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　日本では戦後一貫して自民党が「プランA」の担い手だった。そして自民党政治が限界を迎えた今、日本を立て直すための「プランB」を実現するための好機が訪れているのではないか。

　衆院の補選で自民党が3連敗した。裏金スキャンダルの影響が指摘されるが、そもそも今回の裏金問題は日本における過去十数年の政治の実態が、党の支持基盤が細る一方の自民党が億単位の裏金を駆使して辛うじて選挙に勝利し権力を維持してきた歴史だったことを露わにしていると見るべきだろう。ゴールデンウィーク明けから本格化する政治資金規正法改正案の審議でも、自民党は何があっても億単位のおカネを選挙や政治活動に自由に使える裏金を作れる仕組みや、内訳を一切明らかにしなくてもいい、事実上の政党の「官房機密費」の役割を果たしている政策活動費だけは、決して手放そうとしない。裏金なくして自民党政治は成り立たないからだ。

　今回の補選の結果が自民党政治の終焉を意味するのか、あるいはこれまでのように自民党に一時的に「お灸をすえる」程度のもので終わるのかは、未知数だ。しかし、仮に何らかの方法で自民党が党勢を回復させたとしても、それだけでは日本が抱える大問題には何の解決策にもならない。

　日本がかつて戦後の焼け野原からの奇跡的な復興を果たし、ほんの短い間とは言え世界に冠たる経済大国になることを可能にした「プランA」に代わる「プランB」を打ち出せない限り、30年を超える日本の低迷は今後も続くことが不可避だ。ある意味で、日本のプランAと自民党政治は表裏一体の関係にあった。だから、自民党政治が続く限り日本はプランAからプランBへの転換は困難だった。しかし、自民党政治が限界を露呈している今、プランAと決別し政治、経済、社会のあらゆる分野における国の運営を新しいプランに基づくものに転換するチャンスが訪れている。

　しかし、日本にとってのプランBとは何なのかを考えるためには、まずそもそも日本が今まだその線上に乗っているプランAとは何だったのか、そしてなぜある時期までプランAは機能し、いつ頃からどのような理由でプランAは機能しなくなったのか。そして、何よりもなぜ日本はここまでプランBを打ち出すことができないのかを、まずは厳しく検証しなければならない。

　その検証と反省の上に立ち、21世紀の日本にとってのプランBとはどのようなものでなければならないのか、そしてそれを実現するために、われわれは何をどう変えなければならないのかなどを考える必要があるだろう。

　はっきりしていることは、プランAが一時期非常にうまく機能し、世界から「エコノミック・ミラクル」とまで称賛されるような復興と高度経済成長を果たせた最大の理由は、空前の人口ボーナスと内政と経済活動に集中することが許される特殊な国際情勢があったからだ。そして、その前提がほぼすべて崩れている今、プランAがうまくいかないのは当たり前のことだった。

　社会学者でまちづくりの専門家でもある吉見俊哉・国学院大学教授は、戦後復興のプランAは1980年代の中曽根民活あたりから始まった新自由主義路線により、プランA1からプランA2へと表面的には姿を変えたが、いずれもその核心は量的な成長・拡大を志向した途上国モデルに過ぎなかったと言う。それを前提に吉見氏は、プランBの核心は自ずと成長・拡大モデルを捨てることになると指摘する。そしてその象徴として吉見氏は東京一極集中を挙げる。すべてを東京に集中させれば効率はよくなるが、満員電車や住宅事情や空洞化した人間関係を見るまでもなく、その分、人々の生活から豊かさや人間性は失われる。そして、その東京の出生率が極端に低いため、東京に人が集まれば集まるほど人口減少に拍車がかかる。効率を追求する中で、社会全体を高速化しなければならないという強迫観念から脱却することが、プランBの中で重要なウエイトを占めることになると吉見氏は言う。

　また、日本にとってのプランBは、プランAのように霞が関のエリート官僚が勝手に作成し、それを上意下達していくものでは機能しない。社会が複雑化し、利害関係が複雑に絡み合う今日、意思決定の方向性を上意下達型から内発型にしない限り、プランBがどんなに立派な内容であったとしても、それが心情的に市民から受け入れられることはないだろう。つまりプランBはその中身の妥当性も問われるが、同時にその決め方や政策が実行される際のベクトルが重要な要素を占めることになる。

　そうして考えていくと、まだまだお上意識が強く、変に国や社会の意思決定に参加するよりも、「任せてブーたれる」方が楽だと考える人が多数を占める今日の日本で、プランBを策定し実行することは決して容易ではないかもしれない。しかし、それなくして日本の再興があり得ない以上、どこかでわれわれは必ずその問題と向き合わなければならなくなる。そして、それが早ければ早いほど、痛みが少なくて済むことは言うまでもない。

　日本はなぜプランBを打ち出せないのか、そもそもプランAとは何だったのか、プランAを支えていた前提条件とは何か、それがなくなった今、日本に必要なプランBとはどのようなものなのかなどについて、国学院大学観光まちづくり学部教授の吉見俊哉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43745961


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43746114

　日本では戦後一貫して自民党が「プランA」の担い手だった。そして自民党政治が限界を迎えた今、日本を立て直すための「プランB」を実現するための好機が訪れているのではないか。

　衆院の補選で自民党が3連敗した。裏金スキャンダルの影響が指摘されるが、そもそも今回の裏金問題は日本における過去十数年の政治の実態が、党の支持基盤が細る一方の自民党が億単位の裏金を駆使して辛うじて選挙に勝利し権力を維持してきた歴史だったことを露わにしていると見るべきだろう。ゴールデンウィーク明けから本格化する政治資金規正法改正案の審議でも、自民党は何があっても億単位のおカネを選挙や政治活動に自由に使える裏金を作れる仕組みや、内訳を一切明らかにしなくてもいい、事実上の政党の「官房機密費」の役割を果たしている政策活動費だけは、決して手放そうとしない。裏金なくして自民党政治は成り立たないからだ。

　今回の補選の結果が自民党政治の終焉を意味するのか、あるいはこれまでのように自民党に一時的に「お灸をすえる」程度のもので終わるのかは、未知数だ。しかし、仮に何らかの方法で自民党が党勢を回復させたとしても、それだけでは日本が抱える大問題には何の解決策にもならない。

　日本がかつて戦後の焼け野原からの奇跡的な復興を果たし、ほんの短い間とは言え世界に冠たる経済大国になることを可能にした「プランA」に代わる「プランB」を打ち出せない限り、30年を超える日本の低迷は今後も続くことが不可避だ。ある意味で、日本のプランAと自民党政治は表裏一体の関係にあった。だから、自民党政治が続く限り日本はプランAからプランBへの転換は困難だった。しかし、自民党政治が限界を露呈している今、プランAと決別し政治、経済、社会のあらゆる分野における国の運営を新しいプランに基づくものに転換するチャンスが訪れている。

　しかし、日本にとってのプランBとは何なのかを考えるためには、まずそもそも日本が今まだその線上に乗っているプランAとは何だったのか、そしてなぜある時期までプランAは機能し、いつ頃からどのような理由でプランAは機能しなくなったのか。そして、何よりもなぜ日本はここまでプランBを打ち出すことができないのかを、まずは厳しく検証しなければならない。

　その検証と反省の上に立ち、21世紀の日本にとってのプランBとはどのようなものでなければならないのか、そしてそれを実現するために、われわれは何をどう変えなければならないのかなどを考える必要があるだろう。

　はっきりしていることは、プランAが一時期非常にうまく機能し、世界から「エコノミック・ミラクル」とまで称賛されるような復興と高度経済成長を果たせた最大の理由は、空前の人口ボーナスと内政と経済活動に集中することが許される特殊な国際情勢があったからだ。そして、その前提がほぼすべて崩れている今、プランAがうまくいかないのは当たり前のことだった。

　社会学者でまちづくりの専門家でもある吉見俊哉・国学院大学教授は、戦後復興のプランAは1980年代の中曽根民活あたりから始まった新自由主義路線により、プランA1からプランA2へと表面的には姿を変えたが、いずれもその核心は量的な成長・拡大を志向した途上国モデルに過ぎなかったと言う。それを前提に吉見氏は、プランBの核心は自ずと成長・拡大モデルを捨てることになると指摘する。そしてその象徴として吉見氏は東京一極集中を挙げる。すべてを東京に集中させれば効率はよくなるが、満員電車や住宅事情や空洞化した人間関係を見るまでもなく、その分、人々の生活から豊かさや人間性は失われる。そして、その東京の出生率が極端に低いため、東京に人が集まれば集まるほど人口減少に拍車がかかる。効率を追求する中で、社会全体を高速化しなければならないという強迫観念から脱却することが、プランBの中で重要なウエイトを占めることになると吉見氏は言う。

　また、日本にとってのプランBは、プランAのように霞が関のエリート官僚が勝手に作成し、それを上意下達していくものでは機能しない。社会が複雑化し、利害関係が複雑に絡み合う今日、意思決定の方向性を上意下達型から内発型にしない限り、プランBがどんなに立派な内容であったとしても、それが心情的に市民から受け入れられることはないだろう。つまりプランBはその中身の妥当性も問われるが、同時にその決め方や政策が実行される際のベクトルが重要な要素を占めることになる。

　そうして考えていくと、まだまだお上意識が強く、変に国や社会の意思決定に参加するよりも、「任せてブーたれる」方が楽だと考える人が多数を占める今日の日本で、プランBを策定し実行することは決して容易ではないかもしれない。しかし、それなくして日本の再興があり得ない以上、どこかでわれわれは必ずその問題と向き合わなければならなくなる。そして、それが早ければ早いほど、痛みが少なくて済むことは言うまでもない。

　日本はなぜプランBを打ち出せないのか、そもそもプランAとは何だったのか、プランAを支えていた前提条件とは何か、それがなくなった今、日本に必要なプランBとはどのようなものなのかなどについて、国学院大学観光まちづくり学部教授の吉見俊哉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43746114


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43745961

　行政に対して公開を請求した情報が不開示となった場合、請求者には2つの選択肢がある。一つは情報公開審査会に審査を請求する方法であり、もう一つが公開拒否の取り消しを求める情報公開訴訟に訴える手だ。行政機関が情報公開を拒否する場合は単に開示を拒否する処分（不開示）の他、文書が存在しないことを理由とする開示拒否（不存在）、文書の有無をも明らかにせずに開示を拒否する存否応答拒否処分などがあるが、いずれの場合も、請求者が非開示処分を不服とした場合、審査会に審査を求めるか、非開示処分を不服として訴訟に訴えるか、あるいはその両方を選択することができる。

　情報公開訴訟の件数はそれほど多くはない。国に対しては年間で20～50件程度、自治体を含めても裁判まで発展するケースは少ない。非開示決定に対しては行政救済制度である審査請求が行われることはよくあるが、実際に訴訟にまで至るケースは希といっていい。代理人の引き受け手が少なかったり、訴訟をすることの負担が重いなどが主な理由だが、それでも訴訟に至るケースの中には、請求者の側に情報開示に対する強い思いが込められていたり、開示請求されている情報が社会的に注目を集めるものの場合が多い。

　情報公開訴訟の最大の特徴は、不開示となっている情報の内容を知っているのが被告である行政機関だけだという点だ。被告のみが非開示となった情報の中身を把握しており、原告は無論のこと、裁判所もインカメラ審理ができないため、情報の中身がわからないまま裁判が争われることになる。被告である行政は、その情報が情報公開法に定められている非開示情報に当たることを主張するが、原告も裁判官もその主張の妥当性を直接確認することはできないのだ。そのため、被告側に不開示理由の妥当性を立証する責任が課せられることになる。

　しかし、行政側が非開示の理由として個人情報の保護を主張した場合、実際の情報の中身がわからないままその主張を切り崩すのは容易ではない。特に行政側が個人情報の保護と、開示されることによって行政の業務に支障をきたすことを理由にあげてきた場合、情報の中身がわからない原告が、同じく情報の中身がわからない裁判所に対して、その主張の不当性を訴えなければならないのだ。

　今回は福井県高浜町元助役に関する調査文書情報公開訴訟と、陸上自衛隊北部方面隊所属自衛隊員数文書情報公開訴訟、滋賀県優生保護審査会文書情報公開訴訟の3つの情報公開訴訟を取り上げ、非開示となった情報の公開を求めて訴訟に訴えた場合、どのような審理が行われるのか、インカメラのない裁判にはどのような困難が伴うのか、行政側のどのような主張が情報公開の妨げになっているのかなどを、自身でも多くの情報公開訴訟を提起してきた情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。
 
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43729618

おととし、福岡県福智町で知人の男性を包丁で何度も刺して殺害しようとしたとされる男の裁判員裁判で、検察側は男に、懲役12年を求刑しました。弁護側は、懲役3年が妥当と主張しています。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/964991

http://www.nicovideo.jp/watch/so43317218

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https://youtu.be/qu6SPvwvEH4?si=CQf4NnJDeSLs6QJP

【収録時のイベント概要】
ゲンロンの代表・上田洋子はロシア文学と演劇の研究者で、少女時代は宝塚歌劇のファン。ゲンロンカフェでは、そんな上田をホストにして、2014年9月に「宝塚歌劇が作る新しい日本文化」（川崎賢子との対談）や2021年3月の「『風と共に去りぬ』とアメリカ」（鴻巣友季子、東浩紀との鼎談）など、「宝塚的」な想像力を主題とするイベントを開催してきました。

彼女がいま「宝塚的」な作品として注目するのが、2020年に世界を席巻した韓国ドラマ『愛の不時着』です。このたびゲンロンカフェでは、その『愛の不時着』の魅力に、研究者ならではの視点から迫るイベントを開催することにしました。

お招きするのは、英文学とカルチュラル・スタディーズを専攻する東京経済大学教授の本橋哲也さん。『深読みミュージカル』（2011年、青土社）、『ディズニー・プリンセスのゆくえ』（2016年、ナカニシヤ出版）などの著作でも知られています。

そんな本橋さんは『愛の不時着』を「韓ドラの最高傑作」と呼び、去る9月に『「愛の不時着」論』（ナカニシヤ出版）を出版されました。著書では、１話ごとに１章をあてて、台詞や小道具を手掛かりに、このドラマがいかに精巧につくられ、なにゆえに視聴者を魅きつけるのかが学問的な言葉で分析されています。ピアノ、ろうそく、母親、まなざし、約束、運命といった古典的なモチーフに注目し、ドラマ全編の隠喩の構造を炙りだすさまはじつに見事です。そしてなによりも、いちファンとしての熱い思いに溢れています。

セリとジョンヒョクの愛はなぜかくも人々を魅了したのか？　イベントでは、ドラマの奥にある歴史の重層性や人間の記憶、俳優たちの実力などにも焦点を当てつつ、『愛の不時着』の隠された魅力をたっぷり語っていただきます。

文学や演劇に関心がある広いトークにしますので、韓流ドラマにあまり知識のないひとでも安心してご参加ください。会場と放送でお待ちしています。

【登壇者の本橋哲也さんより】
このたびは、『愛の不時着』をきっかけとして、ゲンロンカフェにお招きいただき、このドラマを愛してやまない皆さんとお話しできることを心から嬉しく思います。この作品が、私たちが生涯で出会う芸術のなかでも忘れがたいもののひとつであることは、実際にご覧になった方たちの多くが感じておられることでしょう。私自身は韓国ドラマの専門家ではなく、韓国・朝鮮語もまったくできないのですが、一見してこの作品の魅力にとりつかれ、それを多くの皆さんと分かち合いたくなって拙著を書きました。（その際、できもしないハングルを書き入れたり、場面を取り違えたりして、多くの読者の方々からご指摘をいただき、恥ずかしい思いとともに感謝も覚えました……。）

『愛の不時着』は、これまでともすれば、東アジアの「女や子どもが見るもの」とされてきた韓国ドラマを、一気にグローバルな観客層へと拡げ、中高年男性（私のような）が主人公のジョンヒョクに魅了され、錚々たる知識人が熱く南北分断を論じるといった社会現象を引き起こした作品です。その後の『梨泰院クラス』『ヴィンチェンツォ』『イカゲーム』へと続く、韓ドラの爆走ぶりは、皆さんもご存じのことでしょう。

そのような地球大のブームの要因を探るために、拙著では私なりの表象分析の手法を動員して、このドラマの内実をこれでもかこれでもかと執拗に読解し尽くしたつもりです。私自身の読みがどれだけ妥当であるかどうかはわかりませんが、ぜひこの作品をこれからご覧になられる方も、すでに何度もご覧になられた方も、ともに『愛の不時着』という空前絶後の傑作の襞に分け入りましょう。
ゲンロンカフェでは、私と同じく、というか私以上に、この作品に出会うことで、自らの人生を豊かに、そして他者への想いを新たにした皆さんとともに、あらためて「『愛の不時着』の無事着」を祝福したいと思います。このような機会を与えていただいた上田洋子さま、東浩紀さまはじめ、「ゲンロン」の関係者の皆様に心より感謝申し上げます。（本橋哲也）

【『愛の不時着』あらすじ】
韓国でファッション企業を経営する超セレブの女性ユン・セリは、パラグライダーで嵐に巻き込まれて韓国と北朝鮮のあいだにある非武装地帯（両国のあいだの中立地帯）の北朝鮮近くに不時着、巡回中だった人民軍の士官リ・ジョンヒョクに発見されることになる。ジョンヒョクはセリをなんとか帰国させようとするが、セリが彼の言葉を信じなかったために北朝鮮の領土に入り込んでしまい、帰国は不可能に。北朝鮮の素朴な暮らしに最初は戸惑うセリだが、兵士や村の女性たちとの交流の中でなにが本当の幸せなのかを考えるようになる。セリとジョンヒョクは少しづつ惹かれ合うが、そこにジョンヒョクの許嫁が現れ、他方では軍内部の陰謀も絡み……。

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本橋哲也『『愛の不時着』論――セリフとモチーフから読み解く韓流ドラマ』（ナカニシヤ出版）
https://amzn.to/3DhsjS3

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『愛の不時着』はどこに「無事着」するか？ – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20211215/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43203598

自民党福岡県連の党紀委員会は、22日、2人の北九州市議に対し、離党勧告が妥当だと県連会長に報告しました。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/910310

http://www.nicovideo.jp/watch/so43189540

福岡県の北九州市議会で議員報酬の削減に向けた議論の開始を求める決議案が否決されたことについて、武内市長は１４日の定例会見で「違和感がある」と述べました。

◆北九州市議会　報酬削減の議論を促す決議案を否決
北九州市議会では１２月１１日、議員報酬削減の議論を促す決議案が提案されましたが、反対多数で否決されました。反対討論の中で、自民党会派の市議は「行財政改革の方針や成果の中身をきちんと分析し見極めたうえで決定していかなければならない」と発言していました。

◆市長「主体性のなさに違和感を感じる」
これに対して武内市長は１４日の定例会見で「市長の出方を待つ、そういう主体性のなさ、そこに私は最も違和感を感じます。現状の報酬額が街の財政力の身の丈に合っているかどうかをご自身で判断されるべきだと思います」と述べました。

◆他の政令市と比べると
北九州市議は月額の報酬が８８万円です。全国市議会議長会の資料よると、２０２２年１２月３１日時点の市民一人あたりの議員報酬の負担額は６４７．８円と、政令市の中で最も高くなっています。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/893549

http://www.nicovideo.jp/watch/so43146055

　月の5回目の金曜日に神保哲生と宮台真司が特別企画を無料放送でお届けする5金スペシャル。今回も恒例となった映画特集をお送りする。

　今回取り上げたのは、『福田村事件』（森達也監督）、『キリング・オブ・ケネス・チェンバレン』（デビッド・ミデル監督）、『サタデー・フィクション』（ロウ・イエ監督）の3作品。それに加えて、最近話題となったTBSドラマの『VIVANT』も論評した。

　『福田村事件』は、関東大震災から100年の節目となる今年公開された、1923年9月6日に千葉県福田村で実際に起こった虐殺事件を描いたもので、マル激ではお馴染みのドキュメンタリスト森達也氏による初の劇映画。事件そのものは香川から来た行商人9人が村人によって虐殺された事件だが、関東大震災の混乱の中では、井戸に毒を入れたのではないかなどのデマによって数千人の朝鮮人が虐殺された。その中で、福田村のように朝鮮人と間違われて殺された日本人もいた。大震災によって秩序が崩壊した地域に住む日本人の間では、朝鮮併合以降朝鮮人たちを侮蔑し差別してきたことの仕返しに、震災の混乱の中で朝鮮人が日本人を攻撃してくるのではないかというパラノイアが蔓延したという。この映画では集団的パラノイアが暴走し始めたとき、どのような悲惨なことが起き得るかが克明に描かれている。

　『キリング・オブ・ケネス・チェンバレン』も、実際に2011年に起きた白人警察官による黒人殺害事件を描いた作品だ。心臓病と双極性障害をもつケネス・チェンバレンは、医療用の通報装置を誤作動させてしまう。安否確認にやってきた警官に間違いだと伝えても信じてもらえず、不信感を抱いた警官がついにアパートのドアを壊してまで突入し、その勢いでケネスを射殺してしまうという悲惨な事件だ。黒人のケネスはドア越しに複数の白人警官の姿を見たとき、白人に対する不信感から何があっても彼らをアパートに入れてはならないと考えた。その一方で、黒人といえば犯罪に関わっているに違いないという先入観に強く毒されている白人警官たちは、頑なにドアを開けようとしないケネスに対して、誰か監禁しているのではないかとか、違法な物を隠し持っているのではないかといった不信感を抱く。ドア越しにお互いに対する不信感が増幅する中で、最後は警察官の実力行使が悲劇的な結末を迎える。心に闇を持つケネスが感じた恐怖と次第に行動をエスカレートさせていく警官側の行動の異常さが、息つく暇もないほどの緊迫感で描かれているが、やはりこの作品でも集団的パラノイアの怖さが強調されている。

　『サタデー・フィクション』はロウ・イエによる2019年の作品。日本による真珠湾攻撃の1週間前、当時「魔都」と呼ばれた上海の外国人租界を舞台に、日本の攻撃目標を探り当てたい連合国側の諜報員と、むしろ日本がアメリカの奇襲攻撃に成功することでアメリカを戦争に引っ張り込みたい中国の国民党、共産党両政府のスパイ、そして高度な暗号を使って日本軍の計画を軍関係者に周知させようとする日本軍の情報将校との間で繰り広げられる謀略が巧みに描かれている。昔からの仲間たちがそれぞれ異なる勢力によってリクルーティングされた結果、誰が誰のために働いているのかが誰にもわからないという異常な空気感の中、お互いに対する疑心暗鬼はやはりこの映画でも悲惨な結末を迎える。女優にしてフランスのスパイ役を演じたコン・リーの熱演が光る。日本では11月3日から公開予定だ。

　番組の最後に、番外編としてTBSドラマ『VIVANT』を取り上げた。ドラマでは、警視庁公安部と陸上自衛隊の秘密組織とされる「別班」が、人知れずテロから国を守るために活動しているというストーリーで、国家への忠誠心と使命感に溢れる自衛隊の別班メンバーと公安警察が歴史の裏側で大活躍をしているという設定になっている。ドラマ自体は面白く、非常に完成度も高いものだが、現実の社会では真反対のことが起きている点が少し気がかりだ。

　現実の社会では、公安警察は活躍の場面がなく予算や人員を減らされることへの焦りから、中国への輸出が禁止されている機械を販売したとの嫌疑を無理やり作り上げ、大川原化工機の社長らを逮捕した。そこから先はいつもの人質司法によって被疑者を長期勾留することで無理やり自白に追い込み、実際にはありもしない事件をでっち上げようとしたが失敗。最後は起訴の取り下げに追い込まれるという醜態を演じたばかりだ。

　また、一方の自衛隊は入隊希望者が集まらず定員割れが続く中、女性自衛官に対するセクハラ裁判が世間の耳目を集めるという体たらくだ。そうした現実を前に、自衛隊の秘密部隊や公安警察のエリートたちが陰ながら日本を支えているという舞台設定は、「こうであったらいいのに」という希望や期待を描いたものと見ることもできなくはないが、それにしてもあまりにも大きな現実とのギャップはブラックユーモアの感さえ否めない。むしろ日本の問題は、実際に日本が直面している問題は山積していながら、それをテーマにしたドラマがほとんど見当たらないところではないか。現実とは真反対といっていい設定のドラマが人気を博することこそが、今の日本のやばさを反映しているのかもしれない。

　なお、番組冒頭では、日本代表が10月8日に決勝ラウンド進出をかけてアルゼンチンとの決戦にのぞむラグビーワールドカップの見どころと、10月1日から始まるインボイス制度の問題点についても触れた。インボイス制度については、制度の妥当性を論じる前に、まずは嘘に嘘を塗り重ねてきた消費税という制度の本質を理解することが何よりも重要なのではないだろうか。中曽根政権下の1987年、売上税とともに税額が明記された「税額票」制度の導入に失敗して以来、税額票が名前を変えただけの「インボイス」の導入は財務省にとっては36年来の野望だった。そもそも売上税を消費税と名前を変えるだけでその導入に成功し、今また税額票をインボイスと名称変更することで、制度化を強行しようとしている。制度自体に賛成でも反対でも、言霊を利用したその騙しのテクニックだけは、市民一人ひとりが正しく受け止めておく必要があるだろう。

前半はこちら→so42829655

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http://www.nicovideo.jp/watch/so42829657

Presenterから一言：既に持っている（つまり、幸せな）人のお話だな、と思ってしまいました（嫉妬）。僕も幸せでないわけでもないですが、もっと幸せになりたいです。恐れなんてありません！！そして、サムネイル、間違ってますね。。

▽ 動画内で言及した文献
生田目 光・猪原 あゆみ・浅野 良輔・五十嵐 祐・塚本 早織・沢宮 容子(2021). 日本語版幸せへの恐れ尺度と日本語版幸せの壊れやすさ尺度の信頼性・妥当性の検討 心理学研究,92(1),31-39.

▼ 学術論文紹介サービス「リサーチセカンダリー」
https://www.nicovideo.jp/series/213653
https://www.secondary-jp.com/rs-mov/
▽ 個別指導講座 - 心理学のパーソナルトレーナー
https://www.secondary-jp.com/kobetsu/

■ Presenter - 長内優樹 / Yuki Osanai
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学術系コンサルティングの
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▽ その他の動画シリーズ一覧
▼ 公認心理師試験対策講座online
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▼ 心理学英単語 A to Z
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▼ 大学院受験のための心理学英語講読会-初級編
https://www.nicovideo.jp/series/217819
▼ 大学院受験のための心理学英語講読会-中級編
https://www.nicovideo.jp/series/217820
▼ 保育士試験対策講座online
https://www.nicovideo.jp/series/215565
▼ 臨床検査技師試験対策講座online
https://www.nicovideo.jp/series/219388
▼ 心理職のための自己研鑽講座online
https://www.nicovideo.jp/series/217817
▼ 心理学概論勉強movie
https://www.nicovideo.jp/series/219857
▼ 心理統計講座movie
https://www.nicovideo.jp/series/216344
▼ 心理学基礎実験
https://www.nicovideo.jp/series/219958
▼ 大学教員のための就活指導支援講座
https://www.nicovideo.jp/series/213930
▼ DX対策講座online
https://www.nicovideo.jp/series/217347
▼ G検定対策に！ 一問一答で学ぶDL（Deep Learning）
https://www.nicovideo.jp/series/217348
▼雑談
https://www.nicovideo.jp/series/219957

http://www.nicovideo.jp/watch/so38853224

■ 第２回公認心理師試験 問122-130を正誤問題にアレンジ - 出題者：長内優樹

問１：「クライエントが自分自身の精神状態や心理的な問題に関連して訴訟を起こし、その裁判所から要請がある場合」、クライエントに関する情報提供が秘密保持義務よりも優先される？

問２：「成人のクライエントについて、一親等の家族から情報開示の請求がある場合」、クライエントに関する情報提供が秘密保持よりも優先される？

問３：相手からの評価や好意は対人魅力に影響を与えない？

問４：「参加者を無作為に割り付けることができないときに実施が検討されること」は、準実験的研究法の特徴として適切である？

問５：性格が自分と類似した相手より相違点が多い相手に対人魅力を感じやすい？

問６：「実験的研究に比べて、内的妥当性が高い」ことは、準実験的研究法の特徴として適切である？

問７：J.Piagetの発達段階説について、感覚運動期の終わり頃に延滞模倣が生じる？

問８：学習障害や発達の遅れのスクリーニングとして、知能検査を含む集団式の能力テストを使うことは適切である？

問９：J.Piagetの発達段階説について、具体的操作期に入ると、イメージや表象を用いて考えたり行動したりできるようになる？

問１０：知能検査を含む集団式の能力テストは個別で実施することはできない？

問１１：PECSの説明として、「応用行動分析の理論に基づいてる」は適切である？

問１２：ギャンブル等依存症は、虐待、自殺、犯罪などの問題と密接に関連している？

問１３：PECSの説明として、「自閉スペクトラム症/自閉症スペクトラム障害〈ASD〉ではない子どもに、より効果的である」は適切である？

問１４：ギャンブル等依存症は、本人の意思が弱いために生じる？

問１５：田中ビネー知能検査Vの実施と解釈について、13歳以下では精神年齢（MA）から知能指数（IQ）を算出する？

問１６：病院において、公認心理師が医師から心理検査を含むアセスメントを依頼された場合、その結果を報告する際の留意点として、心理検査の結果を他の情報と照合することはせず、心理検査からの客観的報告にとどめることは不適切である？

問１７：田中ビネー知能検査Vの実施と解釈について、14歳以上では「言語理解」、「作動記憶」、「知覚統合」及び「処理速度」の4分野について、偏差知能指数（DIQ）を算出する？

問１８：病院において、公認心理師が医師から心理検査を含むアセスメントを依頼された場合、その結果を報告する際の留意点として、心理的側面のみでなく、生物学的側面や社会環境も統合して報告することは不適切である？


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【収録時のイベント概要】

2010年代の日本を科学界を代表するヒーローといえば、iPS細胞の山中伸弥教授である。2019年11月、そんな彼が進めるiPS細胞備蓄事業への補助金打ち切りが報道された。山中教授はただちに記者会見を行って抗議、同情の声も集まりとりあえずは継続の見込みとなったが、背景は複雑なようだ。NewsPicksの記事「iPSの失敗」によれば、再生医療のトレンドはもはやiPS細胞にはなく、備蓄事業も成功とはいいがたく、補助金の打ち切りは妥当だという。記事では、山中氏のカリスマに引きずられ、iPS細胞に莫大な予算を投じてしまった日本の状況を「ガラパコス化」と厳しく批判している。
この批判は妥当なのだろうか？　山中教授のノーベル賞受賞は第2次安倍政権の誕生とほぼ同時で、震災翌年。たしかにiPS細胞には、この10年近く、「落ちぶれてきたとはいうものの、まだまだ強い科学技術日本」のイメージが託され続けていた。それがもし幻想にすぎなかったとしたら？
2010年代の日本において、再生医療は単なる科学や研究ではなく、社会の欲望の受け皿にもなっていた。だからこそ2014年のSTAP細胞のような滑稽な騒動も起きた。わたしたちは、「高度に発達した科学は魔法と見分けがつかない」（A.C.クラーク）、そんな時代に生きているからこそ、魔法のようにみえるテクノロジーを安易に「魔術化」しないようにリテラシーを身につけなければならない。同じ問題はAIやシンギュラリティをめぐる議論にもいえる。
このたびゲンロンカフェでは、幹細胞研究と関連の情報発信で活躍する八代嘉美氏を迎え、研究の現在を紹介いただきながら、iPS細胞の2010年代をどう「脱魔術化」するべきなのかについてお話をうかがう。聞き手は、八代氏との20年来の友人である東浩紀。八代氏は2014年のSTAP細胞騒動の際にも登壇していただいた。
「高度に発達した科学」と、われわれの社会はどのように向き合うべきなのか。
2020年代の科学と社会に関心のあるかたは、ぜひご来場を！


再生医療は結局どうなっているのか？ – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20200206/

http://www.nicovideo.jp/watch/so38358714

▼ 第3回公認心理師試験（2020）対策ページ
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#公認心理師試験対策講座online
#1分チャレンジ過去問アレンジ問題

http://www.nicovideo.jp/watch/so37272848

セカンダリーが運営する講座「心理学基礎実験」の教材用動画です。

▼ 心理学基礎実験 / Psychological Experiment
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#心理学基礎実験

http://www.nicovideo.jp/watch/so36970352

▼ 心理学概論勉強会movie
https://www.secondary-jp.com/gairon01/
▼ 心理学概論勉強会
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http://www.nicovideo.jp/watch/so36636066

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#心理学二択クイズ

http://www.nicovideo.jp/watch/so36593045

端的に言えば珠玉の動画だろう。回胴界で最も｢勝ちにこだわる男｣梅屋シンが選んだ機種は、回胴史上最も導入された機種・パチスロ 北斗の拳。初代北斗が回胴史上最も設定6が投入された機種だと考えれば、この組み合わせは至極妥当なのかもしれない。梅屋シンが初代北斗から“本当の勝ち方”を学んだというのは、立ち回りに関する話や展開に対する悲喜こもごもの態度で痛いほど伝わってくる。特に見るべきはラスト5分。熱がこもった梅屋流立ち回り理論はぜひ聞いておいていただきたい。

【出演者】梅屋シン
実戦ホール：パチンコ・パチスロゲームセンター RISE／東京都豊島区
実戦機種：パチスロ 北斗の拳
（パチスロ7 2019年2月号付録DVDに収録されたものです／2018年12月26日発売号）

http://www.nicovideo.jp/watch/so34389024

本日の２分解説は江崎道朗さんのお話を参考に「日本人は何故、日本が嫌いなのか？」です。

最近のテレビや新聞は、日本をおとしめるような事を言っているのに気づいてますか？
「国家は妥当するもの」「政治家は全員悪い」「日本が悪い」と思っている方も危ないです！

正しい知識をつけてください！

http://www.nicovideo.jp/watch/so34296799

　前日の日産のカルロス・ゴーン会長逮捕の衝撃が冷めやらぬ10月20日、東京霞ヶ関にある東京地裁の803号法廷では、日本の民主主義のあり方が問われるとても重要な判決が下されていた。
　「原告の申し立ては却下します」
　裁判長のこの一言で、日本はその民主主義を大きく強化するまたとないチャンスを逸してしまった。
　ＮＰＯ法人情報クリアリングハウスが提起していたその裁判は、日本政府が行ったイラク戦争に関する検証報告書の公開を求める情報公開請求訴訟だった。
　アメリカが率いる多国籍軍がイラクに武力攻撃を行った、いわゆるイラク戦争は、武力行使の前提とされたイラクのフセイン政権による9・11同時テロへの関与や、国連決議に反する大量破壊兵器の開発などが、後にいずれも事実無根だったことがわかり、戦争の正当性に国際法上の大きな疑問符が付けられていた。しかも、外国軍の侵攻によってフセイン政権が崩壊した後の地政学的な空白に入り込んだＩＳ（イスラム国）が一時は国際社会全体への重大な脅威となるなど、その後の国際情勢への悪影響も大きかった。
　武力行使の正当性が崩れたことを受けて、アメリカに追随して軍事行動に参加したイギリスや、派兵は行わなかったが武力行使を支持したオランドなどが、なぜ自国が誤った戦争を支持してしまったのかを徹底的に検証し、その内容を一般に公表していたが、当時の小泉政権がいち早く武力行使支持を表明していた日本では、2011年までその判断の妥当性や根拠について、何ら検証が行われていなかった。
　民主党政権の前原誠司外相が国会答弁で、「検証は必要と考えている」と発言したのを受けて、ようやく日本でも外務省が2012年12月に検証報告を作成したが、その内容は外務省内で「極秘」扱いとされ、非公開だった。・・・
　この裁判の原告で、他にも政府を相手取り数多くの情報公開請求や訴訟を起こしている情報公開の第一人者、情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長に、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so34220962

今回は、財務次官セクハラ問題で「女性の尊厳」を声高に叫ぶ野党議員の皆様に、より悪質な“女性の敵”が誰なのかをお教えすると共に、初鹿・青山両議員への処分の妥当性について問いただしていきます！

出演：三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表）

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：髙山正之・saya

■ ニュースPick Up
　・フェイクニュースへの対抗手段～米・地方テレビによる一斉反撃
　・ロヒンギャ問題～日本も知るべき“迫害”の実状

■ 中国が大国だって？！

■ カジノ入場料6000円は妥当か

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合同会社セカンダリーが提供する学術論文紹介サービス「リサーチセカンダリー」のPR動画です。今回ご紹介した研究の出典情報の詳細は下記よりご覧いただけます。

■　学術論文紹介サービス「リサーチセカンダリー」
https://www.secondary-jp.com/rs/

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http://www.nicovideo.jp/watch/so31779224

セガネットワーク対戦麻雀 MJ5　対戦リプレイ
公式ＨＰ→http://www.sega-mj.com

水城恵利プロの一打(2016/6/12)プロ卓東風戦

オーラス、プロがラス目。
カン二索が埋まった次巡、ツモ一索。
ツモ切りもしくは打九筒あたりが妥当な手順だが、点棒のない状況で純チャン三色を見据えてマンズリャンメンターツを払う。
二軒リーチに挟まれるも、四萬を引き戻し高め三色の追っ掛けリーチ。
一発で最後のアタリ牌を引き寄せ倍満のアガリとなったプロの一打。

http://www.nicovideo.jp/watch/so29059418

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は木原稔衆議院議員から、国会会期末での衆議院解散があり得る政局に関し、熊本地震を引き合いに出した衆参ダブル選挙回避論への反論や、成立した補正予算の妥当性、公立学校と私立学校の災害復旧格差についてお話しいただきます。
※この動画はネット先行で配信しております。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so28929566

　警視庁の公安部が日本に住むイスラム教徒に対して行っていた内偵捜査の捜査情報が、何者かによって持ち出されインターネット上に流出したことで、捜査対象となっていたイスラム教徒17人が、プライバシーの侵害などを理由に東京都と国に損害賠償を求めていた裁判の控訴審で、東京高裁は4月14日、一審判決を維持し、都に計9020万円の支払いを命じる判決を下した。
　しかし、原告が強く求めていた、警察が特定の宗教を理由に個人を捜査対象とすることが、信教の自由を保障する憲法に違反するとした主張は一審同様、退けられた。

　判決は流出した捜査情報がネット上などに公開されたことで、個人のプライバシーが侵害されたことについては、「警視庁の職員によってデータが持ち出されたと考えられ、警視庁には情報管理を怠った過失がある」として、警視庁を管轄する東京都の賠償責任を認定した。
　しかし、宗教を理由とする捜査について判決は、「国際テロ発生の危険がある状況では、やむを得なかった」として、捜査によって信教の自由が侵害されたとの主張は退けた。また、判決は警察の捜査対象となったことでイスラム教徒に実害が発生していないことを、憲法違反とまでは言えないとする理由とした。
　ただし、今後の宗教を理由とした捜査については無制限に許されるわけではないとして、テロ防止の有効性などを検討する必要性を認めた。
　判決後記者会見を行った原告の一人は、「警察は個人情報を収集し、私たちを危険にさらした。判決には満足できない」と語り、上告する方針を示した。
　この判決では公安警察が特定の宗教を理由に個人を捜査対象にしたとしても、その個人に実害が生じるわけではないとの理由から、信教の自由を保障する憲法20条に違反するとまでは言えないとの判断が一審、二審ともに下っている。
　しかし、特定の宗教は警察から監視対象になっていることを知れば、その宗教に入信することを躊躇する人が多く出ることは想像に難くない。実害が出なければ権利を侵したことにはならないとする裁判所の判断は妥当なものだったのか。
　ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、憲法学者の木村草太と議論した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so26070289

政府は財政健全化の指標として、債務の対GDP比を導入することを決定した。これ自体はグローバルスタンダードな妥当な決定であるが、一方でプライマリーバランスの黒字化も捨ておらず、これがもたらす歳出削減は、政府の掲げる首都直下地震対策に影を落とすことは必至である。むしろデフレ脱却と減災のために積極財政に出る事を改めて提言しておくとともに、南海トラフ地震などを見据えた、他の危機管理についても論評していきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so25926194

自衛隊を「我が軍」と発言した安倍総理に対し、野党は国会の場で責任を追及すると息巻いているが、これは現場の実状を無視し、自衛官の安全を露ほども考えていない敗戦利得者特有の脊髄反射である。むしろ安倍総理の発言は失言などではなく、現実に海外展開する自衛隊が不測の事態に陥った際、戦時国際法上の「正規軍」としての扱いを求めるための、熟慮の末の発言と見るのが妥当であろう。それが国益に反するのかどうか、言葉遊びに興じる野党にこそ反省を求めます。

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報道の解説やＶＴＲ特集、ゲストコーナーなどを通して、国民の自衛隊に対する理解を広げ深めることを目指す、自衛隊専門の報道番組。見識豊かなキャスター陣が各曜日を担当し、他局では知り得ない自衛隊のありのままの姿をお伝えします。

キャスター：井上和彦・鳳恵弥

■ 情報 Pick Up
ＶＴＲ： UNMISS 南スーダン派遣施設隊 第４次要員（主力第１波） 出国　[平成25年6月4日 成田空港 第2ターミナル]

■ 井上和彦がニュースを斬る！
日本の安全保障をめぐる現状を、各種報道記事を通して、キャスター・井上和彦が読み解きます！ 今回は、米軍輸送機オスプレイの訓練を大阪府八尾空港で受け入れるという日本維新の会による提案の妥当性や、政界を退いてなお「売国」に余念のない媚中派による発言の怪しさ、日米離島奪還訓練の中止を要請したり、韓国との軍事協力拡大を進める中国の動向などについて、取り上げます。

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報道の解説やＶＴＲ特集、ゲストコーナーなどを通して、国民の自衛隊に対する理解を広げ深めることを目指す、自衛隊専門の報道番組。見識豊かなキャスター陣が各曜日を担当し、他局では知り得ない自衛隊のありのままの姿をお伝えします。

キャスター：井上和彦・色希

■ 情報 Pick Up

■ 井上和彦がニュースを斬る！
日本の安全保障をめぐる現状を、各種報道記事を通して、キャスター・井上和彦が読み解きます！ 今回は、尖閣棚上げにも言及したアジア安保会議における中国の「平和志向」や、日印連携強化の重要性、大阪でのオスプレイ訓練を多面的に見た場合の是非、自民党提言の防衛大綱骨子にも見られる敵基地攻撃の妥当性、南西諸島防衛に生じつつある新たな局面などについて、取り上げていきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so21033165

　福島県郡山市の児童、生徒が市に対して裁判所を通じて集団疎開を求めていた問題で、仙台高裁は4月24日、「現在、ただちに不可逆的な悪影響を及ぼす恐れがあるとは認めがたい」などとして、訴えを却下する決定を出した。
　これは郡山市の10人小中学生が年1ミリシーベルトを超える地域では教育活動を行わず、年1ミリシーベルト以下での教育活動（疎開）を求めていた仮処分申請に対する即時抗告。2011年6月、郡山市の14人の小中学生が仮処分申請を行ったが、同12月、福島地裁郡山支部がこれを却下したため、申立人側が即時抗告していた。
　抗告人の弁護人の柳原敏夫弁護士は同日、都内で記者会見し、「裁判所は決定の前半で『児童生徒の被ばくの危険、晩発性健康被害とともに、集団疎開を被ばく回避として考慮すべき』としたが、その後に『避難を求める権利もなく、郡山市は避難させる義務もない』としている。ロジックが分からず、理解できる内容ではない」と却下を批判。今後、起訴命令申立書により民事訴訟を起こすことも可能だが、その点については今後協議して決めたいとしている。
　債務者となる郡山市は「本市の主張が受け入れられたと考えている。現在、郡山市は避難区域になっておらず、避難区域から避難してきた子どもたちが郡山市内の学校で学んでおり、妥当な決定」などとしている。
　決定では、 低線量の放射線による生命、身体、健康に対する被害の発生が危惧され、由々しい事態の進行が懸念されるなど、郡山の子どもたちが置かれている窮状に理解を示していた。しかし、学校施設での教育活動の継続により直ちに生命身体の安全を侵害する危険は認められないとして、児童・生徒側の疎開の権利も、市側の疎開の責任も認めなかった。
　今回の仙台高裁の決定について医療ジャーナリストの藍原寛子が報告する。

http://www.nicovideo.jp/watch/so20713466

【CBニュース】厚生労働省の「先進医療専門家会議」（座長＝猿田享男・慶大名誉教授）は1月14日、「抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査」など12件の先進医療技術について、今年4月の診療報酬改定で新たに保険導入すべきだと判断した。 http://www.cabrain.net/news/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm9394466

今回は特に短いです・・・15分くらいが妥当なのかな？後、突然なんですが、メールとかブログとかあったほうがいいですか？　前→sm8696831　次→sm8714145　マイリス→mylist/15495351

http://www.nicovideo.jp/watch/sm8704533