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【2024年5月新作予告】タブー怪談～口外禁止！秘密厳守の封印怪談～村上ロック×ハニトラ梅木×夜馬裕 前後篇【無料】
【無料予告】2024年5月1日（前編）と15日（後編）公開のChannel恐怖オリジナル番組をチラ見せ紹介！
◆タブー怪談～口外禁止！秘密厳守の封印怪談～村上ロック×ハニトラ梅木×夜馬裕 前後篇
秘密を守れない人は生きて帰れる保証はありません・・・絶対口外禁止！配信ナシの会場限定で開催された大好評イベント第４弾！今回は人気怪談師の村上ロック氏＆夜馬裕氏が再登場！前回よりもヤバいタブーを披露する再編版▽前篇は、ロック氏が殺害予告されていると衝撃の告白からスタート！触れてはならない「特殊能力者の村」に関するタブーとは？！▽梅木家のルーツとなった祖母の地元に伝わる奇妙な風習▽夜馬裕氏が巻き込まれた、ある大物政治家が隠し持つ驚愕の逸品を巡る壮絶なタブー体験に場内震撼！▽後篇は〈タブーカード〉を引いて、個人的なタブーをカミングアウト！ロック氏の身長が伸びなくなったワケ、梅木氏のヤバい性癖、夜馬裕氏がやりたくなかった仕事とは？▽ロック氏が震えた裏の仕事請負人の話▽夜馬裕氏が新宿歌舞伎町で遭遇した巨大な闇と恐ろしい人間の執念「ある殺人犯のタブー」▽芸人人生を投げ捨て梅木氏が告発するお笑い界のタブー２連発！
【出演】村上ロック／ハニトラ梅木／夜馬裕
☆本編が気になったら、即入会！チャンネル会員ならすべての作品が見放題！さらに、継続入会で月額会費１ケ月無料！毎月新作更新中！
＜マル激・前半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない ／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
後半はこちら→so43683908
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない ／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
前半はこちら→so43684512
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜永田町ポリティコ＞ 必要な改革から逃げ続ける岸田首相の「鈍感力」にわれわれはいつまで付き合わされるのか
昨年来政権の足を引っ張ってきた自民党の裏金問題は党内の処分も決着し、後顧の憂いなく晴れ晴れとした気分で国賓としてのアメリカ訪問に臨んだ岸田首相はバイデン大統領との蜜月関係をアピールしたり、元レーガン大統領のスピーチライターが執筆したとされる議会演説で万来の拍手を受け、ご満悦の表情で帰国の途に着いた。しかし、スタンディングオベーションで迎えてくれたアメリカ議会での「日本の国会でこんな優しい扱いを受けたことがない」とのジョークとも泣き言ともつかない発言の通り、今週から政治資金規正法の改正審議が本格的に始まる日本の国会では、首相にとって厳しい政局が待ち受けている。
しかし、政治資金規正法の改正をめぐっては、残念ながらと言うべきかやはりと言うべきか、岸田政権も与党自民党も、本気で政治資金規正法の実効性のある改正を行うつもりは無さそうだ。
そもそも現行の政治資金規正法は、その第一条で高らかに謳っている「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」の法理をまったく満たしていない。この条文は、政治資金に量的な規制をかけるのではなく、とにかくすべてをガラス張りにすることで、政治を常に国民の監視の下に置かなければならないという、同法の基本的法理を表したものだ。しかし、実際には政党から政治家への寄付が無制限に認められているなど、ど真ん中に大穴が空いていることに加え、政策活動費の名目を掲げれば資金の使途をまったく明らかにしなくてもいいことになっていたりする。しかも、その収支報告の公開方法がWEB上でPDF方式で行われているだけなため、有権者が政治家や政治団体の資金の動きをチェックするためには、何十万、あるいは何百万ページもあるPDF化された政治資金収支報告書を一枚一枚手繰っていくしかない。これは要するに、有権者が政治家の政治活動に対して「不断の監視」を行うことなど事実上不可能になっているというこだ。
今回、神戸学院大学の上脇博之教授が膨大な時間をかけて、このPDFを一枚一枚手繰っていく作業を続けた結果、自民党の各派閥がパーティ券の売り上げを過小申告していることを掴み、それを刑事告発したことが裏金問題のすべての発端だった。しかし、そもそも億単位の報告漏れがあったにもかかわらず、政治資金問題のプロ中のプロである上脇教授が何ヶ月もかけてようやくその氷山の一角を捕まえたが、プロが何ヶ月もかけてそれだけ特殊な作業を続けなければ、ちょっとした不正を見つけることさえできないほど、現在の政治資金規正法とそれに基づく収支報告書の公開方法は国民を小馬鹿にしたような運用が行われているのだ。
これから政治資金規正法の改正をめぐる論議が国会で始まるが、例えどれだけ規制を厳しくしようとも、そもそもその法律が守られているかどうかをチェックすることが不可能な法律など、法律の体を成していない。まずはどんな改正案を審議するよりも前に、現行の政治資金収支報告書の公開方法を、岸田政権が好きな「デジタル化」、つまり現行のPDF方式ではなく、政治家名や政治団体名や寄付者名がデータとして入力され、それが検索やソート（並び替え）などが可能な状態にする必要がある。
そもそも総務省が管理している国会議員の政治資金収支報告書については、単にPDF状態のものをデータ化する「デジタル化」であれば、法改正も必要がないはずだ。岸田首相が総務大臣に「やれ！」と命じればいいだけのことだ。もちろんそのための予算をつける必要はあるが、昨今の予算には毎年膨大な予備費が積まれているので、収支報告書のデータをデジタル化するくらいの費用は簡単に捻出できるはずだ。地方公共団体の選挙管理委員会に提出された地方議員や地方の政治団体の収支報告をデジタル化するためには、法改正が必要になるだろうが、最初に総務省が中央で管理している収支報告書をデジタル化してしまえば、各自治体も遅ればせながらこれに従わざるを得ないだろう。
PDFデータのデジタル化から逃げた状態での政治資金規正法改正論議には何の意味もないことを、まずわれわれは厳しく認識する必要がある。
4月28日には3選挙区で補欠選挙が行われる。そのうちの2つは、自民党の現職の不祥事による辞任を受けたものだ。また、3つ目の島根1区の補選も、突出して裏金が多かった清和会の会長を務めた細田博之前衆院議長の死去を受けたものとなる。細田氏は非常に親しい関係にあったとされる統一教会との関係についても、きちんと説明責任を果たさないまま亡くなっている。自民党は不戦敗も含め全敗に終わる可能性が濃厚だが、自民党内には岸田体制への不満は充満しているものの、岸田おろしを仕掛けられるような状態にはないとの見方が有力だ。岸田政権や自民党の支持率が多少でも復活すれば6月の会期末解散の可能性は残るが、総理は得意の「鈍感力」で解散をせずに内閣改造程度の弥縫策で9月の総裁選に臨む可能性もある。
そうなった場合は、次の総選挙がいつ行われるにしても、日本の未来はもっぱら有権者の良識に委ねられることになる。
政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が、4月28日の補選とその後の政局、そして今回の裏金疑獄をきっかけに日本の政治が変わる可能性などについて議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
20211011_【臨時ライブ】KK氏のマザー、刑事告発される！東京地方検察庁はどう動くのか！？
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
20211006_【臨時NEWS】元「顔の本」関係者が内部告発！【恐ろしい正体を隠蔽している！】ついに！米議会が超党派で動く胸ｱﾂな展開に！メシウマ！
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
20210930_【直家GO臨時NEWS】水面下の蹴り合いか！？□氏陣営VSディ絵酢【内部告発合戦？】
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しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
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そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
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こちらにて公開することにしました。
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その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
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ご参考になさってください。
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20210907_中○○○党が宣伝してきた史観は大ウソ、真相を告発する一冊！評論家石平さん『中○○○党暗黒の百年史』執筆
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2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
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これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
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しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
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その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
家族愛チャンプがろくでもなかった件
動画冒頭のダイジェスト内にあるピー音とテロップの伏字は、
あえて導入しているものですので、規制外しの対象ではございません。
ご了承のほどよろしくお願いします。
万が一動画の冒頭以外に規制があった場合は、動画名と時間を教えていただければ幸いです
00:00 はじめに
03:31 村田諒太 告発される
10:54 村田諒太選手はどんな人？
15:56 村田諒太選手を観相学で観る
18:43 村田諒太選手の名前を観る
★『占いバスターズ』占いや霊感商法に引っ掛かった人は必見！
https://uranai-sagi.net/
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当チャンネルは動画・スクショ画像・切り抜き等の無断使用をお断りしております。
ご使用される際は必ずご連絡ください。無断使用されているのを発見した際には、厳正なる法的措置に移行する場合がございますので了承ください。
【孤立する維新】ホリエモンも失望❗️元維新参謀が批判開始❗️元維新議員の告発記事がSNSで話題に❗️
本動画は、過去YouTubeで配信したなかでも重要なものをアーカイブしたものとなります。
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●本ニコニコチャンネルでは、YouTubeでは規制されている「国際情勢・紛争」「ワクチン・パンデミック条約」「グローバリストのルーツ」や「ユダヤ陰謀論考察」などを取り上げ独自解説します。
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『マスメディアが伝えない５Gの不都合な真実』
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え、維新内部でパワハラ❓松井代表に内部告発❗️悪質すぎるパワハラの実態と告発文を全文公開❗️
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トランプ政権の国務長官マイク・ポンペオ氏について、ジュリアン・アサンジ妻が衝撃発言！[タッカー・カールソンインタビュー]060329
![トランプ政権の国務長官マイク・ポンペオ氏について、ジュリアン・アサンジ妻が衝撃発言！[タッカー・カールソンインタビュー]060329](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/43589996/43589996.67840758)
内部告発サイト ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジが、収監されている英国からアメリカに引き渡すか否か、英国裁判所は保留を決定した旨の報道がなされました。
時を同じくして、トランプ政権の国務長官 マイク・ポンペオ（CIA出身）について、ジュリアン・アサンジの奥さまが、タッカー・カールソンのインタビュー番組に登場しました。
その内容を吹き替えにてご紹介します。
--
ウィキリークスとジュリアン・アサンジ事件について知るための お薦めページ□
WikiLeaks創設者のジュリアン・アサンジが、米国への移送を「回避」したことの意味 | WIRED.jp
https://wired.jp/article/julian-assange-extradite-court-decision-wikileaks/
②2024年3月19日 田井勝弁護士 種子法廃止・違憲訴訟・控訴審第二回期日
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
①2024年3月19日 池住義憲先生 種子法廃止・違憲訴訟 控訴審第二回期日 種子法廃止は憲法違反！
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
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【南モンゴル草原の風 #53】衝撃の告発漫画～中国共産党による民族浄化の実態 [R6/2/29]
![【南モンゴル草原の風 #53】衝撃の告発漫画～中国共産党による民族浄化の実態 [R6/2/29]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/43468186/43468186.69405560)
「南モンゴル草原の風」は、中国共産党により民族浄化の危機にある南モンゴルの現状やニュース・文化・歴史等をご紹介する番組です。
Анхны дугаартаа"Өмнөд Монголын Их Хуралдай" болон хуралдайн Тайван дахь ажилгааг танйлцуулах болно
キャスター：
オルホノド・ダイチン（南モンゴルクリルタイ）※スカイプ出演
古川フミエイツ（シンガーソングライター）
三浦小太郎（評論家）
「墓標なき草原」
清水ともみ・楊 海英 著
https://www.web-wac.co.jp/book/tankoubon/1975
※モンゴル母語保護運動実行委員会
http://southmongolia.org/1289/
◆南モンゴルクリルタイ
http://southmongolia.org/
◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
http://www.ch-sakura.jp/1633.html
◆チャンネル桜・別館
https://www.youtube.com/channel/UCGbS...
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sak
＜マル激・後半＞現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される／郷原信郎氏（弁護士、元検事）
裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。
年末から大規模態勢で行われた東京地検特捜部による政治資金パーティ裏金事件の捜査は、国会議員3人と会計責任者や秘書7人が起訴されたことで事実上終結した。自民党の各派閥は各議員へのキックバックが政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、報告書の訂正を行い、現時点では政倫審などでいかに裏金議員の責任追及を行うべきかなどに焦点が移ってきている。無論責任追及は重要だが、より重要なのは今回の事件で明らかになった現行制度の欠陥や問題点を精査した上で、それを今後にどう活かすかだ。しかし、ここまで出てきた改革案は派閥の解散やパーティの禁止など、今回の裏金疑惑とは直接関係のないものばかりで、このままではまた政治と金の疑獄事件が繰り返されることが避けられそうにない。
そもそも今回の裏金疑惑とは何だったのか。リクルート事件や佐川事件、日歯連事件などを受けて改正された現行の政治資金規正法では、政治家個人や政治家の団体への企業・団体献金は禁止されているが、その抜け穴として使われてきたのが政治資金パーティだった。自民党の各派閥、とりわけ今回解散に追い込まれた清和政策研究会（旧安倍派）は20年前から主に企業や団体に対して所属議員にパーティ券を売らせ、ノルマを超えた分を議員にキックバックさせていた。本来、派閥から政治家の政治団体への寄付は、両者が適切に収支報告書に記載していればそれ自体は違法ではない。今回の裏金問題も、元はと言えば神戸学院大学の上脇博之教授が、パーティ券を購入した政治団体が収支報告書に記載していた支出が、派閥の報告書に収入として記載されていないことを発見し、刑事告発したことから始まった、単なる「不記載事件」だった。
収支報告書への不記載については、検察の捜査とその後の自己申告などにより、最終的に100人近い議員が裏金を受け取りながらそれを収支報告書に記載していないことが明らかになったわけだが、最終的に派閥側でパーティ収入や裏金の支出を適切に申告しなかった罪で3つの派閥の経理責任者が立件された他は、裏金の金額が4,000万円を超えていた3人の議員とその秘書と、3,500万円を超えていた二階俊博議員の秘書が立件されただけで、残りの議員は少なくとも法的には全員不問に付されることとなった。そもそもまず、そこに現行の政治資金規正法の明らかに重大な欠陥がある。
現行制度の下では政治家は複数の政治団体を持つことができるため、仮に裏金を受け取っても、それをどの団体に入れたのかが明らかになっていなければ、報告書への不記載で立件ができない建付けになっていると弁護士で検事として裏金事件の捜査に当たった経験を持つ郷原信郎氏は言う。郷原氏によると、どの団体がその資金を受け取ったのかが明らかになっていないと「起訴状が書けない」のだそうだ。政治資金収支報告書の不記載罪で立件するためには、起訴状に受け取った団体名を明記した上で、その団体が本来は記載しなければならない資金を記載しなかった事実が指摘されていなければならないからだ。
この理屈は民間に置き換えると、例えば2つの会社を経営する経営者は、収入をどちらの会社に入れるかを決めていなければ申告しなくても脱税に問われないことになってしまうようなもので、一般の常識ではにわかには信じがたい解釈だが、これが現行の政治資金規正法の不記載罪を適用する上での大きな欠陥であり、「真ん中に空いた大穴」なのだと郷原氏はいう。
まずは何を措いても、その大穴を埋めない限り、今回の裏金スキャンダルから何ら教訓を得ていなかったことになってしまうが、今のところその大穴を埋めるための改革案はどこからもまったく提案されていない。これは政治家が複数のお財布を持つことを認められているために起きている問題なので、政治資金を入れられる団体を一つに限定する法改正を行うか、もしくは郷原氏が提案しているような、どこの団体にも入っていない分も含めた「政治資金収支総括報告書」の提出を義務づけるかのいずれかの改正が早急に必要だ。その大穴は今も空いたままになっているのだ。
もう一つの大穴は現行法の下では政治家個人への寄付が禁止されているにもかかわらず、政党による寄付だけは例外的に許されていることだ。そして、それを受け取った政治家がその資金を政策活動費として使ったと言ってしまえば、その使途さえ公開しないでいいことになっている。これが二階幹事長が党から50億もの金を受け取っていながら、それが何に使われたのかがわからないというようなあり得ない事態を生んでいたことも今回明らかになった。これを解決するためには、政治家個人への寄付を禁止している政治資金規正法22条におまけのように付け加えられた第2項の「ただし政党からの寄付を除く」という条文を削除すると同時に、政策活動費と名乗れば一切使途を公開しなくてもいいという現行制度を変える必要がある。岸田首相は政策活動費の使途公開について「政治活動の自由が損なわれる」との理由から反対の意向のようだが、そもそも表に出せない資金を用いた政治活動とは何なのか。
もう一つ、待ったなしであり、最優先で取り組まなければならない問題が、現行の政治資金収支報告書の公開方法だ。日本には政治資金収支報告書を提出している政治団体が少なくとも6～7万団体以上あり、それそれが数ページから数十ページ、政党にいたっては数百ページから千ページを超える政治資金収支報告書を提出している。これは毎年提出されている報告書の総ページ数が恐らく数十万から数百万ページに及ぶことを意味している。収支報告書は総務省のホームページなどでオンライン閲覧が可能となっているが、これが何とすべてPDF形式でしか公開されていない。PDF形式ではデータ化されていないため検索やソートができない。そのため例えば政治家の名前から、その政治家の持つ政治団体名を検索することもできないし、寄付者の名前からその人物や団体が誰にいくら寄付をしているかも逆引きすることもできない。そしてそもそも数百万ページはある収支報告書のすべてを誰も確認も監視もしていない。アナログ方式で何百万ページもの報告書を確認などできるわけがないのだ。・・・
まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない。なぜならば政治資金規正法はその第一条で政治を国民の不断の監視と批判の下に置くために同法があることを高らかに謳っているからだ。政治資金を完全にガラス張りにすれば、派閥の機能も政治資金パーティや企業・団体献金の功罪もすべて白日の下に晒され、自ずと常識的な制度に落ち着くはずだ。
むしろ最も基本中の基本と思われるこの改革を行わないまま、派閥を解散させたりパーティや企業献金を禁止し、連座制の適用などの厳罰化などを行えば、政治資金はより深く地下に潜り、政治資金規正法の目的とは逆の方向に政治が向かってしまう可能性が高い。それはひいては政治を劣化させ、国民の期待に応える政治が行われにくくなってしまうことを意味する。
パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43444794
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される／郷原信郎氏（弁護士、元検事）
裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。
年末から大規模態勢で行われた東京地検特捜部による政治資金パーティ裏金事件の捜査は、国会議員3人と会計責任者や秘書7人が起訴されたことで事実上終結した。自民党の各派閥は各議員へのキックバックが政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、報告書の訂正を行い、現時点では政倫審などでいかに裏金議員の責任追及を行うべきかなどに焦点が移ってきている。無論責任追及は重要だが、より重要なのは今回の事件で明らかになった現行制度の欠陥や問題点を精査した上で、それを今後にどう活かすかだ。しかし、ここまで出てきた改革案は派閥の解散やパーティの禁止など、今回の裏金疑惑とは直接関係のないものばかりで、このままではまた政治と金の疑獄事件が繰り返されることが避けられそうにない。
そもそも今回の裏金疑惑とは何だったのか。リクルート事件や佐川事件、日歯連事件などを受けて改正された現行の政治資金規正法では、政治家個人や政治家の団体への企業・団体献金は禁止されているが、その抜け穴として使われてきたのが政治資金パーティだった。自民党の各派閥、とりわけ今回解散に追い込まれた清和政策研究会（旧安倍派）は20年前から主に企業や団体に対して所属議員にパーティ券を売らせ、ノルマを超えた分を議員にキックバックさせていた。本来、派閥から政治家の政治団体への寄付は、両者が適切に収支報告書に記載していればそれ自体は違法ではない。今回の裏金問題も、元はと言えば神戸学院大学の上脇博之教授が、パーティ券を購入した政治団体が収支報告書に記載していた支出が、派閥の報告書に収入として記載されていないことを発見し、刑事告発したことから始まった、単なる「不記載事件」だった。
収支報告書への不記載については、検察の捜査とその後の自己申告などにより、最終的に100人近い議員が裏金を受け取りながらそれを収支報告書に記載していないことが明らかになったわけだが、最終的に派閥側でパーティ収入や裏金の支出を適切に申告しなかった罪で3つの派閥の経理責任者が立件された他は、裏金の金額が4,000万円を超えていた3人の議員とその秘書と、3,500万円を超えていた二階俊博議員の秘書が立件されただけで、残りの議員は少なくとも法的には全員不問に付されることとなった。そもそもまず、そこに現行の政治資金規正法の明らかに重大な欠陥がある。
現行制度の下では政治家は複数の政治団体を持つことができるため、仮に裏金を受け取っても、それをどの団体に入れたのかが明らかになっていなければ、報告書への不記載で立件ができない建付けになっていると弁護士で検事として裏金事件の捜査に当たった経験を持つ郷原信郎氏は言う。郷原氏によると、どの団体がその資金を受け取ったのかが明らかになっていないと「起訴状が書けない」のだそうだ。政治資金収支報告書の不記載罪で立件するためには、起訴状に受け取った団体名を明記した上で、その団体が本来は記載しなければならない資金を記載しなかった事実が指摘されていなければならないからだ。
この理屈は民間に置き換えると、例えば2つの会社を経営する経営者は、収入をどちらの会社に入れるかを決めていなければ申告しなくても脱税に問われないことになってしまうようなもので、一般の常識ではにわかには信じがたい解釈だが、これが現行の政治資金規正法の不記載罪を適用する上での大きな欠陥であり、「真ん中に空いた大穴」なのだと郷原氏はいう。
まずは何を措いても、その大穴を埋めない限り、今回の裏金スキャンダルから何ら教訓を得ていなかったことになってしまうが、今のところその大穴を埋めるための改革案はどこからもまったく提案されていない。これは政治家が複数のお財布を持つことを認められているために起きている問題なので、政治資金を入れられる団体を一つに限定する法改正を行うか、もしくは郷原氏が提案しているような、どこの団体にも入っていない分も含めた「政治資金収支総括報告書」の提出を義務づけるかのいずれかの改正が早急に必要だ。その大穴は今も空いたままになっているのだ。
もう一つの大穴は現行法の下では政治家個人への寄付が禁止されているにもかかわらず、政党による寄付だけは例外的に許されていることだ。そして、それを受け取った政治家がその資金を政策活動費として使ったと言ってしまえば、その使途さえ公開しないでいいことになっている。これが二階幹事長が党から50億もの金を受け取っていながら、それが何に使われたのかがわからないというようなあり得ない事態を生んでいたことも今回明らかになった。これを解決するためには、政治家個人への寄付を禁止している政治資金規正法22条におまけのように付け加えられた第2項の「ただし政党からの寄付を除く」という条文を削除すると同時に、政策活動費と名乗れば一切使途を公開しなくてもいいという現行制度を変える必要がある。岸田首相は政策活動費の使途公開について「政治活動の自由が損なわれる」との理由から反対の意向のようだが、そもそも表に出せない資金を用いた政治活動とは何なのか。
もう一つ、待ったなしであり、最優先で取り組まなければならない問題が、現行の政治資金収支報告書の公開方法だ。日本には政治資金収支報告書を提出している政治団体が少なくとも6～7万団体以上あり、それそれが数ページから数十ページ、政党にいたっては数百ページから千ページを超える政治資金収支報告書を提出している。これは毎年提出されている報告書の総ページ数が恐らく数十万から数百万ページに及ぶことを意味している。収支報告書は総務省のホームページなどでオンライン閲覧が可能となっているが、これが何とすべてPDF形式でしか公開されていない。PDF形式ではデータ化されていないため検索やソートができない。そのため例えば政治家の名前から、その政治家の持つ政治団体名を検索することもできないし、寄付者の名前からその人物や団体が誰にいくら寄付をしているかも逆引きすることもできない。そしてそもそも数百万ページはある収支報告書のすべてを誰も確認も監視もしていない。アナログ方式で何百万ページもの報告書を確認などできるわけがないのだ。・・・
まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない。なぜならば政治資金規正法はその第一条で政治を国民の不断の監視と批判の下に置くために同法があることを高らかに謳っているからだ。政治資金を完全にガラス張りにすれば、派閥の機能も政治資金パーティや企業・団体献金の功罪もすべて白日の下に晒され、自ずと常識的な制度に落ち着くはずだ。
むしろ最も基本中の基本と思われるこの改革を行わないまま、派閥を解散させたりパーティや企業献金を禁止し、連座制の適用などの厳罰化などを行えば、政治資金はより深く地下に潜り、政治資金規正法の目的とは逆の方向に政治が向かってしまう可能性が高い。それはひいては政治を劣化させ、国民の期待に応える政治が行われにくくなってしまうことを意味する。
パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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ゴルフコンペの賞品で家電製品配る“公職選挙法違反”で県議会副議長を刑事告発、本人は「法令違反にはあたらないという認識」
福岡県議会の佐々木允副議長がゴルフコンペの賞品として家電製品などを配ったのは公職選挙法違反にあたるなどとして刑事告発されました。
オリジナル記事
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1013096
【木原誠二の同級生が告発「遺族の慟哭を聞け」】遺族が持っていた「もう１つの音声」で明らかになった大塚署の自殺誘導の証拠 #木原誠二 #週刊文春 #安田種雄
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＜永田町ポリティコ＞ 裏金問題の本質は政治資金規正法の抜け穴と公開方法にある
パーティ券裏金問題で日本の政治が揺れ続けている。しかし、どうも争点があらぬ方向に向かっているように思えてならない。
依然としてメディア上では裏金を収支報告書に記載していなかった安倍派幹部の責任を問う声が根強い。マイナンバーやインボイスによって収入を１円単位まで政府に握られるようになった国民感情からすれば、もともと資金管理について大きな自由裁量が認められている政治家が、さらに裏金まで溜め込んだり使ったりしていたという事実や、使途の公表が義務づけられていないのをいいことに私的流用が疑われている政策活動費が、まったく非課税扱いになっていることについては、怒りの声があがるのは当然のことだろう。
もちろん責任追及は重要だが、そこに目を奪われて、今回の政治資金不正問題の本質を見誤ってはならない。
まず今回、派閥から裏金を還流されていた政治家のほとんどが立件されなかったのは、政治資金規正法に明確な抜け穴があるからだ。それは派閥を含めた政治団体から政治側に資金が還流された場合、その政治家は複数あるどの政治団体に資金を入れるかを決めない限り、報告義務が生じないというおかしな建て付けにこの法律がなっていることだ。しかも、使用目的は「政策活動費」だったと言いさえすれば、その内訳についても開示義務がない。
まずは現行法のその抜け穴を埋めない限り、いくら派閥を解散しようが、パーティを禁止しようが、裏金はなくならないし、政治腐敗は一掃されない。
次に、そもそも今回の事件は、しんぶん赤旗と神戸学院大学の上脇博之教授が公開された政治資金収支報告書を徹底的に調べ上げた結果、派閥のパーティ収入と支出の間に大きなギャップがあることを突き止め、刑事告発したことで検察の捜査が始まったというのが発端だった。これは政治資金収支報告書を丹念に調べ上げれば不正の事実を明らかにすることができることの証左であると同時に、そもそも現行の収支報告書の公開方法では、1人の人間が何年もかけて公開された収支報告書を徹底的に精査しない限り、入りと出の金額に億単位の差があることすら明らかにすることができないことの証左でもあった。
現行の政治資金収支報告書は基本的にPDF方式で公開され、その状態での閲覧が可能になっている。しかし、これではまったくデジタル化されているとは言えない。なぜならば、PDF上の一つ一つのデータはあくまで画像として公開されているのであって、その内容が数値データになっているわけではないからだ。これがデータ化されていれば検索も可能になるし、1人の政治家の名前を入力すればその政治家の関係の政治団体の名前が一瞬にして表示されるはずだ。また、それぞれの団体がどの企業や個人から幾らの寄付を受け取っているかも、またどの企業や団体が誰に幾らの寄付をしているかも、すべて瞬時に確認することが可能になる。
政治資金規正法はその1条で政治資金をガラス張りにすることによって、政治を国民の不断の監視の下に置くことが目的だと謳っている。しかし、実際には公開はされているものの、国民が監視できるような状態で公開されていないため、この法律の目的が実現されていない。そもそも登録されている政治団体だけで少なくとも6～7万団体以上あり、それが提出した収支報告書の総ページ数は数十万から数百万ページに上る。これを閲覧者自身が手作業で一枚一枚検証して精査することは物理的に不可能だ。現行の政治資金規正法では、そもそも法律の目的である「国民の不断の監視」がまったく可能になっていないのだ。
公開されている政治資金収支報告書を先進国として恥ずかしくないレベルにするためには、これがデータ化され、検索やソートが可能になっていることが最低限の条件となる。実際、これは法律を改正しないでも総務省にその機能を担わせればいいだけのことだが、もし法改正が必要ならただちに実行すべきだろう。
派閥の解消だのパーティの禁止だのはすべて、まず政治資金を最低限にガラス張りにした上で、検討すべきことだ。資金の流れがガラス張りになれば、派閥やパーティの功罪もたちどころに明らかになるはずだ。
むしろ、政治家、とりわけ自民党は、政治資金の収支報告を真にガラス張りにされることだけは何とか避けたいと思っているのではないか。そこれで論点をすり替えるために、派閥の解消だの、安倍派幹部の責任追及など、メディアが飛びつきたくなるようなネタを提供しているのではないか。
また、そもそも裏金が物を言うのは、党内ポリティクス、とりわけ自民党の総裁選の多数派工作で裏金が決定的に物を言う仕組みが放置されているところに問題がある。どれだけ金を使っても、自民党の総裁になることができれば、それはイコール日本の内閣総理大臣だ。見返りは十分にあるし、その実現に貢献した子分に対しても分け与えるポストや利権は掃いて捨てるほどある。その腐敗した利権構造にメスを入れない限り、政治から裏金が一掃されることはないだろう。
裏金問題の本質は政治資金規正法の抜け穴と公開方法にある。政治改革の一丁目一番地はその抜け穴を埋めることと、公開方法を「国民の不断の監視」が可能なものに変更することだ。それ以外のすべての改革は、ガラス張りになった政治を監視する中で本来は国民が決めることであって、政治家が勝手に決めるべきことではない。
これからも政府や自民党が次々に打ち出してくるくせ玉や変化球に惑わされることなく、今回の裏金問題の本質を見極めた上で、何が政治腐敗を一掃させるために適切な措置なのかを正しく理解する必要があるだろう。
政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。
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木原誠二案件絡みで日本タイムズ村上社長が東京地検に提出した露木警察庁長官への告発状が返戻されていた件と、維新の不祥事を報道しない大手マスコミの怠惰と腐敗 #木原誠
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【木原新情報9_3】（実話ナックルズ砲）ラッパー剣桃太郎氏が怒りの告発_事件現場に向かった二人のキーマン_X子の身内、元ボクサーの新情報も_文春にも載っていない木原事件
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【木原新情報9_1】警察官わいせつ行為も不起訴の謎_木原問題があぶり出すメディアの闇_日本の法秩序はすでに崩壊している_ゴキブリ!ウジ虫!内部告発者へのひどい中傷
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【木原新情報8_31】大号令「実名告発の佐藤をつぶせ」_警察庁トップ、器の小ささ露呈_文春、警察の火消し工作を暴露_官邸ポリス重用 狙いは「黒いネタ」
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【サタモニ】岸田首相 派閥解散の背景に「訪米」/ 松本人志・被害女性が実名告発 文春砲/吉本興業と維新のひどい「癒着」/日本版CDC設置とパンデミック条約/ハマスはイスラエルが育てた etc...
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【木原事案最新情報8_23】Zの実家はお屋敷 老舗●●店と特定_木原氏の「文春を刑事告訴した」は「嘘」だった_警察を虚偽公文書作成罪で告発せよ
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【木原案件新情報】X子父はなぜ２軒の不動産を持てたのか_叙勲者のX父は刑罰が軽くなる？_真相解明の鍵は遺族の告訴と内部告発_日本タイムズ社長の露木長官告発の背景
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怪死事件の鍵を握る新人物が急浮上❗️X子の血縁者の不気味な行動特性_日本タイムズ、露木警察庁長官を告発_今も事件現場近くに住むX子親族の謎
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【文春最新号で明かされる真犯人❗️】捜査一課のレジェンドが実名告発❗️実行犯「Z氏」とは誰なのかを考察したら驚愕の人物が浮上❗️
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①2023年12月19日 種子法廃止違憲訴訟・控訴審 第一回期日 山田正彦元農水相
2023年12月19日 種子法違憲訴訟・控訴審 第一回期日
山田正彦元農水相 アメリカ、カナダ、オーストラリアは公共の種子である
【ニコ動同時掲載】種子法廃止違憲訴訟弁護団、三井化学クロップを刑事告発予定！ 安倍政権・種子法廃止で日本の農業が壊滅的な危機に。人口削減と並行して行われる食糧生産力の削減。三権不分立の日本!
樋口英明さん著、私が原発を止めた理由。原発の耐震性は一般住宅より低い
地震大国で原発は建ててはいけない。情報が開示されず事故率が高い原発。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42722141
2023/07/16
安倍政権が日本の農業と食の安全を破壊。種子法廃止、種苗法改定で日本の農業が壊滅的な危機に。三井化学アグロ（三井化学クロップ）は販売停止のミツヒカリ、実は虚偽記載で騙し続けていた欠陥品だった！
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42490789
農水省からのお知らせ 2月17日 みつひかり提供停止
https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/kensa/attach/pdf/hinnsyu_tokusei-122.pdf
三井化学アグロは3月末で三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社という企業名になっています。
みつひかり2003に、それ以外のものを混ぜて販売していたというのです。つまり今年販売停止にするより7年も前から、様々な虚偽表示をして販売していたということが明らかになったのです。
2023年7月13日 三井クロップよりの虚偽記載のお詫び
https://www.mc-croplifesolutions.com/assets/pdf/topics/%E3%80%8C%E3%81%BF%E3%81%A4%E3%81%B2%E3%81%8B%E3%82%8A2003%E3%80%8D%E7%A8%AE%E5%AD%90%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E8%A9%AB%E3%81%B3%E3%81%A8%E7%A8%AE%E5%AD%90%E5%9B%9E%E5%8F%8E%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
種苗法の条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
隣り合う自治体が互いを刑事告訴する“異例事態”…ごみ処理場をめぐる「圧力」が焦点に
福岡県田川地区のごみ処理施設に関する情報公開をめぐって、大任町の町長が、田川市長と田川市議７人を虚偽告訴と名誉毀損の疑いで告訴・告発しました。隣り合う自治体のトップ同士が告訴しあう異例の事態となっています。
◆名誉毀損と虚偽告訴の疑いで告訴・告発
大任町の永原譲二町長は１日記者会見し、田川市の村上卓哉市長と田川市議７人を、名誉毀損と虚偽告訴の疑いで福岡県警に告訴・告発した（３１日付け）ことを明らかにしました。田川地区のごみ処理施設に関する文書の情報公開をめぐっては、今年６月の会談で、永原町長が村上市長に対し、情報公開請求に応じた場合、ごみ処理施設の組合から出ていくよう圧力をかけたなどとして、村上市長が永原町長を刑事告訴。田川市議７人も永原町長を刑事告発していました。
◆先に告訴した田川市長は“静観”する構え？
大任町・永原町長「圧力や強要などの事実は一切ございません」
今回の告訴・告発について田川市の村上市長は「特に申し上げることはないが対応すべきことがあれば適切に対応する」とコメントしています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/812090