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　日本では戦後一貫して自民党が「プランA」の担い手だった。そして自民党政治が限界を迎えた今、日本を立て直すための「プランB」を実現するための好機が訪れているのではないか。

　衆院の補選で自民党が3連敗した。裏金スキャンダルの影響が指摘されるが、そもそも今回の裏金問題は日本における過去十数年の政治の実態が、党の支持基盤が細る一方の自民党が億単位の裏金を駆使して辛うじて選挙に勝利し権力を維持してきた歴史だったことを露わにしていると見るべきだろう。ゴールデンウィーク明けから本格化する政治資金規正法改正案の審議でも、自民党は何があっても億単位のおカネを選挙や政治活動に自由に使える裏金を作れる仕組みや、内訳を一切明らかにしなくてもいい、事実上の政党の「官房機密費」の役割を果たしている政策活動費だけは、決して手放そうとしない。裏金なくして自民党政治は成り立たないからだ。

　今回の補選の結果が自民党政治の終焉を意味するのか、あるいはこれまでのように自民党に一時的に「お灸をすえる」程度のもので終わるのかは、未知数だ。しかし、仮に何らかの方法で自民党が党勢を回復させたとしても、それだけでは日本が抱える大問題には何の解決策にもならない。

　日本がかつて戦後の焼け野原からの奇跡的な復興を果たし、ほんの短い間とは言え世界に冠たる経済大国になることを可能にした「プランA」に代わる「プランB」を打ち出せない限り、30年を超える日本の低迷は今後も続くことが不可避だ。ある意味で、日本のプランAと自民党政治は表裏一体の関係にあった。だから、自民党政治が続く限り日本はプランAからプランBへの転換は困難だった。しかし、自民党政治が限界を露呈している今、プランAと決別し政治、経済、社会のあらゆる分野における国の運営を新しいプランに基づくものに転換するチャンスが訪れている。

　しかし、日本にとってのプランBとは何なのかを考えるためには、まずそもそも日本が今まだその線上に乗っているプランAとは何だったのか、そしてなぜある時期までプランAは機能し、いつ頃からどのような理由でプランAは機能しなくなったのか。そして、何よりもなぜ日本はここまでプランBを打ち出すことができないのかを、まずは厳しく検証しなければならない。

　その検証と反省の上に立ち、21世紀の日本にとってのプランBとはどのようなものでなければならないのか、そしてそれを実現するために、われわれは何をどう変えなければならないのかなどを考える必要があるだろう。

　はっきりしていることは、プランAが一時期非常にうまく機能し、世界から「エコノミック・ミラクル」とまで称賛されるような復興と高度経済成長を果たせた最大の理由は、空前の人口ボーナスと内政と経済活動に集中することが許される特殊な国際情勢があったからだ。そして、その前提がほぼすべて崩れている今、プランAがうまくいかないのは当たり前のことだった。

　社会学者でまちづくりの専門家でもある吉見俊哉・国学院大学教授は、戦後復興のプランAは1980年代の中曽根民活あたりから始まった新自由主義路線により、プランA1からプランA2へと表面的には姿を変えたが、いずれもその核心は量的な成長・拡大を志向した途上国モデルに過ぎなかったと言う。それを前提に吉見氏は、プランBの核心は自ずと成長・拡大モデルを捨てることになると指摘する。そしてその象徴として吉見氏は東京一極集中を挙げる。すべてを東京に集中させれば効率はよくなるが、満員電車や住宅事情や空洞化した人間関係を見るまでもなく、その分、人々の生活から豊かさや人間性は失われる。そして、その東京の出生率が極端に低いため、東京に人が集まれば集まるほど人口減少に拍車がかかる。効率を追求する中で、社会全体を高速化しなければならないという強迫観念から脱却することが、プランBの中で重要なウエイトを占めることになると吉見氏は言う。

　また、日本にとってのプランBは、プランAのように霞が関のエリート官僚が勝手に作成し、それを上意下達していくものでは機能しない。社会が複雑化し、利害関係が複雑に絡み合う今日、意思決定の方向性を上意下達型から内発型にしない限り、プランBがどんなに立派な内容であったとしても、それが心情的に市民から受け入れられることはないだろう。つまりプランBはその中身の妥当性も問われるが、同時にその決め方や政策が実行される際のベクトルが重要な要素を占めることになる。

　そうして考えていくと、まだまだお上意識が強く、変に国や社会の意思決定に参加するよりも、「任せてブーたれる」方が楽だと考える人が多数を占める今日の日本で、プランBを策定し実行することは決して容易ではないかもしれない。しかし、それなくして日本の再興があり得ない以上、どこかでわれわれは必ずその問題と向き合わなければならなくなる。そして、それが早ければ早いほど、痛みが少なくて済むことは言うまでもない。

　日本はなぜプランBを打ち出せないのか、そもそもプランAとは何だったのか、プランAを支えていた前提条件とは何か、それがなくなった今、日本に必要なプランBとはどのようなものなのかなどについて、国学院大学観光まちづくり学部教授の吉見俊哉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43745961


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43746114

　日本では戦後一貫して自民党が「プランA」の担い手だった。そして自民党政治が限界を迎えた今、日本を立て直すための「プランB」を実現するための好機が訪れているのではないか。

　衆院の補選で自民党が3連敗した。裏金スキャンダルの影響が指摘されるが、そもそも今回の裏金問題は日本における過去十数年の政治の実態が、党の支持基盤が細る一方の自民党が億単位の裏金を駆使して辛うじて選挙に勝利し権力を維持してきた歴史だったことを露わにしていると見るべきだろう。ゴールデンウィーク明けから本格化する政治資金規正法改正案の審議でも、自民党は何があっても億単位のおカネを選挙や政治活動に自由に使える裏金を作れる仕組みや、内訳を一切明らかにしなくてもいい、事実上の政党の「官房機密費」の役割を果たしている政策活動費だけは、決して手放そうとしない。裏金なくして自民党政治は成り立たないからだ。

　今回の補選の結果が自民党政治の終焉を意味するのか、あるいはこれまでのように自民党に一時的に「お灸をすえる」程度のもので終わるのかは、未知数だ。しかし、仮に何らかの方法で自民党が党勢を回復させたとしても、それだけでは日本が抱える大問題には何の解決策にもならない。

　日本がかつて戦後の焼け野原からの奇跡的な復興を果たし、ほんの短い間とは言え世界に冠たる経済大国になることを可能にした「プランA」に代わる「プランB」を打ち出せない限り、30年を超える日本の低迷は今後も続くことが不可避だ。ある意味で、日本のプランAと自民党政治は表裏一体の関係にあった。だから、自民党政治が続く限り日本はプランAからプランBへの転換は困難だった。しかし、自民党政治が限界を露呈している今、プランAと決別し政治、経済、社会のあらゆる分野における国の運営を新しいプランに基づくものに転換するチャンスが訪れている。

　しかし、日本にとってのプランBとは何なのかを考えるためには、まずそもそも日本が今まだその線上に乗っているプランAとは何だったのか、そしてなぜある時期までプランAは機能し、いつ頃からどのような理由でプランAは機能しなくなったのか。そして、何よりもなぜ日本はここまでプランBを打ち出すことができないのかを、まずは厳しく検証しなければならない。

　その検証と反省の上に立ち、21世紀の日本にとってのプランBとはどのようなものでなければならないのか、そしてそれを実現するために、われわれは何をどう変えなければならないのかなどを考える必要があるだろう。

　はっきりしていることは、プランAが一時期非常にうまく機能し、世界から「エコノミック・ミラクル」とまで称賛されるような復興と高度経済成長を果たせた最大の理由は、空前の人口ボーナスと内政と経済活動に集中することが許される特殊な国際情勢があったからだ。そして、その前提がほぼすべて崩れている今、プランAがうまくいかないのは当たり前のことだった。

　社会学者でまちづくりの専門家でもある吉見俊哉・国学院大学教授は、戦後復興のプランAは1980年代の中曽根民活あたりから始まった新自由主義路線により、プランA1からプランA2へと表面的には姿を変えたが、いずれもその核心は量的な成長・拡大を志向した途上国モデルに過ぎなかったと言う。それを前提に吉見氏は、プランBの核心は自ずと成長・拡大モデルを捨てることになると指摘する。そしてその象徴として吉見氏は東京一極集中を挙げる。すべてを東京に集中させれば効率はよくなるが、満員電車や住宅事情や空洞化した人間関係を見るまでもなく、その分、人々の生活から豊かさや人間性は失われる。そして、その東京の出生率が極端に低いため、東京に人が集まれば集まるほど人口減少に拍車がかかる。効率を追求する中で、社会全体を高速化しなければならないという強迫観念から脱却することが、プランBの中で重要なウエイトを占めることになると吉見氏は言う。

　また、日本にとってのプランBは、プランAのように霞が関のエリート官僚が勝手に作成し、それを上意下達していくものでは機能しない。社会が複雑化し、利害関係が複雑に絡み合う今日、意思決定の方向性を上意下達型から内発型にしない限り、プランBがどんなに立派な内容であったとしても、それが心情的に市民から受け入れられることはないだろう。つまりプランBはその中身の妥当性も問われるが、同時にその決め方や政策が実行される際のベクトルが重要な要素を占めることになる。

　そうして考えていくと、まだまだお上意識が強く、変に国や社会の意思決定に参加するよりも、「任せてブーたれる」方が楽だと考える人が多数を占める今日の日本で、プランBを策定し実行することは決して容易ではないかもしれない。しかし、それなくして日本の再興があり得ない以上、どこかでわれわれは必ずその問題と向き合わなければならなくなる。そして、それが早ければ早いほど、痛みが少なくて済むことは言うまでもない。

　日本はなぜプランBを打ち出せないのか、そもそもプランAとは何だったのか、プランAを支えていた前提条件とは何か、それがなくなった今、日本に必要なプランBとはどのようなものなのかなどについて、国学院大学観光まちづくり学部教授の吉見俊哉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43746114


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43745961

参政党, 第２の日本共産党, 家族制度, 反伝統, 革命勢力, LGBT法案, デマ, 歴史, 政治学, 政策, 学術, 第一資料, ファンタジー, 学問, PDF, 西側諸国, 陰謀論, 神谷宗幣, 不気味, 狂信的, 国家神道カルト, 天皇制, 多様性, 平等, 日本人, 文明, 飛鳥昭雄, 理論, 公安警察, 監視対象, Qアノン, 拡散希望, 参加, 公募, イベント情報, 男女分断, 欧米, 価値観, ジェンダーレス, 欺瞞, 詭弁, 扇動者, 弁証法, 分断, 家族制度解体, 日共, 司令塔, 性教育, 専門家, 日共系, 漫画, 強い女性, 守る, 子ども, 悪魔崇拝, 資本主義, 自由市場経済, 社会主義, 愛国, 市場経済, 集権, 保護主義, 重商主義, レーニン, スターリン, 毛沢東, メンツギス, ベネズエラ, チャベス, フェミニスト, 差別, 資本主義, 日本型社会主義, 経済成長, 新自由主義, グローバリズム　反ワクチン　遊戯王

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43735520

2024年4月25日 9:55～ ＃改憲発議阻止デモ 記録 新自由主義を拒否する市民有志 「緊急事態条項という呼び名をやめたほうがいい」などと問題発言が飛び交っていた衆議院憲法審査会の議場の外では言葉による市民の闘いがあった！

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43712554

2024年4月11日 国会議事堂前駅３番出口出てすぐ #改憲発議反対デモ記録 その1 今国会初の衆議院憲法審査会 実質審議が始まってしまった！ 断固阻止のため、市民が抗議に集まった！

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43710555

群馬県桐生市にて生活保護制度の利用者への心無い言動が繰り返されてきたようです。

もちろんこの自治体も問題ですが、こうした生活保護者へのバッシングは日本社会に概ね見られるもの。

今回はそうした偏見が間違っている理由を、私なりに述べてみました。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43705584

コロナの影響のほぼなくなったであろう2023年度になっても、まだ倒産が増加しています。

しかしこれはまともな政治をしていれば助けられたはずのもの。

自民党により、日本の社会が壊されているのです。

今回は下記のページから引用させて頂きました。
https://www.sankei.com/article/20240320-AVPGOC2E6BO55EBXPUTYA5D5RA/　（産経新聞　2024年3月20日　マイナス金利解除で進むか〝ゾンビ企業〟の淘汰　「守り」の経営からの転換急務）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240408/k10014415671000.html　（NHK NEWS 2024年4月8日　昨年度倒産件数 前年度比約30％増 「ゼロゼロ融資」返済本格化）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198501_1527.html　（東京商工リサーチ　2024年4月10日　2023年度の飲食業倒産、過去最多を更新し930件に　「宅配・持ち帰り」「ラーメン店」「焼肉店」「居酒屋」が苦境）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230628/k10014112191000.html　（NHK NEWS 2023年6月28日　昨年度の国の税収 71兆円台 3年連続過去最高に 70兆円超は初）
https://news.yahoo.co.jp/articles/387f4a2f7eb182bfb5bbbdae413277f6999680e8　（Yahoo!ニュース　共同通信　2024年4月9日　コロナ特例貸付金、37％返済　生活困窮者向け支援、23年分）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA084S10Y4A400C2000000/　（日本経済新聞　2024年4月8日　賃金増、物価になお追いつかず　実質賃金23カ月マイナス）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240410/k10014418061000.html　（NHK NEWS 2024年4月10日　日銀 植田総裁 国債の買い入れ “市場動向見極め 縮小を検討”）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43694706

※注意 この創作物は架空のものであり現実にある組織や団体、国、地域、人物などとは一切関係ありません。また、この創作物は現実に存在する特定の組織や団体、人物などを支持するものではありません。
無断で転載することや、作者を詐称して再配布することを禁止します。

国家:ベールペク新自由主義社会協民共和国(Vearllpekk Arliskaniyy Sotsializkis-Decheska Respuvorle)
曲名:ベールペク協民海軍 軍歌 "Прибрежная комиссия Берллпекк(ベールペクの沿岸委員会)"

概要
ベールペク協民海軍[VDJF]の軍歌。
元はベールペク新自由主義社会協民共和国が成立する前に存在した臨時組織であるベールペク沿岸委員会の曲である。曲名はその名残で"ベールペクの沿岸委員会"となっている。

画像:
ベールペク協民海軍[VDJF] A-Xaevdrogov級 巡航戦艦 "Адмиралырр-Хаевдрогов(Admiralirr-Xaevdrogov)"

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43682448

財務省はついに復興費用にまでケチをつけるようです。

曰く、これから人口増えないんだからインフラ整備しすぎると勿体無いとのこと。

明らかに国民を見捨てている。
緊縮財政によって人が地方に住めなくなる。
一極集中は財務省のせいなのです

今回は下記のページから引用させて頂きました。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240409/01.pdf　（財政制度等審議会　資料）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320172?rct=economics　（東京新聞　2024年4月9日　
能登の復旧・復興「コスト念頭」　財務省、被災地は人口減　）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014416611000.html　（NHK NEWS 2024年4月9日　能登半島地震の復旧・復興 “集約的まちづくり検討を”財政審）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240401/k10014409351000.html　（NHK NEWS 2024年4月1日　石川県内の暮らしのいま 能登半島地震3か月）
https://www.asahi.com/articles/ASS4B3VW4S4BPQIP001.html　（朝日新聞デジタル　2024年4月11日　100日経っても倒壊家屋そのまま　ドローンで見た能登の津波被災地）

https://www.fukurou.win/fiscal-policy1/　（ふくろう　様HPよりグラフの引用させていただきました）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43665261

岸田さんから国民に二つの約束がなされました。

物価高を上回る賃上げ、そしてその定着です。
しかしその割には光熱費の上昇含め問題は放置。

本当にやる気があるのか、見ものですね。

今回は下記のページから引用させて頂きました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1081004?display=1　（TBS NEWS DIG 「光熱費あがるのは勘弁」電気・ガス料金再び値上げに？ 負担軽減措置、5月使用分で終了へ　2024年3月28日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240328/k10014405761000.html　（NHK NEWS 2024年3月28日　岸田首相 予算成立 “ことし中に物価上昇上回る所得必ず実現”）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032800889&g=eco　（時事ドットコムニュース　
2024年03月28日　５月の電気料金、全社値上がり　再エネ賦課金で）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240328/k10014405321000.html (NHK NEWS
 WEB 2024年3月28日 5月の電気とガス料金 大手各社すべて値上げへ)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240326/k10014403281000.html　（NHK NEWS 2024年3月26日　岸田首相 “中小企業など生産性向上へ省力化支援を強化”）
https://www.fnn.jp/articles/-/677879　（FNNプライムオンライン　2024年3月28日　【速報】岸田首相 会見で「2つの約束」　物価上昇上回る所得「今年、実現」「来年以降、定着」）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43615624

　月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回の5金は通常の番組編成で、韓国の社会問題に詳しい金明中（キム ミョンジュン）氏をゲストに迎え、超のつく低出生率が世界に衝撃を与えている韓国社会に今、何が起きているのか、その背景にある過剰な競争社会はどのように形成されたのかなどについて議論した。

　韓国の昨年の出生率は0.72。1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数である合計特殊出生率は2.07で人口が維持されるとされる。出生率1.26の日本でも少子化は十分に待ったなしの危機的状況だが、先進国の中で出生率が唯一1を下回る韓国は日本よりもさらに状況は深刻だ。

　この急速な少子化の原因の1つに韓国社会の過度に熾烈な競争があると金氏は指摘する。韓国は人口と就業者の50％以上が、面積で12％に過ぎない首都圏に集中しているのだが、良い仕事を得て成功するために首都圏に集まった若者たちの間の競争は熾烈を極める。その競争環境の下で若者達は競争に打ち勝つために、結婚や出産よりもキャリアでの成功を最優先しなければならない状態に置かれている。その結果、人口の集中するソウルの出生率が0.55と、とりわけ低くなっているのだ。

　競争を勝ち抜いた成功者は高い年収を得て、結婚し家庭を持ち、子どもを作ることもできるが、それは全体のほんの一握りに過ぎず、大半の負け組にはそれができない。

　競争に勝ち抜くと簡単に言うが、それは並大抵のことではない。金氏によると有名大学に入るためには学校とは別に多くの塾に通わなければならない。中には月に30万円以上もかけて、ありとあらゆる塾に通い、さらに少しでも内申書の内容をよくするために、深夜に水泳教室に通ったり、資格を取得するための塾に通っている人も多いのだという。こうなると、子どもを産んで育て、競争に勝ち抜くための費用を負担できる家庭は限られてくる。今や韓国では良い企業に就職できなければ結婚・出産はできないという感覚が社会の共通認識になっていると金氏は言う。これでは出生率が下がり続けるのも無理はない。

　しかし、なぜ韓国はそのような状況に陥ってしまったのか。金氏は韓国の経済成長の過程に原因の少なくとも一端があると指摘する。韓国の戦後の発展は「圧縮成長」と言われるほど、日本の高度経済成長よりも更に短期間に急速な経済成長を実現した。金氏は、韓国が経済に力を入れすぎた結果、社会保障や福祉の整備がそれに追いつかず、それが結果的に格差を生む原因となっていると指摘する。加えて韓国は1997年のアジア通貨危機の際に経済破綻をきたしIMFからの支援を受けざるを得なくなった。IMFへの債務を返済するまでは事実上韓国は経済主権を失った状態にあり、その間、開発経済の世界では批判の多いIMF・世銀の構造調整プログラム（SAP）の下で、極度に新自由主義的な経済・社会的制度の改革を強いられた。

　その結果、韓国は先進国でも希にみるような格差社会へと変質してしまった。韓国の相対的貧困率、とりわけ年金が未整備の時代に働き、韓国の経済成長を支えた高齢者の貧困率は約4割とOECDでは最も高い水準にある。

　格差社会の現実を目の当たりにして、韓国では何とか勝ち組になろうと、誰もが必死で高学歴を得ようとする。韓国の大学進学率は7割を超え、日本の57.7％を遥かに凌ぐ。そしてその大学生たちは誰もが狭き門の大企業を目指すのだ。日本でも中小企業の生産性や賃金の低さが問題視されているが、韓国ではほんの一握りの大企業と中小企業の間の賃金や労働条件の格差が非常に大きい。そのため、若者たちは何とか大企業に入りたいがために、まずは有名大学に入った上で資格やTOEICのスコアを上げるなどのスペックを上げることに血眼になるのだという。

　さらに韓国では貧困の固定化も問題となっている。以前は自分が頑張れば上に上がれる社会だと言われた。しかし今は生まれた家庭によって生活水準が固定化されている。有名大学に入るためには塾などで莫大な教育費がかかるため、裕福な家庭でなければ競争に勝ち抜くための教育を受けることが難しくなっているというのだ。

　平均賃金で日本を抜き去り、1人当たりGDPでも間もなく日本を抜き去りそうな勢いで成長を続けながら、極度の少子化に直面する韓国が内包している深刻な矛盾とはどのようなものなのか。韓国ではなぜここまで競争が激しくなってしまったのか。過度に急激な経済成長が韓国にもたらした諸問題を、ある面では共通し、ある面では異なる問題を抱える日本に住むわれわれはどう考えるべきかなどについて、ニッセイ基礎研究所上席研究員の金明中氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43596830 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43597053

　月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回の5金は通常の番組編成で、韓国の社会問題に詳しい金明中（キム ミョンジュン）氏をゲストに迎え、超のつく低出生率が世界に衝撃を与えている韓国社会に今、何が起きているのか、その背景にある過剰な競争社会はどのように形成されたのかなどについて議論した。

　韓国の昨年の出生率は0.72。1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数である合計特殊出生率は2.07で人口が維持されるとされる。出生率1.26の日本でも少子化は十分に待ったなしの危機的状況だが、先進国の中で出生率が唯一1を下回る韓国は日本よりもさらに状況は深刻だ。

　この急速な少子化の原因の1つに韓国社会の過度に熾烈な競争があると金氏は指摘する。韓国は人口と就業者の50％以上が、面積で12％に過ぎない首都圏に集中しているのだが、良い仕事を得て成功するために首都圏に集まった若者たちの間の競争は熾烈を極める。その競争環境の下で若者達は競争に打ち勝つために、結婚や出産よりもキャリアでの成功を最優先しなければならない状態に置かれている。その結果、人口の集中するソウルの出生率が0.55と、とりわけ低くなっているのだ。

　競争を勝ち抜いた成功者は高い年収を得て、結婚し家庭を持ち、子どもを作ることもできるが、それは全体のほんの一握りに過ぎず、大半の負け組にはそれができない。

　競争に勝ち抜くと簡単に言うが、それは並大抵のことではない。金氏によると有名大学に入るためには学校とは別に多くの塾に通わなければならない。中には月に30万円以上もかけて、ありとあらゆる塾に通い、さらに少しでも内申書の内容をよくするために、深夜に水泳教室に通ったり、資格を取得するための塾に通っている人も多いのだという。こうなると、子どもを産んで育て、競争に勝ち抜くための費用を負担できる家庭は限られてくる。今や韓国では良い企業に就職できなければ結婚・出産はできないという感覚が社会の共通認識になっていると金氏は言う。これでは出生率が下がり続けるのも無理はない。

　しかし、なぜ韓国はそのような状況に陥ってしまったのか。金氏は韓国の経済成長の過程に原因の少なくとも一端があると指摘する。韓国の戦後の発展は「圧縮成長」と言われるほど、日本の高度経済成長よりも更に短期間に急速な経済成長を実現した。金氏は、韓国が経済に力を入れすぎた結果、社会保障や福祉の整備がそれに追いつかず、それが結果的に格差を生む原因となっていると指摘する。加えて韓国は1997年のアジア通貨危機の際に経済破綻をきたしIMFからの支援を受けざるを得なくなった。IMFへの債務を返済するまでは事実上韓国は経済主権を失った状態にあり、その間、開発経済の世界では批判の多いIMF・世銀の構造調整プログラム（SAP）の下で、極度に新自由主義的な経済・社会的制度の改革を強いられた。

　その結果、韓国は先進国でも希にみるような格差社会へと変質してしまった。韓国の相対的貧困率、とりわけ年金が未整備の時代に働き、韓国の経済成長を支えた高齢者の貧困率は約4割とOECDでは最も高い水準にある。

　格差社会の現実を目の当たりにして、韓国では何とか勝ち組になろうと、誰もが必死で高学歴を得ようとする。韓国の大学進学率は7割を超え、日本の57.7％を遥かに凌ぐ。そしてその大学生たちは誰もが狭き門の大企業を目指すのだ。日本でも中小企業の生産性や賃金の低さが問題視されているが、韓国ではほんの一握りの大企業と中小企業の間の賃金や労働条件の格差が非常に大きい。そのため、若者たちは何とか大企業に入りたいがために、まずは有名大学に入った上で資格やTOEICのスコアを上げるなどのスペックを上げることに血眼になるのだという。

　さらに韓国では貧困の固定化も問題となっている。以前は自分が頑張れば上に上がれる社会だと言われた。しかし今は生まれた家庭によって生活水準が固定化されている。有名大学に入るためには塾などで莫大な教育費がかかるため、裕福な家庭でなければ競争に勝ち抜くための教育を受けることが難しくなっているというのだ。

　平均賃金で日本を抜き去り、1人当たりGDPでも間もなく日本を抜き去りそうな勢いで成長を続けながら、極度の少子化に直面する韓国が内包している深刻な矛盾とはどのようなものなのか。韓国ではなぜここまで競争が激しくなってしまったのか。過度に急激な経済成長が韓国にもたらした諸問題を、ある面では共通し、ある面では異なる問題を抱える日本に住むわれわれはどう考えるべきかなどについて、ニッセイ基礎研究所上席研究員の金明中氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43597053


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43596830

外国企業Amazonがふるさと納税の仲介に参入するようです。

しかし元はと言えばふるさと納税は、財務省が地方交付税を削ったゆえに必要となったもの。

緊縮財政は特定の企業にビジネスチャンスを与えてしまう、売国政策なのです。

今回は下記のページから引用させて頂きました。
https://www.asahi.com/articles/ASS3B5SBGS37ULFA00R.html　（朝日新聞デジタル　2024年3月11日　アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ　仲介競争さらなる過熱か）

https://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/seicyou/furusato/menu/furusato/syucyou.html　（泉佐野市　泉佐野市の主張 ～ふるさと納税の本来の役割とは）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/　（総務省　よくわかる！ふるさと納税）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/14792　（東京新聞　交付税４０００億円増 １６．６兆円　予算案合意　自治体一般財源 最高　2019年12月18日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/283941　

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43602971

まさかのこのタイミングでのマイナス金利解除。

日銀の判断は不可解ですが、これに便乗した財務省の緊縮プロパガンダがこれまた酷い。

更なる増税を決意したと言うことで、もはや日本国民は明日を生きるなと言うことでしょうか

今回は下記のページから引用させて頂きました。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/316624?rct=economics　（東京新聞　財務相、政策的経費圧迫の恐れ　マイナス金利解除で　2024年3月22日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/316856?rct=economics　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/316677?rct=economics　（東京新聞　首相「中小賃上げへ政策総動員」　日商総会で人件費転嫁定着を訴え　2024年3月22日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/316467?rct=economics　（東京新聞　中小の賃上げは「原資がどれだけあるかに尽きる」　小林健・東商会頭「価格転嫁をしっかりやろう」2024年3月21日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240322/k10014399791000.html　（NHK ニュース　2024年3月22日　連合 “中小企業の平均賃上げ率4.50％” 2013年以降最高に）
https://mainichi.jp/articles/20240319/k00/00m/020/042000c　（毎日新聞　2024年3月19日　日銀、歴史的転換決断の理由は　マイナス金利解除の舞台裏）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240322/k10014399661000.html　（NHK NEWS 2024年3月22日　岸田首相 “中小企業へ賃上げの流れ拡大 政策総動員で後押し”）
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/0321　（野村総合研究所
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/0301　

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43579924

国民から非難の嵐の岸田首相。
彼には早く辞任して欲しい、そんな人も多いでしょう

しかし2021年の自民党総裁戦、他の候補者の顔ぶれを見ると、岸田氏は1番マシだったのではと思えるのです。

つまり、1番マシでもこのザマですから自民党自体がオワコン。
今回はそんなことを皆さんと考えてみたいと思います。

今回は下記のページから引用させて頂きました。

https://www.sanae.gr.jp/idea.html　（高市早苗衆議院議員　HPより　基本理念）
https://hanada-plus.jp/articles/815?page=4　（月刊ハナダ　プラス　【わが政権構想】日本経済強靭化計画｜高市早苗　2021年09月03日 
https://smart-flash.jp/sociopolitics/187076/1/1/　（smart Flash 高市早苗氏「消費税は社会福祉のみに使われる」発言に「平気で嘘をつく」の声…安倍元首相も明言した「借金返済」“内訳” 2022年6月20日）
https://hirosroom.com/3845/
https://www.news-postseven.com/archives/20210929_1695016.html/2　（NEWSポストセブン　自民党総裁選、高市早苗氏は「弱者よりも国家」か　求められる「女性」への視点　2021年9月29日）
https://www.youtube.com/watch?v=iN_pE-9HOIo　（【成田悠輔 × 河野太郎01】 菅前内閣はブラッ●企業？【夜明け前のPLAYERS公式切り抜き】）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231104-OYT1T50239/　（読売新聞オンライン　「首相になりたい」「チャンスは平等に来る」と語る河野氏に試練…ライドシェアやマイナ　2023/11/05）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43545660

最も愛するものを放棄し、銀行での賃金奴隷制に服従するよう女性をどのように説得しますか?

シンプルです。それをフェミニズムと呼びます。

アイルランドからのレポートです。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43495860

3月17日の自民党大会での、岸田首相退陣運動に向けて準備した「岸田わらべ唄」をご紹介しながら、グローバリスト・新自由主義者以外の憂国の士に、当日の参加を呼びかけいたします。

◆新党くにもり
 https://kunimoritou.jp/

◆YOU TUBE くにもりチャンネル
 https://www.youtube.com/channel/UCddaV46UHXJNtXybu2oBcgQ/featured

◆頑張れ日本!全国行動委員会
 http://www.ganbare-nippon.net/

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
 http://www.ch-sakura.jp/1633.html

◆有料番組 ch桜大学開校!
 https://sakura-daigaku.jp/

◆チャンネル桜・別館
https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

 ※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
 http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
 http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43494876

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は、内閣府が白々しくも報告した、2060年度までの経済成長の見通しについて、そこに隠された新自由主義者の本音を喝破していただきます。

【STOP!インボイス オンライン署名は下記URLから】
http://chng.it/h8D2JtMv

ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
　http://www.ch-sakura.jp/1633.html

◆有料番組 ch桜大学開校！
　https://sakura-daigaku.jp/

◆チャンネル桜・別館
　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
　http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
　http://www.ch-sakura.jp

http://www.nicovideo.jp/watch/so43481880

相変わらず庶民を理解しない上級国民です。

今回は下記のページから引用、参考に致しました。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/303662?rct=economics　（東京新聞　2024年1月18日 中小賃上げへ「意識変革が必要」　経団連会長、価格転嫁巡り）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/303660?rct=economics　（東京新聞　「賃上げ5％」中小企業にそれは無理でしょ…全国団体トップが明かした、価格転嫁を阻む「長年の慣習」
2024年1月18日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0954R0Z00C24A1000000/　（日本経済新聞
2024年1月10日　23年11月の実質賃金3.0%減　20カ月連続でマイナス）
https://toyokeizai.net/articles/-/687913　（東洋経済online 2023/07/19 コストコ時給1500円が安いニッポンに与える影響 地元小売は嫉妬より低コストの理由を学ぶべきだ)

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43337517

うちの会社では勝手に接種日決められたから、上司にキレ気味に抗議したら以降何も言われなくなった。

三重県の消防職員はワクハラで４人退職してましたね。勤務先の方針次第でかなり違っていたと思います。

注射を打った医者を訴えるべき

嫁と友達を失って大丈夫なのか…｡

生後40日ほどで赤ちゃんを亡くした葬儀で　突如自分が母親かのような嘆きに襲われて嗚咽立っているのも不可能になった経験が。十代でした

(自分の嘆きではないので自分でもわけがわからなかった)　それ以来そういう場では無防備では居なく警戒緊張するようにしてたらアレに呑まれなくなった

人の感情に拐さらわれる感じ。アレとか意味不明でしょうが　まぁ言ってる事がワカラナイとは言われ慣れてます

「伝染する」です

私もそうですね。最近のドラマは観ませんね。TVを殆ど観なくなったというのもあるんですが面白くなくなったと言いますか…。→

→音楽も同じで、最近の音楽は合わないものが多いです。昭和～平成前半くらいのヒット曲が良かったと感じます。歳のせいでしょうか？　因みにアラ50です

平井堅＝ひらいけん

各国とも同じ方式だろうな。米国ならFDA,CDCが枠は危険と言わなければ政府、議会は枠中止にしないみたいに全世界で下準備はできれるんだろう。汚いやり口

内容ではなく発信者で消してる

偽非保守は新自由主義だでw

みんなニコニコ見たらいいのに

接種後死亡者357万人越え。首相官邸ホームページ。

死亡保障　4000万～250万てどういう事□

三和の電解水素水生成器。副産物の電解酸素水は消毒や洗い物に使える。揚げ物の衣に使うとサクサク。

麻生の娘の嫁ぎ先

とても面白い内容の本ですね！

本を読んでみたいと思いました。ありがとうございました□‍♀️

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月曜の朝は会社が寒い



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Twitter　詳しい説明などがあるコメントは、こちらの方にいただければ幸いです。https://twitter.com/machigoma

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43330713

人材を笑うものは人材に泣く。
物事はなんでも、行き過ぎは持続不可能ということですね。

今回は下記のページから引用、参考にさせて頂きました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/914093?display=1
（TBS NEWS DIG “欠員埋められない” 教職員の欠員約3000人超が「未配置」　解消目処は8人のみ…教員不足の深刻さ改めて明らかに　2023年12月26日(火) 03:56）

https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/ann_000329853.html　（教員採用試験の倍率過去最低の3.4倍なり手不足で「質の高い教員確保」に懸念　AB Cニュース　2023年　12/25）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231229/k10014303041000.html　（NHK NEWS 2023年12月29日　国家公務員のなり手不足 実効性ある提言で人材確保可能か焦点）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231226/k10014300351000.html　（NHK NEWS コロナ補助金 元派遣社員が情報不正持ち出しか 会社側が被害届　2023年12月26日）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231225-OYT1T50196/
（読売新聞オンライン　2023/12/25　２種免許試験が外国語で受験可能に、２０言語の例題配布へ…タクシーやバスの運転手不足に対応　）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231201/k10014273861000.html　（NHK 教員の実質的な時間外労働 月80時間超 “長時間労働が常態化”　2023年12月1日）
http://www.taxi-japan.or.jp/pdf/toukei_chousa/tinginR3.pdf　ハイヤー・タクシー連合会　令和3年　タクシー運転手の賃金・労働時間の現況）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43327027

　その月の5回目の金曜日に特別企画をお送りする5金スペシャル。今回は12月17日に東京・大井町「きゅりあん」で行われた「年末恒例マル激ライブ」の模様を無料放送する。

　今回のマル激ライブでは、パーティ券裏金問題を入口に、もはや日本の政治や経済、社会の底が抜けているのは明らかなのだから、日本という沈みゆく船の中で他の人たちを踏み台にしながら少しでも上に行こうとするのではなく、この船がこれ以上沈まないように何をすればいいか、そして日本を再浮上させるために自分たちに何ができるかを一緒に考えていこうではないかという議論をした。

　目下、永田町を揺るがしているパーティ券裏金問題では、メディアは相変わらず検察のリーク情報を垂れ流すことで、裏金をもらっていた政治家の名前や大物政治家の逮捕はあるのかといったワイドショー仕立ての人間ドラマに世間の耳目を集めようとしている。しかし、そもそもこの問題は、パーティ券の購入を通じた派閥や政治家への寄付が、本来は20年以上も前に禁止されていたはずの企業・団体献金の抜け穴になっている点、つまり裏金ではなく表金の方により重大な問題がある。

　パーティ券の購入を通じて今も事実上、億単位の企業献金が可能となっており、それが日本が過去30年にわたり有効な経済政策や産業構造や社会構造の改革を実行することができなかったことと決して無関係ではないことを、われわれは今あたらめて再確認する必要があるだろう。日本では多額のパーティ券購入という寄付によって、ビジネスモデルが陳腐化し本来であれば退場すべき生産性の低い企業や業界の利益が手厚く保護され続けてきた。逆に言えば、それがなければ本来は営利団体である企業や業界の利益を代表する業界団体が、自民党やその派閥や有力政治家に億単位の寄付を行う理由などないのだ。

　結果的に1995年に1人当たりGDPで主要先進国で1位まで登りつめ、文字通り経済大国となった日本は、その後30年間、停滞に次ぐ停滞を続け、遂にはG7の最下位はおろか、今や先進国の地位からも転げ落ちようかというところまで堕ちている。本来であれば人口減少を相殺するペースで生産性を上げていかなければ経済が縮小してしまうことが自明であったにもかかわらず、先進国では日本だけが陳腐化した非効率な産業構造や人口ボーナスがあった頃の高度経済成長時代の社会構造を引きずりつづけ、30年もの長きにわたり経済成長も賃金の上昇も実現できなかった。その一方で、人口減少の原因である少子化対策も、何ら有効な手を打てていない。

　ここまで沈みかけた日本という大きな船を修理し、それを再浮上させるのは容易なことではない。しかし、幸か不幸か、たまたまこのような局面で生きる希有な運命を背負った今を生きる日本人にとって、船の中で少しでもいい座席を取ろうと奮闘することが、本当に有意義な生き方と言えるだろうか。日本という国を、せめてもう少し展望を持てる国にした上で、次の世代にバトンタッチする方がよくないだろうか。

　しかし、1人では長くは戦えない。戦うためには仲間が必要だ。また、発進基地であり、帰還基地となるホームベースも必要だ。いつでも帰れると思える信頼できる仲間がいてホームベースがあればこそ、ホームベースの外で存分に闘うことができる。高度経済成長期に農村共同体に取って代わる形で登場した企業共同体は、小泉改革以降の数々の新自由主義的政策によって正規と非正規労働者に分断され、もはや崩壊状態にある。結果的に大半の日本人が何の共同体にも属さない、つまりホームベースを持たない中で日々暮らしている。教会やチャリティなどの地域の共同体が伝統的に存在しない日本では、個々人が能動的に共同体を作り、自らそこに参加しようとしなければ、ホームベースを持つことはできない。しかし、自分さえその気になれば、それは十分に可能だ。

　2023年最後となるマル激では、なぜ日本が壊れ続けているのか、どうすればこの沈没を反転できるか、壊れゆく社会をいかに生き抜くかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43210941 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43210944

　その月の5回目の金曜日に特別企画をお送りする5金スペシャル。今回は12月17日に東京・大井町「きゅりあん」で行われた「年末恒例マル激ライブ」の模様を無料放送する。

　今回のマル激ライブでは、パーティ券裏金問題を入口に、もはや日本の政治や経済、社会の底が抜けているのは明らかなのだから、日本という沈みゆく船の中で他の人たちを踏み台にしながら少しでも上に行こうとするのではなく、この船がこれ以上沈まないように何をすればいいか、そして日本を再浮上させるために自分たちに何ができるかを一緒に考えていこうではないかという議論をした。

　目下、永田町を揺るがしているパーティ券裏金問題では、メディアは相変わらず検察のリーク情報を垂れ流すことで、裏金をもらっていた政治家の名前や大物政治家の逮捕はあるのかといったワイドショー仕立ての人間ドラマに世間の耳目を集めようとしている。しかし、そもそもこの問題は、パーティ券の購入を通じた派閥や政治家への寄付が、本来は20年以上も前に禁止されていたはずの企業・団体献金の抜け穴になっている点、つまり裏金ではなく表金の方により重大な問題がある。

　パーティ券の購入を通じて今も事実上、億単位の企業献金が可能となっており、それが日本が過去30年にわたり有効な経済政策や産業構造や社会構造の改革を実行することができなかったことと決して無関係ではないことを、われわれは今あたらめて再確認する必要があるだろう。日本では多額のパーティ券購入という寄付によって、ビジネスモデルが陳腐化し本来であれば退場すべき生産性の低い企業や業界の利益が手厚く保護され続けてきた。逆に言えば、それがなければ本来は営利団体である企業や業界の利益を代表する業界団体が、自民党やその派閥や有力政治家に億単位の寄付を行う理由などないのだ。

　結果的に1995年に1人当たりGDPで主要先進国で1位まで登りつめ、文字通り経済大国となった日本は、その後30年間、停滞に次ぐ停滞を続け、遂にはG7の最下位はおろか、今や先進国の地位からも転げ落ちようかというところまで堕ちている。本来であれば人口減少を相殺するペースで生産性を上げていかなければ経済が縮小してしまうことが自明であったにもかかわらず、先進国では日本だけが陳腐化した非効率な産業構造や人口ボーナスがあった頃の高度経済成長時代の社会構造を引きずりつづけ、30年もの長きにわたり経済成長も賃金の上昇も実現できなかった。その一方で、人口減少の原因である少子化対策も、何ら有効な手を打てていない。

　ここまで沈みかけた日本という大きな船を修理し、それを再浮上させるのは容易なことではない。しかし、幸か不幸か、たまたまこのような局面で生きる希有な運命を背負った今を生きる日本人にとって、船の中で少しでもいい座席を取ろうと奮闘することが、本当に有意義な生き方と言えるだろうか。日本という国を、せめてもう少し展望を持てる国にした上で、次の世代にバトンタッチする方がよくないだろうか。

　しかし、1人では長くは戦えない。戦うためには仲間が必要だ。また、発進基地であり、帰還基地となるホームベースも必要だ。いつでも帰れると思える信頼できる仲間がいてホームベースがあればこそ、ホームベースの外で存分に闘うことができる。高度経済成長期に農村共同体に取って代わる形で登場した企業共同体は、小泉改革以降の数々の新自由主義的政策によって正規と非正規労働者に分断され、もはや崩壊状態にある。結果的に大半の日本人が何の共同体にも属さない、つまりホームベースを持たない中で日々暮らしている。教会やチャリティなどの地域の共同体が伝統的に存在しない日本では、個々人が能動的に共同体を作り、自らそこに参加しようとしなければ、ホームベースを持つことはできない。しかし、自分さえその気になれば、それは十分に可能だ。

　2023年最後となるマル激では、なぜ日本が壊れ続けているのか、どうすればこの沈没を反転できるか、壊れゆく社会をいかに生き抜くかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43210944


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43210941

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は、強制捜査でますます募る政治不信と、民営化と大企業優遇が過ぎる、新自由主義的経済政策への批判を行っていただきます。

【STOP!インボイス オンライン署名は下記URLから】
http://chng.it/h8D2JtMv

ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
　http://www.ch-sakura.jp/1633.html

◆有料番組 ch桜大学開校！
　https://sakura-daigaku.jp/

◆チャンネル桜・別館
　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
　http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
　http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43164418

＃チャンネル桜　＃桜プロジェクト　＃NHK　＃尖閣　＃沖縄　＃自民党　＃岸田政権　＃維新　＃共産党　＃参政党　＃新自由主義　＃れいわ新選組　＃山本太郎　＃稲田朋美　＃偏向報道　＃敗戦利得　＃財務省　＃財務真理教
過去にNHK解体運動の一環で作成された、NHK解体の歌、どうにもとまらないの替え歌ですが
現在でも主語と一部の歌詞を変えてしまうだけで通用してしまうのが、日本の闇です。
簡単に言えば、みんな同じ穴の貉という事です

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43132628

※↑の動画は、過去YouTubeで配信したなかでも重要なものをアーカイブしたものとなります。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43116031

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm43040381

元 URL :
⓵ https://youtu.be/IZ8udG9C-Mg?si=tGYvMpfxqMR7zxPG
② https://youtu.be/AT3H75BaqOU?si=Fe1fOfVXhXYlTatj
③ https://youtu.be/suin17oPRPk?si=HB0GFVjNOphXWnh6

日本はなぜ世界の國際政治のリアリズムを理解できないのか③｜伊藤貫×室伏謙一

ChGrandStrategy

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42927508

FRB（連邦準備制度）についてです。彼らは世界を救ってくれるのでしょうか？

素晴らしい原曲様：https://youtu.be/b56xjtP6Qac?si=ObQQC...

使用させて頂いたUST：https://youtu.be/l46tBUI7W00?si=RTv10...

歌詞
安定無いエコノミー この国だけにそそぎ込んでくれ 金融も市場もちょうど良く素敵にしてあげる 国になって維持してあげるから 一人ぼっちのエコノミー 進歩に拍を打ち　飛ばしてくれ 金融も政策もちょうど良く素敵にして 国を含んだ中毒性 貴国は見失わないで ひしめき合う世界と世界が ぶつかり生まれる前線は 富貴利達の嵐を起こして 記録的な大暴落となる 市場の中覗いた 昨日にはない発展を 政府の愚策の糧にして ケインズの理論を証明しよう あたしに無いエコノミー 戦争需要にそそぎ込んでくれ 金融も市場もちょうど良く素敵にしてあげる 僕になって維持してあげるから めぐりだしたエコノミー 欧州に資本ぶち込んでくれ 金融も政策もちょうど良く素敵にする 　ブレトン・ウッズの再構成 世界は見失わないで 超　超　超　超大国　大慎重に 並べて管理した通貨が 面白いほど簡単に下落してく 憂いが奏でるのは停滞だ 無停止インフレとの出会い 振りかざして生まれたグレーとi（利子率） 世界が選んでくのはi（利子率）とi （利子率）国をぐちゃぐちゃにしてく景気とi（利子率） 視界に入る新経済 僕は知っているそこまでの過程 金はどこで拾った武器なんだい 自由塞がって何も得られない スタグフレーションしてもつまらない 米の新自由主義を知ってほしい 国もこんな苦しさだったのかも 暴落したってもどうしようもない 信用で誤魔化せば 消えて無くなる株式を ゼロ金利政策のままで 流し込んで法を証明しよう 魅力的な可能性 停滞をどこか遠くへ 模様替えで疲れた僕を少し楽にさせて あたしに無いエコノミー この国だけにつぎ込んでくれ 金融も市場もちょうど良く素敵にしてあげる 国になって維持してあげるから 動きだしたエコノミー 世界に拍を打ち　飛ばしてくれ 金融も政策もちょうど良く素敵にする 『ドルを発行する法人』 世界にずっとついてきて！ 繰り返した　国の中の世界の中の 危機に気づけたことへの どうしようもないドルの影響は 連邦準備制度の証しだ


＊私の友人の作品のため動画内の編曲者は不幸な代替案となっています

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42854091

元の動画→ https://twitter.com/i/status/1704767256251838901
日本銀行がバブル経済の創出と破壊を計画的に実行した。危機を作って、新自由主義経済モデルを導入するために。

日銀は誰のために働いているのか？中央銀行の政府からの独立性は、誰のためか？


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元の動画→ https://twitter.com/i/status/1702990515912986633
経済学者マイケル・ハドソン、今日の経済学を斬る

・今日の新自由主義経済学は、古典派経済学の真逆；
古典派経済学は、市場競争で超過利潤が最小化されるという考え方だが、今日の経済学は超過利潤の維持・拡大志向。今日の経済学は金融業界の長年のロビー活動による産物。

・GDPという尺度は茶番。生産輸出国と非生産輸入国をGDPで比較するのはさらに茶番。


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http://www.nicovideo.jp/watch/sm42781455

・今日の新自由主義経済学は、古典派経済学の真逆
古典派経済学は、市場競争で超過利潤が最小化されるという考え方だが、
今日の経済学は超過利潤の維持・拡大志向。今日の経済学は金融業界の
長年のロビー活動による産物。

・GDPという尺度は茶番。生産輸出国と非生産輸入国をGDPで比較するのはさらに茶番。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42769661