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Fallout3から学ぶアメリカ行進曲
「とほほ、エンクレイヴラジオ・・・か」
フォールアウト3のゲーム内でエンクレイヴラジオから流れてくる、アメリカという国家にとって馴染み深い行進曲や愛国歌、軍歌などです。
どれも超が付くほど有名な曲なので、曲名は知らずとも何処かで聞いたことがあるかと思います。
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[Tracklist]
0:00 "America The Beautiful"「アメリカ・ザ・ビューティフル」アメリカ合衆国の愛国歌
1:08 "Battle Hymn of the Republic"「リパブリック賛歌」南北戦争での北軍の行軍曲
1:41 "Dixie"「ディキシー」南北戦争で南部が非公式な軍歌として使用
2:30 "Hail, Columbia"「コロンビア万歳」アメリカ合衆国初代国歌
3:41 "Halls of Montezuma (Marine's hymn)"「海兵隊賛歌」アメリカ海兵隊における公式の軍歌
4:24 "Stars and Stripes Forever"「星条旗よ永遠なれ」アメリカ合衆国の公式行進曲
5:47 "The Washington Post"「ワシントン・ポスト」アメリカ合衆国の愛国的な行進曲
6:45 "Yankee Doodle"「ヤンキードゥードゥル」アメリカ民謡で、独立戦争時の愛国歌
[讀み上げ] 政治的な背景 / ウクライナに於けるロシア「特殊軍事作戰」の状況 (令和5 (2023)年 11月12日
![[讀み上げ] 政治的な背景 / ウクライナに於けるロシア「特殊軍事作戰」の状況 (令和5 (2023)年 11月12日](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/43020489/43020489.77090676)
ロシア側のメディアによる「ウクライナ進攻」（特殊軍事作戰）の進捗報道です。
ご參考迄。
2023年11月12日ウクライナに於るロシア特殊軍事作戰
政治的な出來事
ウクライナのチェルヴィンスキー大佐のノルド・ストリーム2への關與と、アンドレイ・ヤーマクの關係とは？
『ワシントン・ポスト』紙は、ノルド・ストリーム2號とウクライナ治安當局との關係疑惑に關する興味深い記事を掲載した。著者によると、この作戰のコーディネーターの一人がSSOのロマン・チェルヴィンスキー大佐だつたと云ふ：
「彼はヨットを借り、深海潛水裝置を使つて破壞工作の現場に爆藥を仕掛けた6人組の後方支援にあたつた。チェルヴィンスキーはウクライナの高官から命令を受け、その高官はAFU總司令官ヴァレリー・ザルジニーに報告した」。
しかし、このシナリオの指摘にもかかはらず、状況はメディアで紹介されたものとは多少異なつてゐる：
VOICEVOX : ずんだもん
VOICEVOX : 四国めたん
VOICEVOX : 玄野武宏
RYBAR @ telegram
RYBAR @ web
“中国軍ハッカーが3年前に日本の防衛ネットワーク侵入”米紙の意味とソレ
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プリゴジン「アフリカではブダノフ（ウクライナ軍情報総局長）と一緒に居る」ワシントン・ポストに答える
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【ユン・ソクヨルの真実】韓国大統領が未来志向の韓日関係を訴える!【時事ニュース解説】
尹錫悦大統領が未来志向の日韓関係を訴える!
今回の動画では､｢尹大統領のプロフィール｣や｢日韓関係の歴史的背景｣､｢最近のワシントン･ポストとのインタビューでの発言｣について紹介します｡
また､｢日韓関係の正常化が両国にとって重要である理由｣や｢欧州の事例から学ぶこと｣､｢過去の日韓首脳の取り組みや両国にとっての利益と課題｣についても解説します｡
過去の歴史問題に囚われず､未来に向けて協力することを重視する尹大統領の提案について詳しく知りたい方は､ぜひチェックしてください!
■本日のテーマ
【ユン・ソクヨルの真実】韓国大統領が未来志向の韓日関係を訴える!【時事ニュース解説】
■引用
聯合ニュース：https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230424004600882?section=japan-relationship/index
■素材
【画像･動画】
Motion Array：https://motionarray.com/
イラストカット.com：https://illustcut.com/
illustAC：https://www.ac-illust.com/
Canva：https://www.canva.com/ja_jp/
【BGM･効果音】
Motion Array：https://motionarray.com/
DOVA-SYNDROME：https://dova-s.jp/
効果音ラボ：https://soundeffect-lab.info/
コロナの悪夢は再び世界に災難を齎す恐れ
ワシントン・ポスト紙は12月22日、「中国は突然、持続可能ではないゼロコロナ政策を放棄しましたが、一貫した対応戦略を欠いており、国民、経済、共産党のトップに新たな悪夢をもたらすだろう」と記し、新たな危機が世界を揺るがす可能性があり、3年前の武漢で流行が勃発したときのように、中国で始まったことは、必ずしも中国で終わらないと指摘しました。
この記事は、中国共産党が、ウイルスに対する有効な防御力を持つmRNAワクチンを無策で放棄し、そして、効力の弱い中国製ワクチンを接種したことを指摘し、中国人は一般的にオミクロン変異株に接触していないので、免疫力が不足しています。数百万人の中国人が感染すれば、新型変異株が出現する可能性が高まり、世界各国を脅かす新型変異株が生まれることが懸念されています。
アメリカ軍がワクチン義務化をやめる件
https://s2.washingtonpost.com/camp-rw/?trackId=6105e3ca9bbc0f32feb28699&s=6397a99b9d88976ba3514203&linknum=4&linktot=48
https://www.washingtonpost.com/national-security/2022/12/07/covid-vaccine-mandate-pentagon/?utm_campaign=wp_to_your_health&utm_medium=email&utm_source=newsletter&wpisrc=nl_tyh
中国が欧米メディアをコントロール
近年、中国共産党は世界に対する完全な支配を強化し、メディアに影響を与え、地域住民の心を変容させています。 台湾、アメリカ、そして中国と密接な関係にあるイギリスは、中国共産党のメディア浸透の影響を最も受けています。
中国共産党の影響力が「非常に高い」と評価されている英国では、『エコノミスト』誌がファーウェイの有料コンテンツを定期的に掲載しています。 フィナンシャル・タイムズには、ルーズリーフの「チャイナウォッチ」が入っています。デイリーメールと一般信託は、一帯一路ニュースパートナーシップ（BRNN）の長年のメンバーです。
同様にアメリカでも、中国共産党は長年にわたり、さまざまなソーシャルメディアに影響を与え、米国の情報機密を盗んできました。
中国共産党から支払いを受けている米国の報道機関には、ロサンゼルス・タイムズ、USAトゥデイ、CNN、そして意外なことにフォーリン・ポリシーが含まれています。 ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの2大紙も、過去に中国からの有料折込広告を掲載したことがあるとのことです。
FBIが警告：中国共産党のハッカーが中間選挙前に攻撃する可能性
ワシントン・ポストの取材に応じたアメリカ当局者によりますと、FBIの現場事務所の捜査官が、全国の民主党および共和党の複数の本部に、選挙が近づくにつれて、中国共産党のハッキング攻撃の潜在的な標的になる可能性があると通告してきたことがわかりました。
サイバーセキュリティ企業のレコーテッド・フューチャー社が最近発表したレポートでは、「共産主義国家に支援されたグループが、中間選挙を前に、党派を超えて国をさらに分断しようと、アメリカの有権者に対して「悪意ある影響力工作」を行っている可能性がある」とのことでした。
また、8月にナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置として、「アメリカによる台湾への干渉に対する適切な反応」と見なし、中国共産党がアメリカの中間選挙期間中に報復する可能性があるとも報じられています。
ワシントン・ポスト紙の米議会襲撃報道にピュリツァー賞、ロイターは写真部門受賞
米コロンビア大学は9日、メディアや文学などの分野における功績をたたえるピュリツァー賞を発表し、特に注目度が高い「公益」部門ではワシントン・ポスト紙による昨年1月の米連邦議会議事堂襲撃事件に関する報道を選んだ。またニューヨーク・タイムズ紙は「国内報道」「国際報道」「批評」の3部門で受賞。ロイターはインドの新型コロナウイルス大流行の惨状を伝えた写真が「特集写真」部門に選ばれた。
毎年恒例のピュリツァー賞は、米国の報道分野において最も権威のある賞で、公益部門が特に注目される。
同賞は今回「ウクライナのジャーナリスト」に対し、特別賞を授与した。
公益部門は、昨年1月のWP紙による米連邦議会議事堂襲撃事件に関する報道が選ばれた。
ピュリツァー賞管理者 マージョリー・ミラー氏
「説得力のある言い回しと生き生きとした説明で、米国で最も暗い日々を人々に徹底的かつ断固とした形で理解させた」
特集写真部門では、昨年7月にアフガニスタン取材中に死亡したダニッシュ・シディキ記者を含むロイターの写真チームによる、インドの新型コロナ感染の惨状を伝えた写真が選ばれた。受賞したのは、シディキ記者の他、アドナン・アビディ、サナ・イルシャド・マトゥー、アミット・デイヴの各記者。
NYT紙は中東における米軍の空爆による民間人の犠牲を検証した報道で国際部門を受賞したほか、国内部門と批評部門でも受賞した。
露軍・チェルノブイリ原発から撤収か？ ハンター氏のPC情報、ワシントン・ポストもホンモノと認める エリザベス女王、追悼式に出席！アテンドはあのご子息！ DuckDcukGoがやはりGoogle化
参考URL
https://ameblo.jp/takabacker126/entry-12734947875.html
トランプ氏 ピューリッツァー賞に取り下げ依頼「ロシアゲートでとったらあかん」 ３つの重要な大統領令 カレンファン議長反論「ルールに則って動いている 妥協ナシ」
参考URL
https://ameblo.jp/takabacker126/entry-12701873594.html
【HOI2DH】都道府県大戦MOD私的改造版紹介【ゆかあか実況】＃1
ゲーム開始後の初期確認篇
次回（#2 内政・戦争編）→sm38974989
本MODの怒りシリーズ実況→sm39142023
都道府県大戦MODの個人的に物足りないと思うところ（バランス・初期軍備等）調整しました。
本家MOD・パッチ等、参考・流用MODを制作された方にこの場を借りて感謝申し上げます。
【MODの紹介ページはこちら】
http://hoi-mod.paradwiki.org/?%C5%D4%C6%BB%C9%DC%B8%A9%C2%E7%C0%EFMOD%B2%FE
※Darkest Hour Ver1.05.1のみに対応しております。
【オリジナルの都道府県大戦MOD（本家様）ページ】
http://hoi-mod.paradwiki.org/?%C5%D4%C6%BB%C9%DC%B8%A9%C2%E7%C0%EFMOD
使用楽曲：ワシントン・ポスト（ウィキペディアコモンズ）https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88_(%E8%A1%8C%E9%80%B2%E6%9B%B2)
【冤罪】トランプ大統領がジョージア州務長官に選挙結果を捻じ曲げるように圧力をかけたというのはウソだった！
2021年1月6日にワシントン・ポストが報じた「トランプ大統領がジョージア州務長官に選挙結果を自分に有利に変更するように電話で不当な圧力をかけた」という報道はフェイクでした。
そもそもワシントン・ポストが証拠として示した音声データをちゃんと聞けばわかることでした。
なんと杜撰な報道でしょう！
証拠の音声データの最後の部分のトランプ大統領の発言を字幕にしました。
引用元：ワシントン・ポスト
Here’s the full transcript and audio of the call between Trump and Raffensperger
https://www.washingtonpost.com/politics/trump-raffensperger-call-transcript-georgia-vote/2021/01/03/2768e0cc-4ddd-11eb-83e3-322644d82356_story.html
【トランプ大統領とジョージア州務長官】変な編集をしていない通話記録日本語訳【また主流メディアが編集型虚偽報道】これで圧力を感じられたら繊細すぎて誰とも会話もできないよ
主流メディアは、なんで即バレる嘘をつくのでしょう。
NEWS MAX辺りが、変な切り貼りの編集をすること無く、正確な報道をしています
【ジョージア州の本当の会話はこちら・英文】https://www.newsmax.com/politics/trump-georgia-raffensperger/2021/01/03/id/1004057/
これを読みますと、主流メディアの切り取り編集報道と、会話全文の間に著しい印象の乖離があることがよく分かります。
※今どきは、子供でも機械翻訳で読むことが来ます。
↓これが、公開された無編集の完全版録音音声（英語）です。
このことから、主流メディアは現在、かなり激しい嘘をついているという、紛れもない証拠です。
翻訳は完全ではないので、ぜひ無編集版（英語）も聞いていただきたいものです。
新聞切り貼りの脅迫文のような編集音声は嘘を付きますが、無編集録音は嘘をつかないですからね。
主流メディアは、WPが公開した編集版偏向報道音声（４分）を報道していますが、無編集版（１時間）もきちんとあります。
https://twitter.com/ByronYork/status/1345844212420501506
https://www.washingtonpost.com/politics/trump-raffensperger-call-transcript-georgia-vote/2021/01/03/2768e0cc-4ddd-11eb-83e3-322644d82356_story.html
この１時間に及ぶ電話会議の完全版音声データが公開されると、ワシントン・ポストが記事を捏造していたことが発覚。
通話の記録によると、トランプ氏は終始、投票用紙の正直な会計処理を要求していただけであり、圧力を感じたという説明には、かなりの無理があるということが言えます。
トランプ大統領「我々は真実を知りたいだけだ。真実を明らかにしろ。」
しかし、日本のオールドメディアも、捏造記事の裏を取ること無く、そのまま垂れ流しにしました。
ワシントン・ポストの報道は”見た目は子供”の名探偵に出てくる、新聞切り貼り脅迫文とよく似た理屈ですね。
【Twitter】https://twitter.com/NEWSTOKYO3
【世界一安全なSNS】https://gab.com/TokyoSystem
【YouTubeチャンネルはこちら】https://www.youtube.com/channel/UCgxmh0wo3-J-7_SB1hO9zZg
トランプ氏vsTikTok CGTN劉欣キャスターが斬る
トランプ米大統領の「TikTok禁止」発言は、少なくとも2つのことを証明している。１つは、米国がかつての偉大な価値観に背いたこと。もう１つは、イノベーションが米国の専売特許ではなくなったことを世界に伝えた。
TikTokはただのアプリに過ぎず、投稿される動画の多くはコメディータッチなものであり、見るものを笑わせ、日常生活のストレスを忘れさせる。米国人にとって、このアプリは一時的に気持ちを楽にさせたかもしれない。特に隣人の命がウイルスに奪われ、マスクを着用するかどうかの論争騒ぎの中で、多くのTikTokユーザーが作品投稿を生計を立てる手段にしており、このアプリの特別なボーナスは彼らの生活を支えたと聞いている。米国の現在の雇用情勢が厳しい中、これはいいことだと思う。
特に才気あふれる米国人クリエーターは、TikTokに助けられた。彼らは短期間に多くのフォロワーを作り出した。伝統的なモデルはこのようなチャンスをもたらすことはできなかった。TikTokは意思やアイデアの表現を伝える全く新たなプラットフォームとなった。米国のアプリにはこのようなものはまだ見当たらない。
今トランプ大統領はそのチャンスを奪いたいのか？
TikTokユーザーはタルサでのトランプ集会で空席を生じさせ、大統領を怒らせたかもしれない。しかし、そのおかげでオクラホマ州では数十人の新型コロナによる死を免れたかもしれない。トランプ大統領はTikTokで「黒人の命は大切」というレッテルが頻繁に共有されるのを好まないかもしれないが、それは古き良き米国の憲法修正第1条に反する。彼らは言論の自由を抑圧していると、いつも誰かを非難することを覚えておくべきだ。
「TikTok禁止の理由は中国との関係性だ」とトランプ大統領は述べた。
「TikTokは個人情報を盗み取り、中国政府とデータを共有している」と大統領の貿易顧問も批判している。しかし、これらの発言にはなんの証拠もない。
中国は新型コロナウイルスを「生み出した」国だと言ったのもこの人物だ。トランプ大統領とポンペオ国務長官は新型ウイルスが武漢の研究室から流出したという証拠を持っているとした。また、ファーウェイがセキュリティリスクをもたらす可能性があるとも主張している。あれこれを言い張っているが、証拠が足りないようだ。無実が証明されるまで有罪なのか？私は有罪が証明されるまでは無実だと思う。
さあ、これに対して技術専門家はどう考えているだろう。
「ワシントン・ポスト」の記事は、まさにこの問題を検討し多くの結論を導いた。TikTokはFacebookよりもユーザーのデータを多く取得しない。TikTokは他のアプリと同じような通常のタスク以外に、ユーザーの携帯に怪しげなことを仕掛けないなどだ。そして「TikTokが我々のデータを中国政府に共有した証拠はない」としている。
科学雑誌「ワイアード」の記事も同様だった。専門家は、データ収集の観点でも、TikTokは他のソーシャルメディアと同レベルである。中国政府が米国人の個人データを入手して何をするかというのは推測に過ぎないとした。
肌の色で人を判断する時代ではない。その人の中身で判断すべきだ。その会社が何をしているかではなく、どこから来たかで判断するのは、消せない原罪のように思える。・・・
専門家、「TikTokは各ホスト国の規則に基づき海外での事業を展開」
トランプ米大統領はこのほど、世界的に人気を博すショートビデオアプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を禁じると表明した。
これを受けて、英オックスフォード大学開発技術・管理発展センター（Technology and Management Center for Development）の傅暁嵐主任は、中国国際テレビ局（CGTN）のインタビューに応じ、TikTokは米国を含む各国の規則に基づいて事業を展開しており、フェイスブックなどほかのソーシャルメディアプラットフォームより多くの個人情報を取り扱っているわけではないと示した。
＜英オックスフォード大学開発技術・管理発展センター 傅暁嵐主任＞
「もちろん、ユーザーが動画をダウンロードしたりアップロードしたりすると、一部の個人情報はアプリに流れる。しかし、これは、中国政府が米国ユーザーの個人情報を不正に取得していることを意味するわけではない。そこには3つの理由がある。第一に、データのインストールは米国とシンガポールで行われていること。第二に、TikTokは海外向けの事業拠点をカリフォルニア州に設立し、米国、英国、シンガポールに3つのオフィスを構えている。それゆえ、TikTokが米国を含む各国の規則に従わないと、海外での事業展開は捗れない。利益を得ようとすれば、ホスト国の規則に従わなければならないこと。第三に、デジタル経済分野での競争は激しい。競争を勝ち抜きたい企業として、ユーザーの個人情報の保護に力を入れることが必須であること。実際に、ワシントン・ポスト紙の報道によると、専門家が調査した結果、TikTokはフェイスブックなどより多くの個人情報を取り扱っているわけではないことがわかったという」
マスクめぐる混乱が最大の誤り＝米学者
米東部時間28日時点で、米国内の新型コロナウイルス感染者数は累計430万人を超えた。米紙ワシントン・ポストは当日掲載した記事で、「新型コロナ対策として、マスクの着用が最も簡単かつ効果的な公衆衛生手段だ。だがこの点において、米国は最初からぎくしゃくしてきた」と指摘している。
米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の感染症専門家、モニカ・ガンディ氏も、「マスクの着用を早期に国民に義務付けられなかったことが、米国が犯した最大の誤りだ」との見方を示している。
ワシントン・ポストはさらに、「現在の混乱の原因は、政府の乱れた指導方針やマスク着用に対する人々の抵抗感、二極化した政治にある。マスク着用の有効性は以前から科学研究によって認められているが、米国のほとんどの州が住民に義務付けたのは7月になってからだ。トランプ米大統領がマスク着用を拒み、また他の人々が着用するのを軽視していることも、問題の原因になっている」としている。
米サンフランシスコ大学でデータ分析を研究するジェレミー・ハワード氏は今年3月、アジアと欧州でのマスク着用による予防効果を研究し、「マスク着用が恐らく最も効果的な公衆衛生措置だ」と主張した。しかし、ホワイトハウスはそれを聞き入れなかった。
トランプ大統領は今月27日、米ノースカロライナ州にある富士フイルムの工場を視察した際、珍しくマスク姿を見せた。それまでの姿勢とは異なり、社会的距離の維持と必要に応じたマスク着用を国民に呼びかけた。トランプ氏が公的な場でマスクを着用するのはこれが2回目だ。
ノースカロライナ州では、バイデン氏の支持率がトランプ氏を上回っている。ワシントン・ポストは「マスクは、政治活動における重要な一部となっている」と指摘している。
米紙ワシントン・ポスト 感染症対策の失敗が恐ろしい
米紙ワシントン・ポストは7月20日、「世界を驚かす危機 新型コロナウイルスに対する米国の反応」と題する記事を掲載した。それによると、新型コロナウイルス感染症が発生した当初、多くの国で感染拡大が抑制された一方で、米国では制御が効かず、各州は政治的恨みと分裂に満ち、ばらばらの状態となった。また、今年3月に明らかになった米国内の新型ウイルス検査の不備が、4カ月が経過した現在にも深刻な影響を与えている。検査結果の待ち時間が1週間もかかることが、検査の価値や効果を大幅に弱めることになった。記事は「新型コロナウイルス対策における米国政府の失敗は恐ろしい」と指摘している。
記事はさらに、米国政府の新型コロナに対する拙い対応は偶然なことではないとした上で、これにより、政府首脳の一貫した指導力不足や自殺的な政治の両極化、公衆衛生事業への投資不足、持続的に存在する社会・経済の不公平や人種差別などの問題が暴露されたとしている。こうしたすべての問題が数百万人の感染と十数万人の死亡をもたらしていると分析している。
記事によると、今年3月、世界195カ国の健康安全保障を評価した米ジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センターの「世界健康安全保障指数」で、米国のスコアは83.5点とトップだった。皮肉なのは、米国より下位になったスペインやイタリア、ドイツ、フランスなどの国は、すでに感染症の厳しい状況に耐え抜き、死亡率が高かった英国も感染症の拡大を食い止めてその後も大きくぶり返すことはなかったことだ。
公衆衛生専門家は、米国政府の感染症対策における最大のミスは、米国内で感染症がまだ急拡大している時期に、慌てて経済を再開したことだと指摘している。世界保健機関（WHO）は5月、各国政府に対し、経済再開の前提は14日連続でPCR検査の陽性率が5％を下回ることだと提言したが、ジョンズ・ホプキンス大学の統計データによると、7月16日時点で、米国内では陽性率が5％を超えた州は33あるという。
ツイッター社がトランプ大統領の投稿に「要事実確認」初適用
米国のトランプ大統領は現地時間26日にツイッターで、今年11月の総選挙でカリフォルニア州が全有権者の郵便投票を可能にするとした方法について「不正投票の横行につながる」と非難した。
このツイートを受け、ツイッター社は投稿文の下に「郵便投票に関する事実確認を」という内容のラベルを表示し、当該主張の誤りを証明するニュース記事などを集めたファクトチェックページにリンクをはって対応した。CNNやワシントン・ポストなどの報道によると、トランプ氏の主張には事実の裏付けがないという。専門家は「郵便投票による不正投票の可能性は少ない」と明らかにした。
トランプ大統領に対する「事実確認ラベル」の適用は今回が初。世論も注目している。
ツイッター社のKatie Rosborough報道官は「投票の仕組みに関して誤解を招きかねない情報が含まれていたので、ラベルをつけ、関連情報を提供するページのリンクをはった」と説明した。
この措置を受け、トランプ大統領は27日、ソーシャルメディア大手に対し、規制もしくは閉鎖の可能性を警告した。米メディアによると、トランプ大統領が民間企業のＳＮＳを閉鎖する権限があるかどうかは不明だという。
フォロワー数が8000万人を超えるトランプ大統領のツイッター、長期にわたりツイッターを通じて内政と外交に関する主張を発表し、1日のツイート数が数十本に上ることも多い。
利益しか念頭にない米国の政治屋、自らがまき散らした「憎しみ」の報いは必ず自身にはね返る
危機に直面した時には、人間性の最も素晴らしい面が見えてくる場合もあれば、人間性の最もおぞましい面が見える場合もある。感染症の流行が始まって以来、米国の一部政治家は自らの感染症対策が崩壊してしまった苦境を覆い隠すために、人種間の対立と憎しみをかき立てることで責任を他者に押し付けようとしている。米国では人種差別主義が急激にエスカレートすることになった。
ニューヨークでは、中国系米国人の女性が硫酸を浴びせかけられる惨劇が発生した。カリフォルニアでは、アジア系の中学生が暴行を受けて入院した。テキサスではアジア系の親子3人が刃物で刺された。米国誌「タイム」（電子版）によれば、ニューヨーク市警の憎悪罪担当チームが調査したところ、新型コロナウイルス肺炎に関連して発生した憎悪罪犯罪15件の被害者はすべてアジア系住民だった。
感染症が流行する中で、米国当局による公務執行では、対象となる人種による「ダブルスタンダード」の度合いが日増しに深刻化している。ニューヨーク市ブルックリン地区の検察官事務所のまとめによれば、同地で3月17日から5月4までの間にソーシャル・ディスタンスのルールに違反して逮捕された40人のうち、35人がアフリカ系で、4人がラテンアメリカ系であり、白人は1人しかいなかった。同件と鮮明な対比をなすのは、「ニューヨーク・タイムズ」が最近紹介した事例だ。ニューヨークの警察当局はロウアー・マンハッタン、ウィリアムズバーグ、ロングアイランドなどの公園で白人行楽客を対象にマスクを配布したが、行楽客の多くはソーシャル・ディスタンスのルールを守っておらず、多くの人が密集して日光浴をしていたという。
「ワシントン・ポスト」が行った世論調査によれば、感染症が流行している状況にあって、失業率はラテンアメリカ系住民の場合には20％、アフリカ系住民は16％で、白人の失業率はわずか11％だった。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、米国の一部医療機関では明らかに、皮膚の色を治療の優先順序の判断基準にしており、有色人種に属する多くの人が優秀な医療サービスを受けられずにいると指摘した。米国国立衛生研究所（NIH）の免疫学専門家であるコルベット氏は、米国の医療機関は人工呼吸器の不足という状況にあって、患者がアフリカ系住民である場合には気管チューブを用いた治療を真っ先に放棄してしまう場合があると発表した。
自らの利益しか念頭にない米国の政治屋は、人種間の恨みを煽ることで、自らの政治的資本をさらに大きくすくい取ることが出来ると考えている。しかし遅かれ速かれ、自らがまき散らした「憎しみ」の報いが彼ら自身にはね返ることになる。
「権力をCDCに返せ」＝ランセット
世界最高レベルの医学雑誌「ランセット」は16日、米トランプ当局の新型コロナウイルス感染拡大防止対策の失敗について、「権力を米疾病予防管理センター（CDC）に返せ！」と題する社説を発表した。,
文章は冒頭で、米国の当面の新型コロナウイルス感染者数や死亡者数、そして各州の対応策の相違や感染者数の格差を紹介している。そのうえで、「米国内で、感染危機への対応策が一致しておらず、継続性も足りていない」と指摘した。,
また、「CDCは米国の公衆衛生におけるリーダー役であるが、現在の感染防止において発揮すべき役割が最小化されている。そのうえ、連邦政府との関係も悪化している」と強調した。また、「ワシントン・ポスト」の報道を引用して、「米政府の新型コロナ対応特別グループの担当者は、『CDCからのいかなる情報も信じない』と述べた」と報じている。さらに、「世界最高レベルの疾病予防センターとして、CDCがなぜ今回の深刻な公衆衛生危機において、備えがこれほど不足しているのか」と問いかけた。,
文章では、「1946年に発足したCDCは、公衆衛生分野における中心的存在で、世界の尊敬を集めている。数多くの流行病学の専門家を養成してきたと同時に、米国や世界で新しいウイルスを発見して、正確な検査を実施してきた。世界保健機関（WHO）に協力して天然痘を根絶したCDCだが、米国内の保守的政治勢力によって予算が年々削減され、感染拡大への対応力が徐々に低下し、トランプ政権下でその力が一層弱まる状況に追い込まれている」と示されている。そのうえで、「今のCDCが必要としているのは力強い責任者で、いかなる脅迫にも影響されず、意思表明が制限されず、自由かつ十分にその職責を果たせることだ」と強調した。,
これに対して、西側の複数の報道機関はこの文章を引用し、「世界最高レベルの医学雑誌が、トランプ大統領の辞任を求めているとともに、CDCへの支持を表明している」と、強く表明した。
米含む世界の主流メディアがポンペオ国務長官を批判
新型コロナによる感染拡大について中国への誹謗・中傷を繰り返してきたポンペオ米国務長官の発言を、米国を含む多くの国の主流メディアや影響力のある識者らが最近、口を揃えて非難している。
百度（バイドゥ）インデックスによると、マイク・ポンペオ氏の検索ランキングは一時的にドナルド・トランプ米大統領を上回り、現在も高止まりしている。
中央広播電視総台（CMG）ニュース番組「新聞聯播」が4月28日、「米国務長官が1週間に5回も中国を中傷した」と酷評したことで、ポンペオ氏への検索はクライマックスを迎えていた。
米CNNも「新聞聯播」で放送されたCMG時評を引用し、ポンペオ氏を非難した。
ポンペオ氏は日常的に、中国に汚名をきせる発言を行っている。国務長官就任後に米政府の公式ウェブサイト上で公表されたすべての発言を整理してみると、2018年4月以降の計1482件中、1割以上に当たる152件が中国に関わるものとなっている。その割合は、今年に入ってから2割にまで達したことが分かった。
データによれば、ポンペオ氏の中国関連発言のうち8割は中国を攻撃、事実を歪曲する内容となっている。新型コロナウイルス感染症が広がる中での発言の焦点は主に「ウイルスの起源」「感染症の隠蔽」「中国の責任」の3つに集中している。
米国内では3月に感染拡大が大規模発生し、ポンペオ氏の中国非難の発言は4月にピークを迎えた。たった1カ月のうちに、記録されたものだけで28回、つまりほぼ1日に1回は中国非難の発言を行っていた。
それは実に、中国非難を通じて、米国内における感染症対策が不十分であることに対する人々の関心をそらそうとするものだ。
同時に、ポンペオ氏の中国を狙った発言に各国主要メディアの注目が集まり、関連する報道数は増え続けている。5月に入ってからのポンペオ氏に関連する報道は、わずか半月間で4月の水準にほぼ追いついている。
中国外文局現代中国・世界研究院の分析によると、世界の主要メディアの報道のうち、ポンペオ氏の発言を中立的に引用する報道と、ポンペオ氏の発言への中国の対応という内容を除けば、ほとんどがポンペオ氏を批判するものであることが分かった。
ワシントン・ポスト、CNN、ポリティコなど米国メディアも、ポンペオ氏について批判的な内容を多く報じており、中には医療専門家、政府関係者、コラムニストからの継続的な批判もある。
また、ポンペオ氏が主張する「中国責任論」も広く疑問視されている。
ここ最近のポンペオ氏の発言を振り返れば、責任をなすりつけて他者を自らの「スケープゴート」にし、または外部からの関心と視線をそらそうとするやり口を繰り返していることが分かる。中国だけでなく、世界保健機関（WHO）もそのターゲットとなっている。
うそに病みつきの米政治家、偽りの芝居は難しく
オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドは現地時間7日、「武漢の研究所（のウイルス流出）に関する根拠のない主張を広める米国に対するオーストラリアの懸念」と題する記事を掲載。同国のあるメディアがこのほど報じた「新型コロナウイルスは武漢の研究所に由来する可能性が高い」とするいわゆる「ファイブ・アイズ」の機密文書について、そのソースは方々の報道の寄せ集めであることを明らかにした。このいわゆる機密文書をめぐっては、キャンベラにある米国大使館の職員が意図的に報道機関に漏らしたものだとするのが、オーストラリアの政府と情報機関の上層部の一般的な見方だ。
また、北ドイツ放送の7日付報道によると、ドイツ政府はいわゆる機密文書について、「ファイブ・アイズ」を構成する米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国の情報機関に照会したが、得られた回答は「何も知らない」というものだった。
一方でうそをでっち上げ、他方で中傷を設計する。米紙ワシントン・ポストによると、米共和党のケビン・マッカーシー下院院内総務は現地時間7日、いわゆる中国による「米国政府とその同盟国に対する経済的脅威や、技術的優位性を得るための努力、新型コロナウイルスの発生源と伝播に果たした役割」を調査することを目的とした、共和党の「チャイナ・タスクフォース」の設立を発表した。共和党はこれに先立ち、同党の候補者に対し、有権者の質問にどのように対処しすべての責任を中国に押し付けるかを指導する57ページに及ぶ覚書も作成している。
事実を前にして、米国の政治家による自作自演の茶番劇は、ますます演じ続けることが困難になってきている。7万7000人を超える米国人の死という悲劇を前に、米国の一部政治家は目を覚まさなければならない。さもなくば、うそと欺瞞により歴史に汚名を残すことになるだろう。
「政治のウイルス」をまき散らすポンペオ長官は人類共通の敵だ
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は27日の時評で、米国のポンペオ国務長官は、新型コロナウイルスのパンデミックの防止・抑制に関する中国の取り組みを歪曲し、WHOへの資金拠出を再開しないことを提案し、これらの行動は既に米国の外交の歴史を汚していると論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
米紙「ワシントン・ポスト」はこのほど、自国のポンペオ国務長官を、歴史が始まって以来の最もひどい国務長官の一人だと、直接批判する文章を掲載した。米国のブルッキングス研究所の専門家であるトム・ライト氏も、「ポンペオ長官はほとんどの場合、姿を見せていない。われわれは、ポンペオ長官がやっていることは、ほとんど何の役にも立っていないと認識している」と批判した。
感染症の爆発的流行が始まって以来、ポンペオ長官は米国のトップ外交官であるにもかかわらず、まるで「透明人間」であるかのように、感染症の予防や抑制活動に全く貢献していない。それどころか、中国を貶めることにかけては、それがまるで「毎日の宿題」であるかのように、最も勢いよく騒ぎまわっている。それだけではない。ポンペオ長官は、米国が世界保健機関（WHO）への資金拠出を復活させることは永遠にできないとの放言までして、国際的な公衆衛生の利益と対立する立場に軸足を公然と置いた。ポンペオ長官は自らの覇権主義的な面貌と強権政治を信奉する姿勢を暴露したことで、米国の盟友を含め多くの国から猛反発を受けた。
ポンペオ長官のデマと中傷は最悪中の最悪と言えるレベルに達している。反人類の色合いまで帯びた言動からして、「常軌を逸しているのでは」と疑わざるをえない。主要な問題点としてはまず、科学上の問題であるウイルスの起源を、政治上の問題にしていることがある。また、ポンペオ長官は中国が感染症についての情報を隠蔽したと述べているが、根も葉もない全くのでっち上げだ。さらに、中国の責任を追及し損害賠償を求めるという主張に至っては言いがかりであり、大衆に迎合するためのアドバルーンだ。
感染症が流行している状況下で、ポンペオ長官は「政治的投機」の道を歩み続けている。長官は、拙劣な演技によって周囲の保守勢力を結集し、権力の頂点を目指す個人的な野心の達成に役立てようとしている。したがって、「責任の追及」という言葉を出すならば、ポンペオ長官こそが、責任を最も追及される人物ということになる。 ポンペオ長官は、米国の敵とはウイルスであり、中国ではないとはっきり認識せねばならない。団結を破壊し相互信頼を損ねる行為はいかなるものであれ、危機を劇化させ全世界の力の相乗効果を弱めることになり、結果として米国自身の利益をも損ねることになる。もし、今後も独断専行を続け、政治における個人の利益を公共の利益よりも優先するならば、ポンペオ長官は米国国民に打ち捨てられ、米国の外交史に永遠に刻まれる汚名を残すことになる。
人の危急につけこむポンペオは米国の道義的汚点を上塗りしている
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、イランの累計感染者数は現地時間11日正午の時点で7万29人となり、そのうち死亡者は4357人で、死亡率は世界平均レベルを超えている。イラン保健省関係者は、高い死亡率の最大の原因は米国の制裁がもたらしている医療物資の欠乏だと訴えた。
イランが感染症と戦う重要なときに、ポンペオ米国務長官はイランに対する制裁を解除しないと繰り返し表明している。それは傷口に塩を塗り、人の危急につけこんで打撃を加えることに他ならず、人道主義の精神に完全に背くものだ。イランの感染症との戦いに深刻な影響を与えるだけでなく、感染症の拡大を封じ込める全世界の協力を甚だしく妨げるものでもある。
国際社会は米国にイランなどの国々に対する制裁を解除するよう相次いで呼びかけている。だが、ポンペオは耳を貸さず、その一連の態度は詭弁の色に満ちており、冷酷な利己主義の一面を余すところなく表している。彼の行状は、まさに米国に道義的な汚点を絶えず塗り重ねている。
ポンペオが挙げる制裁解除拒否の第一の理由は、「いかなる制裁も人道主義的援助や医療物資、薬品がイランに入ることを妨げていない」というものだ。だが、昨年、ある人権組織が発表したレポートは、「制裁によって、国際銀行や企業はイラン企業と、人道主義的な取引を含むほとんどの取引を恐れている。なぜなら、米国からの二次的制裁を恐れているからだ」と明らかにしている。
嘘は暴かれるものだ。ポンペオが率いる米国国務省は先日、公式サイトでいわゆる「イラン制裁解除のトリック」関連リストを発表し、イランが制裁解除を要求する目的は決して国民の健康に対する考慮からではなく、テロリストに資金提供するためだと発表した。感染症が全世界に蔓延している緊急時に、ポンペオが依然としていささかも「制裁」を緩めないのは、その背後に綿密に練られた政治的な企みがあるからだ。
「ワシントン・ポスト」は、ポンペオは今回の感染症を「極限の圧力」を強めるための便利な手段と見ているようだと指摘している。「ニューヨーク・タイムズ」は、米国の個々の政治家はウイルスを「チャンス」と見なし、それに制裁を加え、イラン政府を圧倒する二つの山と見なし、イランに頭を下げさせ、極端な場合、政権交代さえ余儀なくさせようとしている、と報じた。
国境のないウイルスとの戦いで、下心と雑念を抱き、人の危急につけこんで打撃を与えようと企てれば、自身の政治目的を達成できないばかりか、逆に他者と同時に自らを傷つける末路をたどることになるだろう。
ポンペオ長官の「口先援助」の背後にある政治的計算
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）は11日の時評で、ポンペオ米国務長官が米国は改めて全世界に2億2500万ドルの援助を行うと高言したが、果たして実現できるのだろうかと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
ポンペオ米国務長官は最近、新型コロナウイルス肺炎との戦いのために、米国は改めて全世界に2億2500万ドルの援助を行うと述べた。さらに、「米国のような気前のよい国はない」と高言した。しかし問題は「実行できるのか」ということだ。
ポンペオ長官は2月の時点ですでに、米国は感染症対策を支援するために、中国などの国に1億ドルを援助すると表明した。3月下旬にはさらに、米国は援助のために2億7400万ドル近くの対外援助金を拠出する予定だと述べた。しかし、この2億7400万ドルのいわゆる援助金とは、その前に表明した1億ドルを含めてのものだった。援助金を重複して計算するとは、言葉の遊びだ。
ところで、ポンペオ長官が表明した金銭は支払われたのだろうか。中国外交部の報道官はこの問題について「一銭も到着していない」と回答した。ポンペオ長官が口にした援助とは、単なる「口先だけの小切手」だった。感染症の爆発的蔓延が発生して以来、ポンペオ長官は、いかにして職責を尽くし感染症と戦うための国際協力を推進するかということには関心を向けていない。中国を踏みつけることに熱中し、そのことによって自らが政治的資本をかすめとり、さらに大きな政治的野心を実現しようと企んでいることは明らかだ。
多くの国はそれとは逆に、感染症の発生以来、相互援助に力を尽くしてきた。中国は先駆けて感染拡大を抑制した国として、世界各国に対して力が及ぶ限りの援助をしてきた。しかもその援助は速やかに実行されている。中国は現在までに、127カ国と国際組織4団体に対して防疫物資を援助した。現在までに医療専門チームを派遣した国はイラン、イラク、イタリア、セルビアなど11カ国に上り、世界保健機関（WHO）に対しては感染症に対抗するための国際協力を支援するために2000万ドルを寄贈した。さらに、感染症の予防・抑制活動と治療法についての情報を、国際社会と余すところなく共有している。
中国の援助は、より多くの命を救うという人道主義の精神に基づくものだ。同時に、それより早い時期に国際社会が中国の感染症との戦いを支持したことに報いるものであり、中国が一貫して提唱している人類運命共同体の理念を具現化することでもある。
米紙「ワシントン・ポスト」は最近になり、ポンペオ長官が感染症の責任を中国政府に押し付けることに執着していることについて、その意図は中国が他国への援助を妨害することと思われ、一方で米国政府は中国のような援助を実施することができないでいると指摘する記事を発表した。
全世界にとって現在、感染症との戦いは実に差し迫った問題だ。必要なことは団結と協力、誠を尽くしての相互援助であり、政治的な計算をしたり離反をそそのかすことではない。
威圧的な発言をしても米政治屋の感染症対策の失敗は隠せない
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）は12日の時評で、ますます多くの米メデイアが新型コロナウイルス感染症対策における米政治家たちの失敗と政治的計算を批判していると論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
米共和党のリンゼー・グラム上院議員はこのほど、米FOXテレビのニュース番組で、「中国政府は1万6000人の米国人の死と1700万人の米国人の失業に責任がある」などと威圧的な発言をした。
米国の政治屋たちは、自らと所属する利益集団の政治上の私利を守るために、新型コロナウイルス感染症対策における失敗の責任を中国に押し付け、矛盾を転嫁することに必死になっている。だが、米国政府が自ら招いた悪い結果はあまりにも大きく、振り払うことができないものだ。
米紙ワシントン・ポストは先日、米国は1月3日に中国が発した感染症に関する警報を受けてからトランプ大統領が3月13日に国家非常事態を宣言するまでの70日間、中国からの注意喚起に漠然と対処し、隠蔽すらして何もせず、貴重な時間を無駄にしてきたと指摘している。
米紙ボストン・グローブは最近の社説で、「多くの苦難と死は避けられるものだった」とし、「ホワイトハウスの壊滅的な決定が、この世界で最も豊かな国を例えようのない苦難の日々に追いやった」と指摘している。
米紙ニューヨーク・タイムズは、米国では感染症への対応の多くが「政治的計算に覆われている」と批判している。
感染症に直面し、米国のウイルス検査は不備だらけで、医療物資不足も突出しているにもかかわらず、米国の一部の政治屋が最も懸念しているのは経済だ。「経済の実績」は、米国の現政権が最も重視している資本であり、トランプ大統領が再選を目指す上での「よりどころ」でもある。
グラム上院議員らは、感染症対策における自らの問題点を反省しないばかりか、米国での感染拡大と失業者数上昇の責任を中国に押し付けている。これは全く筋の通らないものだ。米政府の政策決定層が、圧力をそらし焦点をぼかすために精力を使っていることが、「好機」をますます小さくしている。
ウイルスは国家や人種を問わない。責任の押し付けでは失われた時間は永遠に取り戻せない。感染症は魔鏡のようなものだ。米国の一部の政治屋の人間性と品行の悪さを映し出している。