キーワード 憲法 が含まれる動画 ： 9620 件中 161 - 192 件目
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衆院補選東京15区、飯山あかりさん大健闘／3選挙区立憲全勝で泉健太代表「早期の解散を」調子に乗りまくる／石垣のりこ立憲議員「人民の勝利」と投稿し「ガチにキモい」「不気味」と大好評を博す240429
河野太郎に訴えられました。河野一族が保有する「日本端子」の中国でのビジネスから「河野一族は中共の犬」と批判したからです。闘ってまいります！
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【安藤裕】敗戦総理のペラッペラな「憲法改正」と「消費税廃止」の正当性[桜R6/4/29]
![【安藤裕】敗戦総理のペラッペラな「憲法改正」と「消費税廃止」の正当性[桜R6/4/29]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/43722685/43722685.48138817)
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は、補選で惨敗した岸田総理がやりそうな「憲法改正」の浅薄さと、ますます明らかになった「消費税廃止」の正当性についてお話ししていただきます。
【STOP!インボイス オンライン署名は下記URLから】
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◆チャンネル桜公式HP
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＜マル激・後半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43713936
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
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後半はこちら→so43714382
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パンデミック条約と国歌主権 in呉 2024.4.4 ③憲法と国際法規
呉市で行われた谷本誠一自然共生党代表による単独講演会で、その第３編は、「憲法と国際法規」です。
WHOがコロナ禍に代わって医学パンデミックを引き起こし、日本政府も隷従しています。そこにはワクチン利権が絡んでいました。
人権と国民の役割の部分が本気でヤバい！新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)にパブコメを送ろう！③5月7日まで！
基本的人権の尊重の部分と事業者の役割、国民の役割の部分を読むと背筋が凍ります。223頁にわたる膨大な文書に対するパブコメの募集が5月7日までという時点で無茶苦茶ですが、とにかくわかるところだけでもしっかり読んでパブコメを送りましょう！
政府行動計画(案)およびパブリックコメント送信はこちら
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0
5.23 & 5.31 国会・厚労省デモ！ https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1781033020394242380 https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1780184736243310792
ニコニコチャンネル開設しました！ まだの方、まずはフォローをお願いします。
https://ch.nicovideo.jp/psychiatrist-yoko
R6.4.25木曜 梅田 ヨドバシカメラ前 啓蒙(末尾のみ）
E女史の演説を受け啓蒙末尾。字幕あり。 #青年政治兵士半田ユウジ アメリカの銭儲けの為にタヒぬ事はねぇっ！！アメリカの奴隷政府は37564!!それが日本人に残された活路！！
#半田ユウジ #街宣 #第三次世界大戦 #憲法改正 #護憲 #反米
爆笑岸田劇場「経済に明るい兆し」と投稿しただけで批判コメント4000超えの大炎上、驚愕の不人気ぶり／立憲「高齢お1人様女性なら騙せるかな」馬鹿にしてるし男性はどうでもいいのかよ240428
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コロナワクチンを否定する参政党の本当の目的と支持する有名人3人の謎について。
今回はコロナワクチンを否定する参政党の本当の目的と支持する有名人3人の謎についてお伝えしますので最後まで聞いていただければと思います。
YouTube【Google】は、製薬会社関連企業
ワクチン訴訟で、日本国憲法vs製薬会社規範ルールになりました。マスコミとしては取り上げないわけにはいかない。YouTubeではアレと表現すれば大丈夫です。言葉を奪われてしまうのです。
政府自身がネットデマを監視し削除要請できるように法務省令改正、河野太郎の「2億回でも死者ゼロ」はアウトでは？／留学生失踪対策法改正「失踪が多い学校は留学生受け入れ資格取り消し」240427
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2024年4月25日 9:55～ ＃改憲発議阻止デモ 記録 新自由主義を拒否する市民有志
2024年4月25日 9:55～ ＃改憲発議阻止デモ 記録 新自由主義を拒否する市民有志 「緊急事態条項という呼び名をやめたほうがいい」などと問題発言が飛び交っていた衆議院憲法審査会の議場の外では言葉による市民の闘いがあった！
電力エネルギー問題。エネルギー国産化を推進せよ！
今回は電力エネルギー問題についての解説です。河野太郎の中国国家電網公司との関係も取り沙汰されたので、その件も併せて解説しております。
憲法9条改正請願署名はこちらから
https://kenpou9joukaisei.1web.jp/
BGM Mus-Mus「電脳漂流記」、「OtoLogic」
人口削減計画。のためのレプリコン治験（秋・冬）VID20240427072907
人口を１０億人以下にしたい戦争屋の思惑。その柱が、「酸化グラフェン」「５Ｇ」「放射性汚染水」この３っつを駆使して人口削減を狙っています。
2024年4月11日 後半です！国会議事堂前駅３番出口出てすぐ #改憲発議反対デモ記録 その２
2024年4月11日 後半です！国会議事堂前駅３番出口出てすぐ #改憲発議反対デモ記録 その２ 今国会初の衆議院憲法審査会 実質審議が始まってしまった！ 断固阻止のため、市民が抗議に集まった！
2024年4月11日 国会議事堂前駅３番出口出てすぐ #改憲発議反対デモ記録 その1
2024年4月11日 国会議事堂前駅３番出口出てすぐ #改憲発議反対デモ記録 その1 今国会初の衆議院憲法審査会 実質審議が始まってしまった！ 断固阻止のため、市民が抗議に集まった！
断固阻止！新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)パブコメを送ろう！～明らかになって来たこと！いつの間に決まった？「国立健康危機管理研究機構」って何やねん！？
新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)パブコメはこちらから！
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0
5.23 & 5.31 国会・厚労省デモ！
https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1781033020394242380
https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1780184736243310792
ニコニコチャンネル開設しました！
まだの方、まずはフォローをお願いします。
https://ch.nicovideo.jp/psychiatrist-yoko
第8回講演会
～睡眠薬大国ニッポン～処方薬依存の大問題
https://x.com/VPIbflbSdnuQKaw/status/1777625295509475649
このテーマ最終回！
① 4月27日(土) 15:00-16:30
JCOM中央区民センター 第2会議
大阪市中央区久太郎町1-2-27
大阪メトロ堺筋線・中央線 堺筋本町駅3番出口東へ100ｍ
https://www.osakacommunity.jp/chuo-center/
参加費：2,000円 ※現地にて現金にてお願い致します。
お申し込みはXのDM
https://twitter.com/@VPIbflbSdnuQKaw
またはお電話にて
河野太郎に訴えられてる件が「月刊 WiLL」に載りました！／朝鮮日報「日本政府は韓国を敵性国家と見なしてるのかぁぁ！」いや竹島占領中の敵国でしょ／34年ぶりに1ドル156円の円安 240426
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足立康史（深田萌絵氏を虐めて撃沈議員）『憲法変えてやりたいこと！！』
足立康史（深田萌絵氏を虐めて撃沈議員）『憲法変えてやりたいこと！！』
憲法9条変えない。
間違っても国防軍創設はやらない。
緊急事態条項で永久議員になりたい。
「野望の系譜」【全体的に何とかなるSuzerain】
手軽に読み上げさせることが可能なVoicepeakのりりせさんが，最高裁の投票に挑みます．
今までで一番長い尺になってしましました…
皆さんは憲法改正に成功しましたか？それとも失敗しましたか？
今回遊ぶゲーム「Suzerain（Steam版）」
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ニア（司法大臣）：白寝ねんね（CoeFont.cloud）
ホーカー（最高裁長官）：uyu（CoeFont.cloud）
ヘロン（最高裁判事）：VOICEVOX: 猫使ビィ
エドモンズ（最高裁判事）：VOICEVOX:雨晴はう
Voiced by https://CoeFont.cloud / VOICEVOX Nemo / MYCOEIROINK
世界の支配・権力構造-世界は誰が所有しているかのか パート2
世界の支配・権力構造-世界は誰が所有しているかのか パート2になります。
この動画では、全世界が 1 つの企業によってどのように所有されているか？
を詳しく説明しています。
日本政府も「物」として扱われ、意に反するものは容赦なく間引かれます。
パート2の内容も、映画「モノポリー 世界は誰のもの？」事実上全世界が 1 つの企業によって所有されており、政府、ニュース メディア、医療機関などを管理する力を与えていることを説明しています。
今日、競合しているように見える主要ブランドはすべて、本質的に同じ企業、ヴァンガードによって所有されています。
V anguard は、製薬、ニュース メディア、保険、病院、テクノロジー、旅行、食品、鉱業、ガス、石油、銀行など、世界のすべての大産業を事実上所有している世界で唯一の企業です。
これは、あなたが食べたり、飲んだり、着たり、寝たり、運転したり、旅行したり、読んだり、見たり、聞いたり、コミュニケーションしたり、仕事をしたりすることなどのほとんどすべてが、同じ非常に少数の超富裕層のグループによって所有されており、彼らは事実上あらゆるものを世界中で効果的に独占しています。
嘘の報道、捏造・プロパガンダなど様々な分野で、ある一定の思想や自分たちの都合の良い方向へ導かれ、私達の生命・財産などが奪われていきます・・・
このことを「知っている」か「知らないか」で、今後の私達の生活は大きく変わってきます。
より多くの方々にご覧頂き、TVは見ないようにしてくれると嬉しく思います。
政治も同じことで、各政党を戦わせる事で本質から目を背けさせ、悪法・憲法の改悪を通過させ、
私達の生命・財産を平気で奪いに来ます。
国の言うことを真面に聞いていたら、確実に命を失います・・・
あなたの自由意思が問われる時なのかもしれません。
世界の支配・権力構造-世界は誰が所有しているかのか パート1
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43680429
絶対阻止！新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)にパブコメを送ろう！5月7日まで！
まん延初期でも強い行動制限をかけることができるようになる。マスク、注射、外出自粛、営業自粛。2020年からの行政の失敗に何一つ学ばずさらに国民を縛りに来るこの国のやり方にはっきりNOを突き付けるため、各自意思表明をせねばなりません。
政府行動計画(案)およびパブリックコメント送信はこちら
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0
5.23 & 5.31 国会・厚労省デモ！ https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1781033020394242380 https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1780184736243310792
ニコニコチャンネル開設しました！ まだの方、まずはフォローをお願いします。
https://ch.nicovideo.jp/psychiatrist-yoko
第8回講演会 ～睡眠薬大国ニッポン～処方薬依存の大問題 https://x.com/VPIbflbSdnuQKaw/status/1777625295509475649
このテーマ最終回！
4月27日(土) 15:00-16:30 JCOM中央区民センター 第2会議 大阪市中央区久太郎町1-2-27 大阪メトロ堺筋線・中央線 堺筋本町駅3番出口東へ100ｍ https://www.osakacommunity.jp/chuo-center/ 参加費：2,000円 ※現地にて現金にてお願い致します。
お申し込みはXのDM
https://twitter.com/@VPIbflbSdnuQKaw
またはお電話にて
参加費：2,000円
※現地にて現金にてお願い致します。
お申し込みはXのDMまたはお電話にて
全体主義国家を目指す政府の新たな感染症対策
感染症対策行動計画の改定案、大筋で了承 新型コロナ対策の経験踏まえ
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d6f28e98a54f6ee25277fad7bc531bfe0db1c50
日本国憲法第11条
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC11%E6%9D%A1
林千勝
https://twitter.com/ChikatsuHayashi/status/1782956206962929749
杉田水脈議員「教育勅語で背筋が凍るって人に会ったことが無い」共同通信「偏狭なナショナリズムと排外主義を煽ったギャオォォォォン！」なんで？／元フジアナ「番組制作費削って幹部はキャバクラ」240425
河野太郎に訴えられました。河野一族が保有する「日本端子」の中国でのビジネスから「河野一族は中共の犬」と批判したからです。闘ってまいります！
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【どうなる？日本企業 #97】情報vs草の根運動[桜R6/4/25]
![【どうなる？日本企業 #97】情報vs草の根運動[桜R6/4/25]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/43704173/43704173.72577361)
企業法務の専門知識を生かし、日本経済の屋台骨を支える中小企業の「事業承継」問題を解説してきた二人が、新シリーズではグローバル経済時代に特有の「金融工学」や「株主資本主義」などの社会問題について斬り込んでいきます！
キャスター：後藤孝典（弁護士）・大隅紀絵（虎ノ門後藤法律事務所 勤務）
テーマ：情報vs草の根運動
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パンデミック条約の論点の本質と誰が指示しているのかと戦争へ向かう懸念について。
今回はパンデミック条約の論点の本質と誰が指示しているのかと戦争へ向かう懸念についてお伝えしていきますので最後まで聞いていただければと思います。
河野太郎・はじめしゃちょー対談はヤラセ？内閣官房広報室がコロナワクチン推しステマを認める国会答弁／小池都知事「命の危険を感じた」衆院補選東京15区の選挙妨害が「深刻な事態」240424
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2025年レプリコンワクチンが強制となるのか？というカイフさんの動画について。
今回は2025年レプリコンワクチンが強制となるのか？というカイフさんの動画についてお伝えしていきますので最後まで聞いていただければと思います。