原子力資料情報室

＜セーブアース＞日本が原発依存から脱却すべきこれだけの理由／松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長）

　2回シリーズで日本の原子力政策を取り上げているセーブアース。能登半島地震が露わにした原発のリスクを取り上げた前回に続いて、今回はそもそも原発に拘泥し続ける日本のエネルギー政策がいかに経済合理性を欠いた時代遅れのものであるかを、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏とともに考えた。

　現在、世界では28の国が原子力発電所を保有し、今後も運転を継続していく意向を明らかにしているが、世界には193の国があるので、実際に原発を行っている国は全体の15％に過ぎない。その一方でドイツ、マレーシアなどかつては原発を推進していた国が既に脱原発を図っているほか、スペイン、スイス、ベルギー、台湾の4か国が将来的な脱原発の方針を打ち出している。また、ロシアなどの積極的な輸出攻勢の下で、新たに16の国が将来的には原発を導入したい意向を示しているが、その多くが経済的な基盤が弱い発展途上国であり、実現する可能性は乏しいと考えられている。実際、新たに原発を導入する意思を表明している多くの国では、原発建造コストがその国の年間の国家予算を超える規模になるため、原発輸出元となるロシアなどからの借金で建造するしかない。

　世界の総発電量は1985年から2022年の間に約3倍に膨れているが、その間の原発の発電量はほぼ横ばいなため、総発電量に占める原発の比率は年々下がり続けている。原発とは対照的に、その間、再生可能エネルギーの発電量は右肩上がりで急増しており、今や全発電量に占める再エネの比率が29.91％に達しているのに対し、原発は9.15%に過ぎない。再エネと比べて原発は明らかに時代遅れな発電方法になっている。

　その最大の理由はコストだ。原発の発電コストが200ドル程度なのに対し、再エネは太陽光が100ドル前後、風力は50ドル前後まで下がっている。原発の建造コストも度重なる事故によって安全基準が強化されたこともあり、かつての10倍以上の5兆円まで膨れあがっている。しかも、原発は建造までに長い年月を要するうえ、一度稼働したらその後40年から60年は運転し続けなければならない。無論、その間に使用される核燃料の廃棄方法にもメドは立っていないし、万が一事故が起きれば損害額が青天井になることは、日本自身が身を以て経験しているはずだ。

　核兵器の保有国では核関連の人材や技術を維持する上で原発が必要という側面があるが、核を持たない日本が明らかに経済合理性を欠いた原発にこだわり続ける理由が一体どこにあるのだろうか。原発輸出という野望もすべて失敗に終わり、地震大国の日本が原発を維持する理由は何も見当たらない。にもかかわらず、政府は未だに2030年に原発の発電比率を20～22％まで増やしていく計画を放棄していない。

　その理由を松久保氏は「国家のメンツと惰性しか考えられない」と言うが、そのようなもののために地震のたびに放射線漏れのリスクに怯えながら、経済的にもコスト高な原発を維持していくことが日本にとって本当に得策なのか。原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏と環境ジャーナリストの井田徹治が議論した。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43522769

【2008年千葉】1日も傍に置けば危険な放射性物質恨みを持った役員が取った行動…「イリジウム192盗難事件」【ゆっくり解説】

今回紹介するのは、以前からリクエストがありました「イリジウム192盗難事件」です。
千葉県某所にある非破壊検査事業所ではこの日、いつも通りに検査に使う装置の確認などを行っていましたが、保管庫にあるはずの装置の一つだけ、何度確認しても数が合いませんでした。
過去の記録などを調べると、その一台はある日忽然と姿を消しており、盗難に遭った可能性が浮上してきました。
会社はすぐに文部科学省や警察に通報し、盗難届を提出。
捜査が開始されました。
現場に設置されていた監視カメラの映像から、数日前にこの保管庫にカードキーを使って立ち入った人物がおり、問題の装置を持ち出している姿が映り込んでいました。

すぐにこの男性の取り調べが行われると、彼は犯行を自白。
「自分が倉庫から盗み出し、外側の装置を海に投げ捨て、線源の入ったケースは川に捨てた」と供述。
政府は行方不明となったイリジウムの捜索を開始しました。

このイリジウムは、仮にむき出し状態で水にさらしていても、放射線が漏れ出し、水質汚染を起こす恐れはありませんでしたが、人が直接触ったり、長い時間近くにいれば、被ばくして健康被害を出す恐れがあり、自治体は「大きなペン状のものを発見したら、絶対に触らずに警察に通報してください」という注意を行いました。

何故、彼はこのような犯行に及んだのでしょうか？

#00:00 冒頭挨拶
#00:32 視聴上の注意
#1:00 現地の説明
#1:50 非破壊検査事業所
#2:52 行方不明となった装置
#5:17 捜査開始
#6:01 カメラに映った男
#6:52 川に捨てられたイリジウム
#7:57 動機は恨みだった
#9:37 環境汚染は無し

引用・出展・参考文献
原子力資料情報室
https://ishort.ink/xUvC
SAIPO WEB
https://ishort.ink/xX8a
日本非破壊検査協会非破壊検査とは？
https://ishort.ink/qyf3
環境省_ベクレルとシーベルト
https://ishort.ink/SWQf
非破壊検査株式会社
https://ishort.ink/nPve
その他視聴者提供資料など

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41390269

ニュースの見出しを読む 2022年7月4日

ニュースの探し方　sm37652408

NHK
KDDI 通信障害海難事故8件に影響通報が5時間遅れるケースも
ノババックス社開発の新型コロナワクチン新潟市で接種始まる
朝日
那須ハイランドパーク転落死事故、元従業員らに有罪判決　宇都宮地裁
日刊スポーツ
映画「ドラゴンボール」公開１週間で違法アップロード3000件、東映は刑事、民事で事件化視野
マイナビ
産総研など、シリコン光集積回路型ニューラルネットワーク演算技術を開発
TBS
女性の「やせ型」厚労省が実態調査実施へ　研究班を設置
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JR福島駅前再開発、7月中に解体着工　旧中合ビルなど
ENEOS、設備点検ロボットをイクシスと共同開発
産経
ＪＲ総武本線で死亡事故、１０代女性か　千葉・八街
北海道新聞
有我被告に猶予判決　南富良野汚職事件　旭川地裁
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「自分も操縦したほうが、負担が減ると考えた」免許ないのに、一般道路でトレーラーけん引…50代の自衛官、停職３か月　真駒内駐屯地
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子育て世代の女性７３％「住み続けたい」　県調査　滋賀
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生産工程の無駄見つけるＡＩ開発　ＮＥＣ、２２年度に事業化
けんかで電車ガラス割れる　乗客避難、けが人なし　東京都内の東急田園都市線
大手電力負担２９３億円減　原発事故賠償で２１年度　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」
山際氏「野党の話を政府聞かず」　参院選巡り、官房長官が注意
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毎日新聞に２２０万円賠償命令　特区めぐる記事、名誉毀損認定―東京高裁
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高品質な骨を誘導して強度化する脊椎ケージを開発、金属3Dプリンティング活用　大阪大学
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農作物集荷配送ルートの最適化ＡＩプログラムを開発　東日本電信電話株式会社
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バイデン米大統領、対中関税引き下げ決定を今週発表する可能性＝ダウジョーンズ
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警官が黒人男性射殺、約60発の銃弾　米オハイオ州で

http://www.nicovideo.jp/watch/sm40721863

「The Liberty」 (2011年7月号) 大川隆法／幸福の科学出版 CM

〔主な内容〕【特集】それでも原発は必要だ　原発を救え！　　　　　もし憲法9条で国を守れるとしたら目次004　大川隆法【人生の羅針盤】　シリーズ「家庭を守るためのヒント」④010　大川隆法総裁講演会レポート邪悪なるものに負けない強い心を012　原発を救え！原発反対　100％安全でなければ原発は止めよ　原子力資料情報室共同代表（兼）事務局長伴英幸原発推進　原子力発電は本当に危険か？――報じられない「実は大丈夫」という科学的データ原発原子力発電はさらに安全にできる　財団法人大阪科学技術センター顧問大阪大学名誉教授宮崎慶次028　もし憲法9条で国を守れるとしたら　第一部　憲法9 条で国は守れるか9 条は日本人のアイデンティティー伊藤塾塾長・弁護士伊藤真／ほか

http://www.nicovideo.jp/watch/sm14772198