キーワード テロ資金提供処罰法改正案 が含まれる動画 ： 2 件中 1 - 2 件目

拉致問題の解決に力を入れる三宅博議員にとって、テロリストの資産凍結や取引規制が可能になる「テロ資金提供処罰法改正案」の成立は、党利党略を越えて実現しなければならない臨時国会での最重要課題である。ところが現実には、与野党が低次元の非難合戦を繰り返し、重要法案の審議がなおざりにされており、これに危機感を持った三宅議員は、10月29日の法務委員会において、テロ国家北朝鮮とその支援組織朝鮮総連の関係や、実質的なテロ資金提供機関となっていた朝銀の問題を取り上げるに至った。未だに朝鮮総連をテロ支援組織に指定しない日本政府の甘さについて厳しく追及していった、国会質問の様子を御覧頂きます。

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世界経済を動かす一角でありながら、あまりにもアングラマネーの流れに無頓着すぎた日本。しかし、テロ対策の面からもOECDから監視体制の強化が求められ、ようやく「テロ資金提供処罰法改正案」が審議の俎上に上ろうとしている。一見テロとは縁遠い日本では、国際協調としてのお付き合い程度であろうと認識される人も多いであろうが、実は日本にとってこの法案が改正される意義は大きく、マイナンバー制度との組み合わせ次第では、「脱税」や「生活保護不正受給」のみならず、「反社会的勢力」の炙り出しにも役立つ可能性があるのである。今回は、経済評論家の渡邉哲也氏をお招きし、「人権問題」にすり替えて法案を潰しにかかっている左翼勢力に乗せられることの無いよう、超限戦の視点からそのメリットを御説明していただきます。

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