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2018.06.02 リチャード・コシミズ大阪定期講演会 出生率最低、死亡数最多、自然減39万、晩産化 婚姻数過去最小
出生率最低、死亡数最多、自然減39万、晩産化
婚姻数過去最小
2100年日本の総人口は4700万人、高齢化率40%
バブル経済最高潮の時人手不足は深刻だったが、経済は活気を帯びていた。
安易な外国人労動力の導入は、混血を促し民族特性を破壊する。
日大、田中英寿理事長・・・
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韓国が日本を恨み続ける耳を疑う本当の理由に一同驚愕!〇〇で除け者にされた過去がトラウマに、だから無視されると火病起こすのか…他【カッパえんちょーHe】
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韓国が日本を恨み続ける耳を疑う本当の理由に一同驚愕!〇〇で除け者にされた過去がトラウマに、だから無視されると火病起こすのか(笑)【カッパえんちょーHe】
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【2022年07月09日:リチャード・コシミズ Internet 講演( 改良版 )】
【 テーマ:新型コロナウイルス戦争 429 】
「『 安倍晋三暗殺 』・『 DEEP STATE裏社会は、大崩壊中 』・『 世界中で、出生率が急減している 』。
ワクチン接種で、卵巣に蓄積した『 スパイク蛋白 』が、『 妊婦を流産させている 』。だが、『 DEEP
STATE奴隷の岸田文雄や小池百合子 』は、『 ワクチンを打て 』としか言わない。『 ビル・ゲイツ 』の
『 人口削減テロ 』は、今も進行中 」
「『 イベルメクチン・アビガン・その他コロナ対策』についてのご意見をお寄せ下さい! 」
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【2022年07月09日:リチャード・コシミズ Internet 講演( 改良版 )】
「 テーマ:新型コロナウイルス戦争 429」
「『 安倍晋三暗殺 』・『 DEEP STATE裏社会は、大崩壊中 』・世界中で、出生率が急減している。
ワクチン接種で、卵巣に蓄積したスパイク蛋白が、妊婦を流産させている。
だが、DEEP STATE奴隷の岸田文雄や小池百合子は、『 ワクチンを打て 』としか言わない。
ビル・ゲイツの人口削減テロは、今も進行中 」
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【2022年06月28日:リチャード・コシミズ Internet 講演( 改良版 )】
「 テーマ:新型コロナウイルス戦争 425」
「『 毒ワクチン接種の邪魔になる特効薬は、難癖付けて、非承認 』・『 出生率が激減する 』
・『 太平洋戦争を負けないで終わらせる方法はあった 』」
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【2022年06月28日:リチャード・コシミズ Internet 講演( 改良版 )】
【 テーマ:新型コロナウイルス戦争 425 】
「『 毒ワクチン接種の邪魔になる特効薬は、難癖付けて、非承認 』・『 出生率が激減する 』
・『 太平洋戦争を負けないで終わらせる方法はあった 』」
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【国会中継 衆議院 本会議 各党代表質問】希望の党・玉木雄一郎代表
平成29年1月24日
放送URL:lv310488923
質問:朝鮮半島非核化・文在寅韓国大統領会談、明治維新、新自由主義・格差社会、所得税増税、アベノミクス・バブル経済・日銀ETF、少子高齢化・人手不足、外国人労働者・外国人技能実習制度・移民受け入れ、障害者雇用、過労死、高度プロフェッショナル制度、財政健全化・プライマリーバランス黒字化、出生率・待機児童、消費税・軽減税率、農業・農村所得倍増計画、戸別所得補償、受動喫煙対策、東京一極集中、地方創生、日露平和条約締結、ロシア・プーチン大統領、巡航ミサイル・専守防衛、北朝鮮有事、脱炭素社会・石炭火力発電、自然エネルギー・原発ゼロ政策、情報公開、森友・加計問題、PKO日報問題、スパコン補助金詐欺、野党の質問時間削減、憲法改正
答弁:安倍総理
【言論NPO座談会】経済分野での安倍政権実績評価と今回の衆議院解散で説明すべきこと
安倍政権は発足以来、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「成長戦略」の三本の矢からなるアベノミクスを推し進めてきました。2015年9月には、「アベノミクス第二ステージ」として、一億総活躍社会をキャッチフレーズに、「名目GDP600兆円」、「希望出生率1.8の実現」、「介護離職ゼロの実現」を掲げる新三本の矢を公表し、様々な取り組みを行ってきました。安倍政権誕生後4年9カ月を経てアベノミクスの実績を検証すると同時に、今回の選挙で有権者は経済分野で各党の政策の何を見ればいいのか。そうした観点から、日本総研副理事長の湯元健治氏、富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川英男氏と東短リサーチ社長でチーフエコノミストの加藤出氏の3氏と議論しました。
<マル激・前半>今こそ日本を立て直すための「プランB」を実現しよう/吉見俊哉氏(国学院大学観光まちづくり学部教授、東京大学名誉教授)
日本では戦後一貫して自民党が「プランA」の担い手だった。そして自民党政治が限界を迎えた今、日本を立て直すための「プランB」を実現するための好機が訪れているのではないか。
衆院の補選で自民党が3連敗した。裏金スキャンダルの影響が指摘されるが、そもそも今回の裏金問題は日本における過去十数年の政治の実態が、党の支持基盤が細る一方の自民党が億単位の裏金を駆使して辛うじて選挙に勝利し権力を維持してきた歴史だったことを露わにしていると見るべきだろう。ゴールデンウィーク明けから本格化する政治資金規正法改正案の審議でも、自民党は何があっても億単位のおカネを選挙や政治活動に自由に使える裏金を作れる仕組みや、内訳を一切明らかにしなくてもいい、事実上の政党の「官房機密費」の役割を果たしている政策活動費だけは、決して手放そうとしない。裏金なくして自民党政治は成り立たないからだ。
今回の補選の結果が自民党政治の終焉を意味するのか、あるいはこれまでのように自民党に一時的に「お灸をすえる」程度のもので終わるのかは、未知数だ。しかし、仮に何らかの方法で自民党が党勢を回復させたとしても、それだけでは日本が抱える大問題には何の解決策にもならない。
日本がかつて戦後の焼け野原からの奇跡的な復興を果たし、ほんの短い間とは言え世界に冠たる経済大国になることを可能にした「プランA」に代わる「プランB」を打ち出せない限り、30年を超える日本の低迷は今後も続くことが不可避だ。ある意味で、日本のプランAと自民党政治は表裏一体の関係にあった。だから、自民党政治が続く限り日本はプランAからプランBへの転換は困難だった。しかし、自民党政治が限界を露呈している今、プランAと決別し政治、経済、社会のあらゆる分野における国の運営を新しいプランに基づくものに転換するチャンスが訪れている。
しかし、日本にとってのプランBとは何なのかを考えるためには、まずそもそも日本が今まだその線上に乗っているプランAとは何だったのか、そしてなぜある時期までプランAは機能し、いつ頃からどのような理由でプランAは機能しなくなったのか。そして、何よりもなぜ日本はここまでプランBを打ち出すことができないのかを、まずは厳しく検証しなければならない。
その検証と反省の上に立ち、21世紀の日本にとってのプランBとはどのようなものでなければならないのか、そしてそれを実現するために、われわれは何をどう変えなければならないのかなどを考える必要があるだろう。
はっきりしていることは、プランAが一時期非常にうまく機能し、世界から「エコノミック・ミラクル」とまで称賛されるような復興と高度経済成長を果たせた最大の理由は、空前の人口ボーナスと内政と経済活動に集中することが許される特殊な国際情勢があったからだ。そして、その前提がほぼすべて崩れている今、プランAがうまくいかないのは当たり前のことだった。
社会学者でまちづくりの専門家でもある吉見俊哉・国学院大学教授は、戦後復興のプランAは1980年代の中曽根民活あたりから始まった新自由主義路線により、プランA1からプランA2へと表面的には姿を変えたが、いずれもその核心は量的な成長・拡大を志向した途上国モデルに過ぎなかったと言う。それを前提に吉見氏は、プランBの核心は自ずと成長・拡大モデルを捨てることになると指摘する。そしてその象徴として吉見氏は東京一極集中を挙げる。すべてを東京に集中させれば効率はよくなるが、満員電車や住宅事情や空洞化した人間関係を見るまでもなく、その分、人々の生活から豊かさや人間性は失われる。そして、その東京の出生率が極端に低いため、東京に人が集まれば集まるほど人口減少に拍車がかかる。効率を追求する中で、社会全体を高速化しなければならないという強迫観念から脱却することが、プランBの中で重要なウエイトを占めることになると吉見氏は言う。
また、日本にとってのプランBは、プランAのように霞が関のエリート官僚が勝手に作成し、それを上意下達していくものでは機能しない。社会が複雑化し、利害関係が複雑に絡み合う今日、意思決定の方向性を上意下達型から内発型にしない限り、プランBがどんなに立派な内容であったとしても、それが心情的に市民から受け入れられることはないだろう。つまりプランBはその中身の妥当性も問われるが、同時にその決め方や政策が実行される際のベクトルが重要な要素を占めることになる。
そうして考えていくと、まだまだお上意識が強く、変に国や社会の意思決定に参加するよりも、「任せてブーたれる」方が楽だと考える人が多数を占める今日の日本で、プランBを策定し実行することは決して容易ではないかもしれない。しかし、それなくして日本の再興があり得ない以上、どこかでわれわれは必ずその問題と向き合わなければならなくなる。そして、それが早ければ早いほど、痛みが少なくて済むことは言うまでもない。
日本はなぜプランBを打ち出せないのか、そもそもプランAとは何だったのか、プランAを支えていた前提条件とは何か、それがなくなった今、日本に必要なプランBとはどのようなものなのかなどについて、国学院大学観光まちづくり学部教授の吉見俊哉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43746114
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<マル激・後半>今こそ日本を立て直すための「プランB」を実現しよう/吉見俊哉氏(国学院大学観光まちづくり学部教授、東京大学名誉教授)
日本では戦後一貫して自民党が「プランA」の担い手だった。そして自民党政治が限界を迎えた今、日本を立て直すための「プランB」を実現するための好機が訪れているのではないか。
衆院の補選で自民党が3連敗した。裏金スキャンダルの影響が指摘されるが、そもそも今回の裏金問題は日本における過去十数年の政治の実態が、党の支持基盤が細る一方の自民党が億単位の裏金を駆使して辛うじて選挙に勝利し権力を維持してきた歴史だったことを露わにしていると見るべきだろう。ゴールデンウィーク明けから本格化する政治資金規正法改正案の審議でも、自民党は何があっても億単位のおカネを選挙や政治活動に自由に使える裏金を作れる仕組みや、内訳を一切明らかにしなくてもいい、事実上の政党の「官房機密費」の役割を果たしている政策活動費だけは、決して手放そうとしない。裏金なくして自民党政治は成り立たないからだ。
今回の補選の結果が自民党政治の終焉を意味するのか、あるいはこれまでのように自民党に一時的に「お灸をすえる」程度のもので終わるのかは、未知数だ。しかし、仮に何らかの方法で自民党が党勢を回復させたとしても、それだけでは日本が抱える大問題には何の解決策にもならない。
日本がかつて戦後の焼け野原からの奇跡的な復興を果たし、ほんの短い間とは言え世界に冠たる経済大国になることを可能にした「プランA」に代わる「プランB」を打ち出せない限り、30年を超える日本の低迷は今後も続くことが不可避だ。ある意味で、日本のプランAと自民党政治は表裏一体の関係にあった。だから、自民党政治が続く限り日本はプランAからプランBへの転換は困難だった。しかし、自民党政治が限界を露呈している今、プランAと決別し政治、経済、社会のあらゆる分野における国の運営を新しいプランに基づくものに転換するチャンスが訪れている。
しかし、日本にとってのプランBとは何なのかを考えるためには、まずそもそも日本が今まだその線上に乗っているプランAとは何だったのか、そしてなぜある時期までプランAは機能し、いつ頃からどのような理由でプランAは機能しなくなったのか。そして、何よりもなぜ日本はここまでプランBを打ち出すことができないのかを、まずは厳しく検証しなければならない。
その検証と反省の上に立ち、21世紀の日本にとってのプランBとはどのようなものでなければならないのか、そしてそれを実現するために、われわれは何をどう変えなければならないのかなどを考える必要があるだろう。
はっきりしていることは、プランAが一時期非常にうまく機能し、世界から「エコノミック・ミラクル」とまで称賛されるような復興と高度経済成長を果たせた最大の理由は、空前の人口ボーナスと内政と経済活動に集中することが許される特殊な国際情勢があったからだ。そして、その前提がほぼすべて崩れている今、プランAがうまくいかないのは当たり前のことだった。
社会学者でまちづくりの専門家でもある吉見俊哉・国学院大学教授は、戦後復興のプランAは1980年代の中曽根民活あたりから始まった新自由主義路線により、プランA1からプランA2へと表面的には姿を変えたが、いずれもその核心は量的な成長・拡大を志向した途上国モデルに過ぎなかったと言う。それを前提に吉見氏は、プランBの核心は自ずと成長・拡大モデルを捨てることになると指摘する。そしてその象徴として吉見氏は東京一極集中を挙げる。すべてを東京に集中させれば効率はよくなるが、満員電車や住宅事情や空洞化した人間関係を見るまでもなく、その分、人々の生活から豊かさや人間性は失われる。そして、その東京の出生率が極端に低いため、東京に人が集まれば集まるほど人口減少に拍車がかかる。効率を追求する中で、社会全体を高速化しなければならないという強迫観念から脱却することが、プランBの中で重要なウエイトを占めることになると吉見氏は言う。
また、日本にとってのプランBは、プランAのように霞が関のエリート官僚が勝手に作成し、それを上意下達していくものでは機能しない。社会が複雑化し、利害関係が複雑に絡み合う今日、意思決定の方向性を上意下達型から内発型にしない限り、プランBがどんなに立派な内容であったとしても、それが心情的に市民から受け入れられることはないだろう。つまりプランBはその中身の妥当性も問われるが、同時にその決め方や政策が実行される際のベクトルが重要な要素を占めることになる。
そうして考えていくと、まだまだお上意識が強く、変に国や社会の意思決定に参加するよりも、「任せてブーたれる」方が楽だと考える人が多数を占める今日の日本で、プランBを策定し実行することは決して容易ではないかもしれない。しかし、それなくして日本の再興があり得ない以上、どこかでわれわれは必ずその問題と向き合わなければならなくなる。そして、それが早ければ早いほど、痛みが少なくて済むことは言うまでもない。
日本はなぜプランBを打ち出せないのか、そもそもプランAとは何だったのか、プランAを支えていた前提条件とは何か、それがなくなった今、日本に必要なプランBとはどのようなものなのかなどについて、国学院大学観光まちづくり学部教授の吉見俊哉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43745961
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<マル激・前半>5金スペシャル・急激すぎる経済成長が韓国にもたらした超競争社会と超少子化から日本が学ぶべきこと/金明中氏(ニッセイ基礎研究所上席研究員)
月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回の5金は通常の番組編成で、韓国の社会問題に詳しい金明中(キム ミョンジュン)氏をゲストに迎え、超のつく低出生率が世界に衝撃を与えている韓国社会に今、何が起きているのか、その背景にある過剰な競争社会はどのように形成されたのかなどについて議論した。
韓国の昨年の出生率は0.72。1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数である合計特殊出生率は2.07で人口が維持されるとされる。出生率1.26の日本でも少子化は十分に待ったなしの危機的状況だが、先進国の中で出生率が唯一1を下回る韓国は日本よりもさらに状況は深刻だ。
この急速な少子化の原因の1つに韓国社会の過度に熾烈な競争があると金氏は指摘する。韓国は人口と就業者の50%以上が、面積で12%に過ぎない首都圏に集中しているのだが、良い仕事を得て成功するために首都圏に集まった若者たちの間の競争は熾烈を極める。その競争環境の下で若者達は競争に打ち勝つために、結婚や出産よりもキャリアでの成功を最優先しなければならない状態に置かれている。その結果、人口の集中するソウルの出生率が0.55と、とりわけ低くなっているのだ。
競争を勝ち抜いた成功者は高い年収を得て、結婚し家庭を持ち、子どもを作ることもできるが、それは全体のほんの一握りに過ぎず、大半の負け組にはそれができない。
競争に勝ち抜くと簡単に言うが、それは並大抵のことではない。金氏によると有名大学に入るためには学校とは別に多くの塾に通わなければならない。中には月に30万円以上もかけて、ありとあらゆる塾に通い、さらに少しでも内申書の内容をよくするために、深夜に水泳教室に通ったり、資格を取得するための塾に通っている人も多いのだという。こうなると、子どもを産んで育て、競争に勝ち抜くための費用を負担できる家庭は限られてくる。今や韓国では良い企業に就職できなければ結婚・出産はできないという感覚が社会の共通認識になっていると金氏は言う。これでは出生率が下がり続けるのも無理はない。
しかし、なぜ韓国はそのような状況に陥ってしまったのか。金氏は韓国の経済成長の過程に原因の少なくとも一端があると指摘する。韓国の戦後の発展は「圧縮成長」と言われるほど、日本の高度経済成長よりも更に短期間に急速な経済成長を実現した。金氏は、韓国が経済に力を入れすぎた結果、社会保障や福祉の整備がそれに追いつかず、それが結果的に格差を生む原因となっていると指摘する。加えて韓国は1997年のアジア通貨危機の際に経済破綻をきたしIMFからの支援を受けざるを得なくなった。IMFへの債務を返済するまでは事実上韓国は経済主権を失った状態にあり、その間、開発経済の世界では批判の多いIMF・世銀の構造調整プログラム(SAP)の下で、極度に新自由主義的な経済・社会的制度の改革を強いられた。
その結果、韓国は先進国でも希にみるような格差社会へと変質してしまった。韓国の相対的貧困率、とりわけ年金が未整備の時代に働き、韓国の経済成長を支えた高齢者の貧困率は約4割とOECDでは最も高い水準にある。
格差社会の現実を目の当たりにして、韓国では何とか勝ち組になろうと、誰もが必死で高学歴を得ようとする。韓国の大学進学率は7割を超え、日本の57.7%を遥かに凌ぐ。そしてその大学生たちは誰もが狭き門の大企業を目指すのだ。日本でも中小企業の生産性や賃金の低さが問題視されているが、韓国ではほんの一握りの大企業と中小企業の間の賃金や労働条件の格差が非常に大きい。そのため、若者たちは何とか大企業に入りたいがために、まずは有名大学に入った上で資格やTOEICのスコアを上げるなどのスペックを上げることに血眼になるのだという。
さらに韓国では貧困の固定化も問題となっている。以前は自分が頑張れば上に上がれる社会だと言われた。しかし今は生まれた家庭によって生活水準が固定化されている。有名大学に入るためには塾などで莫大な教育費がかかるため、裕福な家庭でなければ競争に勝ち抜くための教育を受けることが難しくなっているというのだ。
平均賃金で日本を抜き去り、1人当たりGDPでも間もなく日本を抜き去りそうな勢いで成長を続けながら、極度の少子化に直面する韓国が内包している深刻な矛盾とはどのようなものなのか。韓国ではなぜここまで競争が激しくなってしまったのか。過度に急激な経済成長が韓国にもたらした諸問題を、ある面では共通し、ある面では異なる問題を抱える日本に住むわれわれはどう考えるべきかなどについて、ニッセイ基礎研究所上席研究員の金明中氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43597053
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22/7/10朝 健全な精子、健全な卵子を持っている方々、イーロンマスクを見習って子供を作ろう!
子供は国の宝、地球の宝。
【沖縄の声】消費税が10%に増税!/沖縄モノレール「ゆいレール」が延伸で4駅新設/統計で見る沖縄県~出生率編~[桜R1/10/2]
令和元年年10月2日水曜日に放送の『沖縄の声』。本日は”琉球新報・沖縄タイムスを正す県民国民の会”のボランティアスタッフの御三方で「今週の気になった沖縄ニュース」、「アメリカ世の遺産~島袋キャスターのおばあちゃんの戦利品~」、「統計で見る沖縄県~出生率編~」のテーマで番組をお送りします。
出演:
伊波 豊(沖縄支局担当キャスター)
島袋 朝史(沖縄支局担当キャスター)
神谷 大輔(沖縄支局担当キャスター)
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
<マル激・後半>5金スペシャル・急激すぎる経済成長が韓国にもたらした超競争社会と超少子化から日本が学ぶべきこと/金明中氏(ニッセイ基礎研究所上席研究員)
月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回の5金は通常の番組編成で、韓国の社会問題に詳しい金明中(キム ミョンジュン)氏をゲストに迎え、超のつく低出生率が世界に衝撃を与えている韓国社会に今、何が起きているのか、その背景にある過剰な競争社会はどのように形成されたのかなどについて議論した。
韓国の昨年の出生率は0.72。1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数である合計特殊出生率は2.07で人口が維持されるとされる。出生率1.26の日本でも少子化は十分に待ったなしの危機的状況だが、先進国の中で出生率が唯一1を下回る韓国は日本よりもさらに状況は深刻だ。
この急速な少子化の原因の1つに韓国社会の過度に熾烈な競争があると金氏は指摘する。韓国は人口と就業者の50%以上が、面積で12%に過ぎない首都圏に集中しているのだが、良い仕事を得て成功するために首都圏に集まった若者たちの間の競争は熾烈を極める。その競争環境の下で若者達は競争に打ち勝つために、結婚や出産よりもキャリアでの成功を最優先しなければならない状態に置かれている。その結果、人口の集中するソウルの出生率が0.55と、とりわけ低くなっているのだ。
競争を勝ち抜いた成功者は高い年収を得て、結婚し家庭を持ち、子どもを作ることもできるが、それは全体のほんの一握りに過ぎず、大半の負け組にはそれができない。
競争に勝ち抜くと簡単に言うが、それは並大抵のことではない。金氏によると有名大学に入るためには学校とは別に多くの塾に通わなければならない。中には月に30万円以上もかけて、ありとあらゆる塾に通い、さらに少しでも内申書の内容をよくするために、深夜に水泳教室に通ったり、資格を取得するための塾に通っている人も多いのだという。こうなると、子どもを産んで育て、競争に勝ち抜くための費用を負担できる家庭は限られてくる。今や韓国では良い企業に就職できなければ結婚・出産はできないという感覚が社会の共通認識になっていると金氏は言う。これでは出生率が下がり続けるのも無理はない。
しかし、なぜ韓国はそのような状況に陥ってしまったのか。金氏は韓国の経済成長の過程に原因の少なくとも一端があると指摘する。韓国の戦後の発展は「圧縮成長」と言われるほど、日本の高度経済成長よりも更に短期間に急速な経済成長を実現した。金氏は、韓国が経済に力を入れすぎた結果、社会保障や福祉の整備がそれに追いつかず、それが結果的に格差を生む原因となっていると指摘する。加えて韓国は1997年のアジア通貨危機の際に経済破綻をきたしIMFからの支援を受けざるを得なくなった。IMFへの債務を返済するまでは事実上韓国は経済主権を失った状態にあり、その間、開発経済の世界では批判の多いIMF・世銀の構造調整プログラム(SAP)の下で、極度に新自由主義的な経済・社会的制度の改革を強いられた。
その結果、韓国は先進国でも希にみるような格差社会へと変質してしまった。韓国の相対的貧困率、とりわけ年金が未整備の時代に働き、韓国の経済成長を支えた高齢者の貧困率は約4割とOECDでは最も高い水準にある。
格差社会の現実を目の当たりにして、韓国では何とか勝ち組になろうと、誰もが必死で高学歴を得ようとする。韓国の大学進学率は7割を超え、日本の57.7%を遥かに凌ぐ。そしてその大学生たちは誰もが狭き門の大企業を目指すのだ。日本でも中小企業の生産性や賃金の低さが問題視されているが、韓国ではほんの一握りの大企業と中小企業の間の賃金や労働条件の格差が非常に大きい。そのため、若者たちは何とか大企業に入りたいがために、まずは有名大学に入った上で資格やTOEICのスコアを上げるなどのスペックを上げることに血眼になるのだという。
さらに韓国では貧困の固定化も問題となっている。以前は自分が頑張れば上に上がれる社会だと言われた。しかし今は生まれた家庭によって生活水準が固定化されている。有名大学に入るためには塾などで莫大な教育費がかかるため、裕福な家庭でなければ競争に勝ち抜くための教育を受けることが難しくなっているというのだ。
平均賃金で日本を抜き去り、1人当たりGDPでも間もなく日本を抜き去りそうな勢いで成長を続けながら、極度の少子化に直面する韓国が内包している深刻な矛盾とはどのようなものなのか。韓国ではなぜここまで競争が激しくなってしまったのか。過度に急激な経済成長が韓国にもたらした諸問題を、ある面では共通し、ある面では異なる問題を抱える日本に住むわれわれはどう考えるべきかなどについて、ニッセイ基礎研究所上席研究員の金明中氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43596830
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
韓国らしい3月初旬のおかしなトンスラー報道(2019.3/1〜3/9)
1.国民の間食味付けフライドチキンの味が最近濃すぎる 2.金融返済不能者に債務調整受けられる事になる 3.労働時間の弾力的運用制度を議論 4.韓国の特殊出生率が0.98人になる 5.満床の分譲原価公開を義務化 6.韓国政府が低所得者に2千戸の社会住宅を建設 7.韓印首脳会談で協力強化約束 8.米韓首脳会談の合意無しに文大統領が仲裁役に意欲 9.去年の一人当たりの平均所得が3万ドルを超える 10.3年連続減少の輸出の底上げを狙い支援金を拡大 11.教育省の対応に反発して私立幼稚園が新学期始業を延期 12.文大統領が中露日の大使を交代させる 13.全斗煥元大統領が侮辱した男性から告訴され出廷へ 14.DMZで山火事が発生北と連絡を取り合い消火活動そのほかも火災多発 15.李明博のと大統領が健康悪化を理由に保釈請求認める 16.康外相とハリス大使が分担金協定に署名 17大統領府で9ヶ月ぶりにNSC全体会議開催 18.ボルトン補佐官が対話の意思を表明 19.NYT紙が米 朝種の会議期間でも北朝鮮が米国企業へのサイバー攻撃していたと報道 20.北の代表団がロシアを訪問経済協力を確認か? 21.22.北朝鮮のミサイル発射施設復元の動きにトランプ大統領が失望 23.北朝鮮メディアが米朝首脳会議の不発を報道原因は日本だと批判 24.文政権が最大規模の内閣改造を行う 25.米国から平和交渉本部長が帰国 米政府は北との対話の意思を示す・・・以上25本でした。一部upしなかった2月後半の報道も混ざっています
【夢を紡いで #68】地方からの少子化対策と寺子屋教育の実践-田沼たかし氏に聞く[桜R1/5/31]
あらゆる文化を柔軟に取り入れながら、伝統の核を失うことなく、独自の文化として熟成させてきた日本。 我が国のその受容性を軸に、「世界の文化が輝き、溢れ、交流する国」を目指す活動も展開している参議院議員・中山恭子が、日本を初め世界の文化や思想の真髄を知る識者や、各界で活躍する人々を招き、共に夢を紡いでいきます。
司会:中山恭子(参議院議員)
ゲスト:田沼たかし(千葉県議会議員)
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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超過死亡最多:2022年は158万人死亡(出生80万人を切る)500人以上子供の自殺(えらいこっちゃ)AIは人間知性を超えないby藤井聡!コオロギ食の炎上が不自然部分も(反対だが)【アラ還・読書中毒】
■親日の一般人ch
反「反ワクチン」派 上昌弘先生の論考
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41862447
歌手の黒崎真音さんが持病悪化で急死 35歳 神田沙也加さんと音楽ユニットで活動
https://onl.bz/zDePC6e
■日本経済新聞
22年の死亡158万人超、戦後最多 コロナ余波も
https://onl.bz/rhbZT5i
昨年の子どもの自殺、過去最悪の512人…4割が男子高校生
https://onl.bz/djn8CgV
■サンテレビ
厚労省はなかったことにしないで!~新型コロナワクチン接種後に亡くなった遺族の声とワクチン接種回数ごとの致死率のデータ~
https://onl.bz/qx5Q8u4
接種率85%のシンガポールがとんでもないことに/死者数が過去62年で最大の増加率、25%増/死産率も20年間で最も高く、59%増に/欧州の爆発的増加に続き激増
http://totalnewsjp.com/2023/02/27/covid19-826/
ChatGPTの背後に中国の影 #深田萌絵TV
https://www.youtube.com/watch?v=zI66qLkM63o
【話題】女性さん「“力仕事”をしたら男より女の方が大変なのに、時給が同じなのはおかしい!」
https://sn-jp.com/archives/115640
■週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ
「シンギュラリティ」という嘘話|日本人がスローガンに騙される理由 [2023 2 27放送]
https://www.youtube.com/watch?v=dhgKCUvf55M
「子供に食べさせるな」コオロギ粉末給食に苦情殺到 試食2回提供の高校困惑「誤解されている」
https://onl.bz/ARJJZmz
■藤森かよこブログ
血管年齢83歳と言われた早春
https://onl.bz/dSYd2Ej
市役所に“駆け込み申請” 5時間待ちも! マイナカードのキャンペーン締め切りを前に【高知】
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6455329?s=09
出生率80万人割れ:8年早く
新型コロナワクチン接種開始後に出生率低下が加速、そのメカニズム
簡単に言えば、3~4つの理由で、出生率が落ちていると考えます。
一つは、卵巣や精巣が機能不全を起こすからです。ワクチンでゾンビ化すれば機能が悪くなりますね。次に、卵巣や精巣が免疫の標的になるんですね。つまり、炎症が起きると言うことです。
二つ目は、免疫が抑制状態となることで、特に女性の子宮環境や卵巣の機能が狂ってしまうことです。月経や排卵後の反応は一種の炎症なのですが、これによって新陳代謝されます。この時に免疫系が活躍します。それなのに免疫抑制状態にあれば、正常な生理機能を発揮できなくなります。
三つ目は、妊娠や出産適齢期にある世代が薬害で死亡超過に陥っていることで、結果として、出生率が落ちます。若者や子供が減れば次の世代をも減らすことに繋がりますね。
四つ目は、妊娠や出産を意図して控えてしまうカップルが増えているであろうと言うことです。こんなご時世ですから、経済面や健康面で不安や無理があるからですね。
これらの理由によって、ここ日本ではどんどんとネイティブが人口を減らし、移民の割合が増えます。外国人に参政権を与えようと言うのが政治屋たちの意図でもあるので、まずいですよね、国内の政治屋が海外からの実質的な侵略を手引きしているんです。
でもね、大丈夫です。その理由は動画の中で。
【弾き語り】終戦の日・朝鮮半島・出生率・音楽の話をして弾き語りする 5/5
↓のブログ・顔出し動画などをやっている者です。
ブログ:http://ameblo.jp/free-and-obligation/
謎の円卓UFO(顔出し動画):https://goo.gl/fgihCI
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Twitter:@freeobligation
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8/16の18~20時3分まで配信をしました。
このパートは自分の弾き語りになります。
1.ミライのテーマ/山下達郎 2.Heart/福山雅治 3.ひまわり/福山雅治 4. 風になりたい/THE BOOM 5.潮騒/山下達郎 6.僕らの夏の夢/山下達郎
終戦の日→sm33708716 朝鮮半島→sm33708740 出生率→sm33708760 音楽→sm33710246
【岩本沙弓】おはよう寺ちゃん 活動中【金曜】2015/11/13
音声のみ。6時台のコメンテータ関連以外はカット。公式→http://www.joqr.co.jp/tera/ mylist/37360151
コメンテータ予定:[金]岩本沙弓(週替り),[月]上念司,[火]片岡剛士,[水]三橋貴明,[木]孫崎享
日本とアメリカどっちもヤバい説あるけど、実際はどっちが住みやすいの?
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藤江ch宮沢先生に聞く「危険ロット・出生数減」!インフルウィルスを発見したのは日本人by長尾和宏!習近平独裁体制「副島隆彦の視点」「田中宇の分析」【アラ還・読書中毒】日本は適材適所配置より序列優先の国
ロット差
・導入効率
・100倍あってもおかしくない
・神ロットは鬼ロット
出生率(会員限定)
・すごかった
・新しい話
長尾ch
インフルエンザを発見したのは
日本人(町医者だった)
100年後に著書を見つけて欲しい
■長尾和宏
インフルエンザウイルスを発見したのは日本人だった! 長尾チャンネル
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41279106
【特別企画】藤江の疑問を宮沢孝幸先生にぶつけたら"神回"になった【後編】
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新型コロナワクチン接種の100件を認定 - 厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表
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佐藤天彦九段、マスク不着用で反則負け 将棋名人戦・A級順位戦
https://onl.bz/XPeZNCz
習近平独裁強化の背景
2022年10月27日 田中 宇
https://tanakanews.com/221027china.htm
中国の習近平の新体制が明らかになった。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2022-10-26
http://snsi.jp/bbs/page/1/view/7015
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【片岡剛士】おはよう寺ちゃん 活動中【火曜】2016/05/24
音声のみ。6時台のコメンテータ関連以外はカット。公式→http://www.joqr.co.jp/tera/ mylist/37360151
コメンテータ予定:[火]片岡剛士,[水]三橋貴明,[木]孫崎享,[金]適菜収(週替り),[月]上念司
【青山繁晴】日本の少子化はGHQの統治戦略? / 生活の安定のためのステップアップは拝金主義か?[桜H30/8/24]
独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える!』。
今回は、GHQのプロパガンダに源を発する少子化問題と、生活の安定のために教職に転じることが「拝金主義」にあたるのではないかという視聴者の悩みについて、お答えします。
【青山繁晴への質問を募集中!】
青山繁晴に聞いてみたいこと、話して欲しいことなどをお寄せください。 テーマのジャンルは問いません。 お名前の公開が可能かどうか、お知らせください。
・ 郵送 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル1階
・ メール [email protected]
・ FAX 03-3407-2432
日本文化チャンネル桜 「青山繁晴・質問」係 宛て
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【実況】 鬼ごっこホラー「貨物船」からの脱出「Monstrum」 part.89
無人となった貨物船から、命がけの逃走劇が今始まる!
「Monstrum」というゲームになります。ランダムマップ、一発即死、セーブなしのオワタ式の鬼畜ゲーです
【過去のこのゲーム(monstrum)実況】→sm25760982
【part.1】→sm31768469 【前】→sm31779759【次】→sm31811833
【この動画のまとめ】→mylist/49217130 【その他実況動画】→mylist/12850897
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【2022年10月04日:リチャード・コシミズ Internet 講演 ( ニコニコ生放送 )( 改良版 )】
「 テーマ:新型コロナウイルス戦争 460 」
「『 ワクチン大虐殺の本番 』が始まった!『 戦闘態勢 』を整えましょう! 」
◐国民を「ワクチン接種」に慣れさせ、恐怖心・猜疑心を取り除くため、最初の2回は
「プラセボか薄いワクチン」を打った。
ワクチン接種者は、まんまと騙され、「ワクチンは安全だ」と信じ込んだ。
3回目からが本物で、4回目以降は危険(ワクチンの粗製乱造)。
◐死者の体から「血栓」が見つかる。「血栓症」での死者が多発する。車、航空機の運転者も。
◐「ワクチン免疫不全症」で、「梅毒」激増。
◐韓国で、過去39年間で最大の死者数。
◐「オミクロン対応二価ワクチン・インフルエンザワクチン同時接種」から、
「死者・寝たきり激増」と思われる。
◐「インフルエンザワクチン」にも、「mRNAワクチンを投入」しようとしている。
ダブルmRNA攻撃。劇症化。
◐「5~11才の子供のワクチン接種」は、「将来の出生率の劇的な低減に繋がる人口削減策」
*「フォロー」・「ニコニ広告」・「いいね!」・「情報拡散」等、ご協力下さい。 リチャード・コシミズ
◆リチャード・コシミズ 公式 ブログ
https://richard-koshimizu.jimdosite.com/
◆リチャード・コシミズ 公式 ホームページ
http://richardkoshimizu.boo.jp/
◆リチャード・コシミズ 講演会 公式 動画ギャラリー
http://www.t-sskk.com/richardkoshimizu/video-gallery/index.html
【公式生放送】ニコ生シノドス 若者のための労働市場改革③
【出演者】総合司会:荻上チキ 司会:飯田泰之(エコノミスト) ゲスト:城繁幸、片岡剛士 各出演者のリンク等へは放送ページから 放送URL lv37457543 ②sm13622653 ④sm13623209 トピック:麻生太郎政権時の政策(財政出動、雇用調整助成金)、規制緩和(判例・解雇権4条件)、同一労働同一賃金(サービス産業、成果主義、縮小均衡、ワークシェアリング、金銭解雇、ルールづくり) 質問:労働基準法(中小企業、フリーター、サービス残業)、労働法制により使用者・労働者の格差是正(終身雇用、移動の自由、不当解雇、スト権)、IT・介護などの新産業政策(政府援助、技術開発)、財政金融政策(消費税、財政再建、相続税)、女性の社会進出(出生率、パートタイマー)
H24/03/05 衆院予算第一・馳浩(自民)【沖縄の子育て支援】
予算委員会第一分科会(皇室費,国会,裁判所,会計検査院,内閣,内閣府及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項)
・沖縄県では、子育ての現場の要望が県の予算にあまり反映されていない。一括交付金を交付する立場として子育ての現場の要望が県の予算に反映されるように支援する方策について
・沖縄県における出生率、県民所得、失業率等について、他の都道府県の数値を踏まえつつ所見を伺う
老人支配国家 日本の危機 2021/11 エマニュエル・トッド (著) 【アラ還・読書中毒】著者はサンダース支持、トランプ大統領の人物は嫌いだが政治姿勢を評価。英米が世界をリード今後も続く:
トランプ大統領、英国EU離脱を評価
中国、出生率1.3 男女比118对100
米国:移民受け入れで人口減少はないが・・
ソ連と競争していた時期が良かった
米国の外国介入
いずれも失敗
米国の軍事は見かけほどの実力はない。
ロシアは恐れていない。
移民を受け入れることが大切。
1 コロナで犠牲になったのは誰か
パンデミックはすでに起きていたことを加速させ
露見させた。
GDPでは現実は見えない。
フランスはマスクを作れなかった
コロナに嘘ばかりを報道した。
産業が空洞化している。
日本では出生率の低さが気になる。
コロナを最小限に抑えた・・
2021年10月の時点ではそうだったか・
2 日本は核を持つべきだ
2018年
トランプ当選を評価している。
米国の分裂:エリートと黒人の民主党
低学歴白人の共和党
外交は似てくる。
外国に強硬
T大統領時代・.
地政学で重要なことは相手をバカだと思ってはいけない。
米国の核の傘は存在しない。
日本の安全保障政策は米国とロシアに協調関係で補完
歴史や価値観、感情にとらわれすぎると地政学的真実が見えてこない。
中国は帝国になれない。
3 日本人になりたい外国人は受け入れよ
2019
日本唯一の課題は人口問題。
思い切った少子化対策
完璧さは長所であり短所
排外的ではない、摩擦を起こさずに過ごしたい。
移民の流入を管理する。
移民にとって可能な脳波
同化か隔離
時間をかけて同化していかせる。
第二章 アングロサクソンのダイナミクス
4 トランプ以降の世界史を語ろう
2016
黒人を外したのはトランプではなく民主党だ。
米国白人の死亡率上昇
新自由主義もさすがに崩壊・・
トランプは愚かな白人が選んだと思われている。
予備選、サンダースとトランプの台頭
【どうなる?日本企業 #72】止まらない日本の少子高齢化、移民以外の解決策は?[桜R4/6/2]
企業法務の専門知識を生かし、日本経済の屋台骨を支える中小企業の「事業承継」問題を解説してきた二人が、新シリーズではグローバル経済時代に特有の「金融工学」や「株主資本主義」などの社会問題について斬り込んでいきます!
キャスター:後藤孝典(弁護士)・大隅紀絵(虎ノ門後藤法律事務所 勤務)
テーマ:止まらない日本の少子高齢化、移民以外の解決策は?
◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
http://www.ch-sakura.jp/1633.html
◆有料番組 ch桜大学開校!
https://sakura-daigaku.jp/
◆チャンネル桜・別館
https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng
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◆チャンネル桜公式HP
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