キーワード ドナルド・トランプ が含まれる動画 : 2882 件中 1 - 32 件目
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【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第60回「“確トラ”で露になった戦争と外交の暗流」[桜R6/4/25]
既成概念にとらわれない大きな視座で国際情勢を俯瞰し、ぶれることのない日本の軸を示し続けている馬渕睦夫氏。
閉ざす門を一度解き放つことによって見えてくるものがあるように、物事の本質を見極める言葉と思考を、対談を通じて伺います。
出演:馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)・水島総(日本文化チャンネル桜代表)
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カリ・レーク氏が長年勤めていた主流メディアを辞めて、なぜ知事になろうとしたのか
米共和党の元テレビキャスター、カリ・レーク氏(54)は、2024年11月の連邦上院選で
西部のアリゾナ州選挙区に立候補すると表明している。
レーク氏はトランプ前大統領派の代表格として知られる。22年の同州知事選では惜敗したが、
トランプ氏が返り咲きを図る次期大統領選と同時施行の上院選で再起を期す。
240320なぜ反トランプ勢力の最大の拠点がニューヨークなのか?
ドナルド・トランプ前大統領が2024アメリカ大統領選挙の共和党の正式な候補に決まったあとも、アメリカではトランプ氏本人や側近に対する巨額の賠償請求を認める判決が次々と出されるなど、異常な事態が続いている。
そうしてこうした反トランプ勢力の動きは、ニューヨーク連邦地裁やニューヨーク州の行政機関など、ニューヨークが舞台になることが極めて多い。
そこには、第一次世界大戦後の世界秩序を主導して世界覇権を握ろうとした、マンデル大佐率いる「ザ・インクワイヤリー(The Enquirer)」という謎のグループの存在がある。CIAやCFR(外交問題評議会)の原型となったこのグループこそ、アメリカの真の権力者集団であり、反トランプの黒幕なのだ。
240320なぜ反トランプ勢力の最大の拠点がニューヨークなのか?
ドナルド・トランプ前大統領が2024アメリカ大統領選挙の共和党の正式な候補に決まったあとも、アメリカではトランプ氏本人や側近に対する巨額の賠償請求を認める判決が次々と出されるなど、異常な事態が続いている。
そうしてこうした反トランプ勢力の動きは、ニューヨーク連邦地裁やニューヨーク州の行政機関など、ニューヨークが舞台になることが極めて多い。
そこには、第一次世界大戦後の世界秩序を主導して世界覇権を握ろうとした「The Enquirer」という謎のグループの存在がある。CIAやCFR(外交問題評議会)の原型となったこのグループこそ、アメリカの真の権力者集団であり、反トランプの黒幕なのだ。
拓也 ロシア人を妊娠させる!?【合作AI拓也】
アダルトマン将軍さん 黒瀬深さん ドナルド・トランプさん
3人で協力して作った合作AI拓也です。
ご協力ありがとうございました。
“死に体”岸田首相の悪あがき…4月国賓訪米で「日本売り」が加速する。(日刊現代)➡️肩を抱かれるなど辞めてほしい。 原口一博 2024-03-25
原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv344715641
https://www.youtube.com/watch?v=Ecl-4Mrkoqg
https://twitter.com/kharaguchi/status/1772001520479092747 Xスペース
⏩#クリックで指定の時間に飛べます
#0:56 私は肩を抱かれたりしない。https://twitter.com/kharaguchi/status/1771978432060260455
#2:00 「死には死を」(メドベージェフ氏)https://twitter.com/kharaguchi/status/1771966955089502386
#2:39 在日ロシア大使館の建物では献花が続いています
https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/1771872854230913057
#3:35 宋文洲 米国がテロの直後に「犯人がISIS、ウクライナではない」と宣言すること自体がおかしい
https://twitter.com/kharaguchi/status/1771957030586052619
#4:26 ソ連をどうやって崩壊させたか、それを話している。https://twitter.com/kharaguchi/status/1771956344230236422
#6:07 ドナルド・トランプ:「オバマはISISの創設者である」
https://twitter.com/kharaguchi/status/1771952211427483953
#6:40 「特別軍事作戦」と「戦争」の違い https://twitter.com/kharaguchi/status/1771951832589639800
#7:16 宋文洲 米国政府が命令:「ISが単独で責任を負う」
https://twitter.com/kharaguchi/status/1771949512581427395
#11:20 藤原直哉 : クレムリン、ロシアがウクライナで初めて「戦争状態にある」と発表
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1771659095491346580
#11:55 どらえもん https://twitter.com/doraemon0349
ISISはロシア・モスクワでのテロ攻撃について犯行声明を出した。
2016年、ドナルド・トランプは、バラク・オバマ元米国大統領がISISの創設者であり、
ヒラリー・クリントンが共同創設者であると述べた。
Bling-Bang-Bang-Born トランプ大統領バージョン フル
これはフルと言っていいんかな?
youtube転載から
1980年、トランプ氏(当時34歳)へのインタビュー。
ドナルド・ジョン・トランプ(英語: Donald John Trump、1946年6月14日生まれ)
アメリカ合衆国の政治家、実業家。第45代アメリカ合衆国大統領
1946年6月14日、ニューヨーク州ニューヨーク市のクイーンズ区で生まれ、同地で育った。
ウォートン・スクールで経済学の学士号を取得した後、1971年に父親の不動産事業を引き
継いでトランプ・オーガナイゼーションと改名し、クイーンズとブルックリンからマンハッ
タンに事業を拡大した。同社は高層ビル・ホテル・カジノ・ゴルフコースなどを建設・改装
したりしていた。
その後、主に彼の名前をライセンスすることによって様々なサイドベンチャーを開始した。
1996年にミス・コンテストのミス・ユニバース・ブランドを購入し、2015年に売却した。
2004年1月から2015年6月までリアリティ番組の『アプレンティス』をプロデュースし、司会
を務めた。
2020年8月に『フォーブス』は彼の純資産を21億ドルと推定している.
【ウクライナ支援】ゼレンスキー大統領はトランプ前大統領でも出来ないレベルの最も優れたセールスマン【マネーロンダリング】
アメリカ バイデン政権の多額のウクライナ支援について
Trump wants Ukraine to pay the money back
トランプ大統領、ウクライナに資金返済を求める
@DDGeopolitics
https://t.co/XRJOrxrJ0c
Pay us back. Loan them the money. Give it to them as a loan. Let them be a little bit like they have to be a little dice. Loan them the money. Don't just hand them a check for 60 billion. I tell you, Zelensky is one of the greatest salesman in history.
Every time he comes to the country, he walks away with 50 or 60 billion dollars. I've never been able to do that. He's a better salesman. He's a much better salesman.
お金を返してください。
彼らにお金を貸してください。
それをローンとして彼らに渡してください。
小さなサイコロにならなければならないような気持ちになってみましょう。
彼らにお金を貸してください
600億の小切手を渡すだけではだめだ
言っておきますが
ゼレンスキーは史上最も偉大な
セールスマンの一人です
彼はこの国に来るたびに
500億ドルか600億ドルを
持って去ります
私にはそれができたことは
一度もありません
彼はもっと優秀なセールスマンだ
彼ははるかに優秀な営業マンだ
ドナルド・トランプ トランプ大統領 MAGA 共和党 ウクライナ ウクライナ支援 ウクライナ戦争 ディープステート 戦争 軍産複合体 戦争屋 アメリカ バイデン政権 ネオコン 国際金融資本 ブラックロック マネーロンダリング 民主党 シオニスト ユダヤマネー グローバリスト
ドナルド・トランプのCNBC「Squawk Box」でのインタビュー: 私が在任中、中国共産党は私が追加関税を課すことを非常に恐れていた。
しかし、バイデン政権はこれを利用せず、非常に弱腰だったため、共産中国が私たちのボスとなり、まるで私たちが共産中国の子会社であるかのようになってしまった。わが国は衰退し、経済力を失いつつある。
#ドナルド・トランプ #中国共産党 #追加関税 #バイデン政権 #弱腰 #共産中国 #共産中国の子会社 #経済力
AI日本語吹替【議事堂襲撃事件の真相】1月6日議事堂内の監視カメラ映像 FOXニュース タッカー・カールソンTONIGHT 議事堂襲撃事件は反トランプ陣営とメディアによる捏造だった【テレビは信じるな】
Does this look crazy to you?
これがクレイジーに見える?
https://twitter.com/RedsRepair95/status/1767670867599712702?t=_ulJ0aW4awIPrZKmABPfsg&s=19
2021年 1月6日 アメリカ 国会議事堂 事件で バッファロー男
本名 ジェイコブ・チャンスリー
議事堂内にいる間 警察官に
護衛 誘導されていた
いかに茶番だったかと気づくでしょう
https://twitter.com/N4er5BANKPkQFQe/status/1632927744035278849?t=oVSbpnh017jLggngYfx-SQ&s=19
ジェイク・アンジェリ
二年前の1月6日にワシントンの国会議事堂で行われたトランプ派の襲撃が、ディープステートによるでっち上げだと最近やっと真相が報道されたが、このバッファロー男は有名である。
議事堂内を警察官に案内されただけの彼は、警察の罠にかかって留置場で現在暮らしているが、Wikipediaは嘘を書いている。
彼はシャーマンでありサイキック、アメリカ海軍ではそのサイキック能力からスーパーソルジヤーでもあった。
彼は秘密を暴露して国民を目覚めさせようと活動をしていた。
@kishida230 #緊急事態条項追加反対
https://twitter.com/himuro398/status/1636888582647607297?t=844u6F_lWrHgYhpGhw5pCw&s=19
バッファロー男 監視カメラ Qアノン ディープステート ドナルド・トランプ タッカー・カールソン FOXニュース 監視映像 ジェイク・アンジェリ ジェイコブ・チャンスリー 1月6日議事堂襲撃事件 シャーマン メディア プロパガンダ 偏向報道 捏造 ワシントン 国会議事堂 トランプ大統領 バイデン大統領 バイデン政権 ネオコン
【断舌一歩手前】“もしトラ”から“ほぼトラ”へ~トランプ大統領は黒船、日本核武装![桜R6/3/12]
今回は、米大統領選の最新情勢から予想される「ほぼトラ」時代の、日本の安全保障についてお話しさせて頂きます。
出演:三輪和雄(日本世論の会会長)
◆新党くにもり
https://kunimoritou.jp/
◆YOU TUBE くにもりチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCddaV46UHXJNtXybu2oBcgQ/featured
◆頑張れ日本!全国行動委員会
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【テレビでは流されないだろう映像】トランプ陣営から見たバイデン大統領 【日本語吹替ショート動画】
プーチン大統領自らバイデン氏の方が望ましいと言っていませんでしたか。認知症っぽいバイデン氏の方が御し易いのでしょう。トランプ陣営作成のビデオ□いかがでしょうか。
https://twitter.com/nishiuchikei/status/1766741720195293482?t=Wp2reWMisYU_FUkPGnsEiQ&s=19
バイデン バイデン大統領 バイデン政権 認知症 高齢 ネオコン グローバリスト 世界経済フォーラム ダボス会議 ディープステート トランプ大統領 ドナルド・トランプ アメリカ 戦争 ウクライナ戦争 イスラエル戦争 移民問題 国境問題 治安悪化 物価高騰 インフレ 家賃高騰 アメリカ崩壊
バイデンの一般教書演説と比べて、マクレガー元大佐の演説がすばらしいと話題
SNS界隈では、バイデンとの比較で話題になっているようです。
アメリカの大統領にふさわしいのはどちらでしょうか。
ダグラス・マクレガー元大佐、アメリカの本当の現状を語る!
「要するに、アメリカの現状は強固なものではないということだ。実際、もろく、
悪化している。
目の前の問題は、"アメリカはこれからどこへ行くのか "ということだ。一刻も早く
取るべき以下の行動を検討せよ」
不法移民問題を考えるとトランプ前大統領が支持されるのも納得
トランプ氏が謝罪要求?バイデン政権が移民規制 いったいなぜ
NHK 2023年11月21日
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/11/21/36022.html
米国境に中国移民10倍増、現地ルポ 熱帯雨林を踏破
日本経済新聞 2024年2月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN091Y50Z00C24A2000000/
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飯山陽氏と日本保守党は出馬時点で「大勝利」している【衆院東京15区補選】
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<マル激・前半>「もしトラ」から「ほぼトラ」に移りつつあるアメリカで今何が起きているのか/三牧聖子氏(同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授)
もしかするとまたトランプ政権になるかもしれないが「もしトラ」。ほぼトランプ政権になりそうが「ほぼトラ」。
そして今、「ほぼトラ」、つまりドナルド・トランプ前大統領の再登板が現実的なものになりつつある。
アメリカは来週、今年11月の大統領選挙に向けて、民主・共和両党の公認候補者選びの山場となるスーパーチューズデーを迎えるが、トランプは共和党の候補者を決める予備選で、序盤から他の候補を圧倒し、既に共和党の公認候補となることが確実視されている。対する民主党も、現職大統領のバイデンが自ら身を引かない限り公認指名が確実な情勢のため、2024年11月5日に行われる大統領選挙では、2020年と同じくバイデンvsトランプの図式となることがほぼ確定的となっている。
しかし、それにしてもだ。バイデンは齢81歳。最近は記者会見で言葉が思うように出てこなかったり、人の名前をたびたび間違えたりするかと思えば、足下がふらつくシーンを何度となくカメラで捉えられるなど、高齢からくる衰えはどうにも隠せなくなっている。アメリカがウクライナ戦争やパレスチナ問題、台湾海峡問題など極めて重要かつデリケートな国際情勢に直面する中、就任時には82歳となるバイデンにさらに4年の任期が全うできるかを不安視する声は根強い。
一方、トランプも年齢的には77歳と決して若くはない。当選すれば2025年1月の大統領就任時には78歳と200日を超え、2021年のバイデンの記録を抜き、米国史上最高齢の大統領となる。もっともトランプ自身の健康状態は良好と見え、演説なども相変わらずの力強さを見せているが、その一方でトランプは数多くの裁判を抱えている。民事訴訟としてはすでに、1月26日に性的暴行事件で約123億4,000万円の損害賠償命令を、2月16日に融資不正事件で約533億円の罰金命令を受けているほか、2020年大統領選における選挙不正や2021年1月6日の議会襲撃事件を扇動した罪など4つの刑事事件でも起訴されている。刑事被告人の大統領選の立候補を禁じる法律はないが、もしもトランプが当選した場合、現職大統領がその任期中に刑事事件で有罪判決を受けるという前代未聞の事態に陥る可能性があるばかりか、現職の大統領が刑務所に収監される可能性すらある。
無論、これは前代未聞の事態だが、トランプの支持者たちは、これらはいずれも民主党政権による政治的な策略だとして、全く意に介していない様子だ。
しかし、それにしてもなぜアメリカほどの大国が、記憶も足元もおぼつかない高齢の候補と、多数の刑事事件を抱える刑事被告人からしか大統領候補を出せなくなっているのだろうか。
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授でアメリカの政治や社会に詳しい三牧聖子氏は、アメリカではあらゆる階層で分断が進んでいるため、民主・共和両党ともにそのすべてを束ねることができる一人の候補者を選び出すことが難しくなっているという。
例えば、パレスチナ情勢については、アメリカのユダヤロビーは伝統的には民主党の強い支持基盤だが、民主党支持層の中でも特に若い世代にはイスラエルの過剰な武力行使に対する反発があり、反イスラエル・親パレスチナが増えている。その一方で、トランプ支持層の中核を成すキリスト教福音派に宗教上の教義を理由とするイスラエル支持者が多いため、むしろ共和党が強い親イスラエル路線に傾くなど、これまでのアメリカ政治の常識が通用しなくなっている。
ウクライナ戦争をめぐっては、トランプがウクライナ支援からの撤退を表明しているほか、プーチンの権威主義的な主張はトランプ支持層の考え方との親和性が高い。ここに来てプーチンがリベラル批判のトーンを強めているのは大統領選挙におけるアメリカの分断を狙ったものとの見方があるが、それがリベラルによって自分たちが抑圧されていると感じているアメリカの共和党支持者の共感を呼んでおり、プーチンの狙いがまんまと功を奏している状況だ。いざアメリカがトランプ政権になれば、アメリカの対ウクライナ政策や対イスラエル政策が大転換する可能性があり、それが国際情勢にも多大な影響を与えることが避けられない。
グローバルサウスの隆盛により、これまで欧米的な感覚では独裁と言われてきたロシアや中国のような体制が、必ずしも世界では孤立した状態ではなくなっているところにトランプ政権が誕生すれば、世界の秩序が大きく変わりかねない。政治とカネの問題に揺れる日本に、その状況に対応するための備えはできているのか。
今回は大統領選挙を8カ月後に控え、候補者選びの予備選が山場を迎えているアメリカで、今何が起きているのか。アメリカの変化が世界にどのような影響を与えるのかなどについて、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授の三牧聖子氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43474680
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<マル激・後半>「もしトラ」から「ほぼトラ」に移りつつあるアメリカで今何が起きているのか/三牧聖子氏(同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授)
もしかするとまたトランプ政権になるかもしれないが「もしトラ」。ほぼトランプ政権になりそうが「ほぼトラ」。
そして今、「ほぼトラ」、つまりドナルド・トランプ前大統領の再登板が現実的なものになりつつある。
アメリカは来週、今年11月の大統領選挙に向けて、民主・共和両党の公認候補者選びの山場となるスーパーチューズデーを迎えるが、トランプは共和党の候補者を決める予備選で、序盤から他の候補を圧倒し、既に共和党の公認候補となることが確実視されている。対する民主党も、現職大統領のバイデンが自ら身を引かない限り公認指名が確実な情勢のため、2024年11月5日に行われる大統領選挙では、2020年と同じくバイデンvsトランプの図式となることがほぼ確定的となっている。
しかし、それにしてもだ。バイデンは齢81歳。最近は記者会見で言葉が思うように出てこなかったり、人の名前をたびたび間違えたりするかと思えば、足下がふらつくシーンを何度となくカメラで捉えられるなど、高齢からくる衰えはどうにも隠せなくなっている。アメリカがウクライナ戦争やパレスチナ問題、台湾海峡問題など極めて重要かつデリケートな国際情勢に直面する中、就任時には82歳となるバイデンにさらに4年の任期が全うできるかを不安視する声は根強い。
一方、トランプも年齢的には77歳と決して若くはない。当選すれば2025年1月の大統領就任時には78歳と200日を超え、2021年のバイデンの記録を抜き、米国史上最高齢の大統領となる。もっともトランプ自身の健康状態は良好と見え、演説なども相変わらずの力強さを見せているが、その一方でトランプは数多くの裁判を抱えている。民事訴訟としてはすでに、1月26日に性的暴行事件で約123億4,000万円の損害賠償命令を、2月16日に融資不正事件で約533億円の罰金命令を受けているほか、2020年大統領選における選挙不正や2021年1月6日の議会襲撃事件を扇動した罪など4つの刑事事件でも起訴されている。刑事被告人の大統領選の立候補を禁じる法律はないが、もしもトランプが当選した場合、現職大統領がその任期中に刑事事件で有罪判決を受けるという前代未聞の事態に陥る可能性があるばかりか、現職の大統領が刑務所に収監される可能性すらある。
無論、これは前代未聞の事態だが、トランプの支持者たちは、これらはいずれも民主党政権による政治的な策略だとして、全く意に介していない様子だ。
しかし、それにしてもなぜアメリカほどの大国が、記憶も足元もおぼつかない高齢の候補と、多数の刑事事件を抱える刑事被告人からしか大統領候補を出せなくなっているのだろうか。
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授でアメリカの政治や社会に詳しい三牧聖子氏は、アメリカではあらゆる階層で分断が進んでいるため、民主・共和両党ともにそのすべてを束ねることができる一人の候補者を選び出すことが難しくなっているという。
例えば、パレスチナ情勢については、アメリカのユダヤロビーは伝統的には民主党の強い支持基盤だが、民主党支持層の中でも特に若い世代にはイスラエルの過剰な武力行使に対する反発があり、反イスラエル・親パレスチナが増えている。その一方で、トランプ支持層の中核を成すキリスト教福音派に宗教上の教義を理由とするイスラエル支持者が多いため、むしろ共和党が強い親イスラエル路線に傾くなど、これまでのアメリカ政治の常識が通用しなくなっている。
ウクライナ戦争をめぐっては、トランプがウクライナ支援からの撤退を表明しているほか、プーチンの権威主義的な主張はトランプ支持層の考え方との親和性が高い。ここに来てプーチンがリベラル批判のトーンを強めているのは大統領選挙におけるアメリカの分断を狙ったものとの見方があるが、それがリベラルによって自分たちが抑圧されていると感じているアメリカの共和党支持者の共感を呼んでおり、プーチンの狙いがまんまと功を奏している状況だ。いざアメリカがトランプ政権になれば、アメリカの対ウクライナ政策や対イスラエル政策が大転換する可能性があり、それが国際情勢にも多大な影響を与えることが避けられない。
グローバルサウスの隆盛により、これまで欧米的な感覚では独裁と言われてきたロシアや中国のような体制が、必ずしも世界では孤立した状態ではなくなっているところにトランプ政権が誕生すれば、世界の秩序が大きく変わりかねない。政治とカネの問題に揺れる日本に、その状況に対応するための備えはできているのか。
今回は大統領選挙を8カ月後に控え、候補者選びの予備選が山場を迎えているアメリカで、今何が起きているのか。アメリカの変化が世界にどのような影響を与えるのかなどについて、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授の三牧聖子氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43523421
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日本の国会議員「もしトランプ大統領になっても、日韓関係が改善したおかげで、共同対応が可能だ」
出典・朝鮮日報:https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/22/2024022280148.html
【関連チャンネル】
日本人があまり知らない世界 解説編
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あの時の日本 2ちゃん反応
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背景画像・動画、アイコン画像、ED画像:Pixabay
サムネ写真:首相官邸ツイッターより引用
コメント:2ch.sc
BGM
甘茶の音楽工房、red bears
【今、世界はどうなっている?】林千勝×水島総 第32回「新世界秩序の代理人と目覚めた者達~プーチン・インタビューの前と後」[桜R6/2/24]
これまでの歴史観とは全く違ったアプローチで、独自の近現代史を構築するノンフィクション作家・林千勝氏と弊社代表の水島が、現代の様々な問題を論じ合い、今後の日本の視座を考える対談番組。
出演:林千勝(近現代史研究家・ノンフィクション作家)・水島総(日本文化チャンネル桜代表)
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・林千勝の「これが本当の近現代史」ご入会はこちら
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【ショート動画】日本政府とメディアはトランプよりバイデンが好きだがアメリカ国民はトランプの方が大人気
Jack hikuma Los Angelesさんのポストより引用
Jackトランプ速砲
トランプ大統領はペンシルベニア州に大勢の観衆を集めた
統一党のジェブ・ブッシュ、ジョー・バイデン、オバマへの献金者たちが、現在はニッキー・ヘイリーに献金している彼らは、決してトランプを止めることはできないだろう
凄い歓声だ #トランプ大統領
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トランプ ドナルド・トランプ 大統領選挙 ペンシルベニア州 ニッキー・ヘイリー バイデン大統領 オバマ大統領 献金 民主党 共和党 観衆 MAGA アメリカファースト トランプ大統領