キーワード 中国外交部 が含まれる動画 ： 181 件中 1 - 32 件目
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【週刊総理ニュース】2008/12/10経済財政諮問会議ポーランド首脳会談ほか
平成20年12月1日－12月7日 ■デジタル放送の日記念の集い ■生活雑貨専門店視察 ■イノウエ米連邦上院議員表敬 ■行政支出総点検会議指摘事項の手交 ■近代製鉄150周年記念式典 ■総理と産業界の雇用等に関する懇談会 ■宇宙開発戦略本部 ■国家公務員制度改革推進本部 ■平成20年度 森林・林業振興全国大会 ■李肇星 前中国外交部長による表敬 ■バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式 ■経済財政諮問会議 ■政労会見 ■全国中小小売商サミット関係者による表敬 ■日本・ポーランド首脳会談、共同記者発表 ■アルベルディー国連婦人開発基金事務局長による表敬 ■衆議院予算委員会
【東京尖閣デモ】 2010/10/16 中国のネットで報道される。
日本右翼团体周六下午在东京青山公园集会，抗议日本政府在钓鱼岛渔船事件中的软弱，游行民众没有前往中国大使馆实施他们所谓的包围行动，而是到了大使馆附近的一个公园集结。中国外交部发言人马朝旭16日说，数百名日本右翼组织人员到中国驻日本大使馆门口示威，中方已就此向日方表明严重关切。周六下午，名为"加油！日本"的右翼组织，在东京六本木附近的青山公园集会。要求解散菅直人内阁、公开渔船事件的录像带、反对中国占有钓鱼岛。集会上，该日本右翼组织的代表，前航空幕僚长田母神俊雄并没有出现在会场。
【新唐人】シハヌーク前国王死去 中国外交部「偉大な友人」
新唐人テレビとは sm15335079 報道 mylist/33770660 特集 mylist/26910375 外国語番組 mylist/30893145
【新唐人2012年10月16日付ニュース】
新唐人テレビは米国ニューヨークに本部を置き、あらゆる圧力に屈することなく、華人を始め全世界の人々へ、報道されることのない真実を客観的立場から公正にお伝えします。
http://www.ntdtv.jp/ アンケート http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/enq/
フィリピンいじめと指摘された中国
フィリピンいじめと指摘された中国2015年5月26日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見の席で、フィリピンとの間で摩擦を強める南シナ海問題について言及。「小国は相変わらずむちゃくちゃごねている」とフィリピンを批判した。
フィリピンいじめと指摘された中国
2015年5月26日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見の席で、フィリピンとの間で摩擦を強める南シナ海問題について言及。「小国は相変わらずむちゃくちゃごねている」とフィリピンを批判した。
ドゥテルテ大統領:帰りの機内で神様のお告げを聞いたので言葉を慎むw
帰国後の会見で日本の支援や貢献を絶賛w 麻薬撲滅作戦の継続を力強く発言した後に「神のお告げ」での暴言封印発言を行なったそうです。中国の外務省は、大統領訪日中も日本に対し色々と否定的な発言を行なっていましたが・・・帰国後の会見でも中国との約束の方が公開の場で(ガムを噛みながらw)行なったと強気な発言をしていました。 効いてる効いてるw
朝鮮半島・NPO・憲法・落語を語って弾き語りする 1/5
↓のブログ・顔出し動画などをやっている者です。
ブログ:http://ameblo.jp/free-and-obligation/
謎の円卓UFO(顔出し動画):https://goo.gl/fgihCI
ニコ生コミュ:co2264964
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有料メルマガ:http://www.mag2.com/m/0001587264.html
4/13の18～20時に配信をしました。
このパートでは朝鮮半島に関する話です。トランプ大統領の北朝鮮に対するツイート、
日本の長嶺駐韓大使の帰任、中国外交部の訪日、在韓米軍の家族が
沖縄に脱出したかもしれない話、韓国が長嶺大使の申し出を断った話、
米中首脳会談とシリア爆撃、長嶺大使とアメリカの動き、
米空母が動き出している話、在韓邦人と
国内テロの可能性などの話をしています。
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北朝鮮核実験の反応、韓国、ロシア、中国の公式発表を翻訳して読む動画
韓国外交部公式http://www.mofa.go.kr/news/pressinformation/index.jsp?menu=20_30&sp=/webmodule/htsboard/template/read/korboardread.jsp%3Fboardid=235%26typeID=6%26tableName=TYPE_DATABOARD%26seqno=366475ロシア外務省公式http://www.mid.ru/ru/press_service/spokesman/official_statement/-/asset_publisher/t2GCdmD8RNIr/content/id/2851809中国外交部公式http://www.mfa.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1489775.shtmlTBSのニュースhttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3147986.htm
習近平のポスターに墨をかけた女性は精神病院収容 中国で映画プーさん上映不許可w
国家主席の小物感が半端ない…w韓国メディアの報道です。習近平批判した。生放送中に逮捕され、精神病院に強制収容[アンカー]中国当局の世論統制が深刻になっています。習近平国家主席を狙って苦言を呈した退任教授は生放送中公安に逮捕されてました。また、習近平の肖像画看板に墨をかけた後拘束された、中国の女性は精神病院に強制収容された事が判明しました。ジンヒェスクPDです。[レポーター] 過去1日、米国の声（VOA）生放送の映像です。習近平中国国家主席の外交政策を批判していた孫文光前山東大学教授が電話インタビューの中に公安が家に入ってきた時の音をだします。【孫文光/全山東大教授]「今やってんですか。我が家に入ってきたことは違法です。私は表現の自由があります。 "生放送中に公安に連行された孫元教授は先月のコメントで一対一政策を非難する公開書簡を発表しています。放送局側は、スン元教授と連絡が途切れ、記者は中国外交部の山東の公安先などに問い合わせましたが回答を貰えませんでした。先に政治スローガンが書かれた習近平の肖像画看板に墨をかけた後、拘束された中国の女性は、現在は精神病院に強制収容された事が判明しました。 このニュースは、拘束された女性の父親が娘の釈放を要求する声明をインターネットに上げた事で知らされました。【ヅンヤオチュン父] "私は娘に精神病がある言葉を信じません。私の娘に会うようにしてください。"この父親も娘との面会を求めている最近拘束されました。一方、「くまのプーさん」が登場するアメリカ映画は中国で上映許可を受けませんでした。中国当局は、正確な理由を明らかにしていませんが、米国のメディアは、プーさんのキャラクターが習近平主席を風刺する素材として使われることを意識したからだと分析しています。聯合ニュースジンヒェスクです。
中国外交部、台湾へ武器売却の米企業への制裁を再強調
中国・北京 - 2019年7月15日（CCTV - 中国大陸での使用は不可）
1.記者会見、進行中
2.記者
3.同録（中国語）中国外交部 耿爽報道官（ショット2でスタート）
「米国による台湾地区への武器売却は、国際法と国際関係の基本ルールに対する深刻な違反行為であるばかりでなく、『一つの中国』原則と中米間の3つの共同声明の規定に重大に違反し、中国の主権と安全を脅かす行為だ。国益保護のため、中国側は台湾地区への武器売却に関与した米企業に制裁を実施し、中国政府および中国企業はこれらの米企業との取引を一切行わないものとする」
4.記者
15日、中国外交部の耿爽報道官は、中国政府および中国企業は台湾への武器売却に関与する米企業との取引を一切行わないと表明した。
耿爽報道官は、北京での定例記者会見で、台湾への武器販売に関与する米国企業に対する中国側の制裁を再確認した。
（耿爽報道官）
「米国による台湾地区への武器売却は、国際法と国際関係の基本ルールに対する深刻な違反行為であるばかりでなく、『一つの中国』原則と中米間の3つの共同声明の規定に重大に違反し、中国の主権と安全を脅かす行為だ。国益保護のため、中国側は台湾地区への武器売却に関与した米企業に制裁を実施し、中国政府および中国企業はこれらの米企業との取引を一切行わないものとする」
米国が中国の台湾におよそ22億ドル相当の武器を売却する計画を承認した後、耿爽報道官は12日に中国側の制裁措置を発表した。
中国は米国に約束を守り、ファーウェイに対する規制の解除を要請
米国の国会議員が16日、中国の通信大手ファーウェイ社に対して厳しい制裁を維持するとした法案を提出した。これを受け、中国外交部は17日、トランプ米大統領が制裁緩和するとした承諾を守り、ファーウェイ社に不要な圧力をこれ以上かけないよう米国に要請するとした。
中米貿易交渉には、まだ長い道のり
中国外交部の耿爽報道官は19日の記者会見で、中米両国の高官が電話で再び話し合ったことを明らかにしたが、貿易合意に達するまでにはまだ長い道のりがあると述べた。
耿報道官によると、両国の高官は、習近平国家主席とトランプ大統領がG20大阪サミット期間中に達成した共通認識をいかに実現するかについて、電話で協議したという。
耿報道官は、最終の合意までにはまだ長い道のりがあるが、双方は自信を持って正しい方向へ進んでいくべきだと述べた。
中国、米国の新たな追加関税に強く反発
中国外交部は、米国が3000億ドル（約32兆円）相当の中国からの輸入品に、10％の関税を課すと発表したことに対して、強い不満を示し断固反対すると述べた。
ドナルド・トランプ大統領は1日、現時点で制裁関税の対象となっていない中国からの輸入品3000億ドル相当に「9月1日から10％の関税を課す」と発表した。
これを受けて外交部の華春瑩報道官は、2日の定例記者会見で、米国の行動は中米両国の国民、ひいては全世界の人々の利益にも合わず、世界経済を不況へ向かわせると指摘した。
中国の楽玉成外交部副部長が訪日、河野外相と会談
中国外交部の楽玉成副部長は、9日東京で日本の河野太郎外相と会談し、中日関係の現状について意見交換した。
10日の「中日戦略対話」に出席するため訪日中の楽玉成副部長は、両国関係の持続的な改善と良好な発展を推進していくと表明した。
楽玉成副部長はまた「大阪サミットにおいて、習近平国家主席と安倍首相は新時代にふさわしい中日関係の構築を進める上で重要な多くの共通認識を達成した。中日戦略対話を通じて、その共通認識を実行に移すと共に、両国の間の相互信頼を深めていきたい」と述べた。
これを受けて河野外相は「安倍首相と習近平国家主席は、日中関係の今後について非常に良い意見交換を行った。来春の習近平国家主席の来日に向けて共同で調整していく。日中両国の相互信頼と、あらゆる分野の協力を深め、中国と肩を並べて世界的な課題に対応していきたい」と表明した。
「中日戦略対話」は両国政府が戦略的意思疎通を強化する重要なルートであり、今年7年ぶりに再開された。
外交部報道官：海外の中国公民が香港の暴力行為への反対は当然かつ合理的
中国外交部の耿爽報道官は19日の定例記者会見で、香港特別行政区での暴力行為の終結を求める海外在住の華僑と留学生に関する質問に応じて、「国を分裂させようとするいかなる言行に対して、憤慨と反対を正当に表明している」と述べた。
米商務省、ファーウェイとの取引を90日間さらに延長
米国商務省は19日、「これは消費者への影響を避けるためだ」とし、ファーウェイとその関連企業の製品やサービスを対象とした取引禁止措置をさらに90日間猶予すると発表した。
米商務省は「8月19日からの90日間の『暫定許可』を与えた企業は、引き続きファーウェイおよびその米国系でない関連企業に、『特定』および『限定』の製品または技術を輸出、再輸出、譲渡することができる」と発表した。また、今回の延長措置について「国内消費者により長い移行期間を与えるため」とし、「『暫定許可』のない企業の輸出や再輸出、もしくは国内での製品または技術の譲渡については、引き続き商務省管轄の工業・安全局からの許可が必要だ。また、黙認審査の状態は却下ということだ」としている。
それに対して、ファーウェイは19日の声明で、特定の時間に行われた米国商務省の決定は政治的に動機付けられており、国家安全保障と関係がないことは明らかであると述べた。 また、『暫定許可』は、ファーウェイが不当に扱われたという事実を変えていないとし、ファーウェイに対する不当な取り扱いを停止し、ファーウェイを制裁リスト（エンティティリスト）から削除するよう米国政府に求めた。
一方、中国外交部の耿爽報道官は19日、米国に対し、ファーウェイを含む中国企業の不当な打撃を停止し、中国企業を公平、公正、非差別的な方法で扱うよう求めた。
米企業の中国撤退を命じたトランプ大統領、外交部「熟考の上で実行すべき」
ドナルド・トランプ米大統領が23日にSNSに投稿し、米企業は直ちに中国から撤退し代替先を模索するか、事業を米国に戻し米国内で投資すべきだと命じた。 ,
これを受けて、中国外交部の耿爽報道官は26日の記者会見で、世界二大経済圏を引き離すことで両国間の貿易摩擦は緩和できないし、米国自体の問題の解決にもならないため、米国側に再考してから行動するよう促した。
新中国成立70周年以来 人権事業が大きな進展を遂げた＝外交部人権事務特別代表
13日国連人権理事会第42回会期中に、中国外交部劉華人権事務特別代表はブリーフィングを開き、中国人権発展の道筋・理念及び将来の発展方向について紹介した。
劉代表は、「今年は新中国成立70周年を迎え、70年以来、中国は民主と民生を促進し合う理念を堅持し、中国共産党の指導のもとで人権事業が大きな進展を遂げた」と述べ、「中国は人権ガバナンスにおいて、国際的公正と正義を断固として守る。一国主義といじめ主義に対し、『国連憲章』の目的及び原則を順守することを旗幟鮮明に要求し、平等と相互尊重を擁護し、政治化と二重基準に反対する」と指摘した。
また、中国の人権事業の将来について、「中国は引き続き中国の道を堅持し、中国の役割を果たし、中国らしく貢献し、国際的な人権の発展とガバナンスに新たなポジティブなエネルギーを注入する」と強調した。
外交部駐港公署、米議会の暴力デモ支持の動きに強い不満
ナンシー・ペロシ米下院議長が、香港で起きた暴力デモのリーダーらと面会して支持を示したことに対して、中国外交部駐香港公署の報道官は19日「強い不満を示すとともに断固として反対する」と表明した。
米議会は17日、暴力デモが続く香港情勢に関する公聴会を開いた。香港の分裂を主張する暴力デモのリーダーが証言を行い、米議会に対して中国が香港に高度な自治を認める「一国二制度」を守っているかどうかを毎年検証する「香港人権・民主主義法案」などの早期可決を求めた。
18日には、ナンシー・ペロシ米下院議長が暴力デモのリーダーらと記者会見に出席し、法案可決への支持を示した。
これに対して、外交部駐香港公署の報道官は19日に声明で、「暴力をやめ、混乱を終了させ、社会秩序を取り戻すことこそ、香港にとって真の自由と正義だ」と強調した。
報道官は声明で、「ペロシ氏が公然と、暴力デモのリーダー黄之鋒氏らと結託し、『自由と正義』への支持を口実にして、中国への内政干渉をしようとしている。これらの言行は『一国二制度』とは矛盾する相容れないもので、彼らの政治的企みを完全に暴露した」と述べた。
また、「香港特別行政区政府は、祖国に復帰してからの22年間、『香港人による香港管理』や『高度な自治』を実行し、『一国二制度』を全面的に実施している。香港では法律により、人権や自由が充分に保障されている。しかし一方で、『香港独立』や『カラー革命』を引き起こし、法律の許容範囲を超えて法と秩序を破壊する権利や自由は誰にもない、同時に外国勢力や外部勢力と結託する権利も自由もない。香港の安定を破壊しようとする者は必ず、歴史の恥となる」と指摘した。
さらに、「暴力をやめ、混乱を終了させ、社会秩序を取り戻すことこそ、多くの香港市民が追求する真の自由と正義だ。米国の一部の政治家には、傲慢や偏見を捨てて香港市民の民意に耳を傾け、香港問題と中国の内政干渉を直ちにやめるよう促す」と強調した。
米側一方的な行為で、国際軍備管理と軍縮が危険に晒されている
中国外交部軍控司の傅聡司長は11日、国連総会第1委員会（軍縮・国際安全保障問題）の全体会議で「現在の世界はここ100年でかつてない大変化に直面しており、国際的な安全保障の状況はますます複雑で不安定になっている」と述べ、国際的な軍備管理と軍縮プロセスは重要な岐路に立たされており、国際安全保障に一連の重要な課題と深刻な影響を与えているとの懸念を示した。
傅司長はまた、米国は他国に対する安全保障上の優位性を追い求めるのに必死で、核兵器の使用のハードルを下げ続け、宇宙空間とサイバー空間を新たな戦場に変えているとした。さらに、米側の背信と極限の圧力などでイランの核問題をエスカレートさせており、中東地域の安全保障情勢が臨界点まで押し上げられていると述べた。
傅司長は加盟国に対し、多国間主義を断固として堅持して多国間の軍備管理システムを守り、更に発展させるよう求めた。
また「中国は引き続き平和的発展の道を揺るぎなく歩み、国際軍縮プロセスの健全な発展のために取り組み、責任ある姿勢でグローバルの安全保障ガバナンスに参加し、国際および地域の平和と安全を守り、人類運命共同体を構築するために新たな貢献を続ける」と述べた。
低劣なデマ、険悪な下心
中央広播電視総台（CMG）は24日の時評で、テスコで販売されたクリスマスカードをめぐる英紙の報道はねつ造であり、何の根拠もなく、証拠に基づいたジャーナリズムとはほど遠いものだと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
英紙サンデー・タイムズはこのほど、中国の刑務所で服役経験のある英国の元記者ピーター・ハンフリー氏からの寄稿として、「ロンドンに住む6歳の女の子が英大手スーパーのテスコ（TESCO）で購入したクリスマスカードに『私たちは上海青浦刑務所の外国人受刑者で、強制労働をさせられている。私たちを助けてほしい。人権団体に知らせてほしい』と英語で書かれていた」という内容の記事を掲載した。その後、英国のBBCやスカイニュースなどの多くの西側メディアがこの奇妙な事件を大きく取り上げ、中国を攻撃・中傷している。
しかし、テスコの中国サプライヤーである浙江雲広印業有限公司は、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ）傘下の中国国際テレビ局（CGTN）の単独インタビューに対し、同社と青浦刑務所との間にはこれまでいかなる業務関係もないこと、テスコに納入したクリスマスカードは、印刷、包装、そして輸出までの全過程を同社が行い、すべて中国人の手によって作られていることを明らかにしている。
テスコも、チャイナ・メディア・グループの取材に対し「中国サプライヤーが規定に反して刑務所の労働力を使用していたという証拠は見つからなかった」と書面で回答。中国外交部も「青浦刑務所では外国人受刑者による強制労働の実態は一切ない」としている。
真相はすぐに明らかになった。ピーター・ハンフリー氏の告発はありもしない完全な作り話、でっち上げ、ねつ造であり、事実を根拠づけるものは何ひとつない。中国公安部の公式サイトによると、ピーター・ハンフリー氏とその妻は2003年から、中国国民の個人情報を大量に購入するなどして違法に収集し、それらを販売して不正利益を得ていた。ピーター・ハンフリー氏は2013年に中国の警察当局に逮捕され、有罪判決を受けて青浦刑務所に9カ月間収監された。2015年に釈放されると、頻繁に中国を攻撃・中傷し、存在感をアピールするだけでなく金も稼ぎ、早くから悪名を馳せていた。
10月には米CNNが何の事実確認も行わないまま、英ロンドン郊外のトラックのコンテナから見つかった39人の遺体は「中国人だ」と誤って報じた。11月には米紙ニューヨーク・タイムズが大量の「内部文書」を入手したとし、中国・新疆での対テロおよび脱過激化の取り組みを中傷した。さらに今回、サンデー・タイムズ紙が前科のある人物を利用して中国を中傷する茶番劇を演じた。これらの西側メディアは、中国に汚れた水を浴びせることに必死になっているが、最終的には事実によって全面否定されている。西側メディアはまた、CGTNがこのほど配信した新疆での対テロに関連するドキュメンタリー2作品について集団で口をつぐみ、その醜い「ダブルスタンダード」な面構えをさらしている。西側メディアの報道の原則とは、デマを流して他人を中傷し、世論を惑わすことなのであろうか。西側のいわゆる「報道の自由」とは、ヒステリックに中国を中傷する低劣なでたらめを指すのであろうか。
中国はいったいどのような国であるのか。実際に足を運んで見てみるといい。その評価は自ずと明らかだ。
外交部一直線 1月6日（月）中国外交部定例記者会見
6日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で、イラン政府による核合意放棄の最終的な措置となる第5弾の発表、そして中東情勢・イランと米国に関する中国の立場について答えた。
外交部一直線 1月9日（木）中国外交部定例記者会見
9日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問について答えた。
・米連邦議会・行政府委員会(CECC)が報告書で、中国による人権侵害を巡り、制裁の発動を求めたことについて
・トランプ大統領は8日、「英・独・仏・露・中の各国はイラン核合意を諦めるべきで、新しい合意を模索する必要がある」と発言したことについて
・米国がイランに新たな制裁を追加することについて
外交部一直線 1月10日（金）中国外交部定例記者会見＆ブリーフィング
10日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で、「楽玉成中国外交部副部長は14日に日本の秋葉剛男外務事務次官と西安で第15回中日戦略対話を行う予定」だと明らかにした。
同日、外交部の羅照輝副部長はブリーフィングを主宰し、「ミャンマーのウィン・ミン大統領の要請に応じて、習近平国家主席が17日から18日にかけて、ミャンマーを公式訪問する」と発表した。
外交部一直線 1月13日（月）中国外交部定例記者会見
13日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で、ウクライナ旅客機の墜落事件、イランに対する米国の制裁および中国企業に対する制裁の影響、「一帯一路」イニシアチブについての質問に答えた。
外交部一直線 1月14日（火）中国外交部定例記者会見
14日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問について答えた。
✩ 米財務省は13日、為替政策に関する報告を発表し、中国に対する「為替操作国」の認定を解除した。
✩ 王毅国務委員兼外交部長は1月7日から13日にかけて、エジプト、ジブチなどアフリカ五カ国を公式訪問した。今回の外遊により、中国の外交部長による年初のアフリカ諸国訪問は連続して30年になった。
✩ 王毅国務委員兼外交部長の招きに応じて、ベネズエラのアレアサ外相が15日から19日にかけて中国を公式訪問する。