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will／雨草樹季feat.知声【架空アニソン祭2024】
架空アニソン祭2024参加曲
【残星のアミュレット】第3期OPテーマ
「will」
歌：知声
コーラス：初音ミク
作詞・作曲・イラスト・MV・原作：雨草樹季
( https://x.com/kikkypotter )
◯アニメ概要
誰もが魔力を持つ世界。
魔力が強すぎる者はその力ゆえ恐れられ、かつては迫害を受けていた。
現在は迫害こそないものの、魔力が基準値を超えるものには兵役が義務付けられている。
子どもの頃から将来を選ぶ道などなく、士官学校に通い、将来は従軍しなければならない。
この頃は敵国との関係が緊迫化し、未成年の士官学生までもが任務に駆り出されることも増えてきた。
主人公・アルビレオも、魔力が強く士官学校に通っていた。
ある時アルビレオは、敵国から執拗に狙われている政治家の息子・アルバの護衛の任務を受けることになった。
それまで自分の境遇に何も思わず生きてきたアルビレオであったが、任務の中で自分たちの人生の残酷さ、理不尽さに気づき、葛藤していく。
その間にも敵国との戦況はどんどん悪化していき・・・。
⬇︎登場人物紹介・あらすじ⬇︎
https://note.com/kiki_amakusa/n/ne789fa92af5b?sub_rt=share_b
◯歌詞
悲しみの音が幻想を謳い呼んでいる
will
過去手招いている
影を振り解いて先へ
見守るように微笑んだ
優しく眩しい空
気づいたのは加護か
あの日君がかけた呪い
どこまでも遠く見放されている
なんて悲観ばかり
hollow
待ってくれていた
見上げる時を
決意を
悲しみの音が幻想を謳い呼んでいる
will
過去手招いている
影を振り解いて進め
胸に孵る愛よ光り
忍び這い寄る闇を切り裂いて
飛び立つ
蒼穹へ
君といる
共にある
この時を守りたい
気になったニュース【不都合な真実は徹底排除】加速する政府による世論誘導・真実の隠蔽：ワクチンデマ・反ワクの徹底排除【偽りの民主主義・政治家無法状態国家】
憲法改正「賛成」６３％、９条２項「改正」は最多の５３％…読売世論調査（読売新聞オンライン）
https://x.gd/JC6Pl
日本もワクチン開発を…米国で感染拡大するH5N1型「鳥インフルエンザ」に備えよ（デイリー新潮）
https://x.gd/m8Xhb
政府が「デマ」を取り締まるのは愚かな行為
対策は「削除依頼」や「発信者情報開示請求」にも及ぶ
「国家権力が個人の言論を握りつぶしている」という民主主義的に最悪なこと
https://x.gd/2IUlG
デマ潰しとか反ワク排除とか、政府にとって都合の悪い情報を取り締まるのは逆効果
https://x.gd/Yz4Ov
コロナワクチンについての誤情報を流していたのは反ワク側ではなくむしろワクチンを推奨していた専門家や政府・厚労省側です
史上最大の副作用被害を引き起こしたコロナワクチンを国民に推奨していた専門家や政府・厚労省こそ取り締まって徹底排除するべきです。
全く逆の話です
https://x.gd/i2tsN
5月1日のポスト
【速報】
今、友人から連絡が。
「５つの腫瘍が全部消えてて医師が驚いてた」と
そいつは抗がん剤をやらず #イベルメクチン だけで治した
いや、「偶然」治った
大腸から肝臓に
遅れてたらコース通り「肺」に転移してただろう
https://x.gd/LXhTJ
岸田:日本中でクスリを作る!
ニッポン創薬国家化を目指すことを公言。
https://t.co/dmYin6Piu8
https://t.co/OwW4BRY48k
新型コロナウイルス ワクチン 心筋炎 言論弾圧 真実の隠蔽 鳥インフルエンザ プランデミック 超過死亡 憲法改正 読売 CIA 世論調査 mRNAコロナワクチン ワクチン薬害 ワクチン後遺症 ワクチン政府 ワクチンデマ 取り締まり デマ 削除依頼 発信者情報開示請求 世論誘導 印象操作 情報コントロール
国家権力 言論の自由 民主主義 全体主義 デマ潰し 反ワク排除 政府にとって都合の悪い情報 不都合な真実 誤情報 ワクチン推奨 専門家 政府 厚労省 イベルメクチン 抗がん剤 腫瘍 転移
世界中でターボ癌が勃発中‼️
世界中でターボ癌が勃発中！「真犯人」は新型コロナワクチンの中に隠れている
ファイザー社とモデルナ社製新型コロナワクチンは、共にDNAが混入されてある。製造ミス？故意の添加？メッセンジャーRNAワクチンとは、ワクチンではなく、遺伝子組み換え製剤である。 混入されたプラスミドDNAには、がん遺伝子SV40が含まれている。世界中で勃発しているターボ癌の原因は、まさに新型コロナワクチンに仕込まれたがん遺伝子SV40にある
https://twitter.com/HimalayaJapan/status/1658009704646451207?t=ORsODXgehPp5f-NRuZuEZA&s=19
人口が減少している効果は出始めている。菅 義偉、日本の政治家・内閣総理大臣（第99代）
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43627991
アルシオン・プレヤデス特別版45：R・バター、ゼレンコ、ガリアエフ、モンタニエ各博士、その他の殺害
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43617983?ref=garage_share_other
ワクチンの危険性
https://note.com/cocoa369/m/m1b220dcf7e4f
「スパイクタンパク質病や自己免疫疾患の完全な発現を見るにはあと3～5年かかります。そして、抗体が体内のすべての臓器系を破壊し続ける次の10年間は、信じられないような事態になるでしょう…」 - テンペニー博士
https://x.com/liz_churchill10/status/1618844668602777600?s=61
＜永田町ポリティコ＞ 補選全敗でも政権基盤が揺るがないことこそが自民党の最大の問題だ
統一教会との関係や裏金問題などで政治不信がピークを迎える中、4月28日に全国の3つの選挙区で行われた補欠選挙で、自民党は2つの不戦敗を含む全敗という結果に終わった。
特に今回の補選で自民党が唯一独自候補を擁立した島根1区では、細田博之衆院議長の死去を受けた弔い選挙であったにもかかわらず、立憲民主党公認の亀井亜紀子氏に2万4,794票もの大差をつけられる惨敗だった。竹下登元首相、桜内義雄衆院議長などを輩出した保守王国島根で自民候補が敗れるのは今の選挙制度が始まってから初めてのこととなる。特にこの選挙区については、他の2つの選挙区のように自民党の現職議員の不祥事による辞任を受けたものではなく、現職の衆院議長の死去を受けたもので、岸田首相自身が2度も応援に地元入りする力の入れようだっただけに、党内には衝撃が走っている。
普通であれば今回の選挙結果によって「岸田首相の下では選挙は戦えない」ことが明らかになったと見做され、首相自らが退陣しない場合、岸田降ろしが起きても不思議はない状況だ。しかし、今の自民党は岸田首相に取って代わることができる総理総裁候補が見当たらないほど、党勢が弱体化している。いろいろな名前は取り沙汰されるが、今回有権者から明確にノーを突きつけられた現在の自民党の体質を根本から変えることが期待できそうな政治力や胆力のある政治家が見当たらない。
そうした状況を熟知してか岸田首相は持ち前の鈍感力をフルに発揮し、退陣はおろか9月の自民党総裁選以降も首相の座に居座る気が満々だという。
ゴールデンウィーク明けには国会で政治資金規正法の改正案の審議が本格的に始まる。しかし、今のところ自民党からは、今回の裏金問題の原因となった法律の抜け穴や、使途を公開しないまま億単位の政治資金を湯水のごとく自由に使うことが可能になっている法律のあからさまな欠陥を修正する案は出てきそうにない。岸田政権としては、政治資金規正法に実効性のある改正などを行ってしまえば、そうでなくても不人気なところに輪をかけて党内の支持を失うことがわかりきっているため、あえて的外れな改正案しか出さないようにしているのだ。そうした弥縫策でお茶を濁しながら6月23日の閉幕まで国会を乗り切り、夏の外交日程を無事にこなせば、9月の総裁選では他に有力な対抗馬がいない以上、岸田氏が楽に勝利できると岸田氏とその周辺は考えているようだ。
しかし、今回野党、とりわけ立憲民主党はかなり踏み込んだ政治資金規正法の改正案を打ち出している。メディアがどれだけ自民党案のデタラメさと立憲案の本気度を報じるかにもかかっているが、岸田政権の中枢が描いた再選シナリオ通りに事が運ぶかどうかは未知数のところがある。
その場合に備えて、岸田首相周辺からウルトラＣの計画があるとの情報がある。連休明けにどこからともなく補選全敗に対する茂木幹事長の責任論が浮上し、それを受けて首相は幹事長を石破茂氏に交代させるというのだ。国民的な人気の高い石破氏の起用は、政権の支持率の浮上に寄与する可能性は十分にある。無論、石破氏がそれを受けるかどうかも含め、まだ予断を許さない状況ではあるが、長らく非主流派に身を置き「干されて」きた石破氏にとっては、幹事長再任は10年ぶりの晴れの舞台への返り咲きとなり、確かに魅力的なオファーではあるかもしれない。ただしその場合、石破氏は9月の総裁選には出られなくなる。もっとも、幹事長として政治改革を断行し党勢の建て直しを図れば、岸田氏の次を狙える可能性は出てくるかもしれないが、いずれにしてもそうなった場合、石破氏にとっては政治家人生における大きな決断が迫られることになるだろう。
今回の補選の結果は、有権者から自民党の旧態依然たる政治スタイルそのものにノーを突きつけられた結果と見る向きもある。3補選で勝利した立憲民主党の3候補のうち2人は女性で、東京15区の酒井菜摘元江東区議は自らががんや不妊を克服した過去を公開して選挙戦に臨んだ37歳の元看護師だ。政治は確実に変わり始めている。
今回の補選の結果が自民党政治の終わりの始まりとなるのか、自民党の伝統芸である復元力が発揮され、再び自民党が党勢を回復するのか。今後の政治の動静に注目したい。
3補選の結果と、補選後の政局の見通し、それでも岸田政権が悠然と構えていられる理由などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
ワクチン接種キャンペーンは史上最大の医療スキャンダルとなり、人類史上最大の犯罪にルとなり、人類史上最大の犯罪と言われるだろう
ドイツの欧州議会議員クリスティン・アンデルセン氏はワクチン接種キャンペーン全体が史上最大の医療スキャンダルとなり、人類史上最大の犯罪と言われるようになるだろう。世界のトップ政治家たちは、国民ではなく大手製薬会社に仕え、この「馬鹿げたmRNAワクチン」に仕えている。と語りました。
#新型コロナワクチンは史上最大の医療スキャンダ #人類史上最大の犯罪 #世界のトップ政治家 #大手製薬会社
政治家が外遊を理解してないのマズくないか？
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遊ぶ！ アサシンクリード ユニティ Part 12
シークエンス10開始。政治家ルペルティエ暗殺。ジェルマンと対決。そして…
めっちゃ分かり辛いですが、ルペルティエは序盤のベルサイユのパーティーとホテルでの会合で登場しています。
前：sm43713041 次：sm43713097 まとめ：mylist/44601654
検索用：assassin creed unity
島田紳助とヤ〇〇の関係、尖閣列島は朝堂院総裁の島だった‼ 米国債を売った政治家は〇される！【朝堂院大覚スペースシャトル】 24/05/02 最新
貴重！朝堂院大覚1時間限定Live配信！世界政治情勢、他！（ご質問等チャットにコメントよろしくお願いいたします！）
多額の報酬で有名インフルエンサーにコロナワクチン推進動画を作らせた額は3200万円だけじゃない!! その額「24億円」の可能性大!! / コロナワクチン後遺症集団訴訟報道のテレビ局と新聞リスト公開!
■今週のトピック
・コロナワクチン後遺症集団訴訟が報道されたテレビ局と新聞リスト全公開! これで全国民の大半が生物兵器コロナワクチンの真相と危険性を知ることになったぞ、やった～(^o^)/
・芸能人やスポーツ選手の有名人が寿命ではない若い年齢で死んだと立て続けに報道されているが、有名人なのになぜか政治家が含まれていない!! コロナワクチンが危険だという事を初めから知っていた可能性大だ!!!
・YouTuberに多額の金を支払いコロナワクチン推進動画を作らせた額が判明!! さらに作ったYouTuberリストも判明、発表!!
応援歌シンガーソングライター森勇気のラジオ番組「元気に行こうぜ」第213回(2024年4月30日放送分)アーカイブです。FMかほく(78.7MHz)にて毎週放送中!! 再放送含め週三回放送されていますが、聞き逃した場合は聴いてくださいね!!
・番組オープニング曲・・・SP-MORRY「Sweat & Tears」
・番組BGM・・・SP-MORRY「スペースフライト」
・番組エンディング曲・・・SP-MORRY「ウルトラダッシュ」
★番組コンセプト
テレビや新聞等の大手メディアでは放送されないような情報を、SNS等ネットを駆使し拾ってきてみなさんにお伝えするというビックリ驚愕情報番組です♪ きわどい内容を毎週地上波のFMラジオ番組として放送している前代未聞の番組です♪
※FMかほく(78.7MHz) 番組「元気に行こうぜ!!」、毎週火曜17:30～放送中 (再放送は水曜朝7時～ & 土曜日19:30～の2回)
※コロナ、ワクチンを初めとしてユーチューブで規制がかかるような内容を放送しているため、ユーチューブではアーカイブの公開を全停止しニコニコ動画に移動しました♪
※FMかほくは石川県かほく市、河北郡津幡町、内灘町、金沢市北部等で聴ける地方のコミュニティ放送ではありますが、インターネットを通して全国で聴かれております。当方もこんなに日本全国各地で聴かれているのかとビックリするほど♪
【会員見放題】タブー怪談～口外禁止！秘密厳守の封印怪談～村上ロック×ハニトラ梅木×夜馬裕 前篇
◆タブー怪談～口外禁止！秘密厳守の封印怪談～村上ロック×ハニトラ梅木×夜馬裕 前後篇
秘密を守れない人は生きて帰れる保証はありません・・・絶対口外禁止！配信ナシの会場限定で開催された大好評イベント第４弾！今回は人気怪談師の村上ロック氏＆夜馬裕氏が再登場！前回よりもヤバいタブーを披露する再編版▽前篇は、ロック氏が殺害予告されていると衝撃の告白からスタート！触れてはならない「特殊能力者の村」に関するタブーとは？！▽梅木家のルーツとなった祖母の地元に伝わる奇妙な風習▽夜馬裕氏が巻き込まれた、ある大物政治家が隠し持つ驚愕の逸品を巡る壮絶なタブー体験に場内震撼！
【出演】村上ロック／ハニトラ梅木／夜馬裕
240424 ダボス会議の闇(8)「ポスト岸田」上川陽子・河野太郎と員然と世界を牛耳るダボス会議勢力の関係
世界経済フォーラム（World Economic Forum）、通称ダボス会議の闇を暴くシリーズ第８弾。
カナダの首相と副首相は、ダボス会議の強い影響下にあって、パンデミック条約やエネルギー問題、食糧問題などでダボス会議の主張通りの政策を実行に移している事で知られている。
なぜダボス会議は、G７各国をはじめとする世界各国に隠然とした、あるいは公然と影響力を行使しているのか。
日本では、外相就任後突然次期首相候補と呼ばれるようになった上川陽子や、再エネ利権と媚中政策で悪名高い河野太郎など、大手メディアが首相候補と呼ぶ政治家たちも、ダボス会議と深いつながりがある。その背景と現状を鋭く暴く。
240424 ダボス会議の闇(8)「ポスト岸田」上川陽子・河野太郎と員然と世界を牛耳るダボス会議勢力の関係
世界経済フォーラム（World Economic Forum）、通称ダボス会議の闇を暴くシリーズ第８弾。
カナダの首相と副首相は、ダボス会議の強い影響下にあって、パンデミック条約やエネルギー問題、食糧問題などでダボス会議の主張通りの政策を実行に移している事で知られている。
なぜダボス会議は、G７各国をはじめとする世界各国に隠然とした、あるいは公然と影響力を行使しているのか。
日本では、外相就任後突然次期首相候補と呼ばれるようになった上川陽子や、再エネ利権と媚中政策で悪名高い河野太郎など、大手メディアが首相候補と呼ぶ政治家たちも、ダボス会議と深いつながりがある。その背景と現状を鋭く暴く。
ワクチン接種キャンペーンは史上最大の医療スキャンダルとなり、人類史上最大の犯罪と言われるだろう
ドイツの欧州議会議員クリスティン・アンデルセン氏：ワクチン接種キャンペーン全体が史上最大の医療スキャンダルとなり、人類史上最大の犯罪と言われるようになるだろう。世界のトップ政治家たちは、国民ではなく大手製薬会社に仕え、この「馬鹿げたmRNAワクチン」に仕えている。彼らは安全性を考慮しておらず、これが残虐行為の新たな特徴である。
ワクチン接種キャンペーンは史上最大の医療スキャンダルとなり、人類史上最大の犯罪と言われるだろう
ドイツの欧州議会議員クリスティン・アンデルセン氏：ワクチン接種キャンペーン全体が史上最大の医療スキャンダルとなり、人類史上最大の犯罪と言われるようになるだろう。世界のトップ政治家たちは、国民ではなく大手製薬会社に仕え、この「馬鹿げたmRNAワクチン」に仕えている。彼らは安全性を考慮しておらず、これが残虐行為の新たな特徴である。
#医療スキャンダル #mRNAワクチン #ワクチン接種
＜マル激・後半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43713936
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43714382
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
気になったニュース【不都合な真実は全て不開示】日本も出てきたコロナワクチン接種推進事業→黒塗りで不開示【誤ったワクチン政策の失敗を隠蔽・さらに検閲して言論弾圧】
厚労省がヤバいことやってます。
「ワクチンは安全」という世論を形成するために、SNS上で言論を監視し削除するという外注業務を高額な案件で外注していたのですが、その2700ページにおよぶ実施資料を黒塗りでほぼぜんぶ不開示にしました。
ワクチンのみならず、3年以上前からコロナやワクチンの情報をYouTubeやSNSで発信していた方なら分かりますが、各種SNSで特別な監視体制が引かれ、シャドウバンやアカウント停止、専門家（医師）によるファクトチェック等が行われた後、コンテンツ削除などの対応が頻繁にありました。
おそらく使途不明金12兆円のうち、ほとんどはこうした意味不明の事業に使われ、つっこまれたらヤバいため全部不開示にするのでしょう。
とことんこの国のやることは腐ってますね。
https://x.gd/b9oCT
「偽情報対策」報告書2700ページを全て不開示！政府が今後さらに「偽情報」を常時監視して言論統制しようとしている、という悪夢。
https://x.gd/OCirn
コロナワクチンの接種開始から3年間、メディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した
https://x.gd/C7TJC
認定された被害者は7000人以上、うち死亡者は561人。氷山の一角だ。不作為の薬害ではなく完全に作為的なミスリードだ。
https://x.gd/NNk1j
やましい事がなければ、開示できるはず。
つまり、そういう事だ
https://x.gd/vD2ft
ワクチンを打たせるために国がやったこと。ほぼ不開示
https://x.gd/EiKo6
はぁ？
https://x.gd/xMyLy
全国民が知っておいた方がよいことは、結局誰も責任をとらないということ。薬害として国が認め出すのはそこに関わった人たちがいなくなり20年30年経ってから。
いい加減、目を覚そう。
皆さんの地元の政治家にこれら事実を突きつけて、質問したり意見して、向き合わせた方がよい。
https://x.gd/DzoPW
厚労省の世論工作
全て不開示
やってることの本質は旧日本軍の大本営発表と同じ。
情報の改ざんと隠蔽、そして疑念をを持つ者の排除
https://x.gd/120za
黒塗りの下には「隠蔽指示書」もありますね。
https://x.gd/7KlXd
イルミナティの世界征服への探求は、社会のあらゆるレベルに浸透
元FBI長官が、イルミナティが世界支配を望み、検事、裁判官、産業界、政治家、ホワイトハウスなど社会のあらゆるレベルに浸透していることを認めた。彼らの秘密の手段は、戦争、伝染病、気象兵器、扇動、毒殺、テロ行為、病気、そして死によって人々を抹殺することである。1991年に結成された300人委員会は、人道に反する秘密の誓約組織である。ビル・ゲイツも新メンバーに加わっている
R6.4.25木曜 米領
パペット岸田に勝手な事喋らせているアメリカを糾弾！！汚い銭儲けの戦争の為に日本人が血ィ流さされる。日米安保は日本が第三国から攻撃を受けた際にはアメリカは、その事について議会で話し合うとしか明記されておらず、日本の領土 何処にでも米軍基地が作られる日米地位協定が為、領土問題が発生している。 米軍の駐留費用は日本だけが世界でブッチギリのトップ。 明確な意志表明。 政治家のコメカミに銃口を突き付け、泥船から降りる事。 一殺多生。
24・4・27 判決が 軽過ぎる。日本人の命の価格は0円！
歯医者が2歳児を殺した。
Xから転載→ https://x.com/parsonalsecret/status/1783684507637551573?s=61&t=uckhqbR2Uko57a3HRBS-aw
政治・経済、財政などの出鱈目・嘘を斬るの補足③
経済とは「経世済民（ケイセイサイミン）」の略で、
「世を経めて（治めて）民の苦しみを済う(救う)」事です。
民を苦しめるモノは経済ではありません。
今の政府は民の苦しみを救っているどころか、
その反対に世を歪めて民の苦しみを増大させています。
DSやカルト宗教に支配され続けている政府に取って、
民とは自分達の利益を増大させる搾取の対象でしかありません。
国債発行は政府の債務とは言えますが、日本国民の借金ではありません。
国富の不十分な国の通貨は弱い訳がこれで分かります。
日本円の価値は今までの国富の蓄積です。
という事は、日本のインフラが充実すればする程、
日本円の価値を示す担保は充実して行く事になります。
高度経済成長をもたらした所得倍増計画に次ぐ、
日本列島改造論をご存じでしょうか？
第二次日本列島改造論が必要です。
この知識を政治家達に伝えねばなりません。
因みに、今までのアメリカ紙切れドルの担保は単なる暴力でした。
暴力とペトロダラー体制を担保とした妄想が信用と言う形で化けているのが今の実態で、
ニューヨークダウなど、本当は30分の1。
＃経世済民 ＃国債発行 ＃所得倍増計画 ＃日本列島改造論 ＃ペトロダラー体制