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5月3日は憲法記念日です。福岡市では、憲法を平和に活かそうという市民団体による集会が開かれました。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1151794

http://www.nicovideo.jp/watch/so43741751

河野太郎に訴えられました。河野一族が保有する「日本端子」の中国でのビジネスから「河野一族は中共の犬」と批判したからです。闘ってまいります！

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm43741323

あらすじ（5月3日）→キボクラは北海道の色々なニュースとシャニアニを見ようとするが、偽園田智代子と岬明乃に邪魔されてしまう。
あらすじ（5月4日）→キボクラは2024年3月に廃止になった根室本線の富良野～新得間の動画を見ようとするが、四宮かぐやに邪魔されてしまう。
あらすじ（5月5日）→キボクラはドナルド達と一緒に映画「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」を見に行くが、嵐千紗都と葉月恋を除くLiella、高咲侑、愛城華恋、宮下愛、錦木千束、井ノ上たきな、ヴァルバトーゼ、偽ドナルド、偽ムスカ、偽松岡修造、ちゅーたん、サトシ、リコ、ロイ、アンジュ、キタサンブラック、サトノダイヤモンド、サトノクラウン、ポップ、クロコダイン、伊吹渚、涼風青葉に邪魔されてしまう。
久々に登場→偽園田智代子、大神環
リクエストにより再登場→ワルター・ワルザック
初登場キャラ→黒瀬美波、岬明乃、伊吹渚、四宮かぐや
次回リクエストはこちらからお願い致します。→https://ltuben701.swiki.jp/index.php?%E6%8E%B2%E7%A4%BA%E6%9D%BF

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43738006

原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv345113961
https://www.youtube.com/watch?v=4gr-9HbDSvM
https://twitter.com/kharaguchi/status/1786123685163909540 Xスペース

⏩#クリックで指定の時間に飛べます

原口一博・プレイリスト 朗読「平和〜核開発の時代に問う」自著2007年
https://www.youtube.com/watch?v=oGQUfcd0vA4&list=PLV5nAgGvKnCXgdW3cRXKsJcPZfu7FRVcL

#42:10 中川修治 https://twitter.com/ohisamadaisuki
#53:24 どらえもん2 https://twitter.com/matsudadoraemo1
GHQ 日本国憲法案 幻の憲法9条3項　昭和天皇

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43739459

使用機材
・COEIROINK
・Aviutl
登場キャラクター
・COEIROINK：かく
・COEIROINK：えん
使用立ち絵
・かくとえん公式様
BGM
・甘茶の音楽工房
・効果音ラボ
その他
・いらすとや
・OKUMONO
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm43727326

提出意見：
この改正に反対いたします。よりも、この法律「新型インフルエンザ等対策特別
措置法」を廃止するべき、という意見です。
【理由】
p9「閣議決定」
>>準備期から、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」（2021 年６月１日閣議決
定）に基づき、重点感染症を対象としたワクチンの研究開発を推進<<
閣議決定のみでこのようなことを決めるべきではない（議論の時間を十分取った
国会審議を経るべきだと考えます）
プラス、新型コロナワクチン遺族の会がワクチン接種中止を求めて厚労省に申し
入れた討論のとき、厚労省の職員相手に
「あなた達を信じていたから（ワクチン）を打った」（夫はその数日後に死亡し
た）
と発言して抗議の意思を表しました。
すなわち、信用しないほうが良かった、と言っているわけです。
私も同意見です。

-----------------

提出意見：
この案に反対いたします。
「偽・誤情報」と言う言葉が１５箇所記載があります。
記述をみるかぎり、何が「偽・誤情報」に当たるかが明白で、変わらない、と思
われる書き方ですが、実際はどれが事実か分からないのでは？
政府や厚労省の発表する内容が「正しい情報」と決めつけて、それ以外は「偽・
誤情報」として、対応するのは言論統制という重大な憲法違反に至る危険性が非
常に高い、と思われます。
特に９４Ｐの「偏見・差別等や偽・誤情報への対策として、国は SNS 等のプ
ラットフォー
ム事業者が行う取組に対して必要な要請・協力等を行う。（統括庁、総務省、法務省、厚生労働省、関係省庁） 」
は「言論封殺」になると思われます。

--------------------

政府がユーチューブとかツイッターに削除依頼出してる

パブコメですが、政府案の要所だけサラッと読んで、怒りの抗議文、怒りの無記名で提出しました。文章読むのに少々時間を要しますが簡単でしたよ。

ドイツもユーロ刷って、嘘の環境ビジネスやると公金や補助金が出るんですよ、日本と仕組みは一緒です

お嫁さんのおばあちゃんは80代で2人共去年相次いで亡くなりました。→

←ワクチンを打たなければ、もう少し長生き出来たんじゃないかと思ってしまいました。

種苗法の改正で種を作って自生してはいけなくしたはず。実はここにもゲイ津が関わっている。プランAが枠チン。プランBが戦争。プランCが食料危機。→

→これらのプランは人〇削減計画だが、種苗法改正はプランCにあたると思われる。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43739454

この動画は2024年5月3日憲法記念日に投稿したものです。当チャンネルは憲法9条の改正をとことん訴えていきます。
 
憲法9条改正請願署名はこちらから
https://kenpou9joukaisei.1web.jp/
BGM　Mus-Mus「電脳漂流記」、「OtoLogic」
 
引用一覧
中国軍事費の推移、防衛省編『防衛白書』令和5年版、日経印刷、2023年、60頁。
辻元清美写真『辻□元清美 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)』(2024年3月24日確認)。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43736796

山本太郎 in 憲法審査会『衆議院議員に任期延長を与えたい者たちへ』2023.6

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43739204

【惠法審查会】馬場証言『高法改悪審査会を止めていいたのは立憲民主党』24.4.11

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43739200

元海将 伊藤俊幸氏

「憲法を改正しないと日本を守れない」は誤り。

外部から攻撃を受けそうになった場合に、武力行使できる「武力攻撃事態対処法」が、2003年に成立している。

（※こちらの動画は数年前にUPしましたが、再UPしました）

「自衛権がないので憲法改正」は大ウソ。

なぜなら自衛権があるから「武力攻撃事態対処法」が2003年に成立した。

改正などしなくても、自衛隊は戦える。

安全保障のための憲法改正は口実であって、本当の目的は庶民の私権制限。

憲法改正は庶民にメリットはない、デメリットしかないです。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43737042

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm43736602

⑧ 上薗益雄 氏「声明文朗読とシュプレヒコール」

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43733334

⑦ 閉会の言葉 山下英次 副会長「真の主権回復を目指す実行委員会」

声明文：
2024年4月28日（日）
主権回復記念日の集会「真の独立を目指そう」

真の日本の主権回復を目指す実行委員会

声明 「いまこそ日本の国の独立を取り戻そう !!」
 
現在、国際秩序が転換しかねない歴史的な大変動期を迎えています。そうした激動の世界情勢下において、わが国は、開闢以来、およそ2000年の長い歴史の中で、いま第5回目の国難に直面しています。
他方、わが国は、いまだに歴
れっき
とした独立国とは言えない状況にあります。普通の独立国であれば、どの国でも、「独立国家の三種の神器」といわれるものを持っています。すなち、「自前の憲法」、「国防軍」、「防諜法に裏付けられた統合された国家情報機関」の3つです。しかし、今の日本は、それら3のうちどれ一つとして持っていないのです。現在の日本が抱えている解決できない大きな問題のほとんどすべてが、日本が真の独立国ではないからです。無論、わが国も、戦前においては、「独立国家の三種の神器」をすべて持っていましたが、戦後のGHQの洗脳政策によって、完全に奪われてしまったのです。
サンフランシスコ講和条約が発効した72年前の今日、GHQは去りましたが、その後も、洗脳の優等生である日本人たちによって、洗脳の拡大再生産が行われ、それは今日に至るまでいまだに続いています。日本のメディアは、戦後、GHQによる日本人洗脳に完全に加担させられたのですが、彼ら大手メディアは、そのことについて、いまだに告白・懺悔をしていません。彼らは、国民に対して事実を告白する義務があるはずです。日本国民は、いまや、メディアに対して、告白・懺悔せよとの大合唱の声を上げるべき時です。
日本の非独立性を象徴するのが、在日米軍基地に関する法制が、日米間で著しく不平等であることです。日米地位協定が基本なのですが、それ以外にも、数多くの非公式合意とか密約が横行しています。日米地位協定は、抜本的に改定しなければなりません。また、日米地位協定に基づく日米合同委員会は、日米の外交官と軍人によって構成される協議会ですが、事実上、密約の巣窟となっています。国会審議を経ない形での日米合意は、民主主義的プロセスから完全に逸脱しており、決して認められません。われわれは、日米合同委員会の廃止を求めます。
現在、わが国が直面している歴史的な国難を、果たして非独立国のままで乗り切ることができるでしょうか？それは、非常に考えにくいことです。いまこそ、われわれは、日本の真の独立を目指し、立ち上がりましょう。そして、日本の真の独立に向けて、志を高く持ち、一人一人ができることから始めることが大切です。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43732448

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm43732228

パブリックコメントには違憲と書いてください！
言論弾圧です。
憲法は、国を縛るもの!
それを犯すことは、重罪です。
ですが、それを意見する人がいなければ、そのまま通されてしまいます。
明らかに憲法に違反しています。

#意見
#憲法違反
#岸田
#政府

パブリックコメント

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031&id=060512703&Mode=0

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43731864

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm43723383

2024/4/16(火) 21:00開始のアーカイブになります。
※改憲阻止シリーズの第1弾になります。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43723203

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は、補選で惨敗した岸田総理がやりそうな「憲法改正」の浅薄さと、ますます明らかになった「消費税廃止」の正当性についてお話ししていただきます。

【STOP!インボイス オンライン署名は下記URLから】
http://chng.it/h8D2JtMv

◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！
　「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員 お申し込みはこちらから
　http://www.ch-sakura.jp/1636.html

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
　http://www.ch-sakura.jp/1633.html

◆有料番組 ch桜大学開校！
　https://sakura-daigaku.jp/

◆チャンネル桜・別館
　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
　http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
　http://www.ch-sakura.jp

http://www.nicovideo.jp/watch/so43722685

　問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。

　未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。

　そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。

　政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。

　日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。

　政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。

　興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。

　確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。

　日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。

　例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。

　国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。

　つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。

　抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。

　有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。

　孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。

　国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43713936 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43714382

　問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。

　未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。

　そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。

　政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。

　日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。

　政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。

　興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。

　確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。

　日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。

　例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。

　国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。

　つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。

　抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。

　有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。

　孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。

　国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43714382


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

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 呉市で行われた谷本誠一自然共生党代表による単独講演会で、その第３編は、「憲法と国際法規」です。
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基本的人権の尊重の部分と事業者の役割、国民の役割の部分を読むと背筋が凍ります。223頁にわたる膨大な文書に対するパブコメの募集が5月7日までという時点で無茶苦茶ですが、とにかくわかるところだけでもしっかり読んでパブコメを送りましょう！                                        
 
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2024年4月25日 9:55～ ＃改憲発議阻止デモ 記録 新自由主義を拒否する市民有志 「緊急事態条項という呼び名をやめたほうがいい」などと問題発言が飛び交っていた衆議院憲法審査会の議場の外では言葉による市民の闘いがあった！

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今回は電力エネルギー問題についての解説です。河野太郎の中国国家電網公司との関係も取り沙汰されたので、その件も併せて解説しております。

憲法9条改正請願署名はこちらから
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人口を１０億人以下にしたい戦争屋の思惑。その柱が、「酸化グラフェン」「５Ｇ」「放射性汚染水」この３っつを駆使して人口削減を狙っています。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43711872

2024年4月11日 後半です！国会議事堂前駅３番出口出てすぐ #改憲発議反対デモ記録 その２ 今国会初の衆議院憲法審査会 実質審議が始まってしまった！ 断固阻止のため、市民が抗議に集まった！

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