キーワード 小野寺防衛大臣 が含まれる動画 : 127 件中 1 - 32 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
20130401大熊利昭海賊特別委員会について
今日は、特別委員会で「海賊テロ委員会」という委員会がありまして、それについてお話をしたいと思います。今日4月1日”今さっき”なのですが、初めてこの特別委員会が開かれました。ちょっと、「あれ?」と皆さんもお感じになられると思います。というのは今年の1月16日に「アルジェリア」で大変悲惨なテロ事件が起こりました。普通なら、その直後の1月中、遅くとも、2月の初め頃にこの「アルジェリア」の事件に対して国会はどうなんだ(どう対処していくか)ということで、こういった「海賊テロ委員会」は開かれるべきだと思うのですが、なぜか”足掛け3ヶ月”も経って、ようやく第1回が開かれました。そこで岸田外務大臣から、今般の「アルジェリア」事件についての”政府の発言”ということがあったのですが「どうしてこんなに時間が掛かってしまったのだろうかな」というのは私も、多分皆さんも、同じ思いではないかと思います。それと、今日の委員会では岸田外務大臣以外に小野寺防衛大臣、防衛省は勿論この「海賊テロ委員会」に関わっていている訳でございますが、もう1方、太田国土交通大臣も出席されて初心を述べられました。これは、今後質疑が行われるかと思いますが”日本の船舶に武装した人を乗せる”と、いうような案件について”政府から提案がある”ということで太田国土交通大臣、初心を表明されました。これについては先日ご説明した「国外で犯罪にあわれたかた」への「犯罪被害者給付金」のところで、「国外にいる船舶でも、そこは日本の船舶ならば日本の国内そのものだ」ということをお話を申し上げましたが、そこに「武装した民間の警備員を乗せる」というような案件でございますので、この質疑がどうなるか、また次回以降に皆さま方にお知らせしたいと思っております。
赤嶺政賢「事故どう思うか」安倍総理「我々も米軍に強く申し入れる」
国会中継衆議院予算委員会 平成30年1月30日
質問:沖縄県在日米軍基地問題・米軍ヘリ事故
答弁:安倍総理、小野寺防衛大臣、樹下尚刑事局長、石井国交大臣
「ないはず」が次々見つかる自衛隊日報 安倍政権のひずみ?野党が攻勢
国会では防衛省の日報問題を巡る議論が続いています。次々、明らかになる文書の存在を受けて野党は攻勢を強め、小野寺防衛大臣は低姿勢で釈明を繰り返しています。
(政治部・中丸徹記者報告)
野党はこれを防衛省内部の問題ではなく、安倍政権が長く続いたことによるひずみだと追及しました。
民進党・牧山参院議員:「防衛省や自衛隊の少なくとも一部によって政権の方針にすり合わせるために忖度がなされた可能性が私はあると思いますが、大臣もそう思われるか」
小野寺防衛大臣:「ちょっと質問の意図が分かりませんが、私どもが今やるべきことというのは稲田大臣はじめ、上の方に上げていなかったこと、その経緯について調べるということだと思う」
防衛省で徹底的に調査すると答える政府に対し、野党は「担当の官僚を防衛省の佐川さんにしてはいけない」などとして、改めて稲田元大臣の参考人招致を求めました。
一方、10日朝、小野寺大臣は新たに2件の文書が見つかったことを明らかにしましたが、過去の国会答弁に照らして問題のあるものではないと説明しています。表題に「イラク」とあったりこれまでに情報公開請求があった可能性も否定できないため、念のため公表したということです。小野寺大臣は20日までに関連しそうなすべての文書を提出するよう指示を出し、この問題にけりをつけたい考えです。
米軍ヘリ事故巡り追及 総理が「日米の齟齬」認める
立憲民主党・阿部知子衆院議員:「飛ばないと言っていた飛行機は飛ぶ。飛ぶことも認めてないのに勝手に飛ぶ。防衛大臣としてこういう齟齬(そご)ですよ、アメリカ側との。どこに詰める場所が、どの場で、どの会議体で、詰めようとなさってるんですか」
小野寺防衛大臣:「私からマティス長官に対して、昨年来、毎月のように事故が起きていることを話した。マティス長官からは謝罪の言葉がありました」
安倍総理大臣:「米国の説明を聞くだけではなくて、米側の調査結果や再発防止策について自衛隊の専門的知見を活用して確認を行い、我が国としてその合理性を判断していきたい」安倍総理は「意見の齟齬があるのは事実だ」としたものの、安全の確保を最優先に日米で協力していくと強調しました。
野田は第二の井伊直弼、バラク・フセイン・オバマは無権代理人(2/3)
憲政史上最悪最低の総理であった野田は、ドサクサ紛れに、TPPで「関税自主権」を放棄し、「治外法権」を受入ようとしていました。まさに、第二の井伊直弼です。一刻も早く政界から追放するべきです。また、TPA無きバラク・フセイン・オバマは無権代理人です。 これは、田淵隆明氏の京都市内での4回目の講演(2014/02/11)の資料です。特に§5.1.では、我が国は殆ど知られていない東西欧州の分裂の原因「Filio-que条項」についても取り上げられています。(キプロスを不法占拠し、アルメニア人・ギリシャ人を虐殺した)野蛮国家トルコへの協力は北方領土問題の解決を台無しにするだけではなく、まさに亡国への道です。先日、トルコとの武器共同開発が白紙になりましたが、小野寺防衛大臣の英断は称賛に値します。
「存在しない」から次々・・・イラク日報更に25日分発見
防衛省が「存在しない」と言っていたイラク派遣部隊の日報が次々に見つかる問題で、小野寺防衛大臣は、さらに25日分の日報が見つかったと公表しました。
小野寺防衛大臣:「重複部分を除けば今回25日分が新規の確認部分となり、合計435日分が確認されたことになります」
防衛省の情報本部や陸上幕僚監部で新たにイラク派遣部隊の日報25日分が見つかったということです。小野寺大臣は、日報に関する調査チームに外部から弁護士を加えると発表しました。これまで省内だけで行ってきた調査の公平性と中立性を高めるためだとしています。
自民小野寺防衛大臣・北京オリンピックを支援する議員の会(幹事)とは
所属団体・議員連盟北京オリンピックを支援する議員の会(幹事)ウィキよりhttp://ja.wikipedia.org/wiki/小野寺五典
在沖米軍の戦闘機が部品紛失 日本政府に報告なし
沖縄のアメリカ軍嘉手納基地のF15戦闘機に取り付けられていた重さおよそ1.4キロの部品が先月下旬に無くなっていたことがわかりました。日本側には6日後の3月5日まで連絡がなく、この対応に批判の声があがっています。
沖縄防衛局によりますと、2月27日、アメリカ軍嘉手納基地に所属するF15戦闘機に取り付けられていた、長さおよそ38センチ、重さおよそ1.4キロのアンテナが無くなったということです。無くなった場所や原因などは不明です。
アメリカ軍による事件・事故は日本側に連絡する手続きが決められています。しかし、今回、日本側への連絡は6日後の今月5日でした。
小野寺防衛大臣は「通常であれば沖縄防衛局を通じて、すぐに防衛省に連絡が来るが、どういうルートでそうなったのかよくわからない。アメリカ側に確認したい」と述べたほか、アンテナが落下した可能性があると見て、アメリカ軍に再発防止と詳細な情報の提供を求める考えも示しました。
菅官房長官は午前の記者会見で「事案発生から直ちに通報がなかったことは誠に遺憾であり、防衛省から米側に対して、迅速な通報、原因の究明と再発防止の申し入れを強く行っているところだ」と述べました。
そのうえで「米軍の運用に際しては地域住民の方々の安全確保が大前提であり、事件事故があってはならない。情報収集に努め、米側から情報が得られた場合には地元自治体などに適切に情報を伝えていきたい」と述べました。
沖縄県内では、2月8日に普天間基地のオスプレイが重さおよそ13キロの部品を落下させた際にも日本側への連絡がなかったことなどから、アメリカ軍に対する不信感が高まることが予想されます。
沖縄県の翁長知事は3月7日正午前、記者団に対し「今回は日本政府への報告まで6日以上要しており、さらに県から問い合わせがあるまで国から連絡がなかったことは極めて遺憾で、たがが緩んでいると言わざるを得ず到底容認できない。連絡通報体制の問題点について県も交え早急に検証し、改善するよう強く求める」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180307/k10011354421000.html
ポイント解説 陸上自衛隊の「日報問題」
小野寺防衛大臣は4月3日、イラク派遣時の活動報告を巡り、「今年1月までに日報が確認された」と会見で述べていました。しかし、4日に事態は急展開。「去年3月に発見されていた」ことが明らかになったのです。1年以上も前に見つかっていながら、報告されなかった理由について「南スーダンPKO(国連平和維持活動)の日報を調べていた過程で見つかったことから、イラクの日報については報告する必要があるか、そこまで認識をしていなかったということだと思う」と弁明しました。
8月の米韓合同軍事演習中止に小野寺防衛大臣「外交努力を下支えする判断ではないか」
小野寺防衛大臣:「北朝鮮問題を解決に導こうとしている。そのようななかで、米韓の防衛当局が外交努力をいかに下支えするかといった観点から判断されたのではないか。米韓合同演習は日米共同演習及び、日米韓3カ国の安全保障防衛協力と並び、重要な柱」
また、小野寺大臣は、今後の日米合同演習については「しっかりやっていく」と強調しました。ただ、日米韓の3カ国の合同演習については「通常3カ国で調整している」と述べるにとどめ、韓国の対応次第では演習が行われない可能性も示唆しました。
関連
米朝首脳会談 金正恩委員長の思惑通り?トランプ大統領「米韓合同軍事演習中止」sm33382227
「米韓合同軍事演習の中止」 文在寅大統領「慎重に検討」sm33370832
NYタイムズ分析「日本は核武装の必要性感じるかも」sm33370800
一般北朝鮮女性インタビュー「権力者たちは、この世のものをすべて食べ尽くす」sm33115694
金正恩委員長、平壌に戻る 板門店では軍の南北協議sm33363910
米朝首脳会談後 トランプ大統領記者会見sm33358260
日本から見た米朝首脳会談 田中均「トランプ大統領がアメリカの地位を損ねる懸念」sm33329799
平沢勝栄「拉致解決のためなら経済支援も」 sm33347137
自民小野寺防衛大臣・北京オリンピックを支援する議員の会(幹事)とは
所属団体・議員連盟北京オリンピックを支援する議員の会(幹事)ウィキよりhttp://ja.wikipedia.org/wiki/小野寺五典
逢坂誠二「訪中、公選法違反、地方交付税、北朝鮮、原発再稼働」
衆議院予算委員会 平成30年1月29日
質問:河野外務大臣訪中、日中韓首脳会談、お線香・公職選挙法の寄付行為、地方交付税削減、女性政策(性犯罪被害対策)・弱者を救う政治、明治維新との違い、北朝鮮不審船、原発再稼働・避難計画、草津白根山噴火・火山予知、地震予知・津波、日米原子力協定
答弁:安倍総理、河野外務大臣、小野寺防衛大臣、茂木経済再生担当相、野田総務大臣、石井国交大臣、原子力規制委員会・山中伸介委員長
自衛隊日報「ない」はずが、また 野党攻勢 集中審議求める
過去に「ない」としていた自衛隊の日報が4月11日も見つかりました。
小野寺防衛大臣は、陸上自衛隊のイラク派遣の日報と南スーダンPKO(国連平和維持活動)の日報が新たに見つかったと発表しました。この問題は国会でも追及されました。
立憲民主党・枝野代表:「日報は今後の参考資料として一番大事なものとして、一元管理していたんじゃなかったのか。なかったとしたら決定的な落ち度だと思うが」
小野寺防衛大臣:「私も全く同感であります。教訓として残すために今は統幕のなかで一括管理をして、国会あるいは国民の皆さんからのご要請があれば、それにしっかり応えられるような体制をしっかり作っていく」
立憲民主党・枝野代表:「むしろ意図的に一カ所にまとまって分かっていたやつを隠したのではという疑いが濃厚」
野党側は攻勢を強めていて、この問題でのさらなる集中審議を求めています。
米軍機投下の燃料を自衛隊が回収へ 青森・小川原湖
小野寺防衛大臣:「現在、大湊地方隊から隊員5名、車両2両、水中処分艇1隻を派遣しており、燃料等の回収を進めて参ります」
青森県知事からの災害派遣要請を受けて、自衛隊はアメリカ軍のF16戦闘機が2月20日、小川原湖に投棄した燃料タンクと漏れ出た燃料の回収に取り掛かりました。小川原湖ではシジミやワカサギの漁が盛んですが、小野寺防衛大臣は被害を調査したうえで、漁業関係者への補償を調整する考えを示しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121376.html
京都・山田知事ら上京 小野寺防衛相と面会
日米両政府が京丹後市に米軍の高性能レーダーを配備する方針を巡って10日、山田知事と京丹後市の中山市長は、小野寺防衛大臣と会談しました。
山田知事と中山市長は「安全対策などについて、国の確約を得た」として、近く、配備に協力する考えを表明する見通しとなりました。日米両政府は北朝鮮の弾道ミサイルを追尾できる「Xバンドレーダー」と呼ばれる米軍の高性能レーダーを京丹後市にある航空自衛隊の経ヶ岬分屯基地に配備する方針です。
9月10日 22時 京都放送局
翁長沖縄県知事「クレイジー」小野寺大臣は同型の飛行停止要請
沖縄県渡名喜村の村営ヘリポートに米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリコプターが不時着したことを受けて、翁長雄志知事は24日、「まさしく、米軍全体がクレイジーだ」と憤った。
米軍機の事故やトラブルが相次いでいることに「米軍は管理、監督が全くできないような形になっている。全く改善する兆しがない」と問題視。国の当事者能力のなさも批判した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/199596
小野寺防衛大臣は、相次ぐアメリカ軍のヘリ不時着について「極めて遺憾だ」と強調しました。そのうえで、アメリカ軍側に対し、不時着したヘリと同型で普天間基地に所属するAH1Zについて点検が終わるまで飛行を停止するよう求めました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000119377.html
プーチン大統領が北方領土返還と安保条約6条を懸念している件について
衆議院予算委員会 平成30年2月14日
質問
●安倍総理は、北朝鮮が核保有国であると認めますか
●プーチン大統領が、北方領土返還により、日米安保条約6条が適用されることによって対ロシア・ミサイル防衛が構築されることへの懸念を表明されているが、安倍総理の見解は
答弁:安倍総理、小野寺防衛大臣、河野外務大臣、江崎北方対策担当大臣
自民小野寺防衛大臣・北京オリンピックを支援する議員の会(幹事)とは
所属団体・議員連盟北京オリンピックを支援する議員の会(幹事)ウィキよりhttp://ja.wikipedia.org/wiki/小野寺五典
イラク日報に「戦闘拡大」 整合性は? 野党が追及
自衛隊によるイラク派遣の日報約1万5000ページが4月16日に公開されたことを受けて、国会では「戦闘が拡大」などと書かれていたことを野党が追及しました。
(政治部・中丸徹記者報告)
自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限ったイラク復興支援特措法との整合性が改めて問われました。
民進党・牧山参院議員:「イラク復興支援特措法に基づいた非戦闘地域に限定した活動だったという認識にお変わりはないか」
小野寺防衛大臣:「国内治安問題にとどまるテロ行為、散発的な発砲や襲撃などのように組織性や計画性、継続性が明らかでなく、偶発的なものと認められ、それらが全体として国、または国に準ずる組織の意思に基づいて遂行されていると認められないものはイラク特措法にいう戦闘行為にはあたらない」
一方で小野寺大臣は去年、国会で当時の稲田大臣が「ない」と答弁した日報が1年以上、経って示されたことは「シビリアンコントロールに関わりかねない重大な問題」だとして原因を調査すると約束しました。防衛省は今後も見つかった日報を順次、公開することにしていて、非戦闘地域を巡る同様のやり取りが国会で繰り返されることになりそうです。
防人の道 今日の自衛隊 - 平成25年10月15日号
報道の解説やVTR特集、ゲストコーナーなどを通して、国民の自衛隊に対する理解を広げ深めることを目指す、自衛隊専門の報道番組。見識豊かなキャスター陣が各曜日を担当し、他局では知り得ない自衛隊のありのままの姿をお伝えします。
レポーター:葛城奈海
■ 第11回 国民の自衛官 表彰式
国内外それぞれの現場で日々、国防の重責を果たしている自衛官の中から、特に著しい功績のあった自衛官を顕彰する「国民の自衛官」(主催:フジサンケイグループ)。 今年も、緊張高まる南西地域で対領空侵犯に対処する第83航空隊や、厳しい自然条件化で南極観測事業に最大限の貢献を行った砕氷艦「しらせ」艦長、高い志を維持し続ける即応予備自衛官など、我が国の守りや、それぞれの任務を越えた人命救助などで活躍した9名と2部隊が選出された。 三笠宮家の彬子女王殿下御臨席の下、小野寺防衛大臣も出席して行われた表彰式の模様や、受章者本人達と御家族へのインタビューなどを、キャスター・葛城奈海のレポートにてお送りします。
[平成25年10月4日 ホテルグランドヒル市ヶ谷]
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
日仏防衛大臣が会談 北朝鮮への圧力を最大限に
小野寺防衛大臣は、日本を訪れているフランスのパルリ国防相と会談し、自衛隊とフランス軍が、災害救援活動で水や燃料、弾薬などを互いに供給しあうための協定の早期発効を目指すとともに、共同訓練の拡充など防衛協力を強化していくことで一致しました。
「フランスは太平洋に広大な排他的経済水域を有する『太平洋国家』であり、日本の特別なパートナーだ。日本は、自由で開かれたインド太平洋戦略を推進しており、共通の利益を有するフランスとの協力を進めていきたい」と述べました。
北朝鮮の核・ミサイル開発は国際社会に対する重大かつ差し迫った脅威だとしてあらゆる手段で圧力を最大限まで高めていくことを確認しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011305031000.html
安倍総理も“最大限の圧力”終わり?「圧力」避け「連携」を強調 日米韓の防衛大臣会談
日本・アメリカ・韓国の防衛大臣が会談を行いましたが、米朝首脳会談を前に北朝鮮への対応で思惑の違いが表面化してきています。シンガポールから報告です。
(政治部・中丸徹記者報告)
会談の冒頭、小野寺防衛大臣は北朝鮮に対する「圧力」という言葉は避けて、日米韓の「連携」を強調しました。
小野寺防衛大臣:「すべての射程の弾道ミサイルの完全な検証可能かつ不可逆的な廃棄であることに変わりはない。北朝鮮の政策を変えさせるため、国際社会が連携して私ども対応することが重要だと思ってます」
トランプ大統領が2日、「北朝鮮と対話が続く間、新しい制裁は科さない」としたことで、北朝鮮に対する国際社会の圧力が緩む懸念が指摘されています。日本は完全な非核化が保証されるまで圧力を掛け続けたい考えですが、北朝鮮との融和路線を示したい韓国は日本の姿勢は強硬すぎると牽制(けんせい)する構えも見せています。米朝首脳会談を9日後に控えたシンガポールで、日米韓の足並みの乱れを見せるわけにもいかず、北朝鮮の圧力については継続で一致したものの、お互い踏み込みを避けた会談となった模様です。
関連
米朝首脳会談開催決定 北朝鮮の体制保障・非核化の認識のズレは?亀井静香「脱アメポチを」sm33311036
一般北朝鮮女性インタビュー「権力者たちは、この世のものをすべて食べ尽くす」sm33115694
シンガポールの米代表団帰国へ 米朝首脳会談準備は整った?sm33305194
“歴史的会談ありき”で譲歩か 圧力巡る発言も軟化 sm33305171
金英哲副委員長、大役果たしステーキに舌鼓 終始穏やかsm33305038
アメリカのマティス国防長官は“初志貫徹”「完全非核化へ揺るぎなし」 sm33304986
どうなる米朝首脳会談 トランプ大統領「親書」に期待sm33301265
ポンペオ米国務長官「進展あった」 会談で非核化は合意に至らず sm33301216
米・元北朝鮮担当高官「高リスクなギャンブル」 米朝会談に懸念の声sm3312251
自衛隊イラク派遣の日報34日分を新たに発見
自衛隊の日報問題で、小野寺防衛大臣は、陸上自衛隊のイラク派遣の日報が、新たに34日分、見つかったことを明らかにしました。
自衛隊のイラク派遣の日報問題を受けて、防衛省・自衛隊は、小野寺防衛大臣の指示に基づき、すべての機関と部隊で、海外に派遣された自衛隊の日報を含む定時報告を探索し、集約する作業を行いました。
小野寺大臣は23日夜、その集約結果を発表し、イラクのほか、南スーダンや、カンボジア、東ティモールに派遣された部隊のものなど、21の活動に関する文書、延べ4万3000件が確認されたことを明らかにしました。
このうち、陸上自衛隊のイラク派遣の日報については、これまでに確認された435日分以外に、陸上自衛隊の教育訓練研究本部で、新たに34日分が見つかったということです。
教育訓練研究本部は、イラク派遣の日報が去年3月に見つかった研究本部の後継組織です。
防衛省によりますと、今回の探索で新たに見つかった日報の一部は、去年3月に見つかった日報と同じ外付けのハードディスクに保管されていたということですが、当時は、見つけることができなかったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180423/k10011414661000.html
茂木大臣「お線香には『茂木』と書いていない」
参議院予算委員会 平成30年1月31日
質問:茂木敏充経済再生担当大臣の寄付行為が、公職選挙法199条の3に当たるかについて
答弁:茂木経済再生担当相、小野寺防衛大臣、野田総務大臣
菅官房長官「情報公開や文書管理徹底を」 陸上自衛隊イラク派遣時の日報問題
菅義偉官房長官は4月3日の閣議後記者会見で、防衛省においてイラクに派遣された陸上自衛隊の日報が見つかった問題を巡り、国民や国会から厳しい指摘があるとの認識を示した。小野寺五典防衛相の強力なリーダーシップのもとで新たな公文書管理のガイドラインに沿って情報公開・文書管理を徹底してもらいたいとした。まずは防衛省の中で検証することになるとした。
また、すべての政府職員において公文書は国民の知的資源であり、これを扱う公務員の責任は極めて重い、という認識を共有するよう、安倍晋三首相からも指示があったと説明。今月から厳格な管理を徹底するよう、電子決済システムへの移行を加速することが必要だと述べた。
https://jp.reuters.com/article/suga-idJPKBN1HA05U
関連:陸上自衛隊イラク派遣当時の日報改ざん疑惑について国会での議論sm32994729
陸自ヘリ墜落 小野寺防衛大臣 佐賀県知事に謝罪
佐賀県神埼市で陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが住宅に墜落した事故で、小野寺五典防衛相は11日午前、佐賀県庁で山口祥義知事と会談した。小野寺氏は「防衛省自衛隊として改めておわび申し上げる」と謝罪。山口知事は「最近、部隊関係の事故が多いように感じる。民間人を巻き込んではならないことを肝に銘じて欲しい」と応じた。
会談で知事は「今回の事故が起きたのは、小学校や幼稚園が立地する住宅地だ。大変憂慮している」と指摘。防衛相に対し、①原因究明②再発防止策の徹底③被害家族や住民への丁寧な対応の3点を要請した。
https://www.asahi.com/articles/ASL2C3G96L2CUTFK003.html
小野寺大臣がヘリ墜落現場を視察 住民への謝罪も
2月5日に佐賀県神埼市で陸上自衛隊のヘリコプターが墜落した事故を受け、小野寺防衛大臣が10日午前に現場を訪れました。
午前11時15分すぎ、現地入りした小野寺大臣は自衛隊員らとともにヘリコプターが墜落した住宅に入り、担当者から事故の状況などの説明を受けました。この事故は5日、神埼市の住宅に陸上自衛隊の攻撃ヘリが墜落、乗員2人が死亡したほか、住宅にいた11歳の女の子がけがをしました。小野寺大臣はこの後、神埼市の市長、陸上自衛隊目達原駐屯地がある吉野ケ里町町長などと会談する予定で、被害を受けた住民への謝罪も行いたいということです。一方、朝から現場周辺は範囲を広げ、1100人態勢で落下した部品の捜索が続けられています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000120691.html
滋賀・嘉田知事ら上京 小野寺防衛相と面会
10月、高島市の演習場で行われる日米共同訓練に、沖縄に配備されているアメリカ軍の新型輸送機・オスプレイが初めて参加することについて、滋賀県の嘉田知事と高島市の福井市長が10日防衛省を訪れ、小野寺防衛大臣に対し、詳細な訓練内容や機体の安全性について説明するよう申し入れました。
09月10日 19時 大津放送局
後藤祐一「仮想通貨、佐川長官召喚、補正予算、財政、TPP、地位協定」
衆議院予算委員会 平成30年1月29日
質問:国会質問時間、佐川国税庁長官召喚、コインチェック・仮想通貨NEM流出、補正予算案の緊急性、プライマリーバランス黒字化・財政再建、選挙と補正予算案の連動性、TPPアメリカの参加・再交渉、沖縄米軍基地問題・米軍ヘリ不時着・事故再発防止対策、日米地位協定・ドイツとの比較
答弁:安倍総理、麻生財務大臣、世耕経産大臣、茂木経済再生担当相、小野寺防衛大臣、河野外務大臣
アメリカのマティス国防長官は“初志貫徹”「完全非核化へ揺るぎなし」
アメリカのトランプ大統領が北朝鮮に対して「もう最大限の圧力という言葉は使いたくない」としたことを受け、マティス国防長官は「完全な非核化を目指す姿勢は変わらない」と強調しました。
マティス国防長官:「(北朝鮮に対し)完全で検証可能かつ不可逆的な非核化を目指すことに揺るぎはない」
シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で6月2日朝、マティス長官がスピーチしました。北朝鮮に対する圧力が今後どうなるかについては直接、言及しませんでしたが、完全な非核化を目指す姿勢は変わらないという考えを示しました。また、在韓アメリカ軍の在り方は米朝首脳会談の議題にならないと明言しました。小野寺防衛大臣は北朝鮮が国際社会との約束を破って核開発を続けたことに触れ、圧力の継続を各国に訴えました。
関連
一般北朝鮮女性インタビュー「権力者たちは、この世のものをすべて食べ尽くす」sm33115694
どうなる米朝首脳会談 トランプ大統領「親書」に期待sm33301265
ポンペオ米国務長官「進展あった」 会談で非核化は合意に至らず sm33301216
激動の北朝鮮情勢、ロシアが沈黙するワケは?sm33299226
“ロシア外し”に危機感募るsm33294696
プーチン氏、韓国にクギ刺す sm33135531
中村逸郎「韓国を変えたのはプーチン」sm32566531
米朝首脳会談を前に“日本外し” 欲しいのは日本のお金?sm33214091
米・元北朝鮮担当高官「高リスクなギャンブル」 米朝会談に懸念の声sm33122515
岸田外相と小野寺防衛相 基地負担軽減策を沖縄県知事に説明
岸田外務大臣と小野寺防衛大臣は、沖縄県を訪れて仲井真知事と会談し、日米両政府が合意した負担軽減策などを説明し、普天間基地の県内移設に理解を求めました。これに対し仲井真知事は、一定の評価をしたうえで、日米が県内移設を唯一の解決策としたことは「全く理解できない」と述べ、改めて県外移設を求める考えを示しました。
岸田外務大臣と小野寺防衛大臣は8日、そろって沖縄県を訪れ、那覇市内のホテルで仲井真知事とおよそ30分間にわたって会談しました。
10月8日 18時
野田は第二の井伊直弼、バラク・フセイン・オバマは無権代理人(3/3)
憲政史上最悪最低の総理であった野田は、ドサクサ紛れに、TPPで「関税自主権」を放棄し、「治外法権」を受入ようとしていました。まさに、第二の井伊直弼です。一刻も早く政界から追放するべきです。また、TPA無きバラク・フセイン・オバマは無権代理人です。 これは、田淵隆明氏の京都市内での4回目の講演(2014/02/11)の資料です。特に§5.1.では、我が国は殆ど知られていない東西欧州の分裂の原因「Filio-que条項」についても取り上げられています。(キプロスを不法占拠し、アルメニア人・ギリシャ人を虐殺した)野蛮国家トルコへの協力は北方領土問題の解決を台無しにするだけではなく、まさに亡国への道です。先日、トルコとの武器共同開発が白紙になりましたが、小野寺防衛大臣の英断は称賛に値します。