キーワード 再生可能エネルギー が含まれる動画 ： 288 件中 1 - 32 件目
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【解説版】好きな農業水利施設発表ドラゴン / 重音テト&ずんだもん
前回→ sm43690356
YouTubeで「解説版ありますか」というコメントをいただいたので、
解説版を作りました。農業水利施設はいいぞ！！
＜原曲＞ ンバヂ様「好きな惣菜発表ドラゴン」 sm42515407
＜参考資料＞
小水力等再生可能エネルギー導入の推進｜農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/nousin/mizu/shousuiryoku/rikatuyousokushinn_teikosuto.html
［のうとくＱ＆Ａ］暗渠、明渠ってどういうもの？｜日本農業新聞
https://www.agrinews.co.jp/news/index/166249
施工事例 PCタンク｜興亜建設株式会社
https://kouakensetsu.jp/works-pctank/
新地下水位制御システム「FOEAS（フォアス）」｜農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/daizu/d_kyogikai/18/pdf/data09.pdf
ため池｜農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/bousai_saigai/b_tameike/
愛知の明治用水頭首工 ようやく見えてきた「水みち」と漏水のメカニズム｜YAHOO! JAPANニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cad30af9db07260222b085024584fb70d0f0bf49
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＜お借りしたソフト＞
YMM(ゆっくりムービーメーカー) https://manjubox.net/ nc236011
VOICEVOX：ずんだもん https://voicevox.hiroshiba.jp/product/zundamon/
＜お借りした画像・音声素材＞
効果音ラボ https://soundeffect-lab.info/
ニコニ・コモンズ https://commons.nicovideo.jp/
いらすとや https://www.irasutoya.com/
ＷＨＯ批判デモの場所と日、４月１３日釈放された戦犯３名が戦後日本を売ったｂｙ長尾和宏！再エネは投資の無駄遣い、莫大な負担も見返りはほぼなしｂｙ杉山大志！イラン報復攻撃を体裁だけ批判【アラ還・読書中毒】
【長尾チャンネル】#51 岸田訪米の裏で……日本を殺す、ヤバイ法案！ ～今回は一人で吠えます～
これ、日本人だけに行われる実験だから、
今後、FLCCCのイベルメクチン摂取量の更新がなくなる。
経営者が無能だっただけで、日本人がアメリカ人に劣っていたとかそんな話じゃない。
EV車に乗っている友人から「タイヤ代がかかる」と聞きました。ガソリン車と同じタイヤなのでは？
■杉山大志
再生可能エネへの投資は無駄遣い 莫大な国民負担も…見返りはほとんどなし 気まぐれに発電するに過ぎない太陽光パネル
■原口一博
マスコミの嘘
真理を求める旅に終わりはない
本末転倒の岸田子育て支援
■親日の一般人チャンネル
マスゴミの本領発揮 ２万人デモを報道せず
世界経済フォーラムの創設者、金持ちハゲメガネことクラウス・シュワブが深刻な病で入院したという情報が出回っています。
上川外相がイランによるイスラエルへの攻撃を「強く非難する」などと声明。
von der Leyen委員長の声明
「我々G7首脳は□□に対する□□の前例のない攻撃を最も強い言葉で非難します。
上川外相談話 イランのイスラエル攻撃を懸念「エスカレーションを強く非難する」
■飯山あかり
昨日イランによるイスラエルへの直接攻撃に世界が非難している中で何も言わない。嘘つきでぼけーっとしている口先だけの男が国を守れるはずはない。
中国はイランのイスラエル攻撃を非難することを拒否した！
米、英、仏、独、蘭等はイランを即非難→岸田氏「・・・」→9時間遅れでやっと声明／ネット「米演説が口だけとバレた岸田」
もはやプーチン「皇帝」か 大統領選の歴史的な圧勝劇、くすぶる不満
再エネ脱炭素を見てみよう
政府のHP、昔よりわかりやすくなっていると思うんだけど・・・
みんなも見てほしいな(´・ω・`)
画像のほとんどは政府の公式から持ってきました
資源エネルギー庁 エネルギー政策（全般）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/
GX実現に向けた基本方針（参考資料）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/gx/data/03.pdf
経済産業省 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/index.html
資料 ヒアリング資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/026_03_00.pdf
資料 再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続に向けて
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/061_02_00.pdf
X(旧twitter) https://twitter.com/usousa025681
使用ソフト、素材
VOICEVOX
ゆっくりMovieMaker4
立ち絵素材 坂本アヒル 様
中国企業ロゴ問題 日本企業に潜む「中国スパイ」驚愕
3月30日の日本のメディアによると、再生可能エネルギーに関する内閣府の会議で共有された資料に、中国の国営企業「中国電網公司」のロゴが入っていたことが問題視されています。
中国企業ロゴ問題 日本企業に潜む「中国スパイ」驚愕
3月30日の日本のメディアによると、再生可能エネルギーに関する内閣府の会議で共有された資料に、中国の国営企業「中国電網公司」のロゴが入っていたことが問題視されています。
これによって、エネルギー政策という国家の根幹に関わる議論をする場に、中国の影響力が及んでいる疑惑が浮上しています。
#NFSCニュース #新中国連邦 #NFSC #中国企業ロゴ問題 #中国スパイ #中国電網公司
240329河野太郎と大林ミカ－親中と反原発の黒い繋がり
内閣府の「再生可能エネルギータスクフォース（再エネTF）」に、担当大臣の河野太郎が反原発活動家「大林ミカ」を民間委員として登用していた問題は、岸田政権は大林ミカの辞任で幕引きを図ろうとしている。
しかし、大林ミカが政府に提出した書類に中国全土の送電網を管理する中国の国営企業「国家電網公司」のロゴが入っていた問題は、日本の「反原発」「再エネ推進」勢力と中国共産党の黒い繋がりを鮮やかに浮き彫りにした。
「所管外」で逃げ切れるとタカをくくっている河野太郎と、売国媚中閣僚を更迭しない岸田文雄。
「鯛は頭から腐る」
岸田内閣は、首相本人と河野太郎、そして日中友好議連の会長経験者ながら外相→官房長官を歴任している林芳正というスリートップが、今日も売国媚中に邁進している。
240329河野太郎と大林ミカ－親中と反原発の黒い繋がり
内閣府の「再生可能エネルギータスクフォース（再エネTF）」に、担当大臣の河野太郎が反原発活動家「大林ミカ」を民間委員として登用していた問題は、岸田政権は大林ミカの辞任で幕引きを図ろうとしている。
しかし、大林ミカが政府に提出した書類に中国全土の送電網を管理する中国の国営企業「国家電網公司」のロゴが入っていた問題は、日本の「反原発」「再エネ推進」勢力と中国共産党の黒い繋がりを鮮やかに浮き彫りにした。
「所管外」で逃げ切れるとタカをくくっている河野太郎と、売国媚中閣僚を更迭しない岸田文雄。
「鯛は頭から腐る」
岸田内閣は、首相本人と河野太郎、そして日中友好議連の会長経験者ながら外相→官房長官を歴任している林芳正というスリートップが、今日も売国媚中に邁進している。
内閣府タスクフォース資料に中国企業のロゴ 原口一博 2024-03-26
原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv344724912
https://www.youtube.com/watch?v=KqdxNrGGrT0
https://twitter.com/kharaguchi/status/1772381614934262022 Xスペース
⏩#クリックで指定の時間に飛べます
#2:00 藤原直哉：研究者ら、mRNAワクチン接種者による血液バンク汚染を警告
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1772069066712465510
#2:20【アレの健康被害】市長「空前絶後の世界的大薬害」【泉大津市 市長 南出賢一】
https://twitter.com/kharaguchi/status/1772335297361232364
https://www.youtube.com/watch?v=pjaGmW73B9s 【藤江3rdチャンネル】
#2:45 チャンネル桜出演【特別番組】日本人はグローバリズムといかに戦うか？[桜R6/3/26]
https://www.youtube.com/watch?v=lTlvsuMzfGA - 新日本文化チャンネル桜
lv344677182
#4:15 【内閣府よりご報告】
再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です。
昨日開催の同タスクフォース資料3-2、及び昨年12月25日開催の資料4-2について、中国企業の透かしが入っているとの問い合わせをいただきました。
https://twitter.com/cao_kisei/status/1771487188338807096
#6:29 どらえもん https://twitter.com/doraemon0349
ｍＲＮＡワクチン接種者からの輸血が危険ｂｙみのり先生！上川陽子は危険な女であるｂｙ副島隆彦！再エネ賦課金1万円値上げ（けしからんｂｙ池田としえ！テキサス州不法移民逮捕、最高裁認める【アラ還・読書中毒】
■みのり先生
速報！日本の研究者がｍRNAワクチン接種者からの輸血に伴うリスクについて警告
SATORISM TV LVE.123「2025年7月問題について考察。隕石じゃないって話」
【花木秀明】北里大学 イベルメクチン 反ワク陰謀論
麻疹では死なない。
麻疹ワクチンでは、死ぬ。
知事は
汚染の基準を作り
基準を越えた場合
営業停止を通達出来ます
■副島隆彦
【3113】次の首相候補に急浮上した 上川陽子は、危険な女である。
上川陽子外相がクルド人の祭りに祝賀メッセージ
ほとんどのドイツ人は軍隊では自分たちを守ることはできないと信じている – 世論調査
ドイツ連邦軍の能力に自信を持っている人はわずか10％、新たな調査で判明
【再エネ還付金は利権そのもの‼】
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再エネ還付金値上げ□□
熊本県の大自然が侵されている
「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過
国際刑事裁判所 新たな所長に赤根智子裁判官を選出 日本人初
■サンタバーバラのおっさん
Texas州が独自に不法移民を逮捕する州法を連邦最高裁が認める
【浜田聡】LGBT理解増進法、共同親権、同性婚などを主張するエマニュエル大使の行動は内政干渉では!?
■原口一博
「がんになった原口一博が気付いたこと」吉野敏明氏との共著。闘病しながらの活動報告。2024/03/16
■深田萌絵
パンデミック条約、憲法改正、政府の嘘を暴く！ 真実を知り、国難と闘おう！！
【東京都行政の問題点】第四回目は一気に増えた移民問題。外国人の職業の枠を増やし移民を受け入れやすくし、簡単に生活保護や出産費用をもらえたりと、政府が日本人を優遇しない移
■越境3.0
緊急ライブ】グローバリズムは崩壊か?! カズカズ対談(原口一博×石田和靖)
2024年3月情報 電気代を上げるな･･･。献金目当てやな･･･。
切抜き元
https://www.tiktok.com/@hayotsukamare/video/7348608595136744722
＜セーブアース＞日本が原発依存から脱却すべきこれだけの理由／松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長）
2回シリーズで日本の原子力政策を取り上げているセーブアース。能登半島地震が露わにした原発のリスクを取り上げた前回に続いて、今回はそもそも原発に拘泥し続ける日本のエネルギー政策がいかに経済合理性を欠いた時代遅れのものであるかを、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏とともに考えた。
現在、世界では28の国が原子力発電所を保有し、今後も運転を継続していく意向を明らかにしているが、世界には193の国があるので、実際に原発を行っている国は全体の15％に過ぎない。その一方でドイツ、マレーシアなどかつては原発を推進していた国が既に脱原発を図っているほか、スペイン、スイス、ベルギー、台湾の4か国が将来的な脱原発の方針を打ち出している。また、ロシアなどの積極的な輸出攻勢の下で、新たに16の国が将来的には原発を導入したい意向を示しているが、その多くが経済的な基盤が弱い発展途上国であり、実現する可能性は乏しいと考えられている。実際、新たに原発を導入する意思を表明している多くの国では、原発建造コストがその国の年間の国家予算を超える規模になるため、原発輸出元となるロシアなどからの借金で建造するしかない。
世界の総発電量は1985年から2022年の間に約3倍に膨れているが、その間の原発の発電量はほぼ横ばいなため、総発電量に占める原発の比率は年々下がり続けている。原発とは対照的に、その間、再生可能エネルギーの発電量は右肩上がりで急増しており、今や全発電量に占める再エネの比率が29.91％に達しているのに対し、原発は9.15%に過ぎない。再エネと比べて原発は明らかに時代遅れな発電方法になっている。
その最大の理由はコストだ。 原発の発電コストが200ドル程度なのに対し、再エネは太陽光が100ドル前後、風力は50ドル前後まで下がっている。原発の建造コストも度重なる事故によって安全基準が強化されたこともあり、かつての10倍以上の5兆円まで膨れあがっている。 しかも、原発は建造までに長い年月を要するうえ、一度稼働したらその後40年から60年は運転し続けなければならない。無論、その間に使用される核燃料の廃棄方法にもメドは立っていないし、万が一事故が起きれば損害額が青天井になることは、日本自身が身を以て経験しているはずだ。
核兵器の保有国では核関連の人材や技術を維持する上で原発が必要という側面があるが、核を持たない日本が明らかに経済合理性を欠いた原発にこだわり続ける理由が一体どこにあるのだろうか。原発輸出という野望もすべて失敗に終わり、地震大国の日本が原発を維持する理由は何も見当たらない。にもかかわらず、政府は未だに2030年に原発の発電比率を20～22％まで増やしていく計画を放棄していない。
その理由を松久保氏は 「国家のメンツと惰性しか考えられない」と言うが、そのようなもののために地震のたびに放射線漏れのリスクに怯えながら、経済的にもコスト高な原発を維持していくことが日本にとって本当に得策なのか。原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏と環境ジャーナリストの井田徹治が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
スタートアップ企業に“集中支援プログラム”、福岡市が成果報告会
急成長を目指すスタートアップ企業に対し、福岡市が行った集中支援プログラムの成果報告会が開かれました。福岡市で開かれた成果報告会には、急成長を目指すスタートアップ企業８社が参加しました。最優秀賞に選ばれたのは、「テンサーエナジー」で、再生可能エネルギーと蓄電池を活用して効率良くエネルギーの供給を行うためのソフトウェアを開発しています。表彰された３社は、来月東京で事業の発表を行います。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1012763?display=1
＜セーブアース＞能登半島地震であらためて露見した日本で原発を続けることの本当のリスク／松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長）
1月1日の能登半島地震では、能登半島の付け根に位置する志賀原発が、変圧器が壊れて一部の外部電源が喪失したり、燃料プールから水が漏れるなど、相次ぐトラブルに見舞われた。能登半島地震はあらためて、地震大国である日本で本当に安全に原発の運用ができるのかという問いをわれわれに突き付つけている。第17回のセーブアースでは、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏をゲストに、地震大国日本が原発を続けることのリスクと、それがやめられない理由などについて考えた。
北陸電力は、能登半島北部沿岸で96kmの断層が動く地震を想定していたが、実際は150kmにわたって断層が動いた。今回は幸い志賀原発の敷地内では地層の隆起は起きなかったが、すぐ近くで地盤が4m隆起している。もし敷地内でそれほどの隆起があれば、取水口が海面から離れることにより冷却水が取れなくなる恐れもあったし、そもそも原発の建屋が損傷する恐れもあった。
また、能登半島地震は、震災と原発事故が同時に起こったとき、周辺住民が本当に安全に避難できるのかという古くて新しい問題をわれわれに突き付けた。今回のように道路が寸断して孤立集落がたくさん発生しているような状況下で原発事故が起きた場合、どうやって住民を避難させるのか。さらに志賀原発のように半島の付け根にある原発で事故が起これば、半島の奥側にいる人たちは逃げ場がなくなる。船を前提にした避難計画もあるが、地盤が隆起して港が使えなくなる場合があることも、今回の経験で分かった。
日本では現在、101基の原発が動いている。また、基準審査や定期検査などで停止中の原発が232基ある。その他、24基は既に廃炉が決まっており、3基が新たに建設中だ。志賀原発は2011年の東日本大震災と福島第一原発発電所の事故以来、運転が止まっているが、もし運転中であれば、より大きな事故につながっていた可能性もある。また、今回地震と津波の影響を大きく受けた珠洲市には1970年代より、北陸電力、中部電力、関西電力の３社による珠洲原発の建設が計画されていたが、地元の反対運動により凍結されていた。もし当初の計画通り珠洲に原発が設置されていれば、取り返しのつかない事態になっていたかもしれない。
そのような状況にもかかわらず、北陸電力は志賀原発の再稼働を目指している。なぜならば、その間北陸電力は東日本大震災から１度も稼働していない志賀原発に維持費や人件費として6,100億円をつぎ込んでいるからだと松久保氏は言う。いつ動くか分からない原発に資金の投入を続けていれば、他のエネルギーに投資することも難しい。志賀原発に限らず、日本は原発をやめることを前提に、再生可能エネルギーに投資する方向に舵を切るべきではないかと松久保氏は言う。
岸田政権は2022年12月、安倍政権さえできなかった原発の運転期間の延長を成し遂げている。原子炉等基本法では運転期間は40年、特別な点検をすればプラス20年とされていたが、岸田政権は、運転停止している期間をカウントしないことで実質的に60年を超える稼働をが可能にしなった。
さらに岸田首相は肝いりのGX実行会議で次世代革新炉の開発・建設を命じた。政府はGX債という2050年温暖化ガス0実現のための国債を10年間で20兆円発行し、そのうち1兆円を次世代革新炉の開発・建設にあてるとしている。しかし高速炉の実証実験がうまくいったとしても、高速炉は建設費が高いだけではなく燃料費も高いので、実用化することは経済的に難しく、それだけのお金を投じることの意味は見いだせない。国が丸抱えで支援するしかなくなっており、松久保氏はこれは沈みゆく原子力産業の救済措置に過ぎないと言いう。
福島第一原発の事故処理費用は23.4兆円と言われるが、これはデブリを取り出すまでのコストに過ぎない。さらに取り出した後の核廃棄物を処理するために膨大な費用がかかることが予想され、それは優に20兆円はかかると松久保氏は言う。一つの原発の事故処理に国家予算の半分近く、国の年間GDPの１割近くを費やすことになるのだ。再び事故が起これば、また同じだけの負担を負うことになるが、そのリスクを国民に負わせて運転を続けるつもりなのだろうか。
原発政策を議論する経産省の原子力小委員会では、原発に反対する意見を述べる人は松久保氏を含め2人しかいない中、委員会は2時間の枠で、経産省の人が30分ほど説明して21人の委員が3分ずつコメントするだけで、議論も何もないと松久保氏は言う。そのようなことをやっていては、原発政策を巡る本質的な議論などできるはずもない。明らかに行き詰まった日本の原発をどうするかを考えるためには、国民的な議論が不可欠だ。
日本は世界でも類を見ない４つのプレートが重なり合った文字通りの地震大国だ。そんな日本がそれでも原発をやめられない最大の理由は、電力会社がすでに投資をした資金を回収せざるを得ないからに他ならないと松久保氏は言う。そのために国民がどれだけ大きなリスクを背負わされているのかを、われわれは厳しく認識する必要があるだろう。
能登半島地震が示した日本で原発を続けることの危険性などについて、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏と環境ジャーナリストの井田徹治が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
中共がエネルギー政策に影響か 米下院が調査開始
1月30日の報道によれば、アメリカ下院の3つの主要委員会の委員長たちは、1月26日に、「中国エネルギー基金会」（Energy Foundation China, EFC）の総裁に手紙を送り、同基金会が、アメリカのエネルギー政策に与える影響についての追加情報を求めました。
3人の委員長は書簡の中で、もしアメリカが、再生可能エネルギー資源の使用と電化を拡大すれば、中国共産党は、バッテリー、ソーラーパネル、電解装置などの、再生可能エネルギー製品の世界的なサプライチェーンを支配しているため、経済的・地政学的な立場を、大きく改善することになると指摘しました。
中国エネルギー基金会は、2020年に設立され、当初は、アメリカエネルギー基金会から分離された組織でした。アメリカエネルギー基金会は、遥かに大きな組織で、その本部は、中国エネルギー基金会の税務書類に記載されているサンフランシスコの住所と一致し、分離独立前の元の納税者識別情報も保持しています。
中国エネルギー基金会の財務書類を見ると、登記上の本部は、サンフランシスコとなっていますが、組織の大半の業務は、中国で行われており、その従業員は、中国共産党と幅広いつながりを持っているとされています。
3人の委員長は、昨年の、アメリカ国家情報長官による調査結果を引用し、「中国共産党のグリーンエネルギー支配は、西側諸国に重大なリスクをもたらす可能性がある」と述べました。そして彼らは、「中国共産党は、秘密裏(ひみつり)に影響力を行使(こうし)し、社会的分裂を利用することによって、アメリカの政策や中国に対する世論に影響を与えようとしてきた 」と述べました。
#中国共産党
#エネルギー政策
#西側諸国
#重大なリスク
西部ガスＨＤ次期社長が抱負「現場が自信を持てるような経営を」 ２０２４年４月就任へ
西部ガスホールディングスは、５年ぶりの社長交代を含むトップ人事を発表しました。新しく社長に就任する常務の加藤卓二氏が会見で意気込みを語りました。
◆新社長に加藤氏 常務から昇格
西部ガスホールディングス新社長に就任予定
加藤卓二取締役常務執行役員
「現場の人たちが現場に自信と誇りを持てるようなそんな経営をやっていきたいなと思っています」
２０２４年４月１日付けで西部ガスホールディングスの社長に昇格するのは、加藤卓二取締役常務執行役員です。加藤氏は、西南学院大学法学部卒の６１歳で、エネルギー統括本部の営業計画部長や資材部長を歴任し、２０２２年年６月から現職を務めています。
◆「主力のエネルギー分野や不動産事業にも注力」
加藤氏は会見で「主力のガス事業の強化など再生可能エネルギーを含む電力・エネルギー分野のほか、不動産事業にも力を入れていきたい」と述べました。
◆道永幸典社長は代表取締役会長に
道永幸典社長は代表取締役会長に、酒見俊夫会長は取締役相談役に就任する予定です。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/915042
パンデミック条約は、何故私達国民に知られないまま進められているのか。
企業はSdgs持続可能な社会、人工知能の活用、デジタル化マイナンバー（ID）環境問題、気候変動、感染症に対応できる社会構造を作るといった一見素晴らしいビションを掲げ躍起になり電気自動車、再生可能エネルギーに取り組む、資源の有効活用を。誰もそれに対してそれは良くないとは言えない状況にされそれに従って物事が動いています。そのような事とパンデミック条約、WHOと何が関係あるの？といった疑問が出るのは普通のことです。毎日忙しい私達は気づきません。しかしその全てはアジェンダ2030、2050に繋がっているのです。内閣府ムーンショット目標 https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/sub1.html アジェンダ21・2030 https://netzeronow.jp/agenda21/ https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/2030agenda/
随分前から計画されこんな計画最近まで何も知りませんでした。読むとこの動画の内容とリンクしてくるはずです。人間と人工知能を接続する事はダボス会議ではオープンで公的に発表しています。SFでなく真面目に研究されて今回のコロナパンデミックはこの計画の中に入っていたことがわかってくると思います。日本だけでなく世界中で奇妙な事件等起こっていますが、Ｘなどインターネットを使わないTV新聞のみに情報源を主としている人は全く気がついていません。気がついてきた人は、ストーリーをきちんと考えてどう話すか等工夫をし先ず話して聞いてくれそうな方に拡散していってほしいです。一人一人が、気がついて洗脳されている事に気がつく事しか今の日本は遅くとも15年以内に地図上から消えます。
早ければ、来年です。ゆっくり確実にある日発表。殆どの人が分からずそのまま進む可能性が大きいです。陰謀論だ！てなります。陰謀論という言葉は諜報機関が作った言葉です。一言でカテゴライズできるとても便利な言論統制用語です。自分で調べていかないと中々人に語るまでなりません。頭の良いエリートが作って巧妙に本当の目的を隠しています。少し考えれば狂っているとしか思えない計画です。だから陰謀論になっちゃいます。人権、自由無くします。日本人は鈴虫の音色は心地よく聞こえますが海外の人にとって雑音です。自然の声を聞いてみて下さい。
めいこさん https://ameblo.jp/amiraclehappens/entry-12689666098.html
https://youtube.com/@FreedomBeyondLimits?si=nyK-WBWFmNaL7S54
【石原慎太郎】太陽光発電はダメ！再生可能エネルギーで日本の産業は支えきれない！
【石原慎太郎】太陽光発電はダメ！再生可能エネルギーで日本の産業は支えきれない！
#石原慎太郎
#太陽光発電
#石原都知事
#日本
福岡市に大型オフィスビル建設へ 九電とＦＦＧ ２０２５年着工めざす
九州電力グループとＦＦＧ＝ふくおかフィナンシャルグループは福岡市中央区渡辺通で大型オフィスビルを共同開発すると発表しました。
◆福岡市の渡辺通に共同開発
九電グループとＦＦＧが共同で一体開発するのは、福岡市中央区渡辺通にある九電の「電気ビル第２別館」とＦＦＧの「十八福岡ビル」とその周辺です。既存のビルを解体し、大型のオフィスビルに建て替える計画で、２０２５年度の着工を目指してます。
◆緑地広場やカフェ棟でにぎわいを
コンセプトは「脱炭素ビルへの挑戦」で、再生可能エネルギーなどを利用しＣＯ２の排出量の実質ゼロを目指します。福岡市地下鉄七隈線の渡辺通駅や西鉄天神大牟田線の薬院駅に近い立地で、九電グループとＦＦＧは、天然芝の緑地広場を整備し、カフェ棟を拠点とした地域のにぎわいづくりにも取り組みたいとしています。
◆規模など詳細は「検討中」
ビルの規模や竣工時期などの詳細については現在、検討中としています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/742626
#36『MOTHER』【レトロ法心舎】
■『MOTHER』シリーズ
https://www.nicovideo.jp/user/128616036/series/398257
■ゲーム
任天堂『MOTHER』
https://www.nintendo.co.jp/software/feature/nintendo-classics/clv-p-haajj/index.html?lq=%3Fvcform%5B%5D%3Dfc
©1989 SHIGESATO ITOI/Nintendo
■アナザーストーリー #36
一方，地球では新たな社会システムが築かれ，持続可能な生活が実現されつつありました。再生可能エネルギーや環境技術の進化によって，地球環境の改善が進み，人々の生活が豊かになっていきました。
※この物語はフィクションです。 実在の人物や団体などとは関係ありません。
※動画本編とは関係ありません。
「心はホットに！地球はクールに！」高校生と大学生が“地球温暖化の防止”を呼びかけながらパレード
若者たちが地球温暖化の防止を呼びかけるパレードが福岡市天神で行われました。
◆横断幕を掲げながら１００人が行進
「心はホットに！地球はクールに！」
１８日午後、福岡市天神で行われたパレードには、若い世代を中心に約１００人が参加しました。パレードでは、再生可能エネルギーの積極的な活用などを訴える横断幕を掲げながら地球温暖化の防止を呼びかけました。
◆団体メンバー「普段の生活で気候変動の話」
参加者「異常気象が起き、それによる災害もたくさん知っていたので、この場に来て一緒に話をしていく中で学びを深めようと思って来ました」
主催団体のメンバー・高田陽平さん「皆さんに意識してほしいことは、社会を変えるために普段の生活で気候変動の話をしてほしいなと思います」
このパレードは福岡県内の高校生や大学生たちで作る団体が４年前から毎年開催しています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/728802
ちょこっと気になるニュース マウイ島山火事
マウイ島の山火事、ひどい状況ですね・・。
日本も島国なので、山火事には気を付けないと。
空からのレーザー兵器ではないかという話もありましたが、さすがにそれは、現実的ではないですよね。
メディアがすぐさま、気候変動の問題にしようとしているので、再生可能エネルギーの太陽光パネルか、風力発電か、または、EV自動車が真っ先に思い浮かびました。
島国は日本もそうだけど、台風が来ると災害に繋がりやすい。
日本でも騒がれてますが、風車は台風の風に耐えられない。
太陽光パネルも、強風によってはがれたり、木の枝などが飛んでくれば、それが凶器にもなってくる。太陽光パネルは破損すると発火しやすいと言われています。特にEV自動車のバッテリーは、一度発火するとなかなか火が消せない。
最初のきっかけは、ちょっとしたことで、例えば、たばこのポイ捨てだったとしても、枯草に燃え移れば山火事に繋がる。一度、燃え移れば、EV自動車や、太陽光パネルなど巻き込むじゃないですか。巻き込まれたら、もう火が止まらないってことですよ。
以下省略
お知らせ
ブログ「安部元首相暗殺事件真相究明 トリックの考察編」
個人的にトリックの考察をしてみました。
https://new68bd.livedoor.blog/archives/34335401.html
ゼロムスのヌシ （アドレスを変更してみました）
https://twitter.com/2buregujiretto
詳しくはブログで
気になる世界状況 マウイ島山火事
ブログ「知られざる太陽光・風力・EV自動車の危険性」他
https://new68bd.livedoor.blog/archives/34648545.html
YouTube版には過去の記録も残っています。過去動画を見た上で、これからの動画を見ると今に至った背景が理解できると思います。
ちょこっと気になるニュース マウイ島山火事
https://youtu.be/gwxnwVNdeqk?si=igKi0ynkNFTt0Wel
国連世界気象機構警告『この異常気象がニューノーマルになる』
タイトル：国連世界気象機構警告『この異常気象がニューノーマルになる』
概要：
地球温暖化は、近年深刻化する異常気象の原因として指摘されています。国連世界気象機構（WMO）は、2022年の年次報告書で、異常気象が今後も頻発し、深刻化する可能性を警告しました。
内容：
WMOの報告書によると、2022年は、世界各地で異常気象が頻発しました。日本では、7月に九州北部を中心に記録的な豪雨が発生し、多数の死傷者や家屋の損壊が発生しました。また、北米では、冬の大規模な寒波により、大規模な停電が発生しました。
WMOは、こうした異常気象は、地球温暖化の影響によるものであると指摘しています。地球温暖化により、大気中の水蒸気量が増加し、大規模な降雨や洪水のリスクが高まっているとしています。また、海面上昇により、沿岸地域の浸水被害も増加するとしています。
外国を含むいくつかの大学が温暖化に関する共同論文を発表。一般的に提示されている地球温暖化の問題は明らかに低く見積もられていると訴えた。
2023年7月、アメリカ、イギリス、ドイツなどを含むいくつかの大学の研究者グループは、温暖化に関する共同論文を発表しました。この論文では、一般的に提示されている地球温暖化の問題は明らかに低く見積もられていると訴えています。
研究者グループは、気候モデルの精度が向上したことで、地球温暖化の影響がより正確に予測できるようになったと指摘しています。その結果、気温上昇が2℃を超えた場合、極端な気象現象の頻度と強度が大幅に増加し、人類社会に深刻な影響を与えることが明らかになったとしています。
とある地球最終章が記された本に、呼吸すらままならないほど暑くなる。と書かれている。
また、2023年7月に出版された、とある地球最終章が記された本によると、地球温暖化が進むと、呼吸すらままならないほど暑くなる可能性があると警告しています。
国連世界気象機構
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SDGs
環境保護
環境問題の解決
地球温暖化を食い止めるためにできること
地球温暖化防止のためにできること
アメリカコロラド州温暖化対策ドーム建設計画とアレ
アメリカコロラド州温暖化対策ドーム建設計画
2023年8月24日、アメリカのコロラド州デンバー近郊の町、オーロラで、温暖化対策としてドーム建設の計画が発表されました。
このドームは、直径約200メートル、高さ約50メートルの円形で、太陽光発電パネルや風力発電機で発電した電力で、空調や照明などを賄う予定です。ドーム内には、住宅や商業施設、オフィスなどが入り、約1万5000人が暮らすことができます。
ドーム建設の目的は、気温の上昇を抑制し、持続可能なコミュニティを実現することです。オーロラは、近年、夏の平均気温が約1度上昇しており、都市熱の影響が懸念されています。ドームによって、空気の循環制御することで、気温の上昇を抑制し、都市熱対策につなげるとしています。
また、ドーム内では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを活用することで、二酸化炭素排出量の削減に貢献します。さらに、ドーム内に住宅や商業施設、オフィスなどが集約されることで、移動距離が短縮され、交通による環境負荷も軽減されるといいます。
ドーム建設は、2025年から2030年にかけて段階的に進め、2030年までに完成する予定です。
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鉱物調達、脱中国依存へ 経済的威圧を警戒
8月16日、日本メディアの報道によると政府がレアアースをはじめとした鉱物資源の調達先の多角化を進めている。脱炭素社会に向けて世界で争奪戦が繰り広げられる中、電気自動車や再生可能エネルギーの機器に欠かせない重要鉱物は中国の存在感が大きいです
【大川ID】寺ちゃん、自宅の屋根で太陽光発電開始！
『大川興業のインデペンデンス・デイ』#36-⑤
☆寺田体育の日が自宅に太陽光発電システムを設置！
☆寺ちゃん一世一代のお買い物！その背中を押したものは？！
☆ソーラーパネル、蓄電池、エコキュート設置10年後20年後の見通しを徹底検証
※今月は、8月1日㈫、4日㈮、8日㈫、11日㈮、15日㈫、18日㈮、22日㈫、25日㈮、29日㈫の全9回の配信になります。
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https://www.fusosha.co.jp/books/detail/9784594053970
中共 ソーラーパネル内のインバータをハッキングで電力供給に支障を来たす可能性
オーストラリアには300万枚以上のソーラーパネルがあり、そのうち6割は中国製です。労働党政権が再生可能エネルギーの開発を急ぐあまり、オーストラリアは中国共産党が利用できる脆弱性を導入しました
【暴かれる再エネ利権の闇】自民党の秋本真利議員（反原発・洋上風力激推し）が東京地検特捜部の家宅捜索を受け外務政務官を辞任
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再生可能エネルギーと省エネが拓く可能性について【高市早苗】【自民党】【政治】【ニュース】
自由民主党を支持しています。
憲法改正の為の具体的な活動をしているのは自由民主党だけです。
政治、経済、国防(安全保障)の問題を進展出来るのは自由民主党だけです。
日本全国の経済成長と、確実な憲法改正と安全保障問題解決の為に、国と地方の一体化を推進しましょう。
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#岸田文雄首相の功績を讃えよう
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#自由民主党の党勢拡大で国家と地方を一体化させよう
#国家と地方の一体化で日本を成長させよう
自由民主党の党綱領を理解し、党則を厳守し、模範的な自由民主党党員として、模範的な日本国民として、模範的な労働者として、国家と国民に奉仕出来る人間を共に目指しましょう。
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