キーワード 先進国 が含まれる動画 ： 1634 件中 1 - 32 件目
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速水健朗×山谷剛史「サイバー先進国・中国のネット社会はどこまで進化しているのか？――コロナ禍とテクノロジーの最前線」(2021/11/8収録) @gotanda6 @YamayaT #ゲンロン211108
【収録時のイベント概要】
アプリを通した給付金にデジタル通行手形。ドローンによる物資輸送やAI・VRの活用。これらはみな、中国で実際に行われたコロナ対策です。
中国がIT大国であることは、もはや周知の事実でしょう。アメリカのGAFAになぞらえてBATHと呼ばれる4大企業（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）の存在はもちろん、QRコードを活用した電子決済の普及ぶりもよく報じられています。
その一方で、中国では2014年末にGoogleが完全に遮断されたのに加え、FacebookやTwitterなどのグローバルなSNSも軒並み規制されています。その結果中国では、国内向けのウェブサービスやテクノロジーが独自に進化していくことになりました。インターネット本来のオープンなイメージとは真逆の閉鎖性を持ちながら、しかし急速に発展した中国のネット社会。その実態はどのようなものなのでしょうか。
その一端がうかがい知れたのが、新型コロナウイルス感染症に対する対応策です。AIによるレントゲン写真の高速分析やドローンによる配送、スマート化された工場によるマスクの大量生産など、ITを活用した対策が迅速に、かつ大規模に行われました。人の移動が制限される中、広州市では自動運転車による無人配送が行われ、一部のマンションではロボットが部屋まで物資を届けてくれるといいます。
もちろん、中国で大胆な対策が可能なのは、一党支配による管理社会だからこそ。しかし日本も、そこから学ぶべきことはたくさんあるはずです。
ゲンロンカフェでは長年中国のITをリサーチしてきた山谷剛史さんを迎え、編集者・ライターの速水健朗さんとともに、その最前線についてうかがいます。知られざるサイバー先進国の真実とは？
■
サイバー先進国・中国のネット社会はどこまで進化しているのか？ – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20211108/
井上智洋×楠正憲 司会 = 塚越健司「仮想通貨と人工知能――技術は経済を変えるのか？」@tomo_monga @masanork @KenjiTsukagoshi
カタルーニャ政府が独立に際して国家版の仮想通貨を導入しようとするという動きが報じられるなど、新たな情報技術が国際政治・経済の分野で大きく注目を集めている。
一方で仮想通貨は投機の対象として扱われ、人類が経験したことのない速度で高騰し続けてもいる。
取引所・コインチェックがサイバー攻撃により500億円以上の仮想通貨を流出させた事件も記憶に新しい。
仮想通貨については先進国といえる日本だが、それでも対応は追いついていない。
果たして今後、仮想通貨はわたしたちの社会にどのような影響を与えるのか。
それをどうコントロールし、いかに付き合っていくべきなのか。
十分な認識が共有されないまま、時価総額だけが膨れ上がってきた。
また、人工知能が急速な成長を遂げる昨今、近く開発される汎用AIが爆発的な経済効果をもたらす反面、人間がこなしてきた頭脳労働は一挙にリプレイスされ、雇用が崩壊するという予測もある。
シンギュラリティは本当に訪れるのか。
それが訪れるにせよ訪れないにせよ、人工知能は社会構造をどのように変えるのか？
気鋭の情報社会学者・塚越健司の司会のもと、ベストセラー『人工知能と経済と未来』の著者・井上智洋と、仮想通貨を支えるブロックチェーンと分散台帳技術に詳しい楠正憲が、新たな技術のもつ意味と可能性を語る。
【イベントのページ】
http://genron-cafe.jp/event/20180309a/
【会員限定】小飼弾の論弾2022/11/1「不登校と教育の迂回路 大国ブラジルはもう先進国？ AIにも七つの大罪を」
ブロガー・小飼弾が、プログラマー脳で今時のニュースを一刀両断する！
プログラマー／書評家／ブロガーの小飼弾が帰ってきた
社会問題から科学、IT、書評まで、四方八方に語り散らかす60分
お二人に対する質問随時募集中⇒質問投稿フォーム
安楽死大国オランダ【１分で死ねる社会へ】その最前線とは？
【１分で死ねる社会へ】安楽死大国オランダから最前線を独自レポート。
世界最多年間6000人が安楽死する〝安楽死大国オランダ"。
現地から、安楽死に関わるキーパーソンを徹底取材、
安楽死へのハードルが下がり続ける現状を独自リポートでお届けします。
オランダでの安楽死は世界最多の年間6000件。
2001年の法制化から、その数は3倍に増えている。
この番組では、法制度・思想の面（ソフト面）と薬や装置（ハード面）、
その両面で安楽死のハードルが下がっている実態に迫っていく。
法解釈が拡大するにつれ、今では認知症や老人性疾患などにも安楽死が適用。
安楽死が適切に行われたか判断する「安楽死評価委員」へのインタビューでは、
安楽死の6つの認定基準と、それらの問題に踏み込んでいく。
そして安楽死先進国オランダで開発が進んでいるのが全自動安楽死マシーンの「SARCO(サルコ)」。
この装置があれば、医師や薬剤師を介在させることなく"１分で"安楽死が可能に。
法制度だけでなく、リアルに簡単に死ねるようなプロジェクトの開発者は一体なにを語るのか。
日本ではほとんど聞くことの出来ない安楽死に関わるキーパーソンの証言により、
安楽死大国の現状とその未来を浮き彫りにします。
ラジオ「おばけゴースト」 第28話
Revin(@rev84)＆村上裕一(@murakami_kun)で、毎週日曜日にお送りするラジオです。気楽な話から批評的な話まで、色々と語っていきたいと思います。
・コーナー
ふつおた
レビズバッ！
⇒映画「けいおん！」 初動ヱヴァ序超えの大ヒット ネットで話題に
⇒＜受動喫煙防止＞市町村初の条例案を否決 千葉県流山市
⇒PlayStation Vitaが発売したゾー！ 発売カウントダウンイベントで販売開始
⇒急増する20代の就職失敗自殺・生活苦自殺・失業自殺-若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ
⇒今年の漢字は「絆」＝震災、なでしこなど反映―漢検協会
おたよりはこちら↓
http://d.hatena.ne.jp/obakeghost/
mylist/25632264
伊藤真の「これだけは知っておきたい憲法論議」
- 改憲・護憲を言う前に -
日本国憲法のすばらしさを知ろう！
2013年下期・第110期講座
講師：伊藤真氏
伊藤塾塾長／弁護士／法学館法律事務所所長／法学館憲法研究所所長／日弁連憲法委員会副委員長
1958年生まれ、東京都出身。伊藤塾(法律資格の受験指導校)を主宰。
1981年司法試験に合格。その後、真の法律家の育成を目指し、司法試験の受験指導にあたる。深遠かつわかりやすい講義から短期合格者を輩出。カリスマ講師として不動の地位を確立。また「憲法を知ってしまった者の責任」から、日本国憲法の理念を伝える伝道師として、講演・執筆活動を精力的に行う。夢は世界の幸せの総量を増やすこと。日本を人権先進国、優しさ先進国、平和先進国にすること。主な著書：「中高生のための憲法教室」（岩波ジュニア新書）「憲法の力」（集英社新書）「憲法問題 なぜいま改憲なのか」（ＰＨＰ新書）「勉強法の王道」（日本経済新聞出版社）他、共著、法律専門書多数。
家族で時事放談682日目【指標が少しぐらいよかろうが関係ありません】 絶賛暴落中！ パウエルFRB議長、淡々と利上げの意向を発言か？【2022年8月26日 ジャクソンホール公演で】
[It doesn't matter if the index is a little better]
During the rave crash! Fed Chairman Powell, did he just say his intention to raise interest rates? [At Jackson Hole performance on 26th January 2022]
低コストで調達できたマネーは米国、欧州を中心とした金融引き締めによって回収されてゆく。新興国（中国、東南アジア、南米。中東、台湾、韓国など）から
先進国（米国、欧州、日本など）へ、グロース株（テクノロジー株など）からバリュー株（資源株など）へ、
株式、FX（Foreign exchange）、から債券へ、エクイティからデットへ、先進国市場へ戻って行く。
トレードで大儲け、大損と悲喜こもごもはしばらく続きそうだと思われる。
＜永田町ポリティコ＞ 岸田政権は自民党の、そして日本の存亡がかかっていることが、未だに理解できていないようだ
自民党の二階俊博元幹事長は3月25日、次期衆院選に出馬しない意向を表明した。4月初旬にも予定されている裏金議員に対する処分の先手を打った形だが、早くも自民党内では二階氏に対する処分を見送る方針が取り沙汰されているという。
どうやら岸田政権も自民党も、今回のパーティ裏金疑獄が党の存亡に関わる重大な問題であることが未だに認識できていないばかりか、もしかすると、それを理解する能力を失ってしまっているように見える。
今回明らかになった裏金問題は政治の根幹に関わる。一つは裏金がどのように使われたのかを考える時、日本が21世紀になった今も金権政治、つまり金で政策や政治的決定が左右されるような後進国並の政治が横行していたことだ。
また、もう一つは裏金の原資となっている多額の企業団体献金によって、政府の政策による既得権益企業や団体、あるいは本来であれば護られるべきではない利権をもった企業や団体の保護が続いていることがうかがえることだ。これが、世界各国が次々とIT化や脱カーボン化を進める中、日本は相変わらず旧態依然たる企業が時価総額のトップ10を占めるなど、一向に産業構造を改革できていないことの少なくとも一要因になっている可能性が高い。
その意味で裏金問題は今の日本が直面する国家存亡に関わる諸問題の根幹に関わる。
ところが岸田政権としては、4月初旬に発表される処分案で除名や離党勧告まではいかないまでも、党員資格停止などそこそこ厳しい措置を取れば、世論の怒りはある程度は抑えられると見ているのだろう。そこで4月に国賓として渡米し外交の岸田よろしくバイデン大統領との蜜月ぶりをアピールした上で、4月の賃上げで庶民の懐が暖まった中で5月にゴールデンウィークを迎えることができる。そして、6月に定額減税、7月にはパリ五輪で日本選手の活躍に国中が沸き上がれば、裏金問題は過去の物になるだろう。そんな感じで高を括っているように見える。
しかし、果たして日本の有権者はそんなに無知蒙昧で寛容だろうか。賃上げといってもそれは大企業などほんの一部のことだ。定額減税分と合わせても、とてもではないが昨今の物価高を吸収できるとは思えない。また、オリンピックで日本選手が活躍すれば、本当に岸田政権や自民党の支持率が回復するのだろうか。
今回の裏金問題とその後の自民党の対応能力の無さは、自民党という政党が根っこから腐りきっているとの印象を多くの有権者に与えている。過去には一時的に政権の支持率が下がっても、目先で弥縫策を講じれば、政権支持率は再浮上していた。しかし、それは根底に自民党という政党に対する信頼があったからではないか。信頼さえ残っていれば、自民党が時に弛んでいたり傲りが見えた時は、お灸を据えて反省してもらおうという感覚だった。
しかし、今回は自民党と有権者の間の根本的な信頼関係が傷ついてしまった。どうも鈍感力がウリの岸田首相には、それがわからないらしい。
先にあげた4月以降の政治日程は、有権者の良識が問われることにもなる。果たして日本の政治がこれまでのような隠蔽体質と既得権益の擁護を繰り返し、日本の国際的な地位を低下させ先進国から脱落させていくことを許すのか、それとも有権者の良識によって日本の政治を先進国と呼ばれるに相応しいレベルに変えることができるのか。
与党もダメだが野党もダメだなどとわけ知り顔で言っている人は、この国会で野党の提出した法案を一つでも読んだことがあるのか。自民党政権が続いてくれた方が何かと都合がいい既存メディアの土俵の上で踊らされていないか。
この4月からの数カ月、自民党の存亡が問われると同時に、有権者の良識も問われている。そしてそれは日本の未来が問われていることも意味している。
政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
新型コロナの虚報を糺す！ よしりん・もくれんのオドレら正気か？#40
5月9日放送。
刻々変わる状況、毎日垂れ流される恐怖を煽るデマ情報に対応するため毎週生放送、第3弾！
同調圧力にも「自粛警察」にも負けない勇気ある正論は、ここでしか聞けない！！
「どんなに膨大な死亡者を出しても、PCR検査を増やした 国が先進国、どんなに死亡者を減らしても、PCR検査が 少ない日本は後進国」？？？？？
異様な価値観で日本国を貶め、医療従事者の成果を 踏みにじるPCR真理教カルトの「羽鳥モーニングショー」 を徹底糾弾する！
〇ついに風向きが変わってきた。
（「経済VS命」の幼稚さに気付き始めた人々）
〇データから新型コロナの現状分析をしよう。
（恐怖に対抗するデータ分析を教える）
〇羽鳥モーニングショーの卑劣なやり口。
（PCR真理教に異を唱える者は許さない偏向番組）
〇PCR検査を全国民にという笑撃のイカレ主張。
（PCR検査=隔離が間違っていることを科学的に論じる）
〇政府専門家会議の資料に見る恐るべき真実。
（発症者ピーク、感染者ピークはどこにあったのか？）
〇そもそも自粛は必要だったのか？
（自粛の効果などないことを論証）
専門家もテレビコメンテーターも、絶対に言えない真に 科学的な新型コロナの分析を披露する！
家族で時事放談ｗ 362日 【もはやシンガポール、深圳はおろか、アジアの主要都市にも負けている】「日本」という幻想【もはや先進国ではない。気付いてないのは日本人だけ】
[No longer losing to other major cities in Asia, let alone Singapore and Shenzhen] The illusion of "Japan" [No longer a developed country. Only Japanese people are unaware]
日本は昔から凄かったとか
2013/10/15 23:20 放送分 【大人の社会科】 雑談編
雑談です。マジ雑談です、大事な事なので二度（ｒｙ
日本は昔から凄かったとか、19世紀に固まった先進国の枠に後から参加出来た中進国や新興国はないとか、質問どうぞとか…そんな超グダグダな内容になる悪寒(^^;
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生主（青木文鷹氏）に許可を頂いて、動画にさせて頂きました。
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案内
co1382076 【大人の社会科】
mylist/28541022 大人の社会科 バックナンバー
家族で時事放談692日【米株式の売る権利に投資家殺到】 歴史的規模のプットオプション買いポジションが積みあがっている【相場崩壊不安に取りつかれ 】
[Investors flock to the right to sell US stocks]
Historically large put option buying positions are accumulating [obsessed with fear of market collapse]
低コストで調達できたマネーは米国、欧州を中心とした金融引き締めによって回収されてゆく。
新興国（中国、東南アジア、南米。中東、台湾、韓国など）から先進国（米国、欧州、日本など）へ、グロース株（テクノロジー株など）からバリュー株（資源株など）へ、株式、FX（Foreign exchange）、から債券へ、エクイティからデットへ、先進国市場へ戻って行く。
トレードで大儲け、大損と悲喜こもごもはしばらく続きそうだと思われる。
【大人の社会科】 チョコとかバレンタイン中止のお知らせ（リアル）とか
2013/02/10 23:56 放送分 【大人の社会科】 雑談編
雑談です。マジ雑談です、大事な事なので二度（ｒｙ
チョコとか、チョコレートとか、チョコバナナが絶滅危惧種になる日とか、バレンタイン中止のお知らせ（リアル）コンプとか、質問どうぞとか…そんな超グダグダな内容になる悪寒(^^;
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生主（青木文鷹氏）に許可を頂いて、動画にさせて頂きました。
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案内
co1382076 【大人の社会科】
mylist/28541022 大人の社会科 バックナンバー
宇野常寛の〈木曜解放区 〉2018.11.22「勘違い」
放送日：2018年11月22日
「木曜解放区」は、評論家の宇野常寛が、政治からサブカルチャーまで
既存のメディアでは物足りない、欲張りな視聴者のために
思う存分語り尽くす番組です
▼出演
ナビゲーター：宇野常寛
アシスタントナビ：長谷川リョー
▼番組内容
メールテーマ「勘違い」
今週の思い出の１本「海がきこえる」
ハセリョーPicks
Facebookが口パクアプリ「TikTok」をコピー？ーー音楽消費の軸は「カスタマイズ」へ
新型サービスが相次いで誕生。「旅行の年」2018年
週末の会社行事はいらない。「従業員 = 顧客」の視点に立つ“福利厚生”スタートアップの台頭
WeWork型スタートアップから紐解く最新トレンド ── 不動産ビジネスの鍵は“独自経済圏”
アフリカの課題先進国からイノベーションが生まれる
Twitterのハッシュタグは「 #木曜解放区 」
公式サイトはこちら
激論コロシアム！7月12日【人口激減で国滅ぶ！？移民問題】※音声のみ
世界の移民先進国を緊急取材！そこで見た光と影とは!?
避けて通れない日本人の大問題を徹底討論！
【ゲスト】敬称略、順不同
石原慎太郎（衆議院議員・元東京都知事）
毛受敏浩（日本国際交流センター執行理事）
森永卓郎（経済アナリスト）
上念司（経済評論家）ほか
【VTR出演】
坂東忠信（元警視庁刑事・通訳捜査官）※予定
周来友（中国人ジャーナリスト）※予定
韓国「米朝決裂は日本のせい！米国のせい！！」⇒世界「米朝首脳会談、最大の敗北者は文大統領！」クッソワロタ♪他【カッパえんちょーRe】
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家族で時事放談683日目【「利上げという観点ではＦＲＢは市場が考えているよりも踏み込むと思う」】投資家はタカ派路線を再確認か【ジャクソンホールのＦＲＢ議長講演】
“I think the Fed will go further than the market thinks in terms of rate hikes.”
Investors may reconfirm the hawkish route
[Speech by FRB Chairman in Jackson Hole]
Reuter
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低コストで調達できたマネーは米国、欧州を中心とした金融引き締めによって回収されてゆく。新興国（中国、東南アジア、南米。中東、台湾、韓国など）から
先進国（米国、欧州、日本など）へ、グロース株（テクノロジー株など）からバリュー株（資源株など）へ、
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トレードで大儲け、大損と悲喜こもごもはしばらく続きそうだと思われる。
【会員限定】小飼弾の論弾 2017/1/9「IT先進国なわけじゃない日本の事情とローグ・ワンのここがダメ！」
ブロガー・小飼弾が、プログラマー脳で今時のニュースを一刀両断する！
プログラマー／書評家／ブロガーの小飼弾が帰ってきた
社会問題から科学、IT、書評まで、四方八方に語り散らかす60分
お二人に対する質問随時募集中⇒質問投稿フォーム
※より高画質でお楽しみいただけるよう生放送時のコメントを投稿者コメント半透明で表示しております。ご了承ください。
・90年代の日米OS戦争、本当に問題だったのはOSではない！
・絵文字のUnicode化に見る、日本の問題点
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北朝鮮の瀬取り警戒監視活動にフランス軍も参加！日米豪加英と協力…韓は無い模様（笑）他【カッパえんちょーRe】
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加瀬英明x馬渕睦夫『日本らしい国づくり』#10（最終回）★明治維新150年の日本
明治維新（1868年）から150年が経った現代。
欧米による侵略から逃れ、必死に近代化し、敗戦国となったにもかかわらず、
世界トップクラスの先進国となったこの国・・・日本。
「明治維新とは何だったのか？」
「近代化は成功したと言えるのか？」
「明治維新で失われたものは無かったか？」
「文明とは何か？」
私たちは、明治時代に比べ、戦後間もない時と比べ、豊かなになったと言えるのでしょうか・・・。
今回も独特の視点でお送りする加瀬×馬渕の日本論、集大成！
そして最終回・・・！
ご期待下さい！
◎加瀬英明×馬渕睦夫『日本らしい国づくり』vol.10
収録＆生放送：
2017年4月21日（金）
出演：
加瀬英明（外交評論家）http://www.kase-hideaki.co.jp/
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使）http://ameblo.jp/wanokuni-mabuchi/ （公式ブログopen！）
村松えり（女優/アシスタント）http://goo.gl/1jRNfY
ご質問・ご意見・ご感想：[email protected]
Twitterハッシュタグは：#日本らしい
＜マル激・前半＞ガザのジェノサイドを黙殺してはならない／岡真理氏（早稲田大学文学学術院教授）
ガザで今、何が起きているかを知りながら何もしないことは、加害者に加担することと同じだ。アラブ文学が専門でパレスチナ情勢に詳しい早稲田大学文学学術院教授の岡真理氏がこう語り、日本のマスコミ報道や市民社会の姿勢に対する苛立ちを露わにする。
実際、ガザでは毎日100人以上の一般市民がイスラエル軍によって殺されている。そしてその大半は何の罪もない子どもたちだ。
しかも、イスラエルによる電気や水、食料などの封鎖により、230万人のガザの市民生活は崩壊の淵に瀕している。パレスチナ自治区ガザ地区の保健省は3月21日、昨年10月戦闘開始以降のガザ側の死者が3万1988人にのぼると発表した。また、国連の世界食糧計画（WFP）は3月18日、ガザの人口の半分に相当する111万人が飢餓のリスクに晒されるとの見通しを明らかにしている。
にもかかわらず、日本ではガザの惨状はほとんど報道されなくなっている。メディアはドジャースの大谷翔平の通訳の賭博問題に多くの時間を割く一方で、爆撃のみならず栄養失調や劣悪な衛生環境が原因で日々、多くの子ども達が死んでいる現実をほとんど報じていない。
しかし、岡氏が指摘するように、イスラエルは意図的にすべてのインフラを停止し、病院を次々と爆撃して破壊している。パレスチナの市民を根絶やしにしようとしているとしか思えない。これは21世紀のジェノサイドに他ならない。ジェノサイドを放置することは、人類史に汚点を残すことになる。
イスラエルは10月7日のハマスの「テロ行為」に対する報復を主張し、西側先進国は自衛権を理由にイスラエルの攻撃を容認してきた。しかし、そもそもこれが10月7日のハマスによる攻撃の報復であるという受け止め方自体が、パレスチナの歴史をまったく理解していないことの反映だと岡氏は言う。
元々イスラエルは建国当初から、パレスチナの地からパレスチナ人を放逐して、ユダヤ人だけの国家建設を目指していた。それが今日、665万人ものパレスチナ難民を生んでいた。更にイスラエルは2007年、ユダヤ人入植者とイスラエル軍をガザから完全撤退すると同時に、ガザを完全封鎖した。以来ガザは「世界最大の野外監獄」と言われるような状態が続き、ガザの人々は自治権を認められないまま、生殺与奪をイスラエルに握られた中で暮らしてきた。元々農業や漁業で生計を立てる人が多い地域だったが、農産物の域外への販売は制限され、漁業水域も大幅に限定されたため、ガザは経済的に成り立たない状態に陥った。失業率も46％にのぼる。
まさに生き地獄と表現されるような状況の下で、しかも国際社会がまったく助けてくれない中、侵略者イスラエルに対する抵抗権の行使としてハマスは奇襲攻撃を行った。それに対する報復が今も続いているイスラエルのガザに対する軍事攻撃だ。
今回のハマスの奇襲攻撃とイスラエルによる軍事侵攻を正しく認識するためには、そもそもイスラエル建国時の1947年の国連分割決議の矛盾点にまで立ち返る必要があると岡氏は言う。
ナチスのホロコーストを生き延びたものの帰るところがなくなったユダヤ人難民が戦後、ヨーロッパに大量に生まれた。戦争に勝利して新たな国際秩序を構築しなければならない連合国側にとっては、彼らをどうするかが戦後処理の最大の課題の一つだった。そこで連合軍や国連は、パレスチナの地に帰ろうというパレスチナ人のシオニズム運動を利用しようと考え、1947年11月、国連総会でパレスチナの土地を2つに分割し、イスラエルに57％の土地を与える決議が採択された。それが1948年のイスラエル建国につながっていった。しかし、これはホロコーストを止められなかったことの贖罪とヨーロッパのユダヤ難民問題の解決を、まったく関係のないパレスチナ人に全て押し付けることを意味していた。
国連決議当初から、このような分割案は決してうまくいかないという批判があった。特に、このような案ではパレスチナ側の生存権が守られないとの指摘が根強かった。しかし、世界が冷戦体制に突入する中、アメリカとソ連はパレスチナ問題やユダヤ難民問題に深く関与している余裕はなく、結果的にすべての負担をパレスチナに押し付けることで、無理矢理この問題の解決を図ってしまった。
国連安保理は3月22日、アメリカが提案したパレスチナ自治区ガザの即時停戦を呼びかける決議案を中国、ロシアの拒否権によって否決した。結局、イスラエルの軍事行動はまだ止まらないということだ。そして、ガザの市民の犠牲はこの先も増え続けることになる。
「われわれに何ができるか」との問いに、岡氏は「できることは何でもしなければならない」と答えた。罪のない人命が失われていることを知りながら、これを黙って見ていることは、われわれが何よりも大切にしなければならない人権という価値観を自らの手で日々、破壊していることになる。
まずはガザで今何が起きているのかを知り、そのような惨劇が起きている歴史的な背景を知った上で、日本が、そしてわれわれ一人一人が何をすべきかなどについて、岡真理氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の吉見俊哉が議論した。
後半はこちら→so43565914
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
「日本経済の新しい見方」 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第13回勉強会 講師：本田悦朗氏 会田卓司氏 令和4年11月2日
「日本経済の新しい見方」 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第13回勉強会 講師：本田悦朗氏 会田卓司氏 令和4年11月2日
講師
本田 悦朗氏 明治学院大学客員教授／前スイス駐箚特命全権大使／元内閣官房参与
会田 卓司氏 エコノミスト
《責任ある積極財政を推進する議員連盟のホームページを開設しました！》
https://sekkyokuzaisei.jp/
ご意見も募集しています。お気軽にお問い合わせください。
【責任ある積極財政を推進する議員連盟 設立趣意書】
一令和の高橋是清、池田勇人を目指して一
我が国は平成9年をピークに経済成長が止まり、先進国で唯一、所得も上がらず、若者が将来への希望が持てなくなっている。
若年層の所得低下は少子化の最大の要因と言われており、この現状を打破し、経済が成長し、所得が上がる社会への転換を早急に実現しなければならない。
昭和4年の世界大恐慌の当時、大蔵大臣に就任した高橋是清は、金融緩和、財政出動、すなわち日銀による国債の直接引き受け、財政赤字の拡大などを断行し、5年間で国民所得を60%増加させ、完全雇用も達成、一早く不況を脱するという快挙をなしとげた。
また、昭和35年に総理大臣に就任した池田勇人は、「国民所得倍増計画」を掲げ、公共投資、減税、社会保障を三本柱とする積極的な経済財政政策を推進することによって、完全雇用や国民各層間の所得格差の是正を図り、わずか4年余りで国民所得を倍増させた。
積極的かつ機動的な財政出動により、経済が着実に成長することによってこそ、国民生活の豊かさと税収の増加のみならず、科学技術や教育、国防、福祉国家の強化・発展がなしとげられ、その結果わが国の総合的な国力の増強がもたらされるのである。
私たちは歴史に学び、現下の日本経済の状勢において財政赤字を恐れず、積極的な財政政策が必要であるとの認識を共有し、これまでの政策を、諸外国の事例等も参考にしつつ、丁寧かつ大胆に分析評価し、国家国民のために真に必要な政策への転換を図るべく、ここに「責任ある積極財政を推進する議員連盟」を設立する。
#ワニの口 #本田悦朗 #会田卓司 #責任ある積極財政を推進する議員連盟
インターネットTV超人大陸（ https://choujintairiku.com/ ）
「高橋是清の経済政策と現代への教示」講師：経済評論家 中野剛志氏 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第1回勉強会 令和4年2月24日
「高橋是清の経済政策と現代への教示」講師：経済評論家 中野剛志氏 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第1回勉強会 令和4年2月24日
【責任ある積極財政を推進する議員連盟 設立趣意書】
一令和の高橋是清、池田勇人を目指して一
我が国は平成9年をピークに経済成長が止まり、先進国で唯一、所得も上がらず、若者が将来への希望が持てなくなっている。
若年層の所得低下は少子化の最大の要因と言われており、この現状を打破し、経済が成長し、所得が上がる社会への転換を早急に実現しなければならない。
昭和4年の世界大恐慌の当時、大蔵大臣に就任した高橋是清は、金融緩和、財政出動、すなわち日銀による国債の直接引き受け、財政赤字の拡大などを断行し、5年間で国民所得を60%増加させ、完全雇用も達成、一早く不況を脱するという快挙をなしとげた。
また、昭和35年に総理大臣に就任した池田勇人は、「国民所得倍増計画」を掲げ、公共投資、減税、社会保障を三本柱とする積極的な経済財政政策を推進することによって、完全雇用や国民各層間の所得格差の是正を図り、わずか4年余りで国民所得を倍増させた。
積極的かつ機動的な財政出動により、経済が着実に成長することによってこそ、国民生活の豊かさと税収の増加のみならず、科学技術や教育、国防、福祉国家の強化・発展がなしとげられ、その結果わが国の総合的な国力の増強がもたらされるのである。
私たちは歴史に学び、現下の日本経済の状勢において財政赤字を恐れず、積極的な財政政策が必要であるとの認識を共有し、これまでの政策を、諸外国の事例等も参考にしつつ、丁寧かつ大胆に分析評価し、国家国民のために真に必要な政策への転換を図るべく、ここに「責任ある積極財政を推進する議員連盟」を設立する。
#責任ある積極財政を推進する議員連盟 #中野剛志 #高橋是清
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「アベノミクスは日本を救う」講師：明治学院大学客員教授／前スイス駐箚特命全権大使／元内閣官房参与 本田 悦朗氏 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第2回勉強会 令和4年3月17日
「アベノミクスは日本を救う」
講師：明治学院大学客員教授／前スイス駐箚特命全権大使／元内閣官房参与 本田 悦朗氏
責任ある積極財政を推進する議員連盟 第2回勉強会 令和4年3月17日
【責任ある積極財政を推進する議員連盟 設立趣意書】
一令和の高橋是清、池田勇人を目指して一
我が国は平成9年をピークに経済成長が止まり、先進国で唯一、所得も上がらず、若者が将来への希望が持てなくなっている。
若年層の所得低下は少子化の最大の要因と言われており、この現状を打破し、経済が成長し、所得が上がる社会への転換を早急に実現しなければならない。
昭和4年の世界大恐慌の当時、大蔵大臣に就任した高橋是清は、金融緩和、財政出動、すなわち日銀による国債の直接引き受け、財政赤字の拡大などを断行し、5年間で国民所得を60%増加させ、完全雇用も達成、一早く不況を脱するという快挙をなしとげた。
また、昭和35年に総理大臣に就任した池田勇人は、「国民所得倍増計画」を掲げ、公共投資、減税、社会保障を三本柱とする積極的な経済財政政策を推進することによって、完全雇用や国民各層間の所得格差の是正を図り、わずか4年余りで国民所得を倍増させた。
積極的かつ機動的な財政出動により、経済が着実に成長することによってこそ、国民生活の豊かさと税収の増加のみならず、科学技術や教育、国防、福祉国家の強化・発展がなしとげられ、その結果わが国の総合的な国力の増強がもたらされるのである。
私たちは歴史に学び、現下の日本経済の状勢において財政赤字を恐れず、積極的な財政政策が必要であるとの認識を共有し、これまでの政策を、諸外国の事例等も参考にしつつ、丁寧かつ大胆に分析評価し、国家国民のために真に必要な政策への転換を図るべく、ここに「責任ある積極財政を推進する議員連盟」を設立する。
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【平成30年 年末特別対談】西尾幹二氏に聞く[桜H30/12/30]
![【平成30年 年末特別対談】西尾幹二氏に聞く[桜H30/12/30]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/34390875/34390875.9660)
多くの災害に見舞われ、国際情勢も大きく動いた平成30年を振り返りながら、これからの道標となり得るような達見を西尾幹二氏に伺う年末特別対談をお送りします。
ゲスト：西尾幹二（評論家）
聞き手：水島総
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
＜マル激・前半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない ／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
後半はこちら→so43683908
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
「我が国を取り巻く経済環境の変化と財政金融政策」責任ある積極財政を推進する議員連盟 第24回勉強会 講師：本田悦朗氏 令和5年12月7日
「我が国を取り巻く経済環境の変化と財政金融政策」
責任ある積極財政を推進する議員連盟 第24回勉強会 令和5年12月7日
講師：明治学院大学客員教授
前スイス駐箚特命全権大使／元内閣官房参与
本田悦朗氏
衆議院議員／日本医科大学特任教授 松本 尚氏
＜■議連ホームページ＞
https://sekkyokuzaisei.jp/
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一令和の高橋是清、池田勇人を目指して一
我が国は平成9年をピークに経済成長が止まり、先進国で唯一、所得も上がらず、若者が将来への希望が持てなくなっている。
若年層の所得低下は少子化の最大の要因と言われており、この現状を打破し、経済が成長し、所得が上がる社会への転換を早急に実現しなければならない。
昭和4年の世界大恐慌の当時、大蔵大臣に就任した高橋是清は、金融緩和、財政出動、すなわち日銀による国債の直接引き受け、財政赤字の拡大などを断行し、5年間で国民所得を60%増加させ、完全雇用も達成、一早く不況を脱するという快挙をなしとげた。
また、昭和35年に総理大臣に就任した池田勇人は、「国民所得倍増計画」を掲げ、公共投資、減税、社会保障を三本柱とする積極的な経済財政政策を推進することによって、完全雇用や国民各層間の所得格差の是正を図り、わずか4年余りで国民所得を倍増させた。
積極的かつ機動的な財政出動により、経済が着実に成長することによってこそ、国民生活の豊かさと税収の増加のみならず、科学技術や教育、国防、福祉国家の強化・発展がなしとげられ、その結果わが国の総合的な国力の増強がもたらされるのである。
私たちは歴史に学び、現下の日本経済の状勢において財政赤字を恐れず、積極的な財政政策が必要であるとの認識を共有し、これまでの政策を、諸外国の事例等も参考にしつつ、丁寧かつ大胆に分析評価し、国家国民のために真に必要な政策への転換を図るべく、ここに「責任ある積極財政を推進する議員連盟」を設立する。
#消費税 #本田悦朗 #松本尚 #責任ある積極財政を推進する議員連盟