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http://www.nicovideo.jp/watch/so43780362

このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。

私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。

ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。

2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。

しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。

例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。

また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！　選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。

また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。

こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。

動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測

果たして、この動画はどちらなのか？

そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。

各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。

なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43780205

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私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。

ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。

2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。

しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。

例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。

また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！　選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。

また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。

こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。

動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測

果たして、この動画はどちらなのか？

そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。

各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。

なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43779469

　統一教会との関係や裏金問題などで政治不信がピークを迎える中、4月28日に全国の3つの選挙区で行われた補欠選挙で、自民党は2つの不戦敗を含む全敗という結果に終わった。

　特に今回の補選で自民党が唯一独自候補を擁立した島根1区では、細田博之衆院議長の死去を受けた弔い選挙であったにもかかわらず、立憲民主党公認の亀井亜紀子氏に2万4,794票もの大差をつけられる惨敗だった。竹下登元首相、桜内義雄衆院議長などを輩出した保守王国島根で自民候補が敗れるのは今の選挙制度が始まってから初めてのこととなる。特にこの選挙区については、他の2つの選挙区のように自民党の現職議員の不祥事による辞任を受けたものではなく、現職の衆院議長の死去を受けたもので、岸田首相自身が2度も応援に地元入りする力の入れようだっただけに、党内には衝撃が走っている。

　普通であれば今回の選挙結果によって「岸田首相の下では選挙は戦えない」ことが明らかになったと見做され、首相自らが退陣しない場合、岸田降ろしが起きても不思議はない状況だ。しかし、今の自民党は岸田首相に取って代わることができる総理総裁候補が見当たらないほど、党勢が弱体化している。いろいろな名前は取り沙汰されるが、今回有権者から明確にノーを突きつけられた現在の自民党の体質を根本から変えることが期待できそうな政治力や胆力のある政治家が見当たらない。

　そうした状況を熟知してか岸田首相は持ち前の鈍感力をフルに発揮し、退陣はおろか9月の自民党総裁選以降も首相の座に居座る気が満々だという。

　ゴールデンウィーク明けには国会で政治資金規正法の改正案の審議が本格的に始まる。しかし、今のところ自民党からは、今回の裏金問題の原因となった法律の抜け穴や、使途を公開しないまま億単位の政治資金を湯水のごとく自由に使うことが可能になっている法律のあからさまな欠陥を修正する案は出てきそうにない。岸田政権としては、政治資金規正法に実効性のある改正などを行ってしまえば、そうでなくても不人気なところに輪をかけて党内の支持を失うことがわかりきっているため、あえて的外れな改正案しか出さないようにしているのだ。そうした弥縫策でお茶を濁しながら6月23日の閉幕まで国会を乗り切り、夏の外交日程を無事にこなせば、9月の総裁選では他に有力な対抗馬がいない以上、岸田氏が楽に勝利できると岸田氏とその周辺は考えているようだ。

　しかし、今回野党、とりわけ立憲民主党はかなり踏み込んだ政治資金規正法の改正案を打ち出している。メディアがどれだけ自民党案のデタラメさと立憲案の本気度を報じるかにもかかっているが、岸田政権の中枢が描いた再選シナリオ通りに事が運ぶかどうかは未知数のところがある。

　その場合に備えて、岸田首相周辺からウルトラＣの計画があるとの情報がある。連休明けにどこからともなく補選全敗に対する茂木幹事長の責任論が浮上し、それを受けて首相は幹事長を石破茂氏に交代させるというのだ。国民的な人気の高い石破氏の起用は、政権の支持率の浮上に寄与する可能性は十分にある。無論、石破氏がそれを受けるかどうかも含め、まだ予断を許さない状況ではあるが、長らく非主流派に身を置き「干されて」きた石破氏にとっては、幹事長再任は10年ぶりの晴れの舞台への返り咲きとなり、確かに魅力的なオファーではあるかもしれない。ただしその場合、石破氏は9月の総裁選には出られなくなる。もっとも、幹事長として政治改革を断行し党勢の建て直しを図れば、岸田氏の次を狙える可能性は出てくるかもしれないが、いずれにしてもそうなった場合、石破氏にとっては政治家人生における大きな決断が迫られることになるだろう。

　今回の補選の結果は、有権者から自民党の旧態依然たる政治スタイルそのものにノーを突きつけられた結果と見る向きもある。3補選で勝利した立憲民主党の3候補のうち2人は女性で、東京15区の酒井菜摘元江東区議は自らががんや不妊を克服した過去を公開して選挙戦に臨んだ37歳の元看護師だ。政治は確実に変わり始めている。

　今回の補選の結果が自民党政治の終わりの始まりとなるのか、自民党の伝統芸である復元力が発揮され、再び自民党が党勢を回復するのか。今後の政治の動静に注目したい。

　3補選の結果と、補選後の政局の見通し、それでも岸田政権が悠然と構えていられる理由などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43737871

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時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。

2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
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しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。

例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。

また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！　選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。

また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。

こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。

動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測

果たして、この動画はどちらなのか？

そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。

各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。

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動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43719889

　問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。

　未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。

　そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。

　政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。

　日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。

　政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。

　興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。

　確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。

　日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。

　例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。

　国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。

　つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。

　抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。

　有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。

　孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。

　国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43713936 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43714382

　問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。

　未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。

　そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。

　政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。

　日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。

　政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。

　興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。

　確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。

　日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。

　例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。

　国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。

　つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。

　抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。

　有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。

　孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。

　国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43714382


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43713936

　昨年来政権の足を引っ張ってきた自民党の裏金問題は党内の処分も決着し、後顧の憂いなく晴れ晴れとした気分で国賓としてのアメリカ訪問に臨んだ岸田首相はバイデン大統領との蜜月関係をアピールしたり、元レーガン大統領のスピーチライターが執筆したとされる議会演説で万来の拍手を受け、ご満悦の表情で帰国の途に着いた。しかし、スタンディングオベーションで迎えてくれたアメリカ議会での「日本の国会でこんな優しい扱いを受けたことがない」とのジョークとも泣き言ともつかない発言の通り、今週から政治資金規正法の改正審議が本格的に始まる日本の国会では、首相にとって厳しい政局が待ち受けている。
しかし、政治資金規正法の改正をめぐっては、残念ながらと言うべきかやはりと言うべきか、岸田政権も与党自民党も、本気で政治資金規正法の実効性のある改正を行うつもりは無さそうだ。

　そもそも現行の政治資金規正法は、その第一条で高らかに謳っている「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」の法理をまったく満たしていない。この条文は、政治資金に量的な規制をかけるのではなく、とにかくすべてをガラス張りにすることで、政治を常に国民の監視の下に置かなければならないという、同法の基本的法理を表したものだ。しかし、実際には政党から政治家への寄付が無制限に認められているなど、ど真ん中に大穴が空いていることに加え、政策活動費の名目を掲げれば資金の使途をまったく明らかにしなくてもいいことになっていたりする。しかも、その収支報告の公開方法がWEB上でPDF方式で行われているだけなため、有権者が政治家や政治団体の資金の動きをチェックするためには、何十万、あるいは何百万ページもあるPDF化された政治資金収支報告書を一枚一枚手繰っていくしかない。これは要するに、有権者が政治家の政治活動に対して「不断の監視」を行うことなど事実上不可能になっているというこだ。

　今回、神戸学院大学の上脇博之教授が膨大な時間をかけて、このPDFを一枚一枚手繰っていく作業を続けた結果、自民党の各派閥がパーティ券の売り上げを過小申告していることを掴み、それを刑事告発したことが裏金問題のすべての発端だった。しかし、そもそも億単位の報告漏れがあったにもかかわらず、政治資金問題のプロ中のプロである上脇教授が何ヶ月もかけてようやくその氷山の一角を捕まえたが、プロが何ヶ月もかけてそれだけ特殊な作業を続けなければ、ちょっとした不正を見つけることさえできないほど、現在の政治資金規正法とそれに基づく収支報告書の公開方法は国民を小馬鹿にしたような運用が行われているのだ。

　これから政治資金規正法の改正をめぐる論議が国会で始まるが、例えどれだけ規制を厳しくしようとも、そもそもその法律が守られているかどうかをチェックすることが不可能な法律など、法律の体を成していない。まずはどんな改正案を審議するよりも前に、現行の政治資金収支報告書の公開方法を、岸田政権が好きな「デジタル化」、つまり現行のPDF方式ではなく、政治家名や政治団体名や寄付者名がデータとして入力され、それが検索やソート（並び替え）などが可能な状態にする必要がある。

　そもそも総務省が管理している国会議員の政治資金収支報告書については、単にPDF状態のものをデータ化する「デジタル化」であれば、法改正も必要がないはずだ。岸田首相が総務大臣に「やれ！」と命じればいいだけのことだ。もちろんそのための予算をつける必要はあるが、昨今の予算には毎年膨大な予備費が積まれているので、収支報告書のデータをデジタル化するくらいの費用は簡単に捻出できるはずだ。地方公共団体の選挙管理委員会に提出された地方議員や地方の政治団体の収支報告をデジタル化するためには、法改正が必要になるだろうが、最初に総務省が中央で管理している収支報告書をデジタル化してしまえば、各自治体も遅ればせながらこれに従わざるを得ないだろう。

　PDFデータのデジタル化から逃げた状態での政治資金規正法改正論議には何の意味もないことを、まずわれわれは厳しく認識する必要がある。

　4月28日には3選挙区で補欠選挙が行われる。そのうちの2つは、自民党の現職の不祥事による辞任を受けたものだ。また、3つ目の島根1区の補選も、突出して裏金が多かった清和会の会長を務めた細田博之前衆院議長の死去を受けたものとなる。細田氏は非常に親しい関係にあったとされる統一教会との関係についても、きちんと説明責任を果たさないまま亡くなっている。自民党は不戦敗も含め全敗に終わる可能性が濃厚だが、自民党内には岸田体制への不満は充満しているものの、岸田おろしを仕掛けられるような状態にはないとの見方が有力だ。岸田政権や自民党の支持率が多少でも復活すれば6月の会期末解散の可能性は残るが、総理は得意の「鈍感力」で解散をせずに内閣改造程度の弥縫策で9月の総裁選に臨む可能性もある。
そうなった場合は、次の総選挙がいつ行われるにしても、日本の未来はもっぱら有権者の良識に委ねられることになる。

　政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が、4月28日の補選とその後の政局、そして今回の裏金疑獄をきっかけに日本の政治が変わる可能性などについて議論した。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43681711

２０２３年の大みそかに実の妹を殴って死亡させたとして逮捕・起訴された男性警部補について福岡県警は、１９日付で懲戒免職処分にしたと発表しました。
また、２か月間無断欠勤したうえ、万引きの疑いで逮捕された別の男性警部補を停職処分としています。

オリジナル記事
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1125729

http://www.nicovideo.jp/watch/so43679042

　自民党に新たなパーティ問題が持ち上がっている。

　そもそも今年の政局は自民党派閥の政治資金パーティ裏金問題をめぐり、年初から大紛糾を続けている。その最中に、今度は自民党和歌山県連が主催するパーティに過激な衣装を身にまとったダンサーを呼び、口移しでチップを渡すシーンの写真などが流出して、あらためて炎上している。このパーティが開かれた昨年11月18日は、東京地検特捜部が政治資金裏金問題をめぐり、会計責任者に事情聴取を開始した日だった。しかし、自民党内ではこの捜査に戦々恐々とするどころか、どこ吹く風とでも言わんばかりにこんなセクシーパーティが開かれていたのだ。危機感はおろか、政治家としての最低限の常識や倫理観が問われる事態となっている。

　そもそもこのパーティの費用がどこから支払われたか。自民党の梶山弘志幹事長代行は8日の記者会見で「公費が出ていないことだけは確認できている」と発言しているが、そもそもおカネに色は付いていないし、自民党は政党交付金として160億円の税金が投入されている公党だ。もし本当に公費が使われていなかったとなると、全額会費で賄われたのでなければ、裏金から捻出したのではないかという疑念も浮上する。

　前回のポリティコでも議論してきたが、政治資金規正法には大穴が空いている。しかも、現行の政治資金収支報告書の公開制度では、公開データがすべてデータ化されていないPDF形式のため、検索やソートができず、何十万ページあるのか何百万ページあるのかもわからない膨大な量の収支報告書を厳しくチェックすることは物理的、時間的に不可能だ。

　その一方で、自民党は総裁選でも未だに票集めのために実弾（現金）が飛び交うとされるし、選挙の際に票集めに動いてくれる地方議員への資金提供のためにも、裏金はいくらあっても足りない。

　だから政治資金規正法の明らかな欠陥を正しつつ、誰もが簡単に政治家やその政治団体の資金状況や大口の寄付者が調べられるように収支報告書をデータ化する一方で、金がモノを言う前時代的な総裁選や選挙運動の仕組みを変えない限り、政治と金の問題はこれからも繰り返されることは必至だ。

　自民党は4月の衆院補欠選挙の前に、裏金問題の議員に対する党内処分を行うことを決めたが、党規約で定める1～8段階の処分のうち一番厳しい除名を決断できるかどうかが、自民党の本気度を推し量るバロメーターになるだろう。これだけ不祥事を拡大させておきながら、除名もできないとすれば、もはや自民党は完全に自浄能力を失った烏合の衆と断じざるを得ない。

　今回の裏金問題と、それを受けた自民党の目も当てられないようなお粗末な対応は、自民党政治が実は未だに金権政治でしかなく、そのような政党には決して政権を担う資格も能力もないことを露呈させた。当然、自民党や岸田政権の支持率は低下し続けているが、その一方で、反自民の受け皿とならなければならない野党の支持率は必ずしも上がっていない。自民もダメだが野党にも期待できないというのが、今のところの多くの有権者の思いだろう。

　しかし、もし自民がダメだというのなら、われわれは野党を育てていかなくてはならない。結局のところ、自民党をここまで堕落させたのは、野党が政治に緊張感をもたらすことができなかったからであり、それはイコール有権者が野党を育てる努力を怠ってきたからだ。

　与野党が拮抗する緊張感のある政治を再興させない限り、30年間停滞し続けている日本の復活は期待できない。国際情勢が大きく激動する中で、日本は金権政治スキャンダルなどでのたうちまわっている場合ではない。

　政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が「自民党もダメだが野党もダメだ論」をぶった切った。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43532580

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43328331

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43324682

直家GOオフ会『日本絶対大丈夫』シリーズ！

※【実質オフ会無料割引特典あり！】

オフ会の参加方法は、こちらの動画
https://youtu.be/uodGbmz6pDg?feature=shared

https://youtu.be/tc1SeeFA61o?feature=shared
を参照して頂きますと分かりやすくなっております。

★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆
12月5日（火）名古屋オフ会、絶賛販売中!!!

※【実質オフ会無料割引特典あり！】

愛知県名古屋市中区錦3-1-26 ｳﾒﾑﾗ㌱2階
丸の内駅 (名古屋市営地下鉄桜通線) 徒歩3分
名古屋会議室ウメムラビル錦中央店
第1会議室（セルフ設営)

10時30開場
11時30　講座１（60分＆休憩15分）
12時45　講座２（60分＆休憩15分）
14時00　講座３（60分＆休憩15分）
15時15頃～16時00　質疑応答
16時00～17時00　ﾌﾘｰﾀｲﾑ
17時30　完全撤収

予約なしの現地で飛び入り参加の方は入場時に現金精算となります。なお、その場でナチュラルファームサカモト（株）の2023年の新米（残留農薬検出せず）をご購入契約された方は5kgの購入でオフ会入場料が半額、10kg購入でオフ会入場料が無料となります。（現地会場での新米ご購入契約時には委任状へ購入手続きの委任サインを頂きます。）

☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★
12月8日（金）神戸オフ会、絶賛販売中!!!

※【実質オフ会無料割引特典あり！】

兵庫県神戸市中央区磯辺通2-2-10 ﾜﾝﾉｯﾄﾄﾚｰｽﾞ㌱5階
各線三宮駅 徒歩約8分・貿易ｾﾝﾀｰ駅 徒歩約1分
三宮ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ501号室

10時30開場
11時30　講座１（60分＆休憩15分）
12時45　講座２（60分＆休憩15分）
14時00　講座３（60分＆休憩15分）
15時15頃～16時00　質疑応答
16時00～17時00　ﾌﾘｰﾀｲﾑ
17時30　完全撤収

予約なしの現地で飛び入り参加の方は入場時に現金精算となります。なお、その場でナチュラルファームサカモト（株）の2023年の新米（残留農薬検出せず）をご購入契約された方は5kgの購入でオフ会入場料が半額、10kg購入でオフ会入場料が無料となります。（現地会場での新米ご購入契約時には委任状へ購入手続きの委任サインを頂きます。）

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12月10日（日）大阪オフ会、絶賛販売中!!!

※【実質オフ会無料割引特典あり！】

大阪市西区阿波座1-6-13 ｶｰﾆｰﾌﾟﾚｲｽ本町㌱ 4階
大阪メトロ・御堂筋線+四つ橋線+中央線「本町」駅
23番出口より徒歩0分駅出口目の前1Fにｺｰﾋｰｼｮｯﾌﾟ

10時30開場
11時30　講座１（60分＆休憩15分）
12時45　講座２（60分＆休憩15分）
14時00　講座３（60分＆休憩15分）
15時15頃～16時00　質疑応答
16時00～16時30　ﾌﾘｰﾀｲﾑ
17時00　完全撤収

予約なしの現地で飛び入り参加の方は入場時に現金精算となります。なお、その場でナチュラルファームサカモト（株）の2023年の新米（残留農薬検出せず）をご購入契約された方は5kgの購入でオフ会入場料が半額、10kg購入でオフ会入場料が無料となります。（現地会場での新米ご購入契約時には委任状へ購入手続きの委任サインを頂きます。）

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オフ会参加のお申し込み方法は上記の日付をお選びいただき、お申し込み専用のメールアドレス
[email protected] に送信願います。

割引制度をご利用せずにお申し込みする方はコチラ！
↓　↓　↓【通常価格での参加方法】↓　↓　↓
（記入例）
件名　12.5オフ会（←参加したい日付＋オフ会）
これだけ記入し、本文無しでメール送信願います。

後日PayPalの請求メールが届きますので、そちらに4800円支払い頂いた後、受付番号が発行されます。その受付番号を入場時に、係の者へご提示くださいませ。

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※【実質オフ会無料割引特典対象食品】

【残留農薬検出せず】ﾅﾁｭﾗﾙﾌｧｰﾑｻｶﾓﾄ株式会社
2023年、超優良米絶賛発売中！
新米のお申し込みはコチラまでどうぞ！
https://naturalfarmsakamoto.jimdo.com/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%97/
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割引制度をご利用したい方はコチラをご覧ください！

↓　↓　↓【入場無料での参加方法】↓　↓　↓
概要欄上記にございますﾅﾁｭﾗﾙﾌｧｰﾑｻｶﾓﾄ株式会社2023年の新米を10kgご購入された方は入場料が免除となります。ｼｽﾃﾑ上は30円お支払い頂き、御来場頂いた会場でｷｬｯｼｭﾊﾞｯｸ致します。

（※記入例）
件名　12.8オフ会（←参加したい日付＋オフ会）
本文　○○ ○○氏　30円
（↑お米をご購入いただいたお名前をフルネームでご記入お願います。）

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↓　↓　↓【半額入場での参加方法】↓　↓　↓
概要欄上記にございますﾅﾁｭﾗﾙﾌｧｰﾑｻｶﾓﾄ株式会社2023年の新米を5kgご購入された方は入場料が半額となります。

（※記入例）
件名　12.10オフ会（←参加したい日付＋オフ会）
本文　○○ ○○氏　2400円
（↑お米をご購入いただいたお名前をフルネームでご記入お願います。）

※30円(実質無料)または2400円でのオフ会お申し込みは、直家GOスタッフがナチュラルファームサカモト株式会社へ、お客様のお米の注文履歴を照会する事に同意したものとします。


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直家GOのディナートークショーTOKYO
チケット□NOW ON SALE !!!
限定販売(33名様)【 ※残りあと3席!!!】

日付 2023年12月26日
時間 18時30分開場　19時開演(2時間LIVE)飲食OK!
会食 21〜23時(2時間)各テーブルで直家GO巡回トーク
場所 東京都JR某駅徒歩5分圏内
内容 トークショー、オリジナル歌唱
応募 [email protected]左記のメールアドレスに件名のみ『12.26トークショー』と御記入して、本文は記載なしでメール送信願います。

★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★

http://www.nicovideo.jp/watch/so43095066

福岡市と福岡市教育委員会は、盗撮や痴漢で警察に検挙されるなどした教員や職員５人を懲戒処分にしたと発表しました。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/856110

http://www.nicovideo.jp/watch/so43076010

職員採用試験の問題が漏洩する事件が起きた福岡県行橋市で、１３日再発防止のための研修会が開かれました。

１３日、行橋市役所で開かれた研修会には係長級以上の職員約４０人が参加しました。行橋市では、２０２０年の職員採用試験で当時の総務部長が試験問題を受験者に漏らす事件が起きています。


◆個人情報の取り扱い方など学ぶ
研修会の冒頭、工藤政宏市長は、「行政情報全体の取り扱い方、そういったものについて共通認識を育んで頂きたい」と呼びかけました。再発防止に向けた研修会では、外部講師が不祥事の具体例を紹介し、個人情報の取り扱いや、業務の権限が特定の人に偏らないようにするための組織づくりについて講演しました。

オリジナル記事
https://rkb.jp/contents/202307/202307136927/

http://www.nicovideo.jp/watch/so42477473

九州電力の株主総会が開かれ、池辺社長は不正閲覧やカルテルなど一連の不祥事について謝罪しました。株主からは経営責任を問う厳しい意見が聞かれました。


◆相次ぐ不祥事「多大なご迷惑」社長が謝罪
２８日午前、福岡市中央区で開かれた九州電力の株主総会。会場となったホテル前では、原発に反対する団体の集会も行われる中、株主が続々と入っていきました。

ＲＫＢ小畠健太「不正閲覧やカルテルなど不祥事が相次いだうえ、大幅な赤字に転落した九州電力。株主総会ではどのような議論が交わされるのでしょうか」

午前１０時、約２２０人の株主が出席して株主総会が開会し、池辺和弘社長は、相次いだ不祥事について改めて謝罪しました。

池辺社長「ステークホルダーの皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」


◆経営陣に賠償を求める“動き”も
九州電力をめぐっては、新電力の顧客情報を不正に閲覧していたとして、今年４月に経済産業省が業務改善命令を出しました。また、関西電力との間でカルテルを結んでいたとされる問題では、公正取引委員会が２７億円の課徴金の納付を命令。福岡県など多くの自治体が入札参加停止の措置をとりました。さらに、これらの措置で損害を受けたとして、株主が九電に対して当時の経営陣ら２５人に賠償を求める裁判を起こすよう、請求する動きもありました。


◆株主から経営責任を問う厳しい意見も
相次ぐ不祥事に、総会では一部の株主から厳しい意見が聞かれました。

株主「コンプライアンスが機能していない」「不祥事の責任の所在を明確にしていないので信用できない」

九州電力の昨年度の決算はおよそ５６４億円の最終赤字に転落し、株主配当についても、東日本大震災後にすべての原発が停止し業績が悪化した２０１５年以来８年ぶりに通期で見送っています。株主からは、経営責任を問う声も相次ぎました。

株主「株主だけに負担を強いているように見える」「経営者の怠慢だと思う。ちゃんと経営してほしい」

約２時間半の総会で「池辺社長の解任」など株主から寄せられた議案は２３件にのぼりましたが、すべて反対多数で否決されました。


◆社長「対応している、信頼回復していきたい」
株主「（Ｑ不祥事の説明は？）説明が不足していることと、今後どうするかとか、深い部分に踏み込んでの話はなかったです。納得はしていないですね」
株主「九州電力は九州でナンバーワンの企業だと思っていますので、その辺はしっかりと守るべきものは守ってほしいと思います。経営は九州全体のためでもありますので、しっかりと利益を出してほしいと思います」

総会終了後に記者会見を開いた池辺社長はこう話しました。

池辺和弘社長「そういうこと（不祥事）をしないような教育については、不正閲覧問題にしろ、カルテルを疑われた問題にしろ対応をうっていますので、それを通じて信頼回復していきたいと思っています」

赤字からの脱却に加え、不祥事を起こさないよう企業体質を変えることが求められる中、今後の経営が問われています。

オリジナル記事を読む
https://rkb.jp/contents/202306/202306286684/

http://www.nicovideo.jp/watch/so42412820

展望台で変死体が見つかる。被害者は江波（寺島進）が前日に職務質問をした男だった。男には７年前にストーカー規制法違反で逮捕された前科が。当時、ストーカーの被害者・麻生つむぎは警察に助けを求めたが、別の大事件が勃発。つむぎのもとに警察官は一人も来ず、逃げる途中に車にはねられ死亡した。捜査本部はSNS上で警察の不祥事を暴く「リタ・ヘイワーズ」を名乗る日比野達矢（竹財輝之助）の復讐ではないかと睨む。 

動画一覧はこちら！
第五話 so40544301
第七話 so40544303

http://www.nicovideo.jp/watch/so40544302

色々なシチュエーションコントに３人のやらかしガールズが挑戦！どぶろっくと山岸逢花が「おもしろ度」「セクシー度」「やらかし度」を審査。最下位のやらかしガールにはキツーい罰ゲームも！３人のやらかしガールズたちがとことんやらかす！とにかくやらかしちまってる！やらかしバラエティ【どぶろっくと山岸逢花のやらかしジャッジメント！】

今回は、芸能人のスキャンダルや不祥事でよく目にするようになった記者会見をテーマに、やらかしガールズがシチュエーションコントに挑戦！一体どんなスキャンダルを起こしてしまったのか？！

やらかしガールズ：小倉由菜　栗山莉緒　稲場るか

http://www.nicovideo.jp/watch/so39909410

今回は、日独双方の政界の様子や、年末に向けた社会の雰囲気などについて話し合っていきます。

出演：クライン孝子（ノンフィクション作家）・水島総（日本文化チャンネル桜代表）

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
　http://www.ch-sakura.jp/1633.html

◆チャンネル桜・別館
　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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◆チャンネル桜公式HP
　http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so39761787

イケメン芸人の超新星として着実にお笑い界の頂上に上っていた北見寛明。
伝説的モテ男として日本海沿岸地域に数々の逸話を残し、芸能界入りしてからは恐ろしいまでのスピードでスターダムに駆け上がっていた男。
No.1イケメン芸人の名をほしいままにしていた北見寛明が不祥事で一瞬にして地にまみれ、電撃的にオフィス北野入りして再起を期して活動する今日までを追う。
道路交通法違反の大先輩として謹慎と炎上を中心とした芸能生活を送るしくじり博士こと水道橋博士がは、復活への道のりを指南するのか。
はたまた、新たな火種を投下するのか。
水道橋博士にこのライブへの意気込みを聞いたところ「芸人は、何度だってしくじれる。しくじってから立ち上がる生きざまを魅せられるのが芸人なんだよ」と逆切れともとられかねない言葉を残して不気味に去っていった。
芸人はいつだって立ち上がる。何度でも立ち上がる。生き様と死に様を見せる人生を賭けたトークライブ。
──────────────
オープニングBGM：
Tambourine Man / boom bap 90s rap hip hop simple beat
https://www.instagram.com/tam_bourine_man/
──────────────
■ ゲスト
北見寛明（KITAJIMA)
佐藤洋平（モッキンバード）
名嶋真（KITAJIMA)
武田湯作（モッキンバード）
長谷川かいま
ドルフィンソング（佐野拓海・三木ふとし）
■ 出演
高須SAN（元浅ヤン・チーフディレクター）
■総合司会
ジョニー小野
■ 総合プロデューサー
水道橋博士

http://www.nicovideo.jp/watch/so39551209

日本再生に取り組む草莽たちによる様々な活動報告のほか、時事や喫緊の問題をめぐる分析や識者の見解など、見失ってはならない「真相」をお届けします！

キャスター：水島総・水野久美

■ 北海道おんな二人旅レポート Part16
　ゲスト：佐藤みい（フォトグラファー）

■ ニュース Pick Up
　・アメリカが捻れた中間選挙結果
　・安倍支持？
　・またまたNHK不祥事
　・韓国の暴挙を国際提訴

■ 北海道胆振東部地震～被災地・厚真町の現在

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今回は、TBS社員が誘拐で現行犯逮捕されるという前代未聞の不祥事を受け、本業でも続発する偏向報道などの問題について取り上げていきます。

出演：三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表）

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２カ月に１回程のペースで局内より犯罪者を出し、皇室に対しても“スクープ”の名の下に人権侵害を行うNHK。もはや「公共の敵」とも言える反日宣伝工作機関に対して、その責任を問う抗議行動の模様をお送りします。
（平成30年2月17日：東京渋谷・NHK前）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so32767125

今回は平成29年の総括として、日独両国の世論を騒がせた安倍昭恵夫人やメルケル首相を評価していくと共に、年末に飛び込んできた外務省・在フランクフルト総領事の不祥事や、東西ドイツ統一の熟度について話し合っていきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so32492524

平成29年5月29日月曜日に放送された『沖縄の声』。毎週月曜日では、キャスターのボギーてどこんが沖縄マスコミが決して報道しない沖縄の”反社会的勢力（沖縄サヨク）”によるヘイワ運動の実態を独自の情報網を元にありのままにお伝えする番組です。
※ネット生放送配信：平成29年5月29日、19:00～

出演：
　　　ボギーてどこん（沖縄支局担当キャスター）
ゲスト：
　　　宮城　斉夫(うるま市在住)



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http://www.nicovideo.jp/watch/so31307728

今回は、自民党内で不祥事が続発している「2012年当選組」の問題について分析してみます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so31092974

事件以来、失踪してしまったマリ子。娘の不祥事が自分たちの離婚にあると、彼女の母は自責の念にさいなまれる。一の宮貴に付き添われて家に戻ったマリ子だったが、そこに自分と母を捨てた父の姿を見て、またしても常軌を逸した行動に出る。愛しているがゆえに傷つき、崩れていく悲しい家族—。翌日、学園では宮さまがマリ子のソロリティー除名処分を発表、だがその決定に毅然と異議を唱える奈々子の姿があった……。

http://www.nicovideo.jp/watch/so30879971

本作品は「R-15」指定作品です。

大学柔道部での腕を買われ、北海道警察に勧誘された諸星要一（綾野剛）。２６歳で北海道警察本部の刑事となる。しかし、捜査も事務も満足にできない諸星は周囲から邪魔者扱い。そんな諸星に声をかけてきたのは署内でも抜きん出た捜査能力を発揮する刑事・村井定夫（ピエール瀧）。「刑事が認められるには犯人を挙げて点数を稼げ。そのためには協力者＝Ｓ(エス)（スパイ）を作れ」と説かれ、自分の名刺をいたるところにばら撒き、裏社会との接触をはかる。ようやく内通を得て、暴力団組員を覚せい剤・拳銃所持で逮捕した功績で本部長賞を授与されるが、令状のない違法捜査に暴力団側が激怒。幹部の黒岩勝典（中村獅童）と面会することになった諸星だが、無鉄砲な性分を買われ兄弟盃を交わす。以降、Ｓ(エス)となった黒岩から裏社会の情報が提供されることになる。　１９８４年、札幌中央署暴力犯係（マル暴）に異動した諸星は、黒岩からロシア語が堪能な山辺太郎（YOUNG DAIS）、さらに太郎からはロシアルートの拳銃横流しに精通するパキスタン人、アクラム・ラシード（植野行雄）を紹介され、共にＳ(エス)としての付き合いがはじまる。この頃から諸星は摘発数を稼ぐため、ラシードの従兄弟に拳銃をもたせ出頭させるなど、違法まがいの捜査に手を染めるようになる。要人への銃撃事件の増加を受け、道警本部にも銃器対策課が新設。第二係長を拝命する。上司から新設部署の面子のため、手っ取り早く拳銃の摘発をしたいと相談され、首なし（所持者不明の銃）をコインロッカーに入れ摘発を偽装する。この一件を皮切りに、摘発手段はエスカレート。「銃器対策のエース」と呼ばれるまでになった諸星は、太郎とラシードに交渉させてロシア人から１丁２万円でトカレフを購入。摘発件数を水増しするようになる。　１９９５年の警察庁長官狙撃事件の影響で銃器取り締まりが強化されると一丁でも多く摘発することが求められ、諸星は銃器対策課から予算を引き出し、太郎とラシードをロシアまで拳銃の仕入れに向かわせる。しかしロシアでは一丁しか購入できず、良心的な値段で拳銃を売る東京のヤクザに打診する。ところが東京のヤクザから購入した拳銃が、一般の宅配便を使って道警本部まで送られてきたため警視庁の知るところとなる。この影響でヤクザからの拳銃の販売価格が高騰。資金不足を補うために、黒岩からの提案でシャブを捌くことで金を作る決断をする。一線を越えてしまった諸星は潤沢な資金で拳銃を購入するだけでなく、公私ともにＳ(エス)との関わりを深めていく。そして黒岩から更なる大がかりな計画が諸星に持ちかけられ、税関、道警を巻き込んだ〈日本警察史上、最大の不祥事〉の幕が切って落とされる。(C)2016『日本で一番悪い奴ら』製作委員会

http://www.nicovideo.jp/watch/so30467669

後編。「保育園落ちた日本死ね！！！」の記事に始まる待機児童問題、18歳以上の投票権解禁を前に高校生の政治活動を規制する愛媛県教育委員会、有名人の不祥事の報道過熱など、報道され尽くした感のある話題をあえて取り上げ、「政経電論」の尊徳編集長が独断と偏見で斬りまくり！

◇佐藤尊德（さとうそんとく）
1967年11月26日生まれ。神奈川県出身。明治大学商学部卒。1991年経済界入社。創業者・佐藤正忠氏の随行秘書を務め、人脈の作り方を学びネットワークを広げる。雑誌『経済界』の編集長も務める。2013年、22年間勤めた経済界を退職し、株式会社損得舎を設立、電子雑誌『政経電論』を立ち上げ、現在に至る。

http://www.nicovideo.jp/watch/so28866500

「保育園落ちた日本死ね！！！」の記事に始まる待機児童問題、18歳以上の投票権解禁を前に高校生の政治活動を規制する愛媛県教育委員会、有名人の不祥事の報道過熱など、報道され尽くした感のある話題をあえて取り上げ、「政経電論」の尊徳編集長が独断と偏見で斬りまくり！

◇佐藤尊德（さとうそんとく）
1967年11月26日生まれ。神奈川県出身。明治大学商学部卒。1991年経済界入社。創業者・佐藤正忠氏の随行秘書を務め、人脈の作り方を学びネットワークを広げる。雑誌『経済界』の編集長も務める。2013年、22年間勤めた経済界を退職し、株式会社損得舎を設立、電子雑誌『政経電論』を立ち上げ、現在に至る。

http://www.nicovideo.jp/watch/so28866495

サルでもわかるをコンセプトに、大川豊総裁が、その道のプロに訊きます。今回は参議院議員・木村義雄氏に、自民党若手議員の不祥事、増税、軽減税率、TPPについてお話を伺いました。

http://www.nicovideo.jp/watch/so28642610