キーワード 刑事告発 が含まれる動画 ： 189 件中 1 - 32 件目
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【脱医療洗脳】河野デマ太郎はワクチン推進担当大臣に正式には任命されていない。事務調整担当を命じられただけ。各種・情報公開請求結果の報告 河嘘デマ太郎は公職永久追放すべき
【特別鼎談】次の総理大臣候補NO１.河野太郎｜この人、マジで危険です、、、｜絶対に総理にしてはならない3つの理由
27分過ぎから河野太郎がワクチン担当大臣に正式に任命されていないことを室伏先生が名言
https://www.youtube.com/watch?v=EqYoSS65yUk
CIA ファクトブックによる購買力平価GDP 中国が米国を凌駕
https://www.cia.gov/the-world-factbook/field/real-gdp-purchasing-power-parity/country-comparison/
2023年 名目GDPランキング
https://www.globalnote.jp/post-1409.html
令和５年産米の農産物検査結果（速報値）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/kensa/kome/attach/pdf/index-31.pdf
【食料安保】山田正彦先生著、農政大転換 食の安全保障が国家運営の要、基本的人権の要。アメリカの帝国主義的、トウモロコシ戦略、食料支配。危険で未熟なゲノム編集技術
「農政」大転換 山田正彦先生
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堤未果のショック・ドクトリン-政府のやりたい放題から身を守る方法
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ルポ-食が壊れる-私たちは何を食べさせられるのか？ 堤未果さん
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日本国独立宣言論 私は独立を宣言する 真田信秋（紙と電子書籍）
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＜マル激・前半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない ／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
後半はこちら→so43683908
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない ／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
前半はこちら→so43684512
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜永田町ポリティコ＞ 必要な改革から逃げ続ける岸田首相の「鈍感力」にわれわれはいつまで付き合わされるのか
昨年来政権の足を引っ張ってきた自民党の裏金問題は党内の処分も決着し、後顧の憂いなく晴れ晴れとした気分で国賓としてのアメリカ訪問に臨んだ岸田首相はバイデン大統領との蜜月関係をアピールしたり、元レーガン大統領のスピーチライターが執筆したとされる議会演説で万来の拍手を受け、ご満悦の表情で帰国の途に着いた。しかし、スタンディングオベーションで迎えてくれたアメリカ議会での「日本の国会でこんな優しい扱いを受けたことがない」とのジョークとも泣き言ともつかない発言の通り、今週から政治資金規正法の改正審議が本格的に始まる日本の国会では、首相にとって厳しい政局が待ち受けている。
しかし、政治資金規正法の改正をめぐっては、残念ながらと言うべきかやはりと言うべきか、岸田政権も与党自民党も、本気で政治資金規正法の実効性のある改正を行うつもりは無さそうだ。
そもそも現行の政治資金規正法は、その第一条で高らかに謳っている「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」の法理をまったく満たしていない。この条文は、政治資金に量的な規制をかけるのではなく、とにかくすべてをガラス張りにすることで、政治を常に国民の監視の下に置かなければならないという、同法の基本的法理を表したものだ。しかし、実際には政党から政治家への寄付が無制限に認められているなど、ど真ん中に大穴が空いていることに加え、政策活動費の名目を掲げれば資金の使途をまったく明らかにしなくてもいいことになっていたりする。しかも、その収支報告の公開方法がWEB上でPDF方式で行われているだけなため、有権者が政治家や政治団体の資金の動きをチェックするためには、何十万、あるいは何百万ページもあるPDF化された政治資金収支報告書を一枚一枚手繰っていくしかない。これは要するに、有権者が政治家の政治活動に対して「不断の監視」を行うことなど事実上不可能になっているというこだ。
今回、神戸学院大学の上脇博之教授が膨大な時間をかけて、このPDFを一枚一枚手繰っていく作業を続けた結果、自民党の各派閥がパーティ券の売り上げを過小申告していることを掴み、それを刑事告発したことが裏金問題のすべての発端だった。しかし、そもそも億単位の報告漏れがあったにもかかわらず、政治資金問題のプロ中のプロである上脇教授が何ヶ月もかけてようやくその氷山の一角を捕まえたが、プロが何ヶ月もかけてそれだけ特殊な作業を続けなければ、ちょっとした不正を見つけることさえできないほど、現在の政治資金規正法とそれに基づく収支報告書の公開方法は国民を小馬鹿にしたような運用が行われているのだ。
これから政治資金規正法の改正をめぐる論議が国会で始まるが、例えどれだけ規制を厳しくしようとも、そもそもその法律が守られているかどうかをチェックすることが不可能な法律など、法律の体を成していない。まずはどんな改正案を審議するよりも前に、現行の政治資金収支報告書の公開方法を、岸田政権が好きな「デジタル化」、つまり現行のPDF方式ではなく、政治家名や政治団体名や寄付者名がデータとして入力され、それが検索やソート（並び替え）などが可能な状態にする必要がある。
そもそも総務省が管理している国会議員の政治資金収支報告書については、単にPDF状態のものをデータ化する「デジタル化」であれば、法改正も必要がないはずだ。岸田首相が総務大臣に「やれ！」と命じればいいだけのことだ。もちろんそのための予算をつける必要はあるが、昨今の予算には毎年膨大な予備費が積まれているので、収支報告書のデータをデジタル化するくらいの費用は簡単に捻出できるはずだ。地方公共団体の選挙管理委員会に提出された地方議員や地方の政治団体の収支報告をデジタル化するためには、法改正が必要になるだろうが、最初に総務省が中央で管理している収支報告書をデジタル化してしまえば、各自治体も遅ればせながらこれに従わざるを得ないだろう。
PDFデータのデジタル化から逃げた状態での政治資金規正法改正論議には何の意味もないことを、まずわれわれは厳しく認識する必要がある。
4月28日には3選挙区で補欠選挙が行われる。そのうちの2つは、自民党の現職の不祥事による辞任を受けたものだ。また、3つ目の島根1区の補選も、突出して裏金が多かった清和会の会長を務めた細田博之前衆院議長の死去を受けたものとなる。細田氏は非常に親しい関係にあったとされる統一教会との関係についても、きちんと説明責任を果たさないまま亡くなっている。自民党は不戦敗も含め全敗に終わる可能性が濃厚だが、自民党内には岸田体制への不満は充満しているものの、岸田おろしを仕掛けられるような状態にはないとの見方が有力だ。岸田政権や自民党の支持率が多少でも復活すれば6月の会期末解散の可能性は残るが、総理は得意の「鈍感力」で解散をせずに内閣改造程度の弥縫策で9月の総裁選に臨む可能性もある。
そうなった場合は、次の総選挙がいつ行われるにしても、日本の未来はもっぱら有権者の良識に委ねられることになる。
政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が、4月28日の補選とその後の政局、そして今回の裏金疑獄をきっかけに日本の政治が変わる可能性などについて議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
20211011_【臨時ライブ】KK氏のマザー、刑事告発される！東京地方検察庁はどう動くのか！？
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
岸田総理「同盟国の中国、じゃなくて米国」米国民と大統領に向かって世紀の言い間違え、まるで本妻を浮気相手の名前で呼んじゃうような大失態／立憲梅谷議員、日本酒配って買収で刑事告発 240411
河野太郎に訴えられました。河野一族が保有する「日本端子」の中国でのビジネスから「河野一族は中共の犬」と批判したからです。闘ってまいります！
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メディア、CDC、NIH、FDAは、詐欺、虚偽広告、大量過失致死の連邦犯罪を犯した (2/2)
国民は、新型コロナウイルスワクチンが安全、効果的、副反応がないと宣伝する違法広告を出したメディア、疾病管理予防センター、国立衛生研究所、食品医薬品局を刑事告発しなければなりません
メディア、CDC、NIH、FDAは、詐欺、虚偽広告、大量過失致死の連邦犯罪を犯した (1/2)
国民は、新型コロナウイルスワクチンが安全、効果的、副反応がないと宣伝する違法広告を出したメディア、疾病管理予防センター、国立衛生研究所、食品医薬品局を刑事告発しなければなりません
【食料安保】売国農水省が積極的に日本の食の安全保障を破壊推進中。みつひかりは粗悪品。Ｆ1種子技術は大失敗 岩月弁護士ご登壇。農水省は農（脳）衰省 水田の水質維持機能は超重要
日本の種子を守る会
https://www.taneomamorukai.com/
日本国独立宣言論 私は独立を宣言する 真田信秋（紙と電子書籍）
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メディア、CDC、NIH、FDAは、詐欺、虚偽広告、大量過失致死の連邦犯罪を犯した
国民は、新型コロナウイルスワクチンが安全、効果的、副反応がないと宣伝する違法広告を出したメディア、疾病管理予防センター、国立衛生研究所、食品医薬品局を刑事告発しなければならない。彼らは故意に法律に違反し、詐欺、虚偽広告、大量過失致死などの連邦犯罪を犯した。アンソニー・ファウチ氏とビル・ゲイツ氏は、世界中の何十億もの罪のない人々をターゲットにして虚偽広告を出し、そして大量過失致死した世界的な詐欺事件の主犯格である。
メディア、CDC、NIH、FDAは、詐欺、虚偽広告、大量過失致死の連邦犯罪を犯した
国民は、新型コロナウイルスワクチンが安全、効果的、副反応がないと宣伝する違法広告を出したメディア、疾病管理予防センター、国立衛生研究所、食品医薬品局を刑事告発しなければならない。彼らは故意に法律に違反し、詐欺、虚偽広告、大量過失致死などの連邦犯罪を犯した。アンソニー・ファウチ氏とビル・ゲイツ氏は、世界中の何十億もの罪のない人々をターゲットにして虚偽広告を出し、そして大量過失致死した世界的な詐欺事件の主犯格である。
メディア、CDC、NIH、FDAは、詐欺、虚偽広告、大量過失致死の連邦犯罪を犯した
国民は、新型コロナウイルスワクチンが安全、効果的、副反応がないと宣伝する違法広告を出したメディア、疾病管理予防センター、国立衛生研究所、食品医薬品局を刑事告発しなければならない。彼らは故意に法律に違反し、詐欺、虚偽広告、大量過失致死などの連邦犯罪を犯した。アンソニー・ファウチ氏とビル・ゲイツ氏は、世界中の何十億もの罪のない人々をターゲットにして虚偽広告を出し、そして大量過失致死した世界的な詐欺事件の主犯格である。
メディア、CDC、NIH、FDAは、詐欺、虚偽広告、大量過失致死の連邦犯罪を犯した
国民は、新型コロナウイルスワクチンが安全、効果的、副反応がないと宣伝する違法広告を出したメディア、疾病管理予防センター、国立衛生研究所、食品医薬品局を刑事告発しなければならない。彼らは故意に法律に違反し、詐欺、虚偽広告、大量過失致死などの連邦犯罪を犯した。アンソニー・ファウチ氏とビル・ゲイツ氏は、世界中の何十億もの罪のない人々をターゲットにして虚偽広告を出し、そして大量過失致死した世界的な詐欺事件の主犯格である。
#コロナワクチン #アンソニー・ファウチ #ビル・ゲイツ #詐欺 #大量過失致死
②2024年3月19日 田井勝弁護士 種子法廃止・違憲訴訟・控訴審第二回期日
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
①2024年3月19日 池住義憲先生 種子法廃止・違憲訴訟 控訴審第二回期日 種子法廃止は憲法違反！
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
【食料安保】②2024年3月19日 田井勝弁護士 種子法廃止・違憲訴訟・控訴審第二回期日 食の安全保障を守れ
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
【食料安保】①2024年3月19日 池住義憲先生 種子法廃止・違憲訴訟 控訴審第二回期日 種子法廃止は憲法違反！ 食の安全保障を守れ
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
ファイザー社との契約に関与した有力者たちが、国際刑事裁判所に刑事告発されている。
欧州のメディアの報道によれば、コロナのmRNAワクチンが大量虐殺を招いたとして、ファイザー社との契約に関与した有力者たちが国際刑事裁判所に刑事告発されています。
国際的な人権団体「United for freedom」が 国際刑事裁判所に刑事犯罪を訴えました。
この訴えは、欧州のコロナのmRNAワクチンの購入に関与した主要人物を訴えるものです。
ワクチン購入の取り組みは2020年11月、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が在任中に、欧州委員会が主導する形で開始されました。
訴えの対象は、特に、2020年に欧州委員会とファイザー社／バイオンテック社との間で結ばれた最初の契約であり、その容疑は、ワクチンの承認と流通に関連したニュルンベルク綱領違反、人道に対する罪、大量虐殺などであるとしています。
当然ながら、日本のマスゴミでの報道は一切有りません！
日本でもファイザーに訴えを起こしていますが、ファイザーは
「訴状が届いていないためコメントを差し控える」と回答しているそうです・・・
製薬会社 許すまじ！
国内のみならず、海外の医薬品を不買しましょう！
人体の神秘 絶食療法の科学 自然治癒力抵抗力の向上
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42913825
ウイルスは存在しない！世に出ない医療業界の闇！それでもあなたは医療を信じますか？
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42393530
ゴルフコンペの賞品で家電製品配る“公職選挙法違反”で県議会副議長を刑事告発、本人は「法令違反にはあたらないという認識」
福岡県議会の佐々木允副議長がゴルフコンペの賞品として家電製品などを配ったのは公職選挙法違反にあたるなどとして刑事告発されました。
オリジナル記事
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1013096
ワクチン接種後死亡裁判 第一回口頭弁論
新型コロナワクチン接種後に男性死亡 遺族が国や製薬会社訴えている裁判はじまる 福岡地裁小倉支部
https://news.yahoo.co.jp/articles/a86f4b2c62b0d81f5248facfa6d805b680707f88
亡堀川博昭氏ご遺族(令和5年5月23日福岡地方裁判所小倉支部に提訴)
https://kiharalaw.jp/vaccine-drug-relief-fund/#jump_vaccinelogcat1-sub1
反ワクチン訴訟 第2回 口頭弁論 傍聴してきました
https://www.nicovideo.jp/watch/sm39892611
反ワクチン訴訟 南出弁護士による第一回口頭弁論内幕詳細
https://www.nicovideo.jp/watch/sm39483346
岸田総理が殺人罪で刑事告発されました
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40064771
レプリンコンワクチン１０月から接種開始：トランプの原爆発言はＮＨＫの歪曲：ウクライナの若者は進んで国防に名乗り出たｂｙ令和電子瓦版←戦争屋の手先おまえもか！Ｔ電気自動車強制を止める【アラ還・読書中毒】
■鵜川和久
5回目接種4日目に亡くなった。。。6回目接種5日目に亡くなった。。
そう言った相談が数多く寄せられます。
甲賀消防ハラスメント調査 職員の3分の1の65人から被害申告 組織的問題調査へ
人喰いバクテリア。。
別名 劇症型溶血性レンサ球菌(溶連菌)感染症。
このタイミングで出る事に違和感を感じます。
■JPSikaDoctor
人食いバクテリアとは何のことか
ウクライナにルーツを持つ帰化日本人モデル・椎野カロリーナさんがミス日本グランプリを受賞 26歳での戴冠は同コンテスト史上最年長
「ミス花笠」性別不問で募集へ 山形の夏祭り、名称変更が課題
■令和電子瓦版
櫻井よしこ氏「祖国のために戦えるか」に過剰反応
■深田萌絵
火力発電の国でＥＶ車走らせたり、
戦略物資製造サプライチェーン崩壊してるのに「愛国心があれば敵国と闘える」教育とか、かなりズレてるんだよね。
【独自】「岸田の乱」の後には万博中止を発表か…怖い物なしの岸田首相が打ち出す「次の一手」
初出勤日に19時間遅刻…「疲れて眠ってしまった」県外から護衛艦に配属の海士長を減給
ここ微妙に違います。 実際には「刑事告発される恐れがあったら、トルーマン大統領は広島と長崎に原爆を投下しなかっただろう。私がそんなことをしたら反対勢力が速攻で起訴するだろうな。」と言っています。つまり、免責特権のテーマに絡めつつ「原爆投下の犯罪性」を仄めかしたとも取れます。
トランプ大統領
私がホワイトハウスに戻ったら馬鹿げた電気自動車義務化を終わらせる□□
□□トルドー政権が2022年1月のトラッカーを中心とした「フリーダムコンボイ」抗議活動に対して緊急事態法を発動したことを、□□連邦裁判所が違憲と判決！
ラブロフ外務大臣「ウクライナが戦闘行為を止めれば、ウクライナ国民は西側の地政学的利益と「民主的な価値観」のために無駄死にすることはなく、街中で家畜同然に捕獲され、大砲の餌食として投入される何十万人のウクライナ人の命が救われる」
■原口一博
深田萌絵さんと通常国会直前Live 2024/01/24
■越境３．０
アメリカ崩壊】”米国は消える”タッカーカールソンが"X"で強い警告! テキサス州で内戦の危機迫る(マックス×石田和靖)@tokyomax
■サンタバーバラのおっさん
頭の弱い偽善知事NewsomがCaliforniaの経済を破壊する
【ニコ動同時掲載】コロナ茶番捏造、生物兵器ワクチン推進者はニュルンベルク裁判で裁かれる。新型コロナワクチンは心筋炎、心膜炎を発生させることを政府も医療マフィアも自白済み 人体実験推進者は重罪判決の可能性も
この「実験的」ワクチンは、国際法に違反しようとする者には死刑を科す
ニュルンベルク法典の10項目すべてに違反
https://breaking-news.ca/the-new-nuremberg-trials-2021-please-share-this-info/?fbclid=IwAR3MDI81vJENglw0NEss9btgM5BmYFRtzwNitDlxO3Wty-LevwipdhT9l-Y
新ニュルンベルク裁判2021開始 石濱哲信先生が2021.06.14
https://www.nicovideo.jp/watch/sm39395622
末永けい議員 ワクチン接種による殺人罪で刑事告発されている菅、岸田、河野が刑事告発されていると暴露
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42886171
23年12月10日世界人権デーに大規模なデモ 医療専門職と連邦軍関係者へのワクチン接種義務導入に、関与した責任者たちに向けて599件の刑事告発がカールスルーエの連邦検察庁に提出 ＋７件で606件の告発か
世界人権宣言及び、国際刑法第７条に反する
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168490
21年2月時点のファイザーコミナティの添付文書にはない
https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000738743.pdf
23年9月改定版にはある こちらも履歴が1回分しか見えないが、第七版と記載
https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/631341DA3028_1_01/
モデルナ スパイクバックス筋注（1価：起源株）変更履歴が見える
https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/631341EA1038_2_07/
2021年10月15日 薬生安発1015第1号 別紙 2
https://www.info.pmda.go.jp/kaiteip/20211015A001/02.pdf
2021年12月3日 薬生安発1203第2号 別紙 2 因果関係の不明を抜き因果関係を認める
https://www.info.pmda.go.jp/kaiteip/20211203A002/02.pdf
22年10月7日 検討部会の資料1の6の2
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000998695.pdf
【脱医療洗脳】コロナ茶番捏造、生物兵器ワクチン推進者はニュルンベルク裁判で裁かれる。新型コロナワクチンは心筋炎、心膜炎を発生させることを政府も医療マフィアも自白済み 人体実験推進者は重罪判決の可能性も
真田信秋 日本国独立宣言論 キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
実験的ワクチンは、国際法に違反しようとする者には死刑を科すニュルンベルク法典10項目全てに違反
https://breaking-news.ca/the-new-nuremberg-trials-2021-please-share-this-info/?fbclid=IwAR3MDI81vJENglw0NEss9btgM5BmYFRtzwNitDlxO3Wty-LevwipdhT9l-Y
新ニュルンベルク裁判2021開始 石濱哲信先生が2021.06.14
https://www.nicovideo.jp/watch/sm39395622
末永けい議員 ワクチン接種による殺人罪で刑事告発されている菅、岸田、河野が刑事告発
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42886171
23年12月10日世界人権デー ドイツでの刑事告発
世界人権宣言及び、国際刑法第７条に反する
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168490
21年2月時点のファイザーコミナティの添付文書
https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000738743.pdf
23年9月改定版7版
https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/631341DA3028_1_01/
モデルナ スパイクバックス筋注（1価：起源株）変更履歴
https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/631341EA1038_2_07/
22年10月7日 検討部会の資料1の6の2
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000998695.pdf
【訂正】
添付文書の改正の中の「何月何日の局長通知に基づくという日付」は、その日に
危険性が分かっていたわけではなく改定理由の根拠のようですが、おそらく
当該部分の変更をするために、根拠を作った日でしょうから、ほぼ同義と思われます。
ただし一点、気になるのは、21年7月7日のモデルナスパイクバックス変更の根拠が
西暦の2021年の6月8日ではなく、平成29年（2017年6月8日）との記載だったことが分かり、
そこから、このような変更があることを前提に仕込んでいたのかとも思えましたので、
情報公開請求を考えたいと思いました。
【R6/1/1】岸田総理は一刻も早くブイ撤去の決断を！/【パー券不記載問題】茂木派も新たに刑事告発受ける！/公明党は十分自民党と同じ穴のムジナです！！（怒）
☆YouTubeの元動画 https://www.youtube.com/watch?v=T8xW7bwrNhY&t=528s
イベルメクチン、聞かないのは投与量が少なかったのでは？：外国人労働者絡みは民主党政権が決めた：ウィルス干渉でインフルが勝ったから流行【アラ還・読書中毒】私事：天体望遠鏡、小学生の頃に買ったのを思い出す
近藤誠氏も消されたかも生きていたらイベルメクチンについてどう思うか聞きたいものだ
尾身の病院が補助金で儲かったのでコロナ対策大成功なんでしょう□
これ見たら計画的な薬害製造計画
百田氏は打っていない…有本氏はマルチ毒チン者！ 前の「虎ノ門ニュース」で図らずも本人たちの会話から明らかになった…有本氏､でぇじょぶかな？
地検特捜部！ それも大事だが昨年刑事告発された岸田､菅､河野､尾身ら数名の殺人､殺人未遂､傷害などの嫌疑のかかっている奴らの捜索はどうなってるのだ！
それならば豚汁は玉ねぎもゴボウも入っていていいですね。
味噌汁にコロナ感染予防効果があるなら、日本が何週も世界一位の感染者数になっていないよ。
味噌は微生物発酵、腸内善玉菌の優れたエサに。腸内菌を摂取しても腸まで活きて届くのは僅か、いいエサを与えないと増えない。重要なのはエサの摂取
いい仕事をしてもらうには、具材はフラクトオリゴ糖です(玉ねぎゴボウなど) 飼い主はいいエサ与えないと。
イベルメクチンを駆虫薬として使う場合の用量です。毎日飲んだ時点で何倍だ？1日一錠でも30倍1日3錠なら90倍…ですよね。
あからさまな異常があってもそれを無視して使用している状況を他人から見ればそうなる。別にイベルメクチンを貶す意図は無い。薬は正しく使えと言ってるだけ。
井上先生の”お椀に箸をグサッと刺して倒れないくらいの具だくさんの味噌汁がいい”みたいな話を聞いて以来毎日食べるようにしてます、箸は傾きますが。
私も以前勤めてた会社でQCが各部署で４か月スパンで発表がありましたが、殆ど嘘で塗り固められたものばかりでしたｗ
(コストカッター経営者）
『知識がないのは関係ない』って、どういうこと?
つまり、馬鹿ってことじゃないのですか？知識がなければ認識も誤るのですから。
（ＮＨＫ）
トラック、タクシー、バスのドライバー等は体調やアルコール確認をして毎日出発しますからね
第１次政権のときのメディアの叩きっぷりとか 民主党政権時の3.11とか見ちゃった後だからね どうしても表向きはDSにすり寄るしかない
イベルメクチンを使用した実感としては、
全身の免疫力の強化が感じます。風邪から歯周病に効果が実感しました□
長尾先生は、効かないのは投与量が少なかったのでは？と仰ってました。個人差がある様です。
ドイツの人権団体が、欧州委員長やWHO事務局長、ファイザーのCEOなどを国際刑事裁判所に刑事告発している。
EUとファイザー社の契約に関し、フォンデアライエン、ブーラ、ゲイツ、テドロスら、
ニュルンベルク綱領違反、人道に対する罪、大量虐殺犯罪で、ハーグの国際刑事裁判所に
刑事告発される。
【食料安保】2023年12月19日⑤ 種子法廃止違憲訴訟・控訴審 第一回期日裁判所前集会 菊地富夫控訴人
種子法違憲訴訟・控訴審 第一回期日 裁判所前集会⑤
菊地富夫控訴人 食の安全保障を守ることは、農家のためだけではなく、
消費者全員のためのものである。 食物は、工業製品ではない。
【食料安保】2023年12月19日① 種子法廃止違憲訴訟・控訴審 第一回期日 山田正彦元農水相
2023年12月19日 種子法違憲訴訟・控訴審 第一回期日
山田正彦元農水相 アメリカ、カナダ、オーストラリアは公共の種子である
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
【ニコ動同時掲載】種子法廃止違憲訴訟・控訴審第一回期日 国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
ニコニコチャンネルの公開①から⑤ 以下は①
https://www.nicovideo.jp/watch/so43167085
ユーチューブでの公開①から⑤ 以下は①
https://www.youtube.com/watch?v=fX7cFuMIoX0&t=1s