キーワード 国賓 が含まれる動画 ： 475 件中 449 - 475 件目
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「中国秘密警察を野放しにする岸田政権！玉城知事、河野洋平氏訪中は習主席国賓訪日に向けた地ならしか？！ 激化するフランスの暴動」 水沢美架AJER2023.7.6(5)
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中国秘密警察を野放しにする岸田政権！玉城知事、河野洋平氏訪中は習主席国賓訪日に向けた地ならしか？！ 激化するフランスの暴動
#ホワイト国#岸田文雄#韓国
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習主席、ソロモン諸島のソガバレ首相と会見
習近平国家主席は北京の釣魚台国賓館で9日、ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相と会見。習主席は 「中国とソロモン諸島が『一つの中国』原則に基づき、正式に国交を樹立したことは、時代の流れに合致し両国民に利益をもたらす良い出来事である」とし、ソガバレ首相の訪中は画期的な意義があると述べた。
また、「友好関係の構築は先後を問わない。始まりさえすれば、その先には明るい見通しがある」と強調した。
（習近平国家主席）
「ソガバレ首相とお会いできとても嬉しい。代表団一同を心から歓迎する。ソロモン諸島政府は『一つの中国』原則を認め、台湾当局との『断交』という正しい決定を下してくれた。これを踏まえ中国とソロモン諸島は正式に外交関係を樹立した。時代の流れに合致し、両国民に利益をもたらす良い出来事だと思う」
習主席は、外交関係樹立を絶好の機会と捉え、中国はソロモン諸島と相互信頼、相互尊重、相互支持に基づき、各分野の協力と交流を拡大したいと表明。両国関係が良好なスタートを切り、手を携えて協力し、二国間関係の素晴らしい未来を築くことを望むとした。
さらに習主席は、ソロモン諸島は「21世紀海上シルクロード」の南延長上に位置するとして、両国は「一帯一路」への調印を機に、発展戦略の結びつきを強化して協力を拡大し、ソロモン諸島の国民生活の水準と自主的で持続可能な発展能力の向上を支援しなければならないと指摘した。
国交樹立を受けて、ソロモン諸島は中国人の旅行目的地となり、両国の人的往来、地方交流と観光協力に大きなチャンスをもたらしている。
中国側は、中国と太平洋諸島が協力して形成した「大家族」へのソロモン諸島の加盟を歓迎する。国連や太平洋諸島フォーラムなど多国間メカニズムにおいて、ソロモン諸島と共に意思疎通と協力を強化し、気候変動などの課題に対応して発展途上国の共通利益をしっかり守っていきたいと述べた。
ソガバレ首相は、中華人民共和国成立70周年を心から祝福し、中国が短期間で大きな発展成果を収めてきたことを高く評価したいと述べた上で、「一つの中国」原則を認め中華人民共和国と国交を結び、歴史の正しい側と世界の圧倒的多数の国の側に立つことを選択したのは、ソロモン諸島による厳粛かつ確固たる政治的コミットメントであるとした。
（ソロモン諸島 マナセ・ソガバレ首相）
「ソロモン諸島は『一つの中国』原則を認めることができとても嬉しく思う。18日前、中国と国交関係を樹立することを決定した。中国と国交樹立した179番目の国になったことを、大変嬉しく思う。ソロモン諸島の政府と国民は、歴史の正しい側を選び、中国との国交正常化を実現することを選んだ」
ソロモン諸島は中国との貿易、投資、農業、漁業、観光分野で協力し、両国関係に明るい未来を切り開いていきたいとの考えを示した。
中国とソロモン諸島は9月に、国交樹立に関する合意文書に署名した。
『沖縄問題、真相の深層』(特別番組)「習近平国賓招聘反対国民運動の会中村功会長に訊く」(前半)仲村覚 AJER2020.2.4(5)
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『沖縄問題、真相の深層』
(特別番組)「習近平国賓招聘反対国民運動の会中村功会長に訊く」
仲村 覚氏
中村 功氏
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【R6/4/12】靖国参拝拒否する岸田総理がアーリントン墓地で献花＆尹大統領を大絶賛「決断を貫き約束を守る人物だ」/国民生活を圧迫し、分断と対立を招く子育て支援金を推進する岸田政権！
☆YouTubeの元動画 https://www.youtube.com/watch?v=QT9jbU0sNno&t=447s
「Preview The 池間哲郎チャンネル 国賓？ 誰が喜ぶの 政治家？横田滋さん亡くなる 心からご冥福を」池間哲郎 AJER2020.6.17(3)
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レンズは語る
国賓？ 誰が喜ぶの 政治家？
横田滋さん亡くなる 心からご冥福を
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ニュースの見出しを読む 2021年3月1日
ニュースの探し方 sm37652408
NHK NEWS WEB
相模原市議会 前議長の市職員に対するパワハラ認定
コロナ影響で失業 見込み含め9万人超える 厚労省調査
読売新聞
【独自】「炭素税」本格導入を環境省検討、税率を段階的に引き上げへ
朝日新聞
窓口支払いキャッシュレス可能に 1日から松山市
毎日新聞
リニア談合、大成と鹿島に罰金２．５億円 元幹部に有罪判決 東京地裁
日本経済新聞
イラン、核協議不参加 制裁解除、米の動きなく反発
SankeiBiz
長江で10年間の全面禁漁 工場排水などで水質汚染、漁獲量激減
ZAKZAK
習主席国賓来日、年内見送りへ 尖閣・人権問題で環境整わず
神戸新聞
同僚１４人から現金盗む、「頭髪指導」で部下のもみあげ切る 自衛隊員２人処分 陸上自衛隊姫路駐屯地
「複数回使用できる量所持し安易に使用」覚醒剤所持の元小学校長に有罪判決 神戸地裁
LNEWS
住友商事／東京都板橋区で1.5万m2の物流施設を稼働開始
日本郵船／水素FC船実証事業で横浜市と包括連携協定
三井物産都市開発／京都で物流施設竣工、JPトールが1棟利用
流通ニュース
NTT都市開発など／東京・田町にオフィス・商業・ホテルの複合施設
MONOist
青色LEDと新型太陽電池を用いた光無線給電技術を共同開発
防爆無人搬送車を開発、Ex2018準拠で磁気誘導式
産業技術総合研究所
半導体ポリマー鎖間の電荷輸送性を高める新分子設計法を開発
TRICY
JR東日本とソフトバンク、建設工事のリモート監督業務の実現に向けた実証実験 今夏から千手発電所で
【ツイステ】王子、国賓、スーパーモデル、オンボロコンビで行くぶらり屋台旅【タマーシュナ・ムイナ】
●タマーシュナ・ムイナ EP2-5～6「『ハクナ・マタタ』」「乾杯しようぜ！」
ハクナ・マタタのイントネーションあってるかな…？
前：sm41771488
＜マル激・前半＞NATOの拡大で変わる欧州の安全保障と日本が考えるべきこと／遠藤乾氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
昨年のフィンランドに続き、スウェーデンが今年3月7日、NATO（北大西洋条約機構）に加盟した。200年以上も非同盟中立を守ってきたスウェーデンの方針転換はヨーロッパの安全保障のあり方を根底から変えるかもしれない。
元々ロシアのプーチン大統領にとって、ウクライナへの軍事侵攻はNATO東方拡大への対抗の意味合いを持っていた。しかし、結果的に侵攻によってNATOが益々拡大することになった。遂にNATOという軍事同盟は、フィンランドの1,500キロに及ぶロシアとの国境を隔てて、ロシアと直接向き合うことになってしまった。
東京大学大学院法学政治学研究科教授でヨーロッパの安全保障に詳しい遠藤乾氏は、ロシアによるウクライナ侵攻がなければスウェーデン、フィンランドがNATOに加盟することはなかったという意味では、ロシアのオウンゴールのようなものだという。その上で、ロシアと近接しながらこれまでNATOには加盟せずに「ノルディックバランス」を保ってきた両国が加盟に踏み切った最大の理由は、ウクライナに対するプーチンによる核の脅しだったという。核兵器の使用も辞さないプーチンの姿勢を目の当たりにして、もはやNATOの核の傘に入らなければ自国の安全を保てないとの確信を得たことが、NATOへの加盟を後押ししたと遠藤氏は指摘する。
結果的にスウェーデンとフィンランドがNATOに加盟したことにより、バルト海はNATO加盟国に取り囲まれることになった。これまではEUには加盟してもNATOとは一定の距離を置いてきたスウェーデン、フィンランドの両国がNATOに加盟したことで、EUとNATOの版図がほぼ一致することになり、結果的に東西の境界がより鮮明になった。また、NATOという軍事同盟がNATOを脅威に感じるロシアと直接向き合うことになったことで、自ずと欧州の軍事的緊張は高まることが避けられない。
さらにここに来て大きな問題となっているのが、NATOの盟主であるアメリカが果たしてNATOにとどまり続けるかどうかが怪しくなっていることだ。11月の大統領選挙で実際に再選される可能性が出てきているトランプ前大統領は、度々NATOからの脱退も仄めかしてきた。NATOというアメリカを中心に形成された同盟体制が、スウェーデンとフィンランドの加盟でより盤石になったように見えても、アメリカが抜けてしまえば、すべての前提が崩れてしまう。
遠藤氏はアメリカ抜きのNATOで各国が足並みを揃えてロシアに太刀打ちすることは難しいだろうと語る。アメリカの動静次第では、欧州の安全保障が第二次大戦後もっとも視界不良な時代に突入する可能性が出てきているのだ。
一方で、今週、訪米中の岸田首相が米連邦議会で演説を行ったが、その中で首相は、日本がアメリカと肩を並べて世界秩序の維持に邁進する覚悟があると大見得を切った。また、日本はグローバルな秩序の維持にもアメリカと一緒になって取り組むとまで約束している。国賓待遇で歓待してくれているアメリカへのリップサービスの面があるにしても、いつ日本はそんなことを決めたのだろうか。そもそも憲法の制約がある中で、そんな空手形を切って大丈夫なのか。バイデン大統領から日本が最重要な同盟国などと持ち上げられて喜んでいる首相のはしゃぎ過ぎが心配だ。
欧州の安全保障も東アジアの安全保障も、結局のところ20世紀の大半で圧倒的な優位性を誇っていたアメリカの力が相対的に落ちているところに問題がある。そうした中で日本は引き続きアメリカ一辺倒の外交政策を続け、かつてアメリカが果たしてきた軍事的な役割を世界規模で肩代わりするところまでやるつもりなのか。その力が日本にあるのか。それが日本の真の国益に適うことなのか。今一度厳しく検証する必要があるだろう。
中立を保ってきた北欧諸国が軍事同盟に参加することで欧州の軍事バランスはどう変わるのか。「もしトラ」が実現しアメリカが再び極端な孤立主義路線に転じた時、欧州や日本の安全保障はどうなるのかなどについて、東京大学大学院法学政治学研究科教授の遠藤乾氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43655579
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
20200120(月)r02新宿駅南口街宣④★Youtube削除 きみの会はせがわたかし 日本侵略拡大の中国共産党習近平を安倍首相が国賓招待 スパイＮＨＫ
You tubeが削除した動画です。あなたは如何お考えになりますか。
「Preview The MizusawaMika Channel 【二階幹事長の留任決定！】菅新総理は習国家主席でなく、蔡英文総統を国賓招待して下さい！！」水沢美架 AJER2020.9.24(5)
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【二階幹事長の留任決定！】菅新総理は習国家主席でなく、蔡英文総統を国賓招待して下さい！！
水沢 美架氏
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＜マル激・後半＞NATOの拡大で変わる欧州の安全保障と日本が考えるべきこと／遠藤乾氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
昨年のフィンランドに続き、スウェーデンが今年3月7日、NATO（北大西洋条約機構）に加盟した。200年以上も非同盟中立を守ってきたスウェーデンの方針転換はヨーロッパの安全保障のあり方を根底から変えるかもしれない。
元々ロシアのプーチン大統領にとって、ウクライナへの軍事侵攻はNATO東方拡大への対抗の意味合いを持っていた。しかし、結果的に侵攻によってNATOが益々拡大することになった。遂にNATOという軍事同盟は、フィンランドの1,500キロに及ぶロシアとの国境を隔てて、ロシアと直接向き合うことになってしまった。
東京大学大学院法学政治学研究科教授でヨーロッパの安全保障に詳しい遠藤乾氏は、ロシアによるウクライナ侵攻がなければスウェーデン、フィンランドがNATOに加盟することはなかったという意味では、ロシアのオウンゴールのようなものだという。その上で、ロシアと近接しながらこれまでNATOには加盟せずに「ノルディックバランス」を保ってきた両国が加盟に踏み切った最大の理由は、ウクライナに対するプーチンによる核の脅しだったという。核兵器の使用も辞さないプーチンの姿勢を目の当たりにして、もはやNATOの核の傘に入らなければ自国の安全を保てないとの確信を得たことが、NATOへの加盟を後押ししたと遠藤氏は指摘する。
結果的にスウェーデンとフィンランドがNATOに加盟したことにより、バルト海はNATO加盟国に取り囲まれることになった。これまではEUには加盟してもNATOとは一定の距離を置いてきたスウェーデン、フィンランドの両国がNATOに加盟したことで、EUとNATOの版図がほぼ一致することになり、結果的に東西の境界がより鮮明になった。また、NATOという軍事同盟がNATOを脅威に感じるロシアと直接向き合うことになったことで、自ずと欧州の軍事的緊張は高まることが避けられない。
さらにここに来て大きな問題となっているのが、NATOの盟主であるアメリカが果たしてNATOにとどまり続けるかどうかが怪しくなっていることだ。11月の大統領選挙で実際に再選される可能性が出てきているトランプ前大統領は、度々NATOからの脱退も仄めかしてきた。NATOというアメリカを中心に形成された同盟体制が、スウェーデンとフィンランドの加盟でより盤石になったように見えても、アメリカが抜けてしまえば、すべての前提が崩れてしまう。
遠藤氏はアメリカ抜きのNATOで各国が足並みを揃えてロシアに太刀打ちすることは難しいだろうと語る。アメリカの動静次第では、欧州の安全保障が第二次大戦後もっとも視界不良な時代に突入する可能性が出てきているのだ。
一方で、今週、訪米中の岸田首相が米連邦議会で演説を行ったが、その中で首相は、日本がアメリカと肩を並べて世界秩序の維持に邁進する覚悟があると大見得を切った。また、日本はグローバルな秩序の維持にもアメリカと一緒になって取り組むとまで約束している。国賓待遇で歓待してくれているアメリカへのリップサービスの面があるにしても、いつ日本はそんなことを決めたのだろうか。そもそも憲法の制約がある中で、そんな空手形を切って大丈夫なのか。バイデン大統領から日本が最重要な同盟国などと持ち上げられて喜んでいる首相のはしゃぎ過ぎが心配だ。
欧州の安全保障も東アジアの安全保障も、結局のところ20世紀の大半で圧倒的な優位性を誇っていたアメリカの力が相対的に落ちているところに問題がある。そうした中で日本は引き続きアメリカ一辺倒の外交政策を続け、かつてアメリカが果たしてきた軍事的な役割を世界規模で肩代わりするところまでやるつもりなのか。その力が日本にあるのか。それが日本の真の国益に適うことなのか。今一度厳しく検証する必要があるだろう。
中立を保ってきた北欧諸国が軍事同盟に参加することで欧州の軍事バランスはどう変わるのか。「もしトラ」が実現しアメリカが再び極端な孤立主義路線に転じた時、欧州や日本の安全保障はどうなるのかなどについて、東京大学大学院法学政治学研究科教授の遠藤乾氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43655636
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＜永田町ポリティコ＞ 岸田政権は自民党の、そして日本の存亡がかかっていることが、未だに理解できていないようだ
自民党の二階俊博元幹事長は3月25日、次期衆院選に出馬しない意向を表明した。4月初旬にも予定されている裏金議員に対する処分の先手を打った形だが、早くも自民党内では二階氏に対する処分を見送る方針が取り沙汰されているという。
どうやら岸田政権も自民党も、今回のパーティ裏金疑獄が党の存亡に関わる重大な問題であることが未だに認識できていないばかりか、もしかすると、それを理解する能力を失ってしまっているように見える。
今回明らかになった裏金問題は政治の根幹に関わる。一つは裏金がどのように使われたのかを考える時、日本が21世紀になった今も金権政治、つまり金で政策や政治的決定が左右されるような後進国並の政治が横行していたことだ。
また、もう一つは裏金の原資となっている多額の企業団体献金によって、政府の政策による既得権益企業や団体、あるいは本来であれば護られるべきではない利権をもった企業や団体の保護が続いていることがうかがえることだ。これが、世界各国が次々とIT化や脱カーボン化を進める中、日本は相変わらず旧態依然たる企業が時価総額のトップ10を占めるなど、一向に産業構造を改革できていないことの少なくとも一要因になっている可能性が高い。
その意味で裏金問題は今の日本が直面する国家存亡に関わる諸問題の根幹に関わる。
ところが岸田政権としては、4月初旬に発表される処分案で除名や離党勧告まではいかないまでも、党員資格停止などそこそこ厳しい措置を取れば、世論の怒りはある程度は抑えられると見ているのだろう。そこで4月に国賓として渡米し外交の岸田よろしくバイデン大統領との蜜月ぶりをアピールした上で、4月の賃上げで庶民の懐が暖まった中で5月にゴールデンウィークを迎えることができる。そして、6月に定額減税、7月にはパリ五輪で日本選手の活躍に国中が沸き上がれば、裏金問題は過去の物になるだろう。そんな感じで高を括っているように見える。
しかし、果たして日本の有権者はそんなに無知蒙昧で寛容だろうか。賃上げといってもそれは大企業などほんの一部のことだ。定額減税分と合わせても、とてもではないが昨今の物価高を吸収できるとは思えない。また、オリンピックで日本選手が活躍すれば、本当に岸田政権や自民党の支持率が回復するのだろうか。
今回の裏金問題とその後の自民党の対応能力の無さは、自民党という政党が根っこから腐りきっているとの印象を多くの有権者に与えている。過去には一時的に政権の支持率が下がっても、目先で弥縫策を講じれば、政権支持率は再浮上していた。しかし、それは根底に自民党という政党に対する信頼があったからではないか。信頼さえ残っていれば、自民党が時に弛んでいたり傲りが見えた時は、お灸を据えて反省してもらおうという感覚だった。
しかし、今回は自民党と有権者の間の根本的な信頼関係が傷ついてしまった。どうも鈍感力がウリの岸田首相には、それがわからないらしい。
先にあげた4月以降の政治日程は、有権者の良識が問われることにもなる。果たして日本の政治がこれまでのような隠蔽体質と既得権益の擁護を繰り返し、日本の国際的な地位を低下させ先進国から脱落させていくことを許すのか、それとも有権者の良識によって日本の政治を先進国と呼ばれるに相応しいレベルに変えることができるのか。
与党もダメだが野党もダメだなどとわけ知り顔で言っている人は、この国会で野党の提出した法案を一つでも読んだことがあるのか。自民党政権が続いてくれた方が何かと都合がいい既存メディアの土俵の上で踊らされていないか。
この4月からの数カ月、自民党の存亡が問われると同時に、有権者の良識も問われている。そしてそれは日本の未来が問われていることも意味している。
政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜永田町ポリティコ＞ 必要な改革から逃げ続ける岸田首相の「鈍感力」にわれわれはいつまで付き合わされるのか
昨年来政権の足を引っ張ってきた自民党の裏金問題は党内の処分も決着し、後顧の憂いなく晴れ晴れとした気分で国賓としてのアメリカ訪問に臨んだ岸田首相はバイデン大統領との蜜月関係をアピールしたり、元レーガン大統領のスピーチライターが執筆したとされる議会演説で万来の拍手を受け、ご満悦の表情で帰国の途に着いた。しかし、スタンディングオベーションで迎えてくれたアメリカ議会での「日本の国会でこんな優しい扱いを受けたことがない」とのジョークとも泣き言ともつかない発言の通り、今週から政治資金規正法の改正審議が本格的に始まる日本の国会では、首相にとって厳しい政局が待ち受けている。
しかし、政治資金規正法の改正をめぐっては、残念ながらと言うべきかやはりと言うべきか、岸田政権も与党自民党も、本気で政治資金規正法の実効性のある改正を行うつもりは無さそうだ。
そもそも現行の政治資金規正法は、その第一条で高らかに謳っている「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」の法理をまったく満たしていない。この条文は、政治資金に量的な規制をかけるのではなく、とにかくすべてをガラス張りにすることで、政治を常に国民の監視の下に置かなければならないという、同法の基本的法理を表したものだ。しかし、実際には政党から政治家への寄付が無制限に認められているなど、ど真ん中に大穴が空いていることに加え、政策活動費の名目を掲げれば資金の使途をまったく明らかにしなくてもいいことになっていたりする。しかも、その収支報告の公開方法がWEB上でPDF方式で行われているだけなため、有権者が政治家や政治団体の資金の動きをチェックするためには、何十万、あるいは何百万ページもあるPDF化された政治資金収支報告書を一枚一枚手繰っていくしかない。これは要するに、有権者が政治家の政治活動に対して「不断の監視」を行うことなど事実上不可能になっているというこだ。
今回、神戸学院大学の上脇博之教授が膨大な時間をかけて、このPDFを一枚一枚手繰っていく作業を続けた結果、自民党の各派閥がパーティ券の売り上げを過小申告していることを掴み、それを刑事告発したことが裏金問題のすべての発端だった。しかし、そもそも億単位の報告漏れがあったにもかかわらず、政治資金問題のプロ中のプロである上脇教授が何ヶ月もかけてようやくその氷山の一角を捕まえたが、プロが何ヶ月もかけてそれだけ特殊な作業を続けなければ、ちょっとした不正を見つけることさえできないほど、現在の政治資金規正法とそれに基づく収支報告書の公開方法は国民を小馬鹿にしたような運用が行われているのだ。
これから政治資金規正法の改正をめぐる論議が国会で始まるが、例えどれだけ規制を厳しくしようとも、そもそもその法律が守られているかどうかをチェックすることが不可能な法律など、法律の体を成していない。まずはどんな改正案を審議するよりも前に、現行の政治資金収支報告書の公開方法を、岸田政権が好きな「デジタル化」、つまり現行のPDF方式ではなく、政治家名や政治団体名や寄付者名がデータとして入力され、それが検索やソート（並び替え）などが可能な状態にする必要がある。
そもそも総務省が管理している国会議員の政治資金収支報告書については、単にPDF状態のものをデータ化する「デジタル化」であれば、法改正も必要がないはずだ。岸田首相が総務大臣に「やれ！」と命じればいいだけのことだ。もちろんそのための予算をつける必要はあるが、昨今の予算には毎年膨大な予備費が積まれているので、収支報告書のデータをデジタル化するくらいの費用は簡単に捻出できるはずだ。地方公共団体の選挙管理委員会に提出された地方議員や地方の政治団体の収支報告をデジタル化するためには、法改正が必要になるだろうが、最初に総務省が中央で管理している収支報告書をデジタル化してしまえば、各自治体も遅ればせながらこれに従わざるを得ないだろう。
PDFデータのデジタル化から逃げた状態での政治資金規正法改正論議には何の意味もないことを、まずわれわれは厳しく認識する必要がある。
4月28日には3選挙区で補欠選挙が行われる。そのうちの2つは、自民党の現職の不祥事による辞任を受けたものだ。また、3つ目の島根1区の補選も、突出して裏金が多かった清和会の会長を務めた細田博之前衆院議長の死去を受けたものとなる。細田氏は非常に親しい関係にあったとされる統一教会との関係についても、きちんと説明責任を果たさないまま亡くなっている。自民党は不戦敗も含め全敗に終わる可能性が濃厚だが、自民党内には岸田体制への不満は充満しているものの、岸田おろしを仕掛けられるような状態にはないとの見方が有力だ。岸田政権や自民党の支持率が多少でも復活すれば6月の会期末解散の可能性は残るが、総理は得意の「鈍感力」で解散をせずに内閣改造程度の弥縫策で9月の総裁選に臨む可能性もある。
そうなった場合は、次の総選挙がいつ行われるにしても、日本の未来はもっぱら有権者の良識に委ねられることになる。
政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が、4月28日の補選とその後の政局、そして今回の裏金疑獄をきっかけに日本の政治が変わる可能性などについて議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
【ウェークエンドプレス+】12月29日（日）
唐招提寺から「チームラボ ボーダレス」、中国と日本の交流は古くから続いてきた。両国は「一衣帯水」の隣国であり、歴史的に大きな関わりあいがあった。何千年もの間、幾多の人が往来し、文化を交流し、両国は相互的な関係性を深めてきた。
1972年の国交正常化以来、両国関係に紆余曲折はあったが、民間レベルの交流は続いていた。両国の人々は相互訪問・交流を通じて、相手国に対する客観的な理解を深めている。
現在、習近平国家主席の国賓としての訪日について、来年春ごろの実現を目指して両国側は調整を進めている。これを機に、中日関係をさらに新たな段階に進め、両国国民により一層の幸福をもたらし、中日新時代を切り開いていくことになるでしょう。
中国とシリアが戦略的パートナーシップを発表
習近平国家主席は、中国の杭州で開催される第19回アジア競技大会の開幕を前に、多くの外国賓客と会見しました。その中、シリアのバシャール・アサド大統領とも会談し、中国とシリアの戦略的パートナーシップに関する共同声明を発表しました。
#中国とシリアのパートナーシップ戦略
#第19回アジア競技大会
#パートナーシップ声明
【アーカイブ動画】【Q・スピリチュアル2024_04_12】キッシー国賓の裏側・おばさんのパンツを見るゲーム【Vtuber】
ハイヤーセルフと繋がる方法
https://twitter.com/nukenin5151/status/1727866545932763254