キーワード 出生率 が含まれる動画 ： 255 件中 1 - 32 件目
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中国の出生率は2023年に過去最低に低下
中国国家統計局は1月17日、2023年の国内の経済データを発表しました。このうち人口に関しては、前年末に比べて208万人減少で、出生率は0.639パーセント、死亡人口は1,110万人で、死亡率は0.787パーセント、自然人口増加率はマイナス0.148パーセントでした
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中国15省人口データを発表、二省だけ人口増加
中国、15省の人口増減データが発表され、50万人を超える増加数を示した省はわずか2つであることが明らかになりました。
そのうち8つの省は人口自然増加率がマイナスであり、河南省は62年ぶりにマイナス成長を記録した。山東省、安徽省、甘粛省の人口も数年ぶりにマイナスに転じた。山東省、河北省の出生人口はそれぞれ70万、50万台に下落し、数十年ぶりの低水準に達しました。
他の江蘇省、安徽省、広西省、貴州省、湖南省、浙江省の出生人口は40万-50万の間にあり、福建省は数年ぶりに30万人を突破した。しかし、福建省の出生人口はここ5年間で51.2%も下落している。全体的に、各省の出生率は低下し、死亡率は上昇しているとの事です。
これに対し専門家は、中国共産党が実際の数字を公表することはないが、公表された偽造された数字から一定の傾向や動向が分かると指摘している。長年にわたって人口専門家のアドバイスを拒否してきた中国共産党は、人口増加の機会を逃してしまった。中国の人口危機はもはや取り返しがつかず、少子化によって高齢化も急速に進んでいるとの見解もあるとしています。
【チャートは語る・解説③】 男性の家庭進出
2021/10/3 2:00
1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2020年に1.34と深刻な少子化に沈む日本。最近の研究では、男性の育児や家事など家庭進出の度合いが出生率に影響することがわかってきた。天野由輝子女性活躍エディターが解説する。
【実況】ウマ娘 プリティーダービー番外617【コパノリッキー育成編4】
■DMM版『ウマ娘 プリティーダービー』で遊んでいきます。番外地では目標とかもなく単純にゲームを楽しむ部分を取り扱おうと思っています。
ウマ娘のご家庭はやたら兄弟姉妹がいるところが多いなと思っていて、
その理由も考えたんですよ。ひとつは『好景気』。
ウマ娘たちの食品の消費量が多いのでそっち方面が経済を引っ張ってる可能性。
それで我々の世界より景気が良くなり、結果として出生率も向上したという説。
もうひとつは『ウマ娘のご家庭だから』。単純に、奥さんがかわいいウマ娘ちゃんだと
旦那さんがハッスルしやすいというだけの話かもという説。両方あるかもですね。
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中国の出生率急落を受け、ネスレ 乳児用調製粉乳工場を閉鎖
海外メディア10月20日、ネスレ（Nestlé Ltd.）は中国における出生率の急落を受け、乳児用調製粉乳工場の1つを閉鎖する予定だと報じました。
#中国の出生率急落
#乳児用調製粉乳
#ネスレ
出生率過去最低１．２０ 東京は１割れの０．９９ 九州沖縄は上位にあるものの下落傾向続く
厚生労働省は5日、出生や死亡、婚姻などの数をまとめた「人口動態統計」を発表しました。1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す合計特殊出生率は過去最低を更新しています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1215880
中国の総人口は激減し、社会は高齢化
1月18日、中国は、出生率の低下と平均寿命の伸びに伴い、急速に高齢化社会へと移行していると報じられました。
中国共産党政府は過去10年間に、家族計画を自由化したにもかかわらず、出生率は低下し続けています。2023年、中国の総人口は前年から200万人以上減少し、14.1億人となりました。この減少幅は、2022年の85万人の減少よりもはるかに大きいです。
#人口減少 #出生率低下
ちゃんと本くらいは読んでおくか。と思った話。AI校正版 テスト
気の抜けたチャーシューみたいな文章になってるから加工後にも手直しは必要そうね。
ーーーーー
誰もが「サピエンス全史」を読んでいないのではないかという疑問がある。
以前から優生思想について疑問を持っていたが、最近の調査でその疑念が高まっている。男女論やモテ非モテ論において、優生思想がよく用いられるが、それに対して疑問を感じることが多い。
韓国での出生率の低下など、生物学的な影響よりも思想や社会習慣の方が大きいと言えるだろう。優生思想そのものが虚構である可能性もある。
「サピエンス全史」で語られている「人は虚構の中で生きている」という考えには納得できる。人間は虚構のおかげで生物学的な進化よりも早く行動原理を大きく変えることができたという。
優生思想に関しては嘘であると言えるだろう。人類種において大きな構造的違いを有した種は現在は存在していないはずだ。進化というほどの大げさなことは起こっておらず、遺伝子プールを抱えている群体の傾向性が変わっているだけである。
サピエンス全史はベストセラーになったが、実際には多くの人が読んでいないのかもしれない。この本を読んでいれば、「非モテは生物学的に死ぬべき種である」という考えは持たないだろう。
「恋人がなかなかできない」と言われるのと「生まれた意味がない」と言われるのは違う。遺伝子プールには既に自分を構成している要素が存在しているわけだから。
結論として、本を読むことは大事である。
九州で一番幸せな街、決め手は「子どもの育てやすさ」～人口１万６０００人の小さな町の取り組み
大手不動産会社が毎年実施している居住満足度調査の結果が１３日、発表されました。「街の幸福度」ランキングの九州・沖縄版で今年１位になったのは、人口１万６０００人の小さな町でした。
◆人口１万６０００人の小さな町がなぜ…
大東建託が２０歳以上の男女を対象に毎年実施している居住満足度調査。「街の幸福度」の九州・沖縄版の両方で今年１位に輝いたのが大刀洗町です。福岡県のほぼ中央に位置する人口およそ１万６０００人の町で、町のほとんどを平野が占めています。お隣の久留米市の中心部まで電車や車でおよそ３０分、福岡市までは１時間ほどと都市部のベッドタウンとしても人気です。今回のランキングについて、町のトップはー
大刀洗町中山哲志町長 Ｑ１位は予想していましたか？「いいえ」 Ｑ聞いたときはいかがでした？「すごく嬉しいなと思いました」
なぜ、住民は幸せだと感じているのでしょうか？主催した大東建託の賃貸未来研究所はその背景に、大刀洗町の回答者に「結婚していて子供がいて比較的所得も高くて若い方が多い」ことがあると分析しています。
◆全国平均を上回る合計特殊出生率
福岡県全体では１５歳未満の年少人口が減少傾向なのに対して大刀洗町では増加していて、その割合も県の平均より１．５％ほど高くなっています。町の子育て支援センターには、毎日のように多くの親子連れが集まっています。町民以外でも無料で子供を遊ばせることができ、子育ての相談もできるというこの施設。この日訪れていた人たちは、多くが２人～３人、中には５人の子供を持つ人も。大刀洗町は合計特殊出生率でも福岡県と全国の平均を０．５ポイントほど上回りながら推移しています。町によると３０代の子育て世代の転入が多く、地元の人でなくてもすぐに溶け込める雰囲気があるようです。
北九州市出身の住民女性「とれたてのほうれん草を通りすがりに『持っていって』っていって、すごい量の野菜をいただいたりします」
子どもの育てやすさと、地域のつながりの強さが、大刀洗町の住民の幸福度を上げるのに一役買っているようです。
◆街の幸福度ランキング、九州・沖縄版
１位 福岡県大刀洗町
２位 福岡県新宮町
３位 沖縄県中城村
４位 沖縄県嘉手納町
５位 熊本県菊陽町
６位 沖縄県西原町
７位 沖縄県石垣市
８位 長崎県時津町
９位 鹿児島県姶良市
１０位 沖縄県糸満市
１０位以内には福岡県から２自治体、沖縄県から５自治体、熊本県、長崎県、鹿児島県からそれぞれ１自治体がランクイン。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/891486
小兄くんと師匠④ 『出生率』
人間社会の事を学ぶためにやってきた小兄（コーニー）くん。
日頃から新聞を読む中時々わからない事があるので、何でも知ってる師匠に教えてもらっています。
次の質問 ⇒ sm24558059
前の質問 ⇒ sm24480736
コミュもあります！ ⇒ co2514269
＜マル激・後半＞今こそ日本を立て直すための「プランB」を実現しよう／吉見俊哉氏（国学院大学観光まちづくり学部教授、東京大学名誉教授）
日本では戦後一貫して自民党が「プランA」の担い手だった。そして自民党政治が限界を迎えた今、日本を立て直すための「プランB」を実現するための好機が訪れているのではないか。
衆院の補選で自民党が3連敗した。裏金スキャンダルの影響が指摘されるが、そもそも今回の裏金問題は日本における過去十数年の政治の実態が、党の支持基盤が細る一方の自民党が億単位の裏金を駆使して辛うじて選挙に勝利し権力を維持してきた歴史だったことを露わにしていると見るべきだろう。ゴールデンウィーク明けから本格化する政治資金規正法改正案の審議でも、自民党は何があっても億単位のおカネを選挙や政治活動に自由に使える裏金を作れる仕組みや、内訳を一切明らかにしなくてもいい、事実上の政党の「官房機密費」の役割を果たしている政策活動費だけは、決して手放そうとしない。裏金なくして自民党政治は成り立たないからだ。
今回の補選の結果が自民党政治の終焉を意味するのか、あるいはこれまでのように自民党に一時的に「お灸をすえる」程度のもので終わるのかは、未知数だ。しかし、仮に何らかの方法で自民党が党勢を回復させたとしても、それだけでは日本が抱える大問題には何の解決策にもならない。
日本がかつて戦後の焼け野原からの奇跡的な復興を果たし、ほんの短い間とは言え世界に冠たる経済大国になることを可能にした「プランA」に代わる「プランB」を打ち出せない限り、30年を超える日本の低迷は今後も続くことが不可避だ。ある意味で、日本のプランAと自民党政治は表裏一体の関係にあった。だから、自民党政治が続く限り日本はプランAからプランBへの転換は困難だった。しかし、自民党政治が限界を露呈している今、プランAと決別し政治、経済、社会のあらゆる分野における国の運営を新しいプランに基づくものに転換するチャンスが訪れている。
しかし、日本にとってのプランBとは何なのかを考えるためには、まずそもそも日本が今まだその線上に乗っているプランAとは何だったのか、そしてなぜある時期までプランAは機能し、いつ頃からどのような理由でプランAは機能しなくなったのか。そして、何よりもなぜ日本はここまでプランBを打ち出すことができないのかを、まずは厳しく検証しなければならない。
その検証と反省の上に立ち、21世紀の日本にとってのプランBとはどのようなものでなければならないのか、そしてそれを実現するために、われわれは何をどう変えなければならないのかなどを考える必要があるだろう。
はっきりしていることは、プランAが一時期非常にうまく機能し、世界から「エコノミック・ミラクル」とまで称賛されるような復興と高度経済成長を果たせた最大の理由は、空前の人口ボーナスと内政と経済活動に集中することが許される特殊な国際情勢があったからだ。そして、その前提がほぼすべて崩れている今、プランAがうまくいかないのは当たり前のことだった。
社会学者でまちづくりの専門家でもある吉見俊哉・国学院大学教授は、戦後復興のプランAは1980年代の中曽根民活あたりから始まった新自由主義路線により、プランA1からプランA2へと表面的には姿を変えたが、いずれもその核心は量的な成長・拡大を志向した途上国モデルに過ぎなかったと言う。それを前提に吉見氏は、プランBの核心は自ずと成長・拡大モデルを捨てることになると指摘する。そしてその象徴として吉見氏は東京一極集中を挙げる。すべてを東京に集中させれば効率はよくなるが、満員電車や住宅事情や空洞化した人間関係を見るまでもなく、その分、人々の生活から豊かさや人間性は失われる。そして、その東京の出生率が極端に低いため、東京に人が集まれば集まるほど人口減少に拍車がかかる。効率を追求する中で、社会全体を高速化しなければならないという強迫観念から脱却することが、プランBの中で重要なウエイトを占めることになると吉見氏は言う。
また、日本にとってのプランBは、プランAのように霞が関のエリート官僚が勝手に作成し、それを上意下達していくものでは機能しない。社会が複雑化し、利害関係が複雑に絡み合う今日、意思決定の方向性を上意下達型から内発型にしない限り、プランBがどんなに立派な内容であったとしても、それが心情的に市民から受け入れられることはないだろう。つまりプランBはその中身の妥当性も問われるが、同時にその決め方や政策が実行される際のベクトルが重要な要素を占めることになる。
そうして考えていくと、まだまだお上意識が強く、変に国や社会の意思決定に参加するよりも、「任せてブーたれる」方が楽だと考える人が多数を占める今日の日本で、プランBを策定し実行することは決して容易ではないかもしれない。しかし、それなくして日本の再興があり得ない以上、どこかでわれわれは必ずその問題と向き合わなければならなくなる。そして、それが早ければ早いほど、痛みが少なくて済むことは言うまでもない。
日本はなぜプランBを打ち出せないのか、そもそもプランAとは何だったのか、プランAを支えていた前提条件とは何か、それがなくなった今、日本に必要なプランBとはどのようなものなのかなどについて、国学院大学観光まちづくり学部教授の吉見俊哉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43745961
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
【メカニズム】出生率低下は教育のせい？経済のせい？それとも…？【国際比較】
今回は、教育と経済と出生率の関係です。いくらでも書くことはありますが、出来るだけコンパクトにしてみました。
日本の少子高齢化について考える前に、一度そのメカニズムを整理したいと考えました。出生率ってどうやって決まるのでしょうか。
多くの国々が出生率のコントロールというテーマと向かい合っており、現在進行形です。自然にまかせていても、教育や経済は人為的に変化致します。強烈な影響を受ければ、制御が効かなくなりますが、どの国も完璧なコントロール術をもっている感じではありません。
国際比較も参考にしながら、日本の対策についても考えてみました。コメント欄にてご意見頂けると幸いです。
▼目次
00:00 (1)教育と経済の関係は？
02:14 (2)教育と出生率の関係は？
07:07 (3)経済と出生率の関係は？
09:10 (4)日本について
▼マイリスト
貧困と子供たち
mylist/75107464
#少子化対策
#出生率
#少子高齢化
#教育と少子化
#経済と少子化
#フランス少子化対策
#インド出生率
#アフリカ出生率
中国 新学期開始シーズンに幼稚園閉鎖続く
中国では秋に新学期が始まりましたが、多くの幼稚園では、園児の募集がうまくいかず、財政的な支援が不足している私立の幼稚園が、次々と倒産しています。さまざまな情報がインターネット上で広まっており、幼稚園の閉鎖の波が中国全土に広がっています。
最近、成都のメディアが秋の入園者数の統計表を公開しました。この表によれば、園児数が10人未満の公立の幼稚園が26校もあり、園児の数が100人に制限されたいくつかの幼稚園では、入園者が1名から6名しかいない状況となっています。
メディアは一般的に、中国の出生率の急激な低下が幼稚園の入園不足の原因であると考えています。
近年、中国では政治的な問題が増加し、経済は低迷しており、若い人々の生活に大きな圧力がかかっていることから、結婚や子どもを持つことを望んでいないとされています。
同時に、中国では、新型コロナウィルスのワクチン接種率が極めて高く、これらのワクチンが男女の生殖器系に与えたダメージにより、出生率の低下を招いています。出生率低下という要因に加えて、中国共産党の幼稚園で、幼児が頻繁(ひんぱん)に負傷していることも危機を悪化させています。
#接種率#出生率の急激な低下#幼稚園倒産
＜マル激・前半＞今こそ日本を立て直すための「プランB」を実現しよう／吉見俊哉氏（国学院大学観光まちづくり学部教授、東京大学名誉教授）
日本では戦後一貫して自民党が「プランA」の担い手だった。そして自民党政治が限界を迎えた今、日本を立て直すための「プランB」を実現するための好機が訪れているのではないか。
衆院の補選で自民党が3連敗した。裏金スキャンダルの影響が指摘されるが、そもそも今回の裏金問題は日本における過去十数年の政治の実態が、党の支持基盤が細る一方の自民党が億単位の裏金を駆使して辛うじて選挙に勝利し権力を維持してきた歴史だったことを露わにしていると見るべきだろう。ゴールデンウィーク明けから本格化する政治資金規正法改正案の審議でも、自民党は何があっても億単位のおカネを選挙や政治活動に自由に使える裏金を作れる仕組みや、内訳を一切明らかにしなくてもいい、事実上の政党の「官房機密費」の役割を果たしている政策活動費だけは、決して手放そうとしない。裏金なくして自民党政治は成り立たないからだ。
今回の補選の結果が自民党政治の終焉を意味するのか、あるいはこれまでのように自民党に一時的に「お灸をすえる」程度のもので終わるのかは、未知数だ。しかし、仮に何らかの方法で自民党が党勢を回復させたとしても、それだけでは日本が抱える大問題には何の解決策にもならない。
日本がかつて戦後の焼け野原からの奇跡的な復興を果たし、ほんの短い間とは言え世界に冠たる経済大国になることを可能にした「プランA」に代わる「プランB」を打ち出せない限り、30年を超える日本の低迷は今後も続くことが不可避だ。ある意味で、日本のプランAと自民党政治は表裏一体の関係にあった。だから、自民党政治が続く限り日本はプランAからプランBへの転換は困難だった。しかし、自民党政治が限界を露呈している今、プランAと決別し政治、経済、社会のあらゆる分野における国の運営を新しいプランに基づくものに転換するチャンスが訪れている。
しかし、日本にとってのプランBとは何なのかを考えるためには、まずそもそも日本が今まだその線上に乗っているプランAとは何だったのか、そしてなぜある時期までプランAは機能し、いつ頃からどのような理由でプランAは機能しなくなったのか。そして、何よりもなぜ日本はここまでプランBを打ち出すことができないのかを、まずは厳しく検証しなければならない。
その検証と反省の上に立ち、21世紀の日本にとってのプランBとはどのようなものでなければならないのか、そしてそれを実現するために、われわれは何をどう変えなければならないのかなどを考える必要があるだろう。
はっきりしていることは、プランAが一時期非常にうまく機能し、世界から「エコノミック・ミラクル」とまで称賛されるような復興と高度経済成長を果たせた最大の理由は、空前の人口ボーナスと内政と経済活動に集中することが許される特殊な国際情勢があったからだ。そして、その前提がほぼすべて崩れている今、プランAがうまくいかないのは当たり前のことだった。
社会学者でまちづくりの専門家でもある吉見俊哉・国学院大学教授は、戦後復興のプランAは1980年代の中曽根民活あたりから始まった新自由主義路線により、プランA1からプランA2へと表面的には姿を変えたが、いずれもその核心は量的な成長・拡大を志向した途上国モデルに過ぎなかったと言う。それを前提に吉見氏は、プランBの核心は自ずと成長・拡大モデルを捨てることになると指摘する。そしてその象徴として吉見氏は東京一極集中を挙げる。すべてを東京に集中させれば効率はよくなるが、満員電車や住宅事情や空洞化した人間関係を見るまでもなく、その分、人々の生活から豊かさや人間性は失われる。そして、その東京の出生率が極端に低いため、東京に人が集まれば集まるほど人口減少に拍車がかかる。効率を追求する中で、社会全体を高速化しなければならないという強迫観念から脱却することが、プランBの中で重要なウエイトを占めることになると吉見氏は言う。
また、日本にとってのプランBは、プランAのように霞が関のエリート官僚が勝手に作成し、それを上意下達していくものでは機能しない。社会が複雑化し、利害関係が複雑に絡み合う今日、意思決定の方向性を上意下達型から内発型にしない限り、プランBがどんなに立派な内容であったとしても、それが心情的に市民から受け入れられることはないだろう。つまりプランBはその中身の妥当性も問われるが、同時にその決め方や政策が実行される際のベクトルが重要な要素を占めることになる。
そうして考えていくと、まだまだお上意識が強く、変に国や社会の意思決定に参加するよりも、「任せてブーたれる」方が楽だと考える人が多数を占める今日の日本で、プランBを策定し実行することは決して容易ではないかもしれない。しかし、それなくして日本の再興があり得ない以上、どこかでわれわれは必ずその問題と向き合わなければならなくなる。そして、それが早ければ早いほど、痛みが少なくて済むことは言うまでもない。
日本はなぜプランBを打ち出せないのか、そもそもプランAとは何だったのか、プランAを支えていた前提条件とは何か、それがなくなった今、日本に必要なプランBとはどのようなものなのかなどについて、国学院大学観光まちづくり学部教授の吉見俊哉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43746114
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
ファイザーとFDAは、コロナワクチンの導入により人間の生殖機能を破壊していることを承知している-2
2023/01/23 ナオミ・ウルフ博士：ファイザーとFDAは、mRNAコロナワクチンの導入によって人間の生殖機能を破壊していることを知っていた。ワクチン導入後の数ヶ月の間に、十数カ国のヨーロッパ諸国、オーストラリアや台湾などの他の地域でも出生率の劇的な減少が見られた。
#ナオミ・ウルフ #ファイザー #FDA #mRNA #コロナワクチン #生殖機能 #出生率
【ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ朗読】 アーミッシュ 【宗教集団】【プロテスタント】【まめぞう】
アメリカとカナダの一地域に住んでいる「アーミッシュ」という宗教集団についての記事です。
睡眠導入にもおすすめです。 近親交配によって病気が蔓延しているという話を聞いたことがあるので興味をもってこの記事を読みました。しかしその一方で健康上有利な遺伝子も発見されたりもしているようです。
参照記事：「アーミッシュに寿命10年延ばす遺伝子変異 東北大などのチームが発見」（2017年11月16日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3150748
ウィキペディア「アーミッシュ」➡https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5
＜目次＞
概要 #0:00
歴史 #0:50
発祥 #0:52
教義 #2:02
規律 #2:04
信仰 #4:35
生活 #6:15
言語 #11:03
芸術 #12:30
農業 #14:04
分布・人口・出生率 #14:32
その他 #15:09
映画「刑事ジョン・ブック 目撃者」 #15:11
性的虐待 #15:14
技術災害 #17:20
銃撃事件 #17:53
※アーミッシュを題材とする作品、脚注、参考文献、関連項目の項目は朗読していません。
※朗読に使用した版は、2023年10月26日 (木) 3時15分更新のものです。
この朗読は、クリエイティブ・コモンズ・表示・継承ライセンス3.0のもとで公表された記事を素材として二次利用しています。 https://creativecommons.org/licenses/by-sa/3.0/
使用素材： Midjourney, Adobe Stock, Wikimedia
字幕作成：Vrew
ファイザーとFDAは、コロナワクチンの導入により人間の生殖機能を破壊していることを承知している-1
2023/01/23 ナオミ・ウルフ博士：ファイザーとFDAは、mRNAコロナワクチンの導入によって人間の生殖機能を破壊していることを知っていた。ワクチン導入後の数ヶ月の間に、十数カ国のヨーロッパ諸国、オーストラリアや台湾などの他の地域でも出生率の劇的な減少が見られた。
#ナオミ・ウルフ #ファイザー #FDA #mRNA #コロナワクチン #生殖機能 #出生率
ラスボスインコちゃん、翔べインコちゃん！
インコでも恥ずかしがるんですね…
威嚇せんでもいいのに…
今日もラスボスインコちゃんは大暴れでした、まる。引きこもりインコちゃんは相変わらずの引きこもり具合…そして、今日はクリスマスイブ！リア獣共に日本の出生率に貢献する呪いかけた！
ふはははっ、恐怖に打ち震えるが良い！（ラスボス風
【少子化減速】フランス式対策とは!? 長所と短所をまとめてみた【12分動画】
今回は、「【少子化減速】フランス式対策とは!? 長所と短所をまとめてみた【12分動画】」をお届け致します。
日本の人口は減少しています。今後の見通しに軽く触れた後、なぜフランスは出生率が高いのかをまとめてみました。
財政問題、女性の社会進出、移民の問題、教育費問題、男性の育児休暇など、多くのテーマが関係しますが、12分程度で日本と比較できるようにしてみました。
▼目次
00:00 (1)少子化の現実、日仏の違い
04:14 (2)フランス式対策の内容とポイント
07:07 (3)フランス式対策の長所
09:10 (4)フランス式対策の短所
▼参考資料
- Fertility: Why France remains a model in Europe - Le Monde
https://www.lemonde.fr/en/france/article/2023/01/21/fertility-why-france-remains-a-model-in-europe_6012434_7.html
- Fertility | Insee
https://www.insee.fr/en/statistiques/6039961
- France Fertility Rate 1950-2023 | MacroTrends
https://www.macrotrends.net/countries/FRA/france/fertility-rate
- French told to have more babies in 'national pact' to save ...
https://www.rfi.fr/en/france/20210516-french-told-to-have-more-babies-in-national-pact-to-save-society-bayrou
- French fertility is the highest in Europe. Because of its ...
https://www.cairn-int.info/article-E_POPSOC_568_0001--french-fertility-is-the-highest-in.htm
人口減少 中国で最も人口の多い県で50の幼稚園が閉鎖
中国の人口減少に伴い、閉園した幼稚園の数は増加しており、2022年の中国の幼稚園総数は、前年より5,610ヶ所も減少しました。
今年8月の発表によると、中国で最も人口の多い安徽(あんき)省阜陽(ふよう)市臨泉(りんせん)県では、50ヶ所の私立幼稚園が閉園したとのことです。
近年、中国の少子化に伴い、全国の幼稚園数と通園者数が減少傾向にあります。中国では毎年、新生児の数が、前年より100万人から200万人減少しているそうです。
中国国家統計局によると、2022年末の出生率は、人口1000人当たりわずか6.77人で、1949年以来最低を記録しました。
首都師範大学の准教授は、中国における幼稚園の閉鎖現象はすでに始まっており、多くの園長はまだ苦境に立たされているが、閉鎖の流れは不可逆的(ふかぎゃくてき)であると述べ、今後さらに悪化していくだろうと予測しました。
＜マル激・後半＞5金スペシャル・急激すぎる経済成長が韓国にもたらした超競争社会と超少子化から日本が学ぶべきこと／金明中氏（ニッセイ基礎研究所上席研究員）
月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回の5金は通常の番組編成で、韓国の社会問題に詳しい金明中（キム ミョンジュン）氏をゲストに迎え、超のつく低出生率が世界に衝撃を与えている韓国社会に今、何が起きているのか、その背景にある過剰な競争社会はどのように形成されたのかなどについて議論した。
韓国の昨年の出生率は0.72。1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数である合計特殊出生率は2.07で人口が維持されるとされる。出生率1.26の日本でも少子化は十分に待ったなしの危機的状況だが、先進国の中で出生率が唯一1を下回る韓国は日本よりもさらに状況は深刻だ。
この急速な少子化の原因の1つに韓国社会の過度に熾烈な競争があると金氏は指摘する。韓国は人口と就業者の50％以上が、面積で12％に過ぎない首都圏に集中しているのだが、良い仕事を得て成功するために首都圏に集まった若者たちの間の競争は熾烈を極める。その競争環境の下で若者達は競争に打ち勝つために、結婚や出産よりもキャリアでの成功を最優先しなければならない状態に置かれている。その結果、人口の集中するソウルの出生率が0.55と、とりわけ低くなっているのだ。
競争を勝ち抜いた成功者は高い年収を得て、結婚し家庭を持ち、子どもを作ることもできるが、それは全体のほんの一握りに過ぎず、大半の負け組にはそれができない。
競争に勝ち抜くと簡単に言うが、それは並大抵のことではない。金氏によると有名大学に入るためには学校とは別に多くの塾に通わなければならない。中には月に30万円以上もかけて、ありとあらゆる塾に通い、さらに少しでも内申書の内容をよくするために、深夜に水泳教室に通ったり、資格を取得するための塾に通っている人も多いのだという。こうなると、子どもを産んで育て、競争に勝ち抜くための費用を負担できる家庭は限られてくる。今や韓国では良い企業に就職できなければ結婚・出産はできないという感覚が社会の共通認識になっていると金氏は言う。これでは出生率が下がり続けるのも無理はない。
しかし、なぜ韓国はそのような状況に陥ってしまったのか。金氏は韓国の経済成長の過程に原因の少なくとも一端があると指摘する。韓国の戦後の発展は「圧縮成長」と言われるほど、日本の高度経済成長よりも更に短期間に急速な経済成長を実現した。金氏は、韓国が経済に力を入れすぎた結果、社会保障や福祉の整備がそれに追いつかず、それが結果的に格差を生む原因となっていると指摘する。加えて韓国は1997年のアジア通貨危機の際に経済破綻をきたしIMFからの支援を受けざるを得なくなった。IMFへの債務を返済するまでは事実上韓国は経済主権を失った状態にあり、その間、開発経済の世界では批判の多いIMF・世銀の構造調整プログラム（SAP）の下で、極度に新自由主義的な経済・社会的制度の改革を強いられた。
その結果、韓国は先進国でも希にみるような格差社会へと変質してしまった。韓国の相対的貧困率、とりわけ年金が未整備の時代に働き、韓国の経済成長を支えた高齢者の貧困率は約4割とOECDでは最も高い水準にある。
格差社会の現実を目の当たりにして、韓国では何とか勝ち組になろうと、誰もが必死で高学歴を得ようとする。韓国の大学進学率は7割を超え、日本の57.7％を遥かに凌ぐ。そしてその大学生たちは誰もが狭き門の大企業を目指すのだ。日本でも中小企業の生産性や賃金の低さが問題視されているが、韓国ではほんの一握りの大企業と中小企業の間の賃金や労働条件の格差が非常に大きい。そのため、若者たちは何とか大企業に入りたいがために、まずは有名大学に入った上で資格やTOEICのスコアを上げるなどのスペックを上げることに血眼になるのだという。
さらに韓国では貧困の固定化も問題となっている。以前は自分が頑張れば上に上がれる社会だと言われた。しかし今は生まれた家庭によって生活水準が固定化されている。有名大学に入るためには塾などで莫大な教育費がかかるため、裕福な家庭でなければ競争に勝ち抜くための教育を受けることが難しくなっているというのだ。
平均賃金で日本を抜き去り、1人当たりGDPでも間もなく日本を抜き去りそうな勢いで成長を続けながら、極度の少子化に直面する韓国が内包している深刻な矛盾とはどのようなものなのか。韓国ではなぜここまで競争が激しくなってしまったのか。過度に急激な経済成長が韓国にもたらした諸問題を、ある面では共通し、ある面では異なる問題を抱える日本に住むわれわれはどう考えるべきかなどについて、ニッセイ基礎研究所上席研究員の金明中氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43596830
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
日本の秋田県のコロナワクチン接種率は84.32％で日本一
蒔かれた悪因が悪果を生んだ。秋田県は死亡率日本一、自殺率日本一、脳血管疾患死亡率日本一である。国が期待している出生率は全国最下位である！
正しい選択をすることがいかに重要か！
ワクチンに関しても同じことだ。
【弾き語り】終戦の日・朝鮮半島・出生率・音楽の話をして弾き語りする 5/5
↓のブログ・顔出し動画などをやっている者です。
ブログ:http://ameblo.jp/free-and-obligation/
謎の円卓UFO(顔出し動画):https://goo.gl/fgihCI
ニコ生コミュ:co2264964
Twitter:@freeobligation
有料メルマガ:https://goo.gl/RzhPuw
8/16の18～20時3分まで配信をしました。
このパートは自分の弾き語りになります。
1.ミライのテーマ/山下達郎 2.Heart/福山雅治 3.ひまわり/福山雅治 4. 風になりたい/THE BOOM 5.潮騒/山下達郎 6.僕らの夏の夢/山下達郎
終戦の日→sm33708716 朝鮮半島→sm33708740 出生率→sm33708760 音楽→sm33710246
ニュースの見出しを読む 2021年6月4日
ニュースの探し方 sm37652408
NHK NEWS WEB
航空法改正案が成立 経営悪化で支援受ける航空会社に義務づけ
総務省接待問題 職員32人を処分 NTTや東北新社などから接待
出生率１.３４で５年連続低下 出生数は統計史上最少
読売新聞
引っ張ってもちぎれず、元の形に戻ります…東大チームがゼリー状の素材開発
日本テレビ系（NNN）
“執行猶予は困難”警察官の息子との二世帯住宅で起きた介護殺人 男（82）に実刑判決 東京地裁
毎日新聞
尾鷲市議選公報、一部に記載ミス 選管がＨＰで訂正 ／三重
１７年の殺人事件 自殺男性不起訴 熊本地検 ／熊本
国家公務員の定年延長法が成立 検察幹部の「特例規定」削除
プラ資源循環促進法成立 ごみ一括回収、自治体にリサイクル促す
TBS News
「いじめ対応怠った」千葉市に一転賠償命令 東京高裁判決
日本経済新聞
米、中国59社へ投資禁止 軍事開発や監視技術対象
産経新聞
顧客口座から４０００万円超着服 行政書士に実刑判決 函館地裁
自治体に「役職定年制」 改正地方公務員法成立
尖閣周辺に中国公船、最長連続１１１日に並ぶ 総量で勝る中国、態勢強化急務
SankeiBiz
日本初・CO2濃度に合わせて自動ドアを開閉する「換気用IoTドア」の開発と実用化に成功
陸奥新報
弘大などが皮膚がん診断へセンサー開発
下野新聞
番号を誤記載、市民の家にファクス234通 宇都宮市
中国新聞
案里元参院議員への歳費返還請求、訴えを却下 東京地裁
南日本新聞
3年前の小6いじめ・不登校 一転「重大事態」と認定 鹿児島市教委「当時の対応 適切でなかった」 第三者委調査へ
共同通信
75歳医療費、2割負担が成立 年収200万円以上対象
時事通信
義援金保護恒久法が成立
天安門事件は「大虐殺」 中国の残虐行為の同義語に―米国務長官
産業技術総合研究所
1.25億ギガビット毎秒、ポート数10万超の世界最大容量の光スイッチ技術
＜マル激・前半＞5金スペシャル・急激すぎる経済成長が韓国にもたらした超競争社会と超少子化から日本が学ぶべきこと／金明中氏（ニッセイ基礎研究所上席研究員）
月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回の5金は通常の番組編成で、韓国の社会問題に詳しい金明中（キム ミョンジュン）氏をゲストに迎え、超のつく低出生率が世界に衝撃を与えている韓国社会に今、何が起きているのか、その背景にある過剰な競争社会はどのように形成されたのかなどについて議論した。
韓国の昨年の出生率は0.72。1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数である合計特殊出生率は2.07で人口が維持されるとされる。出生率1.26の日本でも少子化は十分に待ったなしの危機的状況だが、先進国の中で出生率が唯一1を下回る韓国は日本よりもさらに状況は深刻だ。
この急速な少子化の原因の1つに韓国社会の過度に熾烈な競争があると金氏は指摘する。韓国は人口と就業者の50％以上が、面積で12％に過ぎない首都圏に集中しているのだが、良い仕事を得て成功するために首都圏に集まった若者たちの間の競争は熾烈を極める。その競争環境の下で若者達は競争に打ち勝つために、結婚や出産よりもキャリアでの成功を最優先しなければならない状態に置かれている。その結果、人口の集中するソウルの出生率が0.55と、とりわけ低くなっているのだ。
競争を勝ち抜いた成功者は高い年収を得て、結婚し家庭を持ち、子どもを作ることもできるが、それは全体のほんの一握りに過ぎず、大半の負け組にはそれができない。
競争に勝ち抜くと簡単に言うが、それは並大抵のことではない。金氏によると有名大学に入るためには学校とは別に多くの塾に通わなければならない。中には月に30万円以上もかけて、ありとあらゆる塾に通い、さらに少しでも内申書の内容をよくするために、深夜に水泳教室に通ったり、資格を取得するための塾に通っている人も多いのだという。こうなると、子どもを産んで育て、競争に勝ち抜くための費用を負担できる家庭は限られてくる。今や韓国では良い企業に就職できなければ結婚・出産はできないという感覚が社会の共通認識になっていると金氏は言う。これでは出生率が下がり続けるのも無理はない。
しかし、なぜ韓国はそのような状況に陥ってしまったのか。金氏は韓国の経済成長の過程に原因の少なくとも一端があると指摘する。韓国の戦後の発展は「圧縮成長」と言われるほど、日本の高度経済成長よりも更に短期間に急速な経済成長を実現した。金氏は、韓国が経済に力を入れすぎた結果、社会保障や福祉の整備がそれに追いつかず、それが結果的に格差を生む原因となっていると指摘する。加えて韓国は1997年のアジア通貨危機の際に経済破綻をきたしIMFからの支援を受けざるを得なくなった。IMFへの債務を返済するまでは事実上韓国は経済主権を失った状態にあり、その間、開発経済の世界では批判の多いIMF・世銀の構造調整プログラム（SAP）の下で、極度に新自由主義的な経済・社会的制度の改革を強いられた。
その結果、韓国は先進国でも希にみるような格差社会へと変質してしまった。韓国の相対的貧困率、とりわけ年金が未整備の時代に働き、韓国の経済成長を支えた高齢者の貧困率は約4割とOECDでは最も高い水準にある。
格差社会の現実を目の当たりにして、韓国では何とか勝ち組になろうと、誰もが必死で高学歴を得ようとする。韓国の大学進学率は7割を超え、日本の57.7％を遥かに凌ぐ。そしてその大学生たちは誰もが狭き門の大企業を目指すのだ。日本でも中小企業の生産性や賃金の低さが問題視されているが、韓国ではほんの一握りの大企業と中小企業の間の賃金や労働条件の格差が非常に大きい。そのため、若者たちは何とか大企業に入りたいがために、まずは有名大学に入った上で資格やTOEICのスコアを上げるなどのスペックを上げることに血眼になるのだという。
さらに韓国では貧困の固定化も問題となっている。以前は自分が頑張れば上に上がれる社会だと言われた。しかし今は生まれた家庭によって生活水準が固定化されている。有名大学に入るためには塾などで莫大な教育費がかかるため、裕福な家庭でなければ競争に勝ち抜くための教育を受けることが難しくなっているというのだ。
平均賃金で日本を抜き去り、1人当たりGDPでも間もなく日本を抜き去りそうな勢いで成長を続けながら、極度の少子化に直面する韓国が内包している深刻な矛盾とはどのようなものなのか。韓国ではなぜここまで競争が激しくなってしまったのか。過度に急激な経済成長が韓国にもたらした諸問題を、ある面では共通し、ある面では異なる問題を抱える日本に住むわれわれはどう考えるべきかなどについて、ニッセイ基礎研究所上席研究員の金明中氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43597053
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
ワクチン災害は、世界的な出生率の低下と死産の増加を引き起こしています！-1
ダン・スコルバックは『Frontline Health』に「コロナワクチン後、世界の出生率は低下している」と書いています。
ハイリスク妊娠を専門とする現役の産婦人科医ジェームズ・ソープ博士は、出生率は世界中で「不吉なほど」低下していると言う。 世界の出生率は低下し、死産率は上昇しています。
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