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　日本では戦後一貫して自民党が「プランA」の担い手だった。そして自民党政治が限界を迎えた今、日本を立て直すための「プランB」を実現するための好機が訪れているのではないか。

　衆院の補選で自民党が3連敗した。裏金スキャンダルの影響が指摘されるが、そもそも今回の裏金問題は日本における過去十数年の政治の実態が、党の支持基盤が細る一方の自民党が億単位の裏金を駆使して辛うじて選挙に勝利し権力を維持してきた歴史だったことを露わにしていると見るべきだろう。ゴールデンウィーク明けから本格化する政治資金規正法改正案の審議でも、自民党は何があっても億単位のおカネを選挙や政治活動に自由に使える裏金を作れる仕組みや、内訳を一切明らかにしなくてもいい、事実上の政党の「官房機密費」の役割を果たしている政策活動費だけは、決して手放そうとしない。裏金なくして自民党政治は成り立たないからだ。

　今回の補選の結果が自民党政治の終焉を意味するのか、あるいはこれまでのように自民党に一時的に「お灸をすえる」程度のもので終わるのかは、未知数だ。しかし、仮に何らかの方法で自民党が党勢を回復させたとしても、それだけでは日本が抱える大問題には何の解決策にもならない。

　日本がかつて戦後の焼け野原からの奇跡的な復興を果たし、ほんの短い間とは言え世界に冠たる経済大国になることを可能にした「プランA」に代わる「プランB」を打ち出せない限り、30年を超える日本の低迷は今後も続くことが不可避だ。ある意味で、日本のプランAと自民党政治は表裏一体の関係にあった。だから、自民党政治が続く限り日本はプランAからプランBへの転換は困難だった。しかし、自民党政治が限界を露呈している今、プランAと決別し政治、経済、社会のあらゆる分野における国の運営を新しいプランに基づくものに転換するチャンスが訪れている。

　しかし、日本にとってのプランBとは何なのかを考えるためには、まずそもそも日本が今まだその線上に乗っているプランAとは何だったのか、そしてなぜある時期までプランAは機能し、いつ頃からどのような理由でプランAは機能しなくなったのか。そして、何よりもなぜ日本はここまでプランBを打ち出すことができないのかを、まずは厳しく検証しなければならない。

　その検証と反省の上に立ち、21世紀の日本にとってのプランBとはどのようなものでなければならないのか、そしてそれを実現するために、われわれは何をどう変えなければならないのかなどを考える必要があるだろう。

　はっきりしていることは、プランAが一時期非常にうまく機能し、世界から「エコノミック・ミラクル」とまで称賛されるような復興と高度経済成長を果たせた最大の理由は、空前の人口ボーナスと内政と経済活動に集中することが許される特殊な国際情勢があったからだ。そして、その前提がほぼすべて崩れている今、プランAがうまくいかないのは当たり前のことだった。

　社会学者でまちづくりの専門家でもある吉見俊哉・国学院大学教授は、戦後復興のプランAは1980年代の中曽根民活あたりから始まった新自由主義路線により、プランA1からプランA2へと表面的には姿を変えたが、いずれもその核心は量的な成長・拡大を志向した途上国モデルに過ぎなかったと言う。それを前提に吉見氏は、プランBの核心は自ずと成長・拡大モデルを捨てることになると指摘する。そしてその象徴として吉見氏は東京一極集中を挙げる。すべてを東京に集中させれば効率はよくなるが、満員電車や住宅事情や空洞化した人間関係を見るまでもなく、その分、人々の生活から豊かさや人間性は失われる。そして、その東京の出生率が極端に低いため、東京に人が集まれば集まるほど人口減少に拍車がかかる。効率を追求する中で、社会全体を高速化しなければならないという強迫観念から脱却することが、プランBの中で重要なウエイトを占めることになると吉見氏は言う。

　また、日本にとってのプランBは、プランAのように霞が関のエリート官僚が勝手に作成し、それを上意下達していくものでは機能しない。社会が複雑化し、利害関係が複雑に絡み合う今日、意思決定の方向性を上意下達型から内発型にしない限り、プランBがどんなに立派な内容であったとしても、それが心情的に市民から受け入れられることはないだろう。つまりプランBはその中身の妥当性も問われるが、同時にその決め方や政策が実行される際のベクトルが重要な要素を占めることになる。

　そうして考えていくと、まだまだお上意識が強く、変に国や社会の意思決定に参加するよりも、「任せてブーたれる」方が楽だと考える人が多数を占める今日の日本で、プランBを策定し実行することは決して容易ではないかもしれない。しかし、それなくして日本の再興があり得ない以上、どこかでわれわれは必ずその問題と向き合わなければならなくなる。そして、それが早ければ早いほど、痛みが少なくて済むことは言うまでもない。

　日本はなぜプランBを打ち出せないのか、そもそもプランAとは何だったのか、プランAを支えていた前提条件とは何か、それがなくなった今、日本に必要なプランBとはどのようなものなのかなどについて、国学院大学観光まちづくり学部教授の吉見俊哉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43746114


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43745961

台湾チャンネル第519回は、①最大野党国民党の国会議員団が訪中。自ら進んで中共の統一戦線工作のコマとなり、新政権への牽制に狂奔する議員たちの実態。②今年の外交青書に際立つ政府の中国への警戒感と台湾重視の姿勢。だが台湾を「極めて重要なパートナー、大切な友人」とは位置付けてはいるものの...。

【日台交流頻道】第519集，外交藍皮書顯示日本政府的「友台反中」 / 配合中共統戰的國民黨訪中團

キャスター：永山英樹
ゲスト：盧エリカ（台湾建国聯盟盟員）

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5分間ニュースクッキングとは？
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！

出演：渡邉哲也（経済評論家）

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今回は、❝保守界隈❞で盛り上がっているらしい「憲法改正」について、あえて強い口調で批判していきます！

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43744357

レバノン・ベイルート生まれの中東問題専門のジャーナリスト・重信メイさんがゲスト。
他のメディアでは知ることのできない重信メイさんが語るパレスチナの深層。

島田、白井の両氏も鋭く深層に切り込みます！
どうぞご覧くださいませ。

●日時：2月23日（祝・金）21時から生配信
●ゲスト：重信メイ（ジャーナリスト）
●出演：島田雅彦（作家）　白井聡（政治学者）
●司会：ジョー横溝

http://www.nicovideo.jp/watch/so43740949

レバノン・ベイルート生まれの中東問題専門のジャーナリスト・重信メイさんがゲスト。
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http://www.nicovideo.jp/watch/so43740717

佐波優子が国語の安全保障を探究していく「言靈の幸ふ國」。今回は、動物と違って「鏡」を認識できる人間のいたずら心と親心を、ハート出版の『よみかた』の中の「をんどり」をご紹介しながらお話していきます。

語り部：佐波優子（戦後問題ジャーナリスト）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43740681

北朝鮮による拉致被害者救出のために、ご家族や関係者の話や集会などのVTRを交え、これまでの経緯や政府の対応、今後の課題などについて考察します。

司会：増元照明（前「家族会」事務局長・増元るみ子さんの弟）

【国民ひとりひとりの胸にブルーリボンを！】
各種ブルーリボンバッジやブルーリボン・グッズは、「救う会」「特定失踪者問題調査会」などでお求めになれます！
・ 救う会　TEL 03-3946-5780　MAIL [email protected]
 http://www.sukuukai.jp/index.php?itemid=1145

・ 特定失踪者問題調査会　TEL 03-5684-5058
 http://chosa-kai.jp/hanbai.html

≪ご意見・ご質問 募集！≫
※ 拉致被害者を取り戻すための方法や、増元照明へのご質問やお便りなど、皆様の声をお寄せください！ コメント欄のほか、郵送やメール、FAX でも受け付けております。 いただいた内容は、番組にてご紹介させていただく場合もございます。 どうぞ宜しくお願いいたします！

〒150-0002　東京都渋谷区渋谷1-1-16　日本文化チャンネル桜　「拉致問題アワー」係
メール [email protected] FAX 03-3407-2432

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43739985

このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。

私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。

ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。

2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。

しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。

例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。

また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！　選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。

また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。

こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。

動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測

果たして、この動画はどちらなのか？

そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。

各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。

なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43739526

　統一教会との関係や裏金問題などで政治不信がピークを迎える中、4月28日に全国の3つの選挙区で行われた補欠選挙で、自民党は2つの不戦敗を含む全敗という結果に終わった。

　特に今回の補選で自民党が唯一独自候補を擁立した島根1区では、細田博之衆院議長の死去を受けた弔い選挙であったにもかかわらず、立憲民主党公認の亀井亜紀子氏に2万4,794票もの大差をつけられる惨敗だった。竹下登元首相、桜内義雄衆院議長などを輩出した保守王国島根で自民候補が敗れるのは今の選挙制度が始まってから初めてのこととなる。特にこの選挙区については、他の2つの選挙区のように自民党の現職議員の不祥事による辞任を受けたものではなく、現職の衆院議長の死去を受けたもので、岸田首相自身が2度も応援に地元入りする力の入れようだっただけに、党内には衝撃が走っている。

　普通であれば今回の選挙結果によって「岸田首相の下では選挙は戦えない」ことが明らかになったと見做され、首相自らが退陣しない場合、岸田降ろしが起きても不思議はない状況だ。しかし、今の自民党は岸田首相に取って代わることができる総理総裁候補が見当たらないほど、党勢が弱体化している。いろいろな名前は取り沙汰されるが、今回有権者から明確にノーを突きつけられた現在の自民党の体質を根本から変えることが期待できそうな政治力や胆力のある政治家が見当たらない。

　そうした状況を熟知してか岸田首相は持ち前の鈍感力をフルに発揮し、退陣はおろか9月の自民党総裁選以降も首相の座に居座る気が満々だという。

　ゴールデンウィーク明けには国会で政治資金規正法の改正案の審議が本格的に始まる。しかし、今のところ自民党からは、今回の裏金問題の原因となった法律の抜け穴や、使途を公開しないまま億単位の政治資金を湯水のごとく自由に使うことが可能になっている法律のあからさまな欠陥を修正する案は出てきそうにない。岸田政権としては、政治資金規正法に実効性のある改正などを行ってしまえば、そうでなくても不人気なところに輪をかけて党内の支持を失うことがわかりきっているため、あえて的外れな改正案しか出さないようにしているのだ。そうした弥縫策でお茶を濁しながら6月23日の閉幕まで国会を乗り切り、夏の外交日程を無事にこなせば、9月の総裁選では他に有力な対抗馬がいない以上、岸田氏が楽に勝利できると岸田氏とその周辺は考えているようだ。

　しかし、今回野党、とりわけ立憲民主党はかなり踏み込んだ政治資金規正法の改正案を打ち出している。メディアがどれだけ自民党案のデタラメさと立憲案の本気度を報じるかにもかかっているが、岸田政権の中枢が描いた再選シナリオ通りに事が運ぶかどうかは未知数のところがある。

　その場合に備えて、岸田首相周辺からウルトラＣの計画があるとの情報がある。連休明けにどこからともなく補選全敗に対する茂木幹事長の責任論が浮上し、それを受けて首相は幹事長を石破茂氏に交代させるというのだ。国民的な人気の高い石破氏の起用は、政権の支持率の浮上に寄与する可能性は十分にある。無論、石破氏がそれを受けるかどうかも含め、まだ予断を許さない状況ではあるが、長らく非主流派に身を置き「干されて」きた石破氏にとっては、幹事長再任は10年ぶりの晴れの舞台への返り咲きとなり、確かに魅力的なオファーではあるかもしれない。ただしその場合、石破氏は9月の総裁選には出られなくなる。もっとも、幹事長として政治改革を断行し党勢の建て直しを図れば、岸田氏の次を狙える可能性は出てくるかもしれないが、いずれにしてもそうなった場合、石破氏にとっては政治家人生における大きな決断が迫られることになるだろう。

　今回の補選の結果は、有権者から自民党の旧態依然たる政治スタイルそのものにノーを突きつけられた結果と見る向きもある。3補選で勝利した立憲民主党の3候補のうち2人は女性で、東京15区の酒井菜摘元江東区議は自らががんや不妊を克服した過去を公開して選挙戦に臨んだ37歳の元看護師だ。政治は確実に変わり始めている。

　今回の補選の結果が自民党政治の終わりの始まりとなるのか、自民党の伝統芸である復元力が発揮され、再び自民党が党勢を回復するのか。今後の政治の動静に注目したい。

　3補選の結果と、補選後の政局の見通し、それでも岸田政権が悠然と構えていられる理由などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43737871

【動画の内容】
米国人研究者は「マッカーサー」をどう評価したのか？日本人はどう向き合うべきなのか？｜『マッカーサー』リチャード・B・フランク（中公選書）
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■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授

昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
　令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43736966

2024/02/05 に放送したチャンネル生放送のアーカイブ動画です。

前半はこちらから▶https://www.nicovideo.jp/watch/1714626484

http://www.nicovideo.jp/watch/so43735971

今回は、5月1日の御世代わりの節目に合わせ、即位後の５年間を振り返っていきます。

出演：髙清水有子（皇室評論家）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43735857

裏金問題、派閥解消、被災地対応の遅れ・・・もはや断末魔の自民党。
そして加熱する＜政争＞。

その核心とこの先の行方を徹底検証します。

ゲストはジャーナリスト・鮫島浩氏。

⚫︎日時:2月6日（火）20:30から生配信
⚫︎ゲスト:鮫島浩（ジャーナリスト）
⚫︎出演:島田雅彦（作家）　白井聡（政治学者）
⚫︎司会:ジョー横溝

http://www.nicovideo.jp/watch/so43735805

ゲストに大澤真幸氏を迎え、大澤氏の話題の新刊『資本主義の＜その先＞へ』をテキストに、大澤真幸×島田雅彦×白井聡で“資本主義のその先の社会”をめぐって徹底ディスカッションします。

■参考テキスト：大澤真幸著『資本主義の＜その先＞へ』（筑摩書房）
https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480867438/

●日時：1月26日（金）　21時から生配信
●ゲスト：大澤真幸（社会学者）
●出演：島田雅彦（作家）　白井聡（政治学者）
●司会：ジョー横溝

http://www.nicovideo.jp/watch/so43735760

※ 本番組は、シラスで行われた延長放送を除く、本編のみのアーカイブ動画となります。予めご了承ください。

【収録時のイベント概要】

安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、KADOKAWAの幹部が五輪汚職で逮捕された2022年夏。時代が大きな節目を迎えているのはまちがいない。

そんないまこそ、9.11に始まり東日本大震災に終わった、あの「ゼロ年代」の空気をもういちど検証したいと思う。日本では小泉内閣で構造改革が進み、ニコニコ動画が生まれた時代。それは政治も文化もすべてが記号のゲームに還元されていく時代だ。そしてそれはいまも続いている。小泉内閣のワンフレーズ政治は安倍長期政権を用意し、ニコニコ動画は2ちゃんねる的感性を社会全体に押し広げた。2022年のいま、ぼくたちは、安倍的なものと2ちゃんねる的なものがリアルでもネットでも圧倒的に支配的になった時代に生きている。

2011年の震災で日本は変わったといわれた。けれども蓋を開ければ、ぼくたちはいまだに記号の時代を生きている。そんな時代はこれからも続いていくのか。ゼロ年代のカルチャーをタイムラインでふり返り、その功罪を検証しながら、記号の時代を脱出するヒントを探す必見のイベント。

国葬をまえにいまこそ見るべき！


■

いまこそ振り返るゼロ年代 – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20220920/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43728002

今回は、自民党の全敗で終えた補欠選挙の、「真の勝者」は誰なのかを分析していきます。

出演：三輪和雄（日本世論の会会長）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43727955

無料ダイジェスト動画はこちら！
https://youtu.be/BY1-gFS0APU

【収録時のイベント概要】

なぜ、世界から「暴力」がなくならないのか――。

「TABLO」編集長の久田将義さん、近現代史研究者の辻田真佐憲さんによるトークイベントを開催します。

「裏社会の人間」と呼ばれる人たちを度々取材し、実際にさまざまなトラブルにも直面してきたという久田さん。著書『関東連合』『原発アウトロー 青春白書』『生身の暴力論』『トラブルなう』などを通して、反社会的勢力の実状に迫り、暴力や抗争の本質について論じ続けています。

久田さんは「言論の自由を語る行為は、暴力を語る事に通じる。逆説的に言えば、暴力を語るのは言論の自由の大切さを語る事になる」（『生身の暴力論』はじめに）と述べます。

暴力団対策法や暴力団排除条例が施行されて以降、暴力団の形態はどのように変わっていったのか。準暴力団と規定されるアウトローたちの正体は何なのか。健全な社会生活の裏で何が起こっているのか。

軍事や戦史に詳しく、政治と文化の関係を中心に「戦争」を考察することで知られる辻田さんが聞き手となって、現代の裏社会やアウトローから世界を考えていきます。どうぞお見逃しなく。


■

暴力とは何か？ – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20220312

http://www.nicovideo.jp/watch/so43727915

世界経済フォーラム（World Economic Forum）、通称ダボス会議の闇を暴くシリーズ第８弾。

カナダの首相と副首相は、ダボス会議の強い影響下にあって、パンデミック条約やエネルギー問題、食糧問題などでダボス会議の主張通りの政策を実行に移している事で知られている。

なぜダボス会議は、G７各国をはじめとする世界各国に隠然とした、あるいは公然と影響力を行使しているのか。

日本では、外相就任後突然次期首相候補と呼ばれるようになった上川陽子や、再エネ利権と媚中政策で悪名高い河野太郎など、大手メディアが首相候補と呼ぶ政治家たちも、ダボス会議と深いつながりがある。その背景と現状を鋭く暴く。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43727129

水森太陽が、占い超入門講座シリーズということで、現代において占いを学ぶ理由について、AIが占い師を超えるか？なども合わせて、草彅健太先生と一緒に解説しています。是非チェックしてみてくださいね！

☆水森先生監修の2024年の運勢動画☆
【2024年の運勢】星座×血液型×干支で観る576通り水森太陽監修による最強運ランキング
https://youtu.be/qRfi09-ZsNo?si=3PXWtXg5cgVuVh4d

【2024年 運勢】生年月日でみる366日誕生日ランキング 水森太陽監修 最強運気
https://youtu.be/OK7t6p1rHlA

【2024年 大予想】世界や日本がどうなるか占います！新時代突入！その時あなたは？2025年7月、運命の年に備えて…インド占星術・四柱推命・西洋占星術で2024年の運勢を見る！
https://youtu.be/u-AQBtKDv2g

2024年の運勢大予言スペシャル！政治経済・芸能・私たちの生活はどうなる？2025年7月に起きることは！？【大開運】
https://youtu.be/Bm5a-vSEU2Y

最新予言は当たるのか！？2025年7月はどうなる？天才占星術師アビギャ・アナンド君の真実とは？【占いと都市伝説】
https://youtu.be/l4P4N5JkL6U

【12星座別／2024年4月・5月・6月の運勢】西洋占星術×東洋占×タロット…水森太陽が全体運・仕事運・金運＆恋愛運を占います
https://youtube.com/playlist?list=PLvZkYXkMitwKRNxTm6yZUETOsdaO8fXEE&si=w08-boamzFW0g5X5


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料金は安心の10分1000円～

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◆タブー怪談～口外禁止！秘密厳守の封印怪談～村上ロック×ハニトラ梅木×夜馬裕　前後篇
秘密を守れない人は生きて帰れる保証はありません・・・絶対口外禁止！配信ナシの会場限定で開催された大好評イベント第４弾！今回は人気怪談師の村上ロック氏＆夜馬裕氏が再登場！前回よりもヤバいタブーを披露する再編版▽前篇は、ロック氏が殺害予告されていると衝撃の告白からスタート！触れてはならない「特殊能力者の村」に関するタブーとは？！▽梅木家のルーツとなった祖母の地元に伝わる奇妙な風習▽夜馬裕氏が巻き込まれた、ある大物政治家が隠し持つ驚愕の逸品を巡る壮絶なタブー体験に場内震撼！

【出演】村上ロック／ハニトラ梅木／夜馬裕

http://www.nicovideo.jp/watch/so43723408

GW特集［朴斗鎮×李相哲］尹錫悦大丈夫か、調弦病の韓国.治る見込みは

http://www.nicovideo.jp/watch/so43723179

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は、補選で惨敗した岸田総理がやりそうな「憲法改正」の浅薄さと、ますます明らかになった「消費税廃止」の正当性についてお話ししていただきます。

【STOP!インボイス オンライン署名は下記URLから】
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http://www.nicovideo.jp/watch/so43722685

　問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。

　未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。

　そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。

　政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。

　日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。

　政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。

　興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。

　確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。

　日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。

　例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。

　国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。

　つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。

　抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。

　有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。

　孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。

　国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43713936 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43714382

　問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。

　未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。

　そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。

　政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。

　日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。

　政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。

　興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。

　確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。

　日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。

　例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。

　国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。

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後半はこちら→so43714382


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http://www.nicovideo.jp/watch/so43713936

本当のことを語る医師、内海聡の社会の闇シリーズ最終回になります。ぜひご視聴ください！

http://www.nicovideo.jp/watch/so43712704

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出演：渡邉哲也（経済評論家）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43711954

このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。

私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。

ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。

2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。

しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。

例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。

また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！　選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。

また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。

こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。

動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測

果たして、この動画はどちらなのか？

そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。

各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。

なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43710621

台湾チャンネル第518回は、①国連のパレスチナ優遇と台湾冷遇。②程度の差こそあれ多くの日本人が「一つの中国」宣伝を受け入れる背景には、台中が一つの国土上の二つの分断国家との誤認識が。③米国に台湾問題への干渉停止を促す中共の米中「平和共存」構想。もし米国が台湾を見捨てれば、日本を含むインド太平洋は…。

【日台交流頻道】第518集，美國如果放棄台灣，日本會怎樣？ / 台灣與巴勒斯坦的入聯問題 / 日本人為何容易接受一中宣傳？

キャスター：永山英樹
ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会前会長）

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中学校を卒業したばかりのあどけなさを垣間見せながら、希望と不安を胸に全国から集った第70期新入生達の、高等工科学校着校（令和6年4月1日）の様子に続き、そのわずか1週間後、初々しくも凛と引き締まった表情で陸上自衛官への第一歩を踏み出した彼らの入校式 及び、祝賀降下や新入生歓迎パレード等（同4月7日）の模様を お送りします。

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