キーワード 平野博文 が含まれる動画 ： 39 件中 33 - 39 件目
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H24/11/02 衆院各委員会・委員長就任挨拶集【誰得】
新：古川元久,五十嵐文彦,川内博史,長妻昭 ,海江田万里,平野博文,神風英男
旧：荒井聰 ,海江田万里,石毛鍈子,池田元久,中山義活 ,伴野豊 ,笹木竜三
(内閣) ,(財務) ,(文科) ,(厚労) ,(経産) ,(国交) ,(安保)
2010年10月19日 環境委員会・小沢鋭仁委員長挨拶
2010年10月19日 衆議院環境委員会にて。前：sm12491562(安全保障委員会・平野博文委員長挨拶) 次：sm12491901(決算行政監視委員会・大村秀章委員長挨拶) マイリスト：mylist/21604175まとめwiki：http://www16.atwiki.jp/kokkairinku/
2010年10月19日 安全保障委員会・平野博文委員長挨拶
2010年10月19日 衆議院安全保障委員会にて。前：sm12491423(衆議院本会議・口蹄疫特例法案に関する緊急動議) 次：sm12491753(環境委員会・小沢鋭仁委員長挨拶) マイリスト：mylist/21604175 まとめwiki：http://www16.atwiki.jp/kokkairinku/
2010年10月19日 衆議院本会議・口蹄疫特例法案に関する緊急動議
2010年10月19日 衆議院本会議にて。前：sm12484445(衆議院予算委員会・江田憲司の質疑) or sm12416949(衆議院本会議・田中康夫の代表質問(後編))次：sm12491562(安全保障委員会・平野博文委員長挨拶) マイリスト１：mylist/21604175 まとめwiki：http://www16.atwiki.jp/kokkairinku/
12.01.13 渡辺喜美代表 記者会見
2012年01月13日、みんなの党渡辺喜美代表の記者会見です。
■ 野田内閣のミニ改造、岡田克也氏が副総理就任兼税と社会保障の一体改革担当・行政刷新担当就任が固まったことについて―
■ 京都市長選挙に対し、門川大作現市長を推薦―
Q.増税に狂う暴走内閣とはどの点に対してなのか、そして今後どのように解散に追い込むのか―
Q.原理原則主義者と言われる岡田氏が一体改革を行うと民主党内及び野党にはどういう影響が考えられるか、そして問責二閣僚が後退したが今後の国会対応は―
Q.幹事長会談には参加するのか―
Q.長野県3区で前回参院選に出た井出庸生氏が出馬表明の会見を予定しているが、みんなの党の公認候補ということで良いのか―
Q.羽田孜の息子、参議院議員の羽田雄一郎氏が鞍替えをし出馬するのではという話があるが―
Q.みんなの党は世襲制限を打ち出しているが―
Q.長野県には5つの選挙区があるが他に擁立する考えはあるのか―
Q.都市部と地方では戦い方が違うと思うが―
Q.他党推薦も含むと言っていたが今後どの党とどういう関係を築いていくのか―
Q.一つ一つの政策以上に新党改革との更なる連携というのは考えられるのか―
Q.昨日新党改革と会談が行われたと聞いたが内容は―
Q.田中直紀氏が防衛大臣、平野博文氏が文科大臣と言われているが評価はいかに―
【訂正とお詫び】
映像の中で、現京都市長の名前を『門川大作』ととするところを『角川代作』と誤って記載しておりす。
謹んでお詫び申し上げますとともに、訂正させていただきます。
[みんなの党HP]
http://www.your-party.jp/
小沢一郎「外国人にも選挙権を与えるべきだ」【過去映像】
永住外国人に地方選挙権を付与する法案、政府が提出へ
2010年1月12日2時0分
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201001110182.html
鳩山政権は１１日、政府・民主党首脳会議を開き、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を、政府が１８日召集の通常国会に提出することで合意した。また、政治主導を強化するため副大臣・政務官を１５人増員する法案の成立を図ることも確認した。 会議には鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らが出席した。
地方選挙権の法案については、昨年１１月の同会議で小沢氏に取り扱いが一任された。小沢氏は１２月の韓国での講演で、議員立法ではなく政府提出の法案とすべきだとの考えを表明。小沢氏は１１日の会議でも「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と述べ、政府側が受け入れた。すでに平野博文官房長官が、原口一博総務相に法案の準備を指示している。
法案が提出されれば、かねて選挙権付与を求めてきた公明、共産両党は賛成する見通しだ。ただ、与党では社民党は賛成の方向だが、民主党内に根強い慎重論があるうえ国民新党が反対しており、法案提出をめぐっては連立与党内で議論になる可能性も残っている。
民主党が昨年、議員立法で準備していた段階では、投票に参加する選挙権を与える対象は「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者や、これに準ずる地域を出身地とするものに限定する」としていた。このため政府の法案でも、朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い。ただ、地方参政権のうち、首長や議員に立候補する被選挙権は見送られる見通しだ。