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米情報機関、新型コロナウイルスの起源に関する重要情報を非公開に
オハイオ州のブラッド・ウェンストラップ議員が率いる下院情報特別委員会の共和党議員は、米国の情報機関がCovid-19の起源や中国共産党の生物兵器プログラムとの関連の可能性に関する関連情報を開示せず、議会の監視を妨害したことを、下院情報特別委員会の新しい報告書で明らかにし、次のように指摘しました。「SARS-CoV-2は中国共産党の生物兵器研究計画と関連があり、武漢ウイルス研究所の実験室関連の事件でヒトに感染した可能性が示唆されている。」
アメリカの情報機関は、企業メディアや大手テクノロジー企業とともに、Covidが放たれた際に、武漢ウイルス研究所で機能強化研究を行っている研究所からウイルスが流出したという主張を打ち消そうと躍起になっていました。 このような研究所の情報漏洩の主張を報じた「ザ・フェデラリスト」などの出版物は、インターネット検閲によって処罰されました。
ウェンストラップ議員は12月15日の記者会見で、「現在のところ、自然界由来という証拠はない 」と確認しています。また、Covidの発生源が政府運営の研究所ではなく、中国の海鮮市場であるという誤解を招くような報道により、中国共産党政権が利益を得ている可能性もあると述べました。
米議員、暴落前に株売却
米国メディアによりますと、ノースカロライナ州、カリフォルニア州、オクラホマ州、ジョージア州の数名の議員はここ最近、米株式市場が暴落する前に、保有していた株を大量に売却していたということです。
米国のナショナル・パブリック・ラジオによりますと、問題の議員の１人は、ノースカロライナ州共和党上院議員のリチャード・バー氏です。バー氏は上院情報特別委員会委員長を務めると共に、上院衛生委員会のメンバーでもあり、定期的に新型コロナウイルスに関する上院情報報告を聴取していました。
株式取引の記録によりますと、バー氏は妻と2月13日に33回にわたって売却し、62万8000ドルから最大170万ドルを得ていたことが2月27日に報告されています。
バー氏は2月7日、FOXニュースのコラムで、「米国は新型肺炎への対策をより周到に準備している。国会はすでに法律の枠組を制定するとともに、トランプ当局は枠組み内で積極的な対応をしている」と表明していました。
また、米国のナショナル・パブリック・ラジオが明らかにした録音データでは、バー氏は2月27日に「キャピトルヒルクラブ」と題する昼食会で、親交の深い選挙区の住民に対して、「新型コロナウイルスの感染は今までのあらゆるウイルスより強く、1918年のインフルエンザと同じようなものだ」と警告しました。しかし、同日トランプ大統領は国民をなだめるため、「新型肺炎はいつか奇跡のように消えて行く」と示していました。
アメリカ疾病管理予防センターのデータによりますと、2月27日の当日は新型コロナウイルスの感染者は15人で、米ジョンズ・ホプキンス大学が3月21日に発表した数字では、感染者の数は2万2043人、死者は278人に増加しています。
米国株式市場はここ最近、数回に渡ってサーキットブレーカー（強制的な取引中断措置）を発動し、10日以内で4回目を迎えています。今年2月上旬にダウ平均株価は29568ドル57セントから1万ドルあまり下落し、過去3年分の上げ幅を失いました。
＜ニュース・コメンタリー＞共和党はまだトランプを見限ってはいない
FBIのコミー前長官が6月8日、上院の情報特別委員会の公聴会で、トランプ大統領からロシアゲート疑惑の捜査に手心を加えるよう圧力を受けたと証言したことで、トランプ政権がいよいよ窮地に陥っているとの見方が出てきている。
公聴会でコミー氏は、トランプ大統領から3度にわたり大統領の側近に対する捜査に手心を加えるよう働きかけを受けたことを明らかにした上で、それを「圧力を受け止めた」と明言した。
確かにFBI前長官が宣誓下で大統領からの圧力を証言したことは、トランプ政権にとって大きな打撃になることは間違いないだろう。大統領選挙の前にトランプの陣営がロシア政府と共謀して選挙を有利に戦ったとされる「ロシアゲート」については、陣営の幹部がロシア大使らと頻繁に接触したことが明らかになっているが、実際に大統領選挙でトランプ陣営がロシアと共謀していたことを裏付ける証拠は、今のところ何も出てきてない。しかし、大統領が自身の側近の捜査に介入したことが事実だとすれば、それ自体が司法妨害という立派な犯罪を構成することになる。
1970年代のウォーターゲート事件では、当時のニクソン大統領に対する弾劾の対象となった主な行為は、事件の発端となった民主党全国委員会に対する盗聴ではなく、大統領としてその捜査を妨害した「司法妨害」の罪だった。絶大な権力を持つ大統領の場合、元の事件の如何にかかわらず、捜査を妨害する行為が大きな問題になるのは当然のことだ。
しかし、トランプ大統領がこの日のコミー証言によって実際に弾劾される可能性が高まったかといえば、まだ時期尚早だろう。なぜならば、上下両院で過半数を握る共和党がトランプ大統領をまだ見限っていないことが、この日の公聴会で明らかになったからだ。
そもそもこの日の公聴会は、コミー氏がトランプ大統領から圧力を受けたとされるメモを残しており、そのメモの内容がニューヨーク・タイムズによって報じられたことに端を発する。公聴会は実際に大統領からどのような圧力がかかったのかをコミー氏に問うことが第一義的な目的だった。少なくとも、当初はその予定だった。
しかし、実際に公聴会が始まると共和党の議員たちの多くは、大統領の圧力の有無を追求することよりも、コミー氏が「圧力と感じただけ」ではなかったのかや、「本当に圧力を受けたと感じたのなら、なぜすぐに告発しなかったのか」など、大統領の擁護につながるような質問を連発した。他方、民主党の議員たちは、大統領の圧力の有無を厳しく追及したため、中立性が期待された公聴会は一転、党派制の強い政治イベントのような色彩を浴びてしまった面が少なからずあった。・・・
強大な権力が集中するアメリカの大統領に犯罪行為の疑いが浮上した時、誰がどのような形で捜査を行うべきなのか、安倍一強と言われる日本の政治との共通点と相違点などを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）