キーワード バイデン大統領 が含まれる動画 : 891 件中 1 - 32 件目
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高橋洋一が指摘「移民政策で経済は成長するか?」2024年5月12日②
バイデン米大統領は、日本が移民に力を入れないから、経済が振るわない、などと言っているが。。。
中共が配備した人工知能装置が米国と同盟国の国家安全保障を脅かす
5月14日、アメリカと中国の代表が、ジュネーブで政府間対話を開きました。これは、アメリカのジョー・バイデン大統領と、中国共産党最高指導者である、シュウ・キンペイ主席が、昨年、人工知能の安全性とセキュリティに関する懸念に、対処するために、共同で決定したことを受けて、行われた人工知能の安全性に関する初の協議です。
ホワイトハウスの高官によると、中国共産党は多くの分野でアメリカと同盟国の国家安全保障を脅かす人工知能機器を配備しており、アメリカ政府高官は協議の中で、こうした懸念を引き続き訴えていく意向だとのことです。
アメリカ、中国、ヨーロッパ連合は、人工知能がどのように規制されるかの基調を作るために、取り組んでいます。バイデン政権は、人工知能に対する規制の監視を強化し、アメリカ人に関する機密データへの、外国からのアクセスを禁止する、大統領令を出すなど、データ・セキュリティを守るための懲罰的措置をとっています。
バイデン大統領は、中国共産党が、コンピューター・チップやチップ製造装置などの、先端技術にアクセスすることを拒否する努力を続けると、宣言しています。
#、中国共産党最高指導者習近平 #人工知能の安全性に関する初の協議 #ホワイトハウス #アメリカと同盟国の国家安全保障を脅かす人工知能機器 #人工知能に対する規制の監視を強化
WHO、国際条約を通じて全ての生物を支配しようと企む
マッカロー博士:現在、世界保健機関(WHO)は、国際条約、パンデミック、または議定書同盟を通じ、全ての植物、動物、人間を支配しようとしている。また国際保健規則を制定し、国際法の拘束力を持たせる。WHOがロックダウン、大規模なワクチン接種、食料供給の一部破壊を指示すれば、世界はそれに従わなければならない。現在、共和党上院議員全員がバイデン大統領宛ての書簡に署名し、この災難的な協定を受け入れないよう呼びかけている。
#WHO #世界保健機関 #パンデミック条約
WHO、国際条約を通じて全ての生物を支配しようと企む
マッカロー博士:現在、世界保健機関(WHO)は、国際条約、パンデミック、または議定書同盟を通じ、全ての植物、動物、人間を支配しようとしている。また国際保健規則を制定し、国際法の拘束力を持たせる。WHOがロックダウン、大規模なワクチン接種、食料供給の一部破壊を指示すれば、世界はそれに従わなければならない。現在、共和党上院議員全員がバイデン大統領宛ての書簡に署名し、この災難的な協定を受け入れないよう呼びかけている。
#WHO #世界保健機関 #パンデミック条約
メリンダ・ゲイツ氏、財団も離れる、自身の団体立ち上げへ BRICS+新金融システム来年にも ゲームストップ株急騰でまた「イートザリッチ」か 双子のサッカー選手が替え玉プレー
参考URL
https://ameblo.jp/takabacker126/entry-12852181811.html
WHO、国際条約を通じて全ての生物を支配しようと企む
マッカロー博士:現在、世界保健機関(WHO)は、国際条約、パンデミック、または議定書同盟を通じ、全ての植物、動物、人間を支配しようとしている。また国際保健規則を制定し、国際法の拘束力を持たせる。WHOがロックダウン、大規模なワクチン接種、食料供給の一部破壊を指示すれば、世界はそれに従わなければならない。現在、共和党上院議員全員がバイデン大統領宛ての書簡に署名し、この災難的な協定を受け入れないよう呼びかけている。
フランス空軍ショーで、トリコロールカラーを作るつもりで、ロシアー国旗カラーを作ってしまう事故が発生!24.5
フランス空軍ショーで、トリコロールカラーを作るつもりで、ロシアー国旗カラーを作ってしまう事故が発生!24.5
「全米大学でのデモと中国マネーとの深い関係 」山中 泉 AJER2024.5.13(5)
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#トランプ大統領
#アメリカの崩壊
#アメリカの終わり
#プーチン大統領
#ゼレンスキー大統領
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「アメリカの現状、そして日本は?」
第57回
全米大学でのデモと中国マネーとの深い関係
山中 泉氏
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政府行動計画を粛々と進める?そうはさせんby原口一博!厚労省の偽・誤情報をファクトチェックするby鳥集徹!フッ素入り歯磨き粉を今すぐすててくださいbyごぼうの党!石炭火力35年まで【アラ還・読書中毒】
■鳥集徹
【コロナワクチンQ&A】こそ「偽・誤情報」だらけ ~厚生労働省をファクトチェックする~
■リチャード・コシミズ
レプリコン・ワクチン計画を読み解く。
そして、自衛する、生き残る。
■原口一博
何が「粛々と進める」だ。負けられない
★6月に閣議決定「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」について新藤感染症危機管理担当相は10日、パンデミック条約や国際保健規則改定が5月末のWHO総会で否決されても「粛々と進める」★
[ 拡散 ]
死亡者の45%が
7回接種だった。
安倍首相:
「ダイヤモンド・プリンセス号でコロナの重症化患者が出た。その後治ったが、別の疾患で脳梗塞で入院した。厚労省は脳梗塞のその患者を”コロナの重症者”としてカウントし続けた。私が、やめさせました。厚労省は、思考が停止しています。」
■毛利秀徳
□間違い無く「コロナワクチン被害」である!
今だに平気で虚偽報道を行うメディア!
人の人生を何だと思ってるんだ!
「5類」移行から1年 今も続く新型コロナ後遺症【スーパーJチャンネル】(2024年5月4日)
■由良守生
風力発電の何が悪いのか、なんて、被害者にならないと分からない。でもその社会は確実に変貌を遂げている。暗闇の町。弾圧、地域対策、崩壊するんやで。そして二度と元には戻らない。地獄の風景よ。
■ごぼうの党
フッ素入り歯みがき粉を今すぐに捨てて下さい
鈴木紗理奈氏は多分番組のディレクターか誰かに言わされたんでしょうけど、飯山先生が激怒するのは当然です。
■失敗小僧
飯山あかり氏の鈴木紗理奈は許さないについて
■深田萌絵
河野太郎と中国企業ロゴ問題と自然エネルギー財団利権
【虎ノ門ニュース】2024/5/10(金) 武田邦彦×須田慎一郎
G7 石炭火力35年までの廃止で合意
静岡県知事選挙
バイデン大統領「日本は排外主義」
報道の自由度ランキング 日本70位
国民が知っておくべき愛国スポット 「戦艦三笠」③
東京15区補選から見えた 選挙活動の変化と問題点
結局は外国のため?NTT法の改正とメガソーラー問題|室伏謙一
ロン・ジョンソン上院議員率いる共和党上院議員全員(49人)は、ジョー・バイデン大統領に対し、WHOのパンデミックに対する権限拡大への支持を撤回するよう正式に要請した
ロン・ジョンソン上院議員率いる共和党上院議員全員(49人)は、ジョー・バイデン大統領に対し、WHOのパンデミックに対する権限拡大への支持を撤回するよう正式に要請した。
驚くべきことに、ミット・ロムニー上院議員とミッチ・マコーネル上院議員もこの運動に参加している。
【R6/5/6】バイデン大統領、日本を中露と同列に並べ、「Xenophobia(外国人差別主義、病的な外国人嫌い)」と最大級の侮辱!日本政府はこの日本ヘイトに、エマニュエル大使を呼び出して断固抗議を!
☆YouTubeの元動画 https://www.youtube.com/watch?v=1XVewilnYvg
「コロンビア大学反ユダヤ系学生100人逮捕にまつわる動き 」山中 泉 AJER2024.5.6(3)
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第56回
コロンビア大学反ユダヤ系学生100人逮捕にまつわる動き
山中 泉氏
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伊藤貫さんの世界の分析は殆ど正しい。最後の結論部分が何故、核保有となるのか?核保有への誘いは、日本攻撃の絶好の口実となる。 原口一博 2024-05-06
原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv345147794
https://www.youtube.com/watch?v=_eLJgJh67GQ
https://twitter.com/kharaguchi/status/1787217179810922669 Xスペース
⏩#クリックで指定の時間に飛べます
#2:54 山岡鉄秀:占領期の洗脳政策はキツかった
【伊藤貫の真剣な雑談】第4回
https://www.youtube.com/watch?v=OCllWXHAuW8
https://twitter.com/jcn92977110/status/1787026566624751886
#4:47 伊藤貫セミナー Ito Kan Seminar (公式)
https://www.youtube.com/@kpnews1216
#6:33 伊藤貫、YouTubeはじめました!
https://www.youtube.com/watch?v=Ovpo7gOPfEM
原口:殆ど正しい
https://twitter.com/kharaguchi/status/1786991688776622531
#19:47 外務省
https://twitter.com/kharaguchi/status/1787076924852047901
#21:45 パックン バイデン大統領の「日本人は外国人嫌い」発言に
https://news.yahoo.co.jp/articles/239768d771c0be440bd2817363f4c4c17a4ef3ff
原口:日本人を差別する外国人が嫌い。それは日本でなくてもどこの国でも同じこと。
日本人特殊論を喧伝するのは、やめろ。
https://twitter.com/kharaguchi/status/1787079432811012346
#24:11 どらえもん2
ダレスドクトリン(米国の対日基本政策) 沖縄返還交渉 ニクソン佐藤会談 木村俊夫官房副長官 キッシンジャー 沖縄再占領計画 密約文書 エノラ・ゲイ B-29 スミソニアン博物館
#ダレスドクトリン
https://twitter.com/hashtag/%E3%83%80%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3?src=hashtag_click
高橋洋一 バイデンの移民=経済成長論を完全論破! 2024年5月5日①
アメリカのバイデン大統領の発言が、ちょっとした物議をかもしているが。。
気になったニュース◆朗報!日本も続け!ロン・ジョンソン上院議員率いる共和党上院議員全員(49人)がジョー・バイデン大統領に対しWHOのパンデミックに対する権限拡大への支持を撤回するよう正式に要請
米国上院議員が世界保健機関に爆弾発言を投下 潮目が変わりつつある。
衝撃的な事態の展開として、ロン・ジョンソン上院議員率いる共和党上院議員全員(49人)がジョー・バイデン大統領に対し、世界保健機関(WHO)のパンデミックに対する権限拡大への支持を撤回するよう正式に要請した。
https://twitter.com/VigilantFox/status/1786508403046568260?t=Nlw5H0BbvofNG_H_Bl5Khw&s=19
パンデミック条約 パンデミック条約反対 IHR改定 国際保健規則 新型コロナウイルス ワクチン 感染症対策 パンデミック WHO 世界保健機関 グローバリスト アメリカ 共和党 バイデン大統領 ジョー・バイデン ロン・ジョンソン 言論の自由の侵害 世界保健総会 WHA プランデミック 人口削減 ワクチン薬害 ジェノサイド
日本人は外国人が嫌いで移民を望まずバイデン発言に唖然。日本人が嫌いな外国人は、日本に内政干渉する外国人。移民に反対しているのは、米バイデン政権の失政により不法移民から侵食されるアメリカを見ているから
原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv345114282 2024-05-03
https://www.youtube.com/watch?v=EESonb3phww
https://twitter.com/kharaguchi/status/1786148774253060483 Xスペース
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#5:52 NHKニュース:バイデン大統領 “日本は外国人嫌いで移民望まず” 発言と報道
https://twitter.com/kharaguchi/status/1786069027636576418
#8:48 どらえもん2:典型的なよく日本をわかってない人の内政干渉論ですね。日本は、世界で類を見ないほど、島国に流れ着いた難民を受け入れてきた多文化共生国家です。古事記の因幡の白兎のエピソードが典型。
https://twitter.com/matsudadoraemo1/status/1785945945244655699
#10:21 どらえもん2 https://twitter.com/matsudadoraemo1
CIAのポジションペーパー 有本香
#17:12
James Roguski
https://twitter.com/jamesroguski
Senators' Letter to President Biden / バイデン大統領への上院議員の書簡
https://jamesroguski.substack.com/p/senators-letter-to-president-biden
49人の共和党上院議員がバイデン大統領に送った書簡をダウンロードしてください
https://sovereigntycoalition.org/wp-content/uploads/2024/05/WHO-letter-to-Biden-signed_5-1-24.pdf
#24:11 https://twitter.com/kharaguchi/status/1786088894251032608
#29:32 アマデウス:#フジ子・ヘミングの言葉
どんなに教養があって立派な人でも、心に傷がない人には魅力がない。他人の痛みというものがわからないから。
https://twitter.com/kharaguchi/status/1786070901601247695
#31:07 グローバリズムと戦う精神科医・田中陽子
https://twitter.com/VPIbflbSdnuQKaw
共和党上院議員49人がWHO交渉に関してバイデン大統領に書簡を書いた 2024/5/2 原口一博 2024-05-03
原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv345114170
https://www.youtube.com/watch?v=jYH-Qt0V8io
https://twitter.com/kharaguchi/status/1786141071791251573 Xスペース
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#5:48 ひで2022真実を追求:悪に魂を売らなかった素敵な医師たち
https://twitter.com/hide_Q_/status/1785787813000368305
#15:34 共和党上院議員49人がWHO交渉に関してバイデン大統領に書簡を書いた 2024/5/2
https://humanpathfromutou.blogspot.com/2024/05/49who-202452.html
James Roguski
https://twitter.com/jamesroguski
Senators' Letter to President Biden / バイデン大統領への上院議員の書簡
https://jamesroguski.substack.com/p/senators-letter-to-president-biden
IHR改正は締め切り違反 ごまかしの衝撃映像
https://www.youtube.com/watch?v=gCdT72AnSIM
#17:14 どらえもん2 https://twitter.com/matsudadoraemo1
気になったニュース【4月最後に問題作】トランプ「RFK Jrよりもバイデンの方が大統領としてましだ、RFK Jrのワクチンに関する見解はフェイクだ」【後半に朗報有り】
トランプによるTruthSocialでの発言。
「RFK Jrよりもバイデンの方が大統領としてましだ、RFK Jrのワクチンに関する見解はフェイクだ」
トランプ、バイデン、どちらが大統領になってもmRNAワクに対する総括は残念ながらないだろうね。そうするとアメリカに従っている日本の当局もしない。困ったものだ
https://twitter.com/bingsuzuki/status/1784634019436757275?s=19
トランプ3連続翻訳
https://twitter.com/Beautiful_Arita/status/1784100360178864255?t=9Z_jtYKLq0-dGRj0uZWGXQ&s=19
速報:アリゾナ共和党、COVID-19注射を生物兵器・テクノロジー兵器と断定、ワクチン禁止決議を可決!
https://twitter.com/nbe222/status/1785054965297238181?t=gIReoKlqxcLqMM9H6SmStA&s=19
アリゾナ州共和党の決議。
新型コロナ注射は「生物兵器」
「ヒトゲノムを改変される恐れあり」
「ニューレンベルグ法典違反」ニュルンベルク?
「人類に対する犯罪」
「人類を保存するため売買・配布の禁止を求める」
「新型コロナ注射の差し押えを求める」
「ワクチンと言われているものの法医学的分析を求める」
https://twitter.com/AaronOtsuka/status/1785088499500343433?t=5H0J7lhRKWyTyEDWUtDqNw&s=19
アリゾナ州共和党、ワクチンを生物兵器に認定。
ワクチンを押収し、法医学的分析を実施する法案可決。
ワクチン禁止決議案可決!
https://twitter.com/himuro398/status/1784859171231543676?t=_mourZf2kB-OkuXuTIL9CQ&s=19
ドナルド・トランプ トランプ大統領 ジョー・バイデン バイデン大統領 ロバート・F・ケネディJr アリゾナ州 ワクチン禁止 ワクチンは生物兵器 ワクチンの分析 法医学的分析 共和党
ニュルンベルク綱領 人類に対する犯罪 人道に対する罪 ヒトゲノムの改変 遺伝子製剤 mRNAワクチン 新型コロナウイルス パンデミック ワクチン プランデミック ワクチン災害 ワクチン薬害 有害事象 TruthSocial
240425 「なぜバイデンはイスラエルの対イラン反攻に反対したのか?」-イラン革命防衛隊とバイデン政権の黒い繋がり
アメリカは、イスラエル建国以来数々の戦争や外交問題で行動を共にし、イスラエルとは最強の同盟関係を維持してきた。
ところが、昨年10月のガザ戦争勃発以来、バイデン大統領のイスラエルへの姿勢は冷淡を極めている。イランがイスラエル本土に350発もの弾道ミサイルを撃ち込んだあと、即座に「イスラエルの反撃には賛成できない」とコメントし、イスラエルに自制を求めた。
このアメリカとイスラエルの関係は、バイデン政権とネタニヤフ政権という、双方のトップの軋轢と深い関係がある。この関係を正確に理解するためには、1978年のホメイニによるイラン革命と革命防衛隊の誕生。そしてその後のイラン国内の勢力争いにまで目を向ける必要がある。
今回ハマスのテロを指揮したとされるイランの革命防衛隊は、実はアメリカ民主党と深いつながりがあるとされている。だからこそトランプは2020年、革命防衛隊の海外部門(クオッズ部隊)トップのガーゼム・ソレイマニを暗殺したのだ。
山口敬之が、大手メディアが決して伝えない中東情勢の真実を赤裸々に解説する。
240425 「なぜバイデンはイスラエルの対イラン反攻に反対したのか?」-イラン革命防衛隊とバイデン政権の黒い繋がり
アメリカは、イスラエル建国以来数々の戦争や外交問題で行動を共にし、イスラエルとは最強の同盟関係を維持してきた。
ところが、昨年10月のガザ戦争勃発以来、バイデン大統領のイスラエルへの姿勢は冷淡を極めている。イランがイスラエル本土に350発もの弾道ミサイルを撃ち込んだあと、即座に「イスラエルの反撃には賛成できない」とコメントし、イスラエルに自制を求めた。
このアメリカとイスラエルの関係は、バイデン政権とネタニヤフ政権という、双方のトップの軋轢と深い関係がある。この関係を正確に理解するためには、1978年のホメイニによるイラン革命と革命防衛隊の誕生。そしてその後のイラン国内の勢力争いにまで目を向ける必要がある。
今回ハマスのテロを指揮したとされるイランの革命防衛隊は、実はアメリカ民主党と深いつながりがあるとされている。だからこそトランプは2020年、革命防衛隊の海外部門(クオッズ部隊)トップのガーゼム・ソレイマニを暗殺したのだ。
山口敬之が、大手メディアが決して伝えない中東情勢の真実を赤裸々に解説する。
タッカー・カールソン『前回の選挙の郵便投票の約5分の1が不正でバイデンが大統領になった。不正を行った人々が新しい世論調査でそれを認めた』
前回の選挙の郵便投票の約5分の1が不正でバイデンが大統領になった。不正を行った人々が新しい世論調査でそれを認めたのです。
タッカー
この国では2020年の大統領選挙キャンペーンがレベル外であったと示唆する事は重罪の犯罪行為であるらしい。この犯罪はドナルド・トランプ氏の起訴中の1件の根拠となっているようだ。
彼は選挙否定論者だ。
しかし実際には、その選挙が公正でなかったからこそ、その正当性を否定する価値がある。
政府による検閲によって重要な情報が有権者から隠されていた。これは事実だ。またマーク・ザッカーバーグが4億ドルを投じて全国各地の投票をコントロールし結果に影響を与えたことも事実だ。それは合法的ではなく多くの場所で電子投票機を通じて行われた。
電子投票機は根本的に信用できないので、どの国も決して使うべきではない。なぜそんなもん信用できるのか?
不正投票があったのか?まああったことは分かっているが、それは広まっていたのだろうか?
それを証明するのは難しいが、もちろん多くの人が不正は広く行われていたと信じている。しかし今、私達は不正投票があったという事実を知っている。
人々に尋ねてみてほしい。あなたは個人的に不正投票をしましたか?と聞けばいい。
そしてその答えは世論調査で尋ねられた人々の膨大な割合が「はい」と認めたのだ。
私は有権者詐欺を行いました。
これは驚くべきことだジャスティン・ハスキンズはハートランド研究所のシニアフェロー。
詳細についてお聞かせください、
ジャスティンどうもありがとう。まずはこの世論調査の衝撃的な結果を教えてください。
https://x.gd/NVjAC
タッカー・カールソン 選挙 大統領選挙 不正選挙 バイデンジャンプ 日本メディアが報じない話 郵便投票 違法 不正投票 バイデン大統領選挙 ドナルド・トランプ 裁判 起訴 グローバリスト 民主党 ネオコン
世論調査 投票をコントロール マーク・ザッカーバーグ Facebook Meta 世論誘導 印象操作 言論弾圧 検閲
「地政学大家ジム・リカーズ氏によるイスラエル・ハマス戦争終結時期予想」山中 泉 AJER2024.4.29(5)
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http://ajer.jp/video/show/14bb921e3251c1c7b14d7526260e21a9
#トランプ大統領
#アメリカの崩壊
#アメリカの終わり
#プーチン大統領
#ゼレンスキー大統領
#バイデン大統領
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第55回
地政学大家ジム・リカーズ氏によるイスラエル・ハマス戦争終結時期予想
山中 泉氏
前半
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はじめ社長・河野太郎担当大臣動画は、政府の3,600万円の外側。コラボ企画だったとのこと。 原口一博 2024-04-25
原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv345029730
https://www.youtube.com/watch?v=fAmcQll0dLU
https://twitter.com/kharaguchi/status/1783267152159727801 Xスペース
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#0:45 これが河野太郎大臣が依頼して作ってもらったとされている動画
https://twitter.com/kharaguchi/status/1782990048105029861
【拡散希望】河野大臣…コロナワクチンって本当に大丈夫なん…?
https://www.youtube.com/watch?v=nnhKqP6Coxk はじめしゃちょー(hajime)
#1:51 COVID-19ワクチン電子メール:CDCが隠蔽したものはこれだ
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1782937702629081509
#2:25 ホワイトハウスは「現在、国家気候緊急事態の宣言を検討中」であり、
これによりバイデン大統領に「コロナのような権限」が与えられることになる
https://twitter.com/kharaguchi/status/1783208256627958054
#5:09 どらえもん2
我那覇真子:要大拡散
mRNAワクチン中止を求める国民連合
皆さん一緒に団結してストップさせましょう!!
日本から世界中に声よ届け
X是非フォローを!
https://twitter.com/stop_mRNA_com
H P
https://stop-mrna.com
https://twitter.com/ganaha_masako/status/1782979797813170269
#7:01 【本日入手!】9本の動画リストを公開します。【政府広報からYouTuberにお金】
https://www.youtube.com/watch?v=U-8Dti9YPZA 藤江5thチャンネル
#8:38 どらえもん2
<永田町ポリティコ> 必要な改革から逃げ続ける岸田首相の「鈍感力」にわれわれはいつまで付き合わされるのか
昨年来政権の足を引っ張ってきた自民党の裏金問題は党内の処分も決着し、後顧の憂いなく晴れ晴れとした気分で国賓としてのアメリカ訪問に臨んだ岸田首相はバイデン大統領との蜜月関係をアピールしたり、元レーガン大統領のスピーチライターが執筆したとされる議会演説で万来の拍手を受け、ご満悦の表情で帰国の途に着いた。しかし、スタンディングオベーションで迎えてくれたアメリカ議会での「日本の国会でこんな優しい扱いを受けたことがない」とのジョークとも泣き言ともつかない発言の通り、今週から政治資金規正法の改正審議が本格的に始まる日本の国会では、首相にとって厳しい政局が待ち受けている。
しかし、政治資金規正法の改正をめぐっては、残念ながらと言うべきかやはりと言うべきか、岸田政権も与党自民党も、本気で政治資金規正法の実効性のある改正を行うつもりは無さそうだ。
そもそも現行の政治資金規正法は、その第一条で高らかに謳っている「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」の法理をまったく満たしていない。この条文は、政治資金に量的な規制をかけるのではなく、とにかくすべてをガラス張りにすることで、政治を常に国民の監視の下に置かなければならないという、同法の基本的法理を表したものだ。しかし、実際には政党から政治家への寄付が無制限に認められているなど、ど真ん中に大穴が空いていることに加え、政策活動費の名目を掲げれば資金の使途をまったく明らかにしなくてもいいことになっていたりする。しかも、その収支報告の公開方法がWEB上でPDF方式で行われているだけなため、有権者が政治家や政治団体の資金の動きをチェックするためには、何十万、あるいは何百万ページもあるPDF化された政治資金収支報告書を一枚一枚手繰っていくしかない。これは要するに、有権者が政治家の政治活動に対して「不断の監視」を行うことなど事実上不可能になっているというこだ。
今回、神戸学院大学の上脇博之教授が膨大な時間をかけて、このPDFを一枚一枚手繰っていく作業を続けた結果、自民党の各派閥がパーティ券の売り上げを過小申告していることを掴み、それを刑事告発したことが裏金問題のすべての発端だった。しかし、そもそも億単位の報告漏れがあったにもかかわらず、政治資金問題のプロ中のプロである上脇教授が何ヶ月もかけてようやくその氷山の一角を捕まえたが、プロが何ヶ月もかけてそれだけ特殊な作業を続けなければ、ちょっとした不正を見つけることさえできないほど、現在の政治資金規正法とそれに基づく収支報告書の公開方法は国民を小馬鹿にしたような運用が行われているのだ。
これから政治資金規正法の改正をめぐる論議が国会で始まるが、例えどれだけ規制を厳しくしようとも、そもそもその法律が守られているかどうかをチェックすることが不可能な法律など、法律の体を成していない。まずはどんな改正案を審議するよりも前に、現行の政治資金収支報告書の公開方法を、岸田政権が好きな「デジタル化」、つまり現行のPDF方式ではなく、政治家名や政治団体名や寄付者名がデータとして入力され、それが検索やソート(並び替え)などが可能な状態にする必要がある。
そもそも総務省が管理している国会議員の政治資金収支報告書については、単にPDF状態のものをデータ化する「デジタル化」であれば、法改正も必要がないはずだ。岸田首相が総務大臣に「やれ!」と命じればいいだけのことだ。もちろんそのための予算をつける必要はあるが、昨今の予算には毎年膨大な予備費が積まれているので、収支報告書のデータをデジタル化するくらいの費用は簡単に捻出できるはずだ。地方公共団体の選挙管理委員会に提出された地方議員や地方の政治団体の収支報告をデジタル化するためには、法改正が必要になるだろうが、最初に総務省が中央で管理している収支報告書をデジタル化してしまえば、各自治体も遅ればせながらこれに従わざるを得ないだろう。
PDFデータのデジタル化から逃げた状態での政治資金規正法改正論議には何の意味もないことを、まずわれわれは厳しく認識する必要がある。
4月28日には3選挙区で補欠選挙が行われる。そのうちの2つは、自民党の現職の不祥事による辞任を受けたものだ。また、3つ目の島根1区の補選も、突出して裏金が多かった清和会の会長を務めた細田博之前衆院議長の死去を受けたものとなる。細田氏は非常に親しい関係にあったとされる統一教会との関係についても、きちんと説明責任を果たさないまま亡くなっている。自民党は不戦敗も含め全敗に終わる可能性が濃厚だが、自民党内には岸田体制への不満は充満しているものの、岸田おろしを仕掛けられるような状態にはないとの見方が有力だ。岸田政権や自民党の支持率が多少でも復活すれば6月の会期末解散の可能性は残るが、総理は得意の「鈍感力」で解散をせずに内閣改造程度の弥縫策で9月の総裁選に臨む可能性もある。
そうなった場合は、次の総選挙がいつ行われるにしても、日本の未来はもっぱら有権者の良識に委ねられることになる。
政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が、4月28日の補選とその後の政局、そして今回の裏金疑獄をきっかけに日本の政治が変わる可能性などについて議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
「ロシア海外資産売却にからみ金が急騰!ウハウハロシア」山中 泉 AJER2024.4.22(3)
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第54回
ロシア海外資産売却にからみ金が急騰!ウハウハロシア
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んーこれ なんなんじゃろね ケネディ一族、バイデン大統領支持 ジュニア氏への票流出阻止 #DSの取り込み力の凄さ
んーこれ なんなんじゃろね ケネディ一族、バイデン大統領支持 ジュニア氏への票流出阻止
中共の脅威に対して黙っていてはいけない
4月14日付のアメリカメディアの社説は、インフレ、移民危機、ウクライナとイスラエルの生き残りをかけた戦いの中で、先週、日本のキシダ・フミオ首相が、中国共産党を世界平和に対する最大の戦略的挑戦であると、評したことを見落としがちだと指摘しました。
そのわずか2日前には、アメリカのクリストファー・レイ連邦捜査局長官が、中国共産党を我々の世代が直面する決定的な脅威と呼びました。
彼は、中国共産党が法の支配する世界の安全と経済を損なうことに政府の努力を注いでいると警告し、中国共産党が他のすべての主要国を合わせたよりも多くのハッキング・プログラムを組織していることに特にゲンキュウしました。
これは、伝統的なスパイ活動、経済スパイ活動、悪意ある外患誘致、選挙妨害、国境を越えた弾圧に、さらに加えたものです。
また、中国共産党は今もメキシコにフェンタニルの前駆物質を出荷し、ロシアのウクライナ侵攻を援助し、近隣諸国をいじめています。これには、フィリピンの船舶への嫌がらせや、南シナ海の根拠のない領有権を主張するために国際水域に島を建設すること、また、数年以内に占領すると宣言している台湾を常に挑発することなどが含まれています。
バイデン大統領は先日、習近平国家主席との電話会談で、防衛的かつ融和的な態度をとりましたが、シュウ・キンペイ国家主席は脅威を発しました。アメリカ政府がペースを上げなければ、中国共産党は近い将来、大災害を引き起こすだろうと懸念されています。
#アメリカ #インフレわ#移民危機 #ウクライナとイスラエル #岸田首相 #中国共産党を世界平和に対する最大の戦略的挑戦 #南シナ海 #バイデン大統領 #習近平
<マル激・後半>NATOの拡大で変わる欧州の安全保障と日本が考えるべきこと/遠藤乾氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
昨年のフィンランドに続き、スウェーデンが今年3月7日、NATO(北大西洋条約機構)に加盟した。200年以上も非同盟中立を守ってきたスウェーデンの方針転換はヨーロッパの安全保障のあり方を根底から変えるかもしれない。
元々ロシアのプーチン大統領にとって、ウクライナへの軍事侵攻はNATO東方拡大への対抗の意味合いを持っていた。しかし、結果的に侵攻によってNATOが益々拡大することになった。遂にNATOという軍事同盟は、フィンランドの1,500キロに及ぶロシアとの国境を隔てて、ロシアと直接向き合うことになってしまった。
東京大学大学院法学政治学研究科教授でヨーロッパの安全保障に詳しい遠藤乾氏は、ロシアによるウクライナ侵攻がなければスウェーデン、フィンランドがNATOに加盟することはなかったという意味では、ロシアのオウンゴールのようなものだという。その上で、ロシアと近接しながらこれまでNATOには加盟せずに「ノルディックバランス」を保ってきた両国が加盟に踏み切った最大の理由は、ウクライナに対するプーチンによる核の脅しだったという。核兵器の使用も辞さないプーチンの姿勢を目の当たりにして、もはやNATOの核の傘に入らなければ自国の安全を保てないとの確信を得たことが、NATOへの加盟を後押ししたと遠藤氏は指摘する。
結果的にスウェーデンとフィンランドがNATOに加盟したことにより、バルト海はNATO加盟国に取り囲まれることになった。これまではEUには加盟してもNATOとは一定の距離を置いてきたスウェーデン、フィンランドの両国がNATOに加盟したことで、EUとNATOの版図がほぼ一致することになり、結果的に東西の境界がより鮮明になった。また、NATOという軍事同盟がNATOを脅威に感じるロシアと直接向き合うことになったことで、自ずと欧州の軍事的緊張は高まることが避けられない。
さらにここに来て大きな問題となっているのが、NATOの盟主であるアメリカが果たしてNATOにとどまり続けるかどうかが怪しくなっていることだ。11月の大統領選挙で実際に再選される可能性が出てきているトランプ前大統領は、度々NATOからの脱退も仄めかしてきた。NATOというアメリカを中心に形成された同盟体制が、スウェーデンとフィンランドの加盟でより盤石になったように見えても、アメリカが抜けてしまえば、すべての前提が崩れてしまう。
遠藤氏はアメリカ抜きのNATOで各国が足並みを揃えてロシアに太刀打ちすることは難しいだろうと語る。アメリカの動静次第では、欧州の安全保障が第二次大戦後もっとも視界不良な時代に突入する可能性が出てきているのだ。
一方で、今週、訪米中の岸田首相が米連邦議会で演説を行ったが、その中で首相は、日本がアメリカと肩を並べて世界秩序の維持に邁進する覚悟があると大見得を切った。また、日本はグローバルな秩序の維持にもアメリカと一緒になって取り組むとまで約束している。国賓待遇で歓待してくれているアメリカへのリップサービスの面があるにしても、いつ日本はそんなことを決めたのだろうか。そもそも憲法の制約がある中で、そんな空手形を切って大丈夫なのか。バイデン大統領から日本が最重要な同盟国などと持ち上げられて喜んでいる首相のはしゃぎ過ぎが心配だ。
欧州の安全保障も東アジアの安全保障も、結局のところ20世紀の大半で圧倒的な優位性を誇っていたアメリカの力が相対的に落ちているところに問題がある。そうした中で日本は引き続きアメリカ一辺倒の外交政策を続け、かつてアメリカが果たしてきた軍事的な役割を世界規模で肩代わりするところまでやるつもりなのか。その力が日本にあるのか。それが日本の真の国益に適うことなのか。今一度厳しく検証する必要があるだろう。
中立を保ってきた北欧諸国が軍事同盟に参加することで欧州の軍事バランスはどう変わるのか。「もしトラ」が実現しアメリカが再び極端な孤立主義路線に転じた時、欧州や日本の安全保障はどうなるのかなどについて、東京大学大学院法学政治学研究科教授の遠藤乾氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43655636
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
米上院議員らが中国製EVの米国への輸入全面禁止を求める
4月11日、アメリカ上院銀行委員会の委員長であるオハイオ州のシェロッド・ブラウン民主党上院議員は、バイデン大統領に書簡を送り、中国の電気自動車がアメリカ市場に参入するのを完全に阻止するよう要請しました。
#NFSCニュース #新中国連邦 #NFSC #中国製EV #自動車産業 #国家安全保障
<マル激・前半>NATOの拡大で変わる欧州の安全保障と日本が考えるべきこと/遠藤乾氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
昨年のフィンランドに続き、スウェーデンが今年3月7日、NATO(北大西洋条約機構)に加盟した。200年以上も非同盟中立を守ってきたスウェーデンの方針転換はヨーロッパの安全保障のあり方を根底から変えるかもしれない。
元々ロシアのプーチン大統領にとって、ウクライナへの軍事侵攻はNATO東方拡大への対抗の意味合いを持っていた。しかし、結果的に侵攻によってNATOが益々拡大することになった。遂にNATOという軍事同盟は、フィンランドの1,500キロに及ぶロシアとの国境を隔てて、ロシアと直接向き合うことになってしまった。
東京大学大学院法学政治学研究科教授でヨーロッパの安全保障に詳しい遠藤乾氏は、ロシアによるウクライナ侵攻がなければスウェーデン、フィンランドがNATOに加盟することはなかったという意味では、ロシアのオウンゴールのようなものだという。その上で、ロシアと近接しながらこれまでNATOには加盟せずに「ノルディックバランス」を保ってきた両国が加盟に踏み切った最大の理由は、ウクライナに対するプーチンによる核の脅しだったという。核兵器の使用も辞さないプーチンの姿勢を目の当たりにして、もはやNATOの核の傘に入らなければ自国の安全を保てないとの確信を得たことが、NATOへの加盟を後押ししたと遠藤氏は指摘する。
結果的にスウェーデンとフィンランドがNATOに加盟したことにより、バルト海はNATO加盟国に取り囲まれることになった。これまではEUには加盟してもNATOとは一定の距離を置いてきたスウェーデン、フィンランドの両国がNATOに加盟したことで、EUとNATOの版図がほぼ一致することになり、結果的に東西の境界がより鮮明になった。また、NATOという軍事同盟がNATOを脅威に感じるロシアと直接向き合うことになったことで、自ずと欧州の軍事的緊張は高まることが避けられない。
さらにここに来て大きな問題となっているのが、NATOの盟主であるアメリカが果たしてNATOにとどまり続けるかどうかが怪しくなっていることだ。11月の大統領選挙で実際に再選される可能性が出てきているトランプ前大統領は、度々NATOからの脱退も仄めかしてきた。NATOというアメリカを中心に形成された同盟体制が、スウェーデンとフィンランドの加盟でより盤石になったように見えても、アメリカが抜けてしまえば、すべての前提が崩れてしまう。
遠藤氏はアメリカ抜きのNATOで各国が足並みを揃えてロシアに太刀打ちすることは難しいだろうと語る。アメリカの動静次第では、欧州の安全保障が第二次大戦後もっとも視界不良な時代に突入する可能性が出てきているのだ。
一方で、今週、訪米中の岸田首相が米連邦議会で演説を行ったが、その中で首相は、日本がアメリカと肩を並べて世界秩序の維持に邁進する覚悟があると大見得を切った。また、日本はグローバルな秩序の維持にもアメリカと一緒になって取り組むとまで約束している。国賓待遇で歓待してくれているアメリカへのリップサービスの面があるにしても、いつ日本はそんなことを決めたのだろうか。そもそも憲法の制約がある中で、そんな空手形を切って大丈夫なのか。バイデン大統領から日本が最重要な同盟国などと持ち上げられて喜んでいる首相のはしゃぎ過ぎが心配だ。
欧州の安全保障も東アジアの安全保障も、結局のところ20世紀の大半で圧倒的な優位性を誇っていたアメリカの力が相対的に落ちているところに問題がある。そうした中で日本は引き続きアメリカ一辺倒の外交政策を続け、かつてアメリカが果たしてきた軍事的な役割を世界規模で肩代わりするところまでやるつもりなのか。その力が日本にあるのか。それが日本の真の国益に適うことなのか。今一度厳しく検証する必要があるだろう。
中立を保ってきた北欧諸国が軍事同盟に参加することで欧州の軍事バランスはどう変わるのか。「もしトラ」が実現しアメリカが再び極端な孤立主義路線に転じた時、欧州や日本の安全保障はどうなるのかなどについて、東京大学大学院法学政治学研究科教授の遠藤乾氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43655579
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
「投資銀行家ジム・リカーズ氏が語る欧米のロシア資産凍結で起きる最悪の結果とは?」山中 泉 AJER2024.4.15(3)
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【続きはコチラ】
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#トランプ大統領
#アメリカの崩壊
#アメリカの終わり
#プーチン大統領
#ゼレンスキー大統領
#バイデン大統領
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「アメリカの現状、そして日本は?」
第53回
投資銀行家ジム・リカーズ氏が語る欧米のロシア資産凍結で起きる最悪の結果とは?
山中 泉氏
前半
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対中国で安保・経済連携強化―初の日米比首脳会談
アメリカを訪問中の岸田文雄首相とバイデン大統領、フィリピンのマルコス大統領は11日、初の3カ国首脳会談をホワイトハウスで行いました