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3月2日 大紀元ニュース
▷ミャンマー国軍による民間人への暴力 ▷中国政府との関係断絶は世界で続く ▷中国新華社、NYタイムズスクウェアで広告 ▷中国はパリ協定で米国を弱体化させる ▷ビットコインにモラルハザード懸念 ▷中国当局、脱貧困を全面的達成と主張
「終末時計」去年と並びこれまでで最も短い「残り1分40秒」
2021年1月28日 6時23分
アメリカの科学雑誌は人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻について、国際社会が新型コロナウイルスに対応できていないことは核戦争などの脅威への備えができていないことを示しているとして、去年と並んでこれまでで最も短い「残り1分40秒」と発表しました。
アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は27日、オンラインで記者会見を開き、人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻を「残り1分40秒」と発表しました。
その理由について雑誌の責任者は「国際社会は新型コロナウイルスに適切に対応できていない。それは核兵器と気候変動にもいかに準備不足であるかを気付かせた」と述べて、地球規模の課題に国際社会が協調して対処できていないためだと指摘しました。
「終末時計」は冷戦初期の1947年に「残り7分」から始まり、その後米ソの対立と核軍縮のはざまで針が進んだり戻ったりを繰り返し、冷戦終結後は「残り17分」まで戻されました。
今世紀に入ってからは地球温暖化の進行も考慮されるようになり、去年はこれまでで最も短い「残り1分40秒」まで進められていました。
一方、会見に参加した科学者からは、アメリカのバイデン政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への復帰を表明したことやロシアとの核軍縮条約「新START」を5年間延長することで原則的に合意したことを歓迎する発言もありました。
会見には広島県の湯崎知事もビデオメッセージを寄せ、「核抑止力は人間が作った虚構であり、みなが信じるのをやめれば影響力は失われる。私たちはできるだけ多くの人を巻き込んで核兵器の廃絶に向けた力強い機運を作り出す必要がある」と述べて核廃絶への支持と行動を呼びかけました。
【結月ゆかり】ニュースの見出しを読む 2020年11月5日
ニュースの探し方 sm37652408
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「第５次エネルギー基本計画」の素案が５月１６日、経済産業省の審議会に示され、了承された。素案では、世界的に導入が増え、コストが下がった再生エネの「主力電源化」を目指すと初めて明記。一方で、経産省が２０１５年の「長期エネルギー需給見通し」で決めた３０年の電源構成（原発２０～２２％、再生エネ２２～２４％など）は見直さなかった。審議会では素案について一部委員から反対意見が出たものの、大筋了承された。原発事故後、再生エネの買い取りを大手電力に義務づける固定価格買い取り制度が始まり、再生エネ比率はすでに１５％程度。１２年後に２２％以上というハードルは低すぎる、との見方がある。
外務省は素案をめぐる非公式の省庁間折衝で、３０年時点の再生エネ比率を大幅に拡充するよう経産省に要求した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のリポートを元に、日本の再生エネ比率は２２年に２０～２４％に高まる可能性が大きいとする。３０年までには４０％程度に上積みが可能との見解も示した。政権内で脱原発・再生エネ推進派として知られる河野太郎外相の意向が働いているとみられる。外務省がこう主張する背景には、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」をめぐる交渉で、米トランプ政権とともに日本政府が批判にさらされていることへの危機感がある。今回の素案は石炭火力を「重要なベースロード電源」と位置づけ、高効率化を条件に輸出も推進する文言が入った。環境省も再生エネの推進に積極的だ。３０年の再生エネ比率が最大で３５％に達するとの試算を公表したこともある。日本生活協同組合連合会は１５日、再生エネ比率を「最低でも３０％、さらに先進国水準の５０％以上を目指すべきだ」などとする要望書を世耕弘成経産相あてに提出。二村睦子・組織推進本部長は「現状維持では主力電源化とはとても言えない」と批判する。再生エネの固定価格買い取り制度による電力料金への上乗せ分は年約２兆円にのぼることを挙げ、「さらに負担を増やすわけにいかない」（エネ庁幹部）と説明する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13497315.html?rm=150
第一生命 地球温暖化防止のため海外の石炭火力への投融資を停止に
地球温暖化を防ぐため、第一生命は今後、海外の石炭火力発電所のプロジェクトに投融資しないと発表しました。
第一生命ホールディングス・畑中秀夫常務：「先進国を中心に石炭火力発電についての意識が非常に高まっている。新規の海外については投資しないという判断に至った」
2016年に発効した「パリ協定」をきっかけに、世界では二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電について、計画を見直す動きが広がっています。こうしたなか、第一生命は海外の石炭火力発電向けの投融資について、今後、行わない方針を発表しました。生保業界では、日本生命も新規の投融資を行わない方向で検討しています。一方、日本政府は2030年に総電力量の26％を石炭火力で発電する方針で、高効率化した発電所の建設が全国30カ所で計画されています。
『パリ協定で日本は毎年1兆3千億円日本離脱を！①』小坂英二 AJER2017.6.8(7)
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】http://ajer.jp/Facebookユーザー名 channel Ajer Facebookページ名 チャンネルAjer ーシリーズ 地方議員の切り込み隊長、小坂英二の国護りー第163回『パリ協定で日本は毎年1兆3千億円の途上国支援(温暖化防止の為に限る)！日本も離脱を！』小坂 英二氏前半channelAJER メルマガ配信スタートしました、是非ご覧ください。メルマガ http://www.mag2.com/m/0001586486.htmlブログ http://ameblo.jp/channelajer/
【宮家邦彦（反トランプ）】あさラジ！ 2017.06.02
サミット総括
イギリス総選挙 メイ首相率いる保守党に 逆風
トランプ大統領 パリ協定からの離脱表明
小池百合子 自民党から離党
ラジオ 宮家邦彦 あさラジ！ 政治
【COP21 パリ】 安倍晋三をさがせ！
下記動画を参照：الصورة الجماعية للمشاركين في COP21 بمشاركة الملك محمد السادسhttps://www.youtube.com/watch?v=F8-jlYBedxo&list=WL&index=35Where's Wally https://www.youtube.com/watch?v=BkASCPy5F_o