刻な事態に直面し、「なぜわれわれは原子力をここまで推進してきたのか」、そして「これからわれわれはどうすべきか」を考える特別企画を、3部にわたってお送りする。
PART1は、震災以降ほぼ毎週、『ニュース・コメンタリー』で福島第一原発の最新状況を電話解説してきた京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏を、神保哲生・宮台真司が大阪・熊取の実験所に訪ねた……。
PART2（前半・後半）は、国策としての原子力発電を推進してきた自民党内にあって、公然と日本の原子力政策を批判し、核燃料サイクルに反対してきた衆議院議員の河野太郎氏を招き、地震、津波、ウラン燃料の枯渇など原発を推進する上でこれだけ悪条件が揃っている日本が、なぜそれでも原子力を推進してきたのかを、ジャーナリストの武田徹氏、神保、宮台の4名が議論した……。
PART3（前半・後半）は、東京電力と政府、原子力安全・保安院などからなる「福島第一原発事故対策統合本部」の事務局長として、今週月曜から長時間の記者会見に臨んでいる衆院議員で首相補佐官の細野豪志氏を招き、事故直後の意思決定のあり方、政府と原子力安全・保安院と東京電力の関係、賠償スキームの疑問点などについて萱野稔人氏と神保哲生が聞いた。
PART2前半はこちら→so14328101
＜マル激・PART２前半＞５金スペシャル 原子力のこれまでとこれからを問う
5週目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする「5金スペシャル」。今回は福島第一原発の深刻な事態に直面し、「なぜわれわれは原子力をここまで推進してきたのか」、そして「これからわれわれはどうすべきか」を考える特別企画を、3部にわたってお送りする。
PART1は、震災以降ほぼ毎週、『ニュース・コメンタリー』で福島第一原発の最新状況を電話解説してきた京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏を、神保哲生・宮台真司が大阪・熊取の実験所に訪ねた……。
PART2（前半・後半）は、国策としての原子力発電を推進してきた自民党内にあって、公然と日本の原子力政策を批判し、核燃料サイクルに反対してきた衆議院議員の河野太郎氏を招き、地震、津波、ウラン燃料の枯渇など原発を推進する上でこれだけ悪条件が揃っている日本が、なぜそれでも原子力を推進してきたのかを、ジャーナリストの武田徹氏、神保、宮台の4名が議論した……。
PART3（前半・後半）は、東京電力と政府、原子力安全・保安院などからなる「福島第一原発事故対策統合本部」の事務局長として、今週月曜から長時間の記者会見に臨んでいる衆院議員で首相補佐官の細野豪志氏を招き、事故直後の意思決定のあり方、政府と原子力安全・保安院と東京電力の関係、賠償スキームの疑問点などについて萱野稔人氏と神保哲生が聞いた。
PART2後半はこちら→so14328136
＜マル激・前半＞５金スペシャル・コロナでいよいよ露わになったコモンを破壊する資本主義の正体
月の5回目の金曜日に特別企画をお送りする5金スペシャル。
今年2回目の5金となる今回は、25万部の大ベストセラーとなっている『人新世の「資本論」』の著者で新進気鋭の経済・社会思想学者として今論壇の話題をさらっている大阪市立大学准教授の斎藤幸平氏をゲストに招き、資本主義の限界や成長が豊かさをもたらすという神話への疑問点などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司との特別対談を無料でお送りする。
斎藤氏はマルクスが「資本論」の中で著した、人間が資本に振り回されるようになり主体と客体が逆転するという話は、まだまだ大きな経済成長が期待できる20世紀の資本主義の黄金期には流行らなかったが、21世紀に入り資本主義の限界が至るところで露呈し、地球環境問題も深刻化の一途を辿ることに加え、新型コロナウイルスによって資本主義の矛盾や限界がより顕著になったことで、世界中でこれまでの社会や経済のあり方について「これで本当にいいのか」と考える人が増えたと指摘。その結果、人新世（人間が地球の地質学的特徴まで変えてしまった時代）のあり方が根本から問われるようになったと言う。
これまで人類は、いや少なくとも先進国では、あたかも無限の成長が可能であるかのように振る舞い、成長こそが豊かさを、豊かさこそが幸せを約束するものと信じて疑わずにやってきた。しかし、その実は成長のコストを外部化することで、その代償を一部の人に押しつけ、その恩恵を一握りの豊かな国だけが独占してきたに過ぎなかった。外部化するコストの矛先はかつては発展途上国の人々であり、また地球環境だった。そしてわれわれの底知れぬ欲望がグローバル化なるスキームまで生み出したことで、しわ寄せの押し付け先をいよいよ国内の弱者にまで求めるようになっていった。
また、飽くなき成長を追求した結果、その先に真の豊さと幸せが待っていたかと言えば、それもまた必ずしもそうとはいい切れないのが現実だった。
斎藤氏はバブル以降しか知らない世代は、そもそも成長によって豊かになろうという感覚がなく、グレタ・トゥーンベリさんに代表されるさらに若い「Z世代」になると、気候変動に対する恐怖すら覚えるようになってきている。そうした世代にとっては、上の世代が訴える「格差の是正」だの「SDGs」だといったスローガンは、結局のところ現在の経済・社会構造を根本から壊さないための弥縫策にしか見えず、彼らの感覚では「何言ってんの？」という疑問があるのだと言う。その世代にとっては、小手先の微調整などはもはや手遅れであり、コモン（社会的共通資本）をベースにそもそも成長を前提としない新しい社会・経済システムを根本から作り直さない限り、今世界が直面する問題は解決しないと感じる人が増えているのだという。
『人新世の「資本論」』が思想書としては異例中の異例とも言うべき大ヒットとなった背景には、そうした世代の人々の「よく言ってくれた」との思いがあったという手応えを感じていると斎藤氏は言う。
最後に斎藤氏は、『人新世の「資本論」』には今後日本で自分たちが作っていくべき社会像を描くところまでは踏み込んでいないことを指摘した上で、今後本書で紹介された「コモン」という考え方やその価値が広く理解されることで、多くの人が地域やコミュニティで何らかの動きを始めるきっかけになることに期待していると語る。
われわれが人として子々孫々のために今すべきことは何なのか、そのためにどこから手を付けたらいいのかなどについて、「人新世」という地質学的な長いスパンで現在の社会のあり方に対する問題提起を行っている斎藤氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so38668344
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＜マル激・前半＞無料放送・５金スペシャル・クズのコスパ野郎にならないために生きがいを見つけよう
その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする５金スペシャル。
今回は脳科学者の茂木健一郎氏をゲストに迎え、まず茂木氏の近著「IKIGAI」を元に、「生きがい」という言葉の背後にある日本固有の精神性や考え方を議論した。
茂木氏は日本人の生きがいには、1）小さく始める、2）自分からの解放、3）調和と持続可能性、4）小さな喜び、5）今ここにいること、の5つの柱があると説く。そして「朝、目を覚ます理由」とも表現される生きがいには、「こだわり」や「クオリア」、「フロー」などが必要で、まず手始めに、自分が心から大事にしているものは何か、また自分に喜びを与える小さなことは何かの2つを自問することが、生きがいを見つける第一歩になると指摘する。
人間の価値が成功によって決定される世界では、多くの人が不必要なプレッシャーに押しつぶされそうになる。しかし、何かを達成しなくても、生きる価値を与えてくれる生きがいを持つことは十分できる。生きがいとは、自分にとって意味がある人生の喜びを発見し、定義し、楽しむことであり、必ずしも社会的な報酬に結びつくものではない。それは自分だけが理解できる特別な価値であり、密かにゆっくりと培い、成果を得ていくものだと茂木氏は言う。
生きがいをみつけると「フロー」と呼ばれる心理状態に入ることができるようになる。これは、ある活動に夢中になるあまり、それ以外のものが何も気にかからなくなるような状態のことだ。しかし、フローを得るためには自我を解き放つ必要がある。そしてそれは、今目の前にあることに全身全霊を傾けることで初めて達成が可能となる。茂木氏は日本人特有の「こだわり」や「職人気質」の背後に、この「フロー」という精神状態があると語る。
生きがいはその言葉の通り、生きる甲斐を与えてくれるものだ。生きがいを見つけることができれば、とかくわれわれの行動を支配しがちな目先の損得勘定や人からどう見られているか、社会的な成功を収められるかどうかといった日々の不安やイライラの種から解放されるばかりか、意味があると思える人生の喜びを発見し、楽しむことがきっと可能になるにちがいない。
日本人だけが知る、長く幸せな人生を送る秘訣としての「生きがい」を英語で著した脳科学者の茂木氏と、とかく「クズのコスパ野郎」に成り下がりがちな今の世の中で生きがいを持って生きるための方法を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so34877657
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞５金スペシャル映画特集・映画が描く「絶望」の質が変わってきているのはなぜか
月の5回目の金曜日に特別企画を無料放送でお送りする５金スペシャル。今年最後の５金となる今回は、マル激の５金では定番となった映画特集をお送りする。
今回とりあげた映画は宮台真司が選んだ「解放区」「よこがお」「ジョーカー」「アナイアレイション」の4作品。
「解放区」は新進気鋭の太田信吾監督による初の長編劇映画で、半人前のドキュメンタリー作家がさしたる計画もないままいきなり大阪・西成のドヤ街に飛び込んで取材を始めた結果、そこに巣くう数々の闇に引き込まれていく様を描いた衝撃作品。大阪市からの助成金の返還を余儀なくされたことでも話題となった。
「よこがお」は「淵に立つ」「海を駆ける」の深田晃司監督による社会の不条理ぶりを問う作品で、訪問看護婦の主人公が理不尽な理由から自分の人生が破滅へと追い込まれていく様が描かれている。
「ジョーカー」はこれまでハングオーバーシリーズなど娯楽作品を手掛けてきたトッド・フィリップス監督による話題作で日本でも広く劇場公開されているが、ホアキン・フェニックス演じる寂しい中年男が、本来は悪人ではないにもかかわらず偶然の出来事をきっかけに悪のカリスマへと変貌していく。その様は、善人と悪人を分かつ線が非常に脆弱であると同時に、実は単なる偶然の産物に過ぎないことを痛感させる。
「アナイアレイション」は「ザ・ビーチ」や「エキス・マキナ」のアレックス・ガーランド監督によるネットフリックス配信の作品でベストセラーとなったSF小説「サザーン・リーチ」を実写映画化したもの。主演のナタリー・ポートマン演じる生物学者が突如出現したエリアXという未知の空間に足を踏み入れると、そこではこの世の終わりを予言させる現象が展開されていた。この作品にはこの世の終わりが描かれているにもかかわらず、それをありきたりの恐怖感や絶望感をもって迎えるのではなく、「それもありかも」と思わせるような問題提起が行われている。
長らく映画は善玉と悪玉を明確に識別可能な状態を作った上で、最後は必ず善が勝利する勧善懲悪ものが基本だった。また、この世の終わりというのも、悲惨で悲しいものとして描かれてきた。しかし、ここに取り上げた作品に共通して言えることは、善と悪などそう簡単に識別できるものではないし、割りきれるものではないということではないか。善は悪であり、悪は善でもある。この世の終わりでさえ、必ずしも悪いものとは限らない。世の中も生態系も非常に複雑であり、善悪など簡単に審判することはできないが、それでもその中で人々は生きていかなければならないし、人類も生態系も地球もその矛盾の中で存在し続ける。そうした矛盾した不条理な世界との向き合い方を考える上で、今回の4作品はさまざまなヒントを提供してくれているのではないだろうか。
今回のマル激５金スペシャルでは、なぜ今、善悪やこの世の終わりとの向き合い方が変わってきているのかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so36023675
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