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＜マル激・前半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない ／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
後半はこちら→so43683908
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない ／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
前半はこちら→so43684512
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
20210826_東京地検特捜部、現内閣政権与党の自民党じゃない側の党の支持母体へガサ入れ！【緑BBAが標的なのか！？】
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
＜永田町ポリティコ＞ 日本は自浄能力を失った自民党に失望している場合ではない
自民党に新たなパーティ問題が持ち上がっている。
そもそも今年の政局は自民党派閥の政治資金パーティ裏金問題をめぐり、年初から大紛糾を続けている。その最中に、今度は自民党和歌山県連が主催するパーティに過激な衣装を身にまとったダンサーを呼び、口移しでチップを渡すシーンの写真などが流出して、あらためて炎上している。このパーティが開かれた昨年11月18日は、東京地検特捜部が政治資金裏金問題をめぐり、会計責任者に事情聴取を開始した日だった。しかし、自民党内ではこの捜査に戦々恐々とするどころか、どこ吹く風とでも言わんばかりにこんなセクシーパーティが開かれていたのだ。危機感はおろか、政治家としての最低限の常識や倫理観が問われる事態となっている。
そもそもこのパーティの費用がどこから支払われたか。自民党の梶山弘志幹事長代行は8日の記者会見で「公費が出ていないことだけは確認できている」と発言しているが、そもそもおカネに色は付いていないし、自民党は政党交付金として160億円の税金が投入されている公党だ。もし本当に公費が使われていなかったとなると、全額会費で賄われたのでなければ、裏金から捻出したのではないかという疑念も浮上する。
前回のポリティコでも議論してきたが、政治資金規正法には大穴が空いている。しかも、現行の政治資金収支報告書の公開制度では、公開データがすべてデータ化されていないPDF形式のため、検索やソートができず、何十万ページあるのか何百万ページあるのかもわからない膨大な量の収支報告書を厳しくチェックすることは物理的、時間的に不可能だ。
その一方で、自民党は総裁選でも未だに票集めのために実弾（現金）が飛び交うとされるし、選挙の際に票集めに動いてくれる地方議員への資金提供のためにも、裏金はいくらあっても足りない。
だから政治資金規正法の明らかな欠陥を正しつつ、誰もが簡単に政治家やその政治団体の資金状況や大口の寄付者が調べられるように収支報告書をデータ化する一方で、金がモノを言う前時代的な総裁選や選挙運動の仕組みを変えない限り、政治と金の問題はこれからも繰り返されることは必至だ。
自民党は4月の衆院補欠選挙の前に、裏金問題の議員に対する党内処分を行うことを決めたが、党規約で定める1～8段階の処分のうち一番厳しい除名を決断できるかどうかが、自民党の本気度を推し量るバロメーターになるだろう。これだけ不祥事を拡大させておきながら、除名もできないとすれば、もはや自民党は完全に自浄能力を失った烏合の衆と断じざるを得ない。
今回の裏金問題と、それを受けた自民党の目も当てられないようなお粗末な対応は、自民党政治が実は未だに金権政治でしかなく、そのような政党には決して政権を担う資格も能力もないことを露呈させた。当然、自民党や岸田政権の支持率は低下し続けているが、その一方で、反自民の受け皿とならなければならない野党の支持率は必ずしも上がっていない。自民もダメだが野党にも期待できないというのが、今のところの多くの有権者の思いだろう。
しかし、もし自民がダメだというのなら、われわれは野党を育てていかなくてはならない。結局のところ、自民党をここまで堕落させたのは、野党が政治に緊張感をもたらすことができなかったからであり、それはイコール有権者が野党を育てる努力を怠ってきたからだ。
与野党が拮抗する緊張感のある政治を再興させない限り、30年間停滞し続けている日本の復活は期待できない。国際情勢が大きく激動する中で、日本は金権政治スキャンダルなどでのたうちまわっている場合ではない。
政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が「自民党もダメだが野党もダメだ論」をぶった切った。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される／郷原信郎氏（弁護士、元検事）
裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。
年末から大規模態勢で行われた東京地検特捜部による政治資金パーティ裏金事件の捜査は、国会議員3人と会計責任者や秘書7人が起訴されたことで事実上終結した。自民党の各派閥は各議員へのキックバックが政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、報告書の訂正を行い、現時点では政倫審などでいかに裏金議員の責任追及を行うべきかなどに焦点が移ってきている。無論責任追及は重要だが、より重要なのは今回の事件で明らかになった現行制度の欠陥や問題点を精査した上で、それを今後にどう活かすかだ。しかし、ここまで出てきた改革案は派閥の解散やパーティの禁止など、今回の裏金疑惑とは直接関係のないものばかりで、このままではまた政治と金の疑獄事件が繰り返されることが避けられそうにない。
そもそも今回の裏金疑惑とは何だったのか。リクルート事件や佐川事件、日歯連事件などを受けて改正された現行の政治資金規正法では、政治家個人や政治家の団体への企業・団体献金は禁止されているが、その抜け穴として使われてきたのが政治資金パーティだった。自民党の各派閥、とりわけ今回解散に追い込まれた清和政策研究会（旧安倍派）は20年前から主に企業や団体に対して所属議員にパーティ券を売らせ、ノルマを超えた分を議員にキックバックさせていた。本来、派閥から政治家の政治団体への寄付は、両者が適切に収支報告書に記載していればそれ自体は違法ではない。今回の裏金問題も、元はと言えば神戸学院大学の上脇博之教授が、パーティ券を購入した政治団体が収支報告書に記載していた支出が、派閥の報告書に収入として記載されていないことを発見し、刑事告発したことから始まった、単なる「不記載事件」だった。
収支報告書への不記載については、検察の捜査とその後の自己申告などにより、最終的に100人近い議員が裏金を受け取りながらそれを収支報告書に記載していないことが明らかになったわけだが、最終的に派閥側でパーティ収入や裏金の支出を適切に申告しなかった罪で3つの派閥の経理責任者が立件された他は、裏金の金額が4,000万円を超えていた3人の議員とその秘書と、3,500万円を超えていた二階俊博議員の秘書が立件されただけで、残りの議員は少なくとも法的には全員不問に付されることとなった。そもそもまず、そこに現行の政治資金規正法の明らかに重大な欠陥がある。
現行制度の下では政治家は複数の政治団体を持つことができるため、仮に裏金を受け取っても、それをどの団体に入れたのかが明らかになっていなければ、報告書への不記載で立件ができない建付けになっていると弁護士で検事として裏金事件の捜査に当たった経験を持つ郷原信郎氏は言う。郷原氏によると、どの団体がその資金を受け取ったのかが明らかになっていないと「起訴状が書けない」のだそうだ。政治資金収支報告書の不記載罪で立件するためには、起訴状に受け取った団体名を明記した上で、その団体が本来は記載しなければならない資金を記載しなかった事実が指摘されていなければならないからだ。
この理屈は民間に置き換えると、例えば2つの会社を経営する経営者は、収入をどちらの会社に入れるかを決めていなければ申告しなくても脱税に問われないことになってしまうようなもので、一般の常識ではにわかには信じがたい解釈だが、これが現行の政治資金規正法の不記載罪を適用する上での大きな欠陥であり、「真ん中に空いた大穴」なのだと郷原氏はいう。
まずは何を措いても、その大穴を埋めない限り、今回の裏金スキャンダルから何ら教訓を得ていなかったことになってしまうが、今のところその大穴を埋めるための改革案はどこからもまったく提案されていない。これは政治家が複数のお財布を持つことを認められているために起きている問題なので、政治資金を入れられる団体を一つに限定する法改正を行うか、もしくは郷原氏が提案しているような、どこの団体にも入っていない分も含めた「政治資金収支総括報告書」の提出を義務づけるかのいずれかの改正が早急に必要だ。その大穴は今も空いたままになっているのだ。
もう一つの大穴は現行法の下では政治家個人への寄付が禁止されているにもかかわらず、政党による寄付だけは例外的に許されていることだ。そして、それを受け取った政治家がその資金を政策活動費として使ったと言ってしまえば、その使途さえ公開しないでいいことになっている。これが二階幹事長が党から50億もの金を受け取っていながら、それが何に使われたのかがわからないというようなあり得ない事態を生んでいたことも今回明らかになった。これを解決するためには、政治家個人への寄付を禁止している政治資金規正法22条におまけのように付け加えられた第2項の「ただし政党からの寄付を除く」という条文を削除すると同時に、政策活動費と名乗れば一切使途を公開しなくてもいいという現行制度を変える必要がある。岸田首相は政策活動費の使途公開について「政治活動の自由が損なわれる」との理由から反対の意向のようだが、そもそも表に出せない資金を用いた政治活動とは何なのか。
もう一つ、待ったなしであり、最優先で取り組まなければならない問題が、現行の政治資金収支報告書の公開方法だ。日本には政治資金収支報告書を提出している政治団体が少なくとも6～7万団体以上あり、それそれが数ページから数十ページ、政党にいたっては数百ページから千ページを超える政治資金収支報告書を提出している。これは毎年提出されている報告書の総ページ数が恐らく数十万から数百万ページに及ぶことを意味している。収支報告書は総務省のホームページなどでオンライン閲覧が可能となっているが、これが何とすべてPDF形式でしか公開されていない。PDF形式ではデータ化されていないため検索やソートができない。そのため例えば政治家の名前から、その政治家の持つ政治団体名を検索することもできないし、寄付者の名前からその人物や団体が誰にいくら寄付をしているかも逆引きすることもできない。そしてそもそも数百万ページはある収支報告書のすべてを誰も確認も監視もしていない。アナログ方式で何百万ページもの報告書を確認などできるわけがないのだ。・・・
まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない。なぜならば政治資金規正法はその第一条で政治を国民の不断の監視と批判の下に置くために同法があることを高らかに謳っているからだ。政治資金を完全にガラス張りにすれば、派閥の機能も政治資金パーティや企業・団体献金の功罪もすべて白日の下に晒され、自ずと常識的な制度に落ち着くはずだ。
むしろ最も基本中の基本と思われるこの改革を行わないまま、派閥を解散させたりパーティや企業献金を禁止し、連座制の適用などの厳罰化などを行えば、政治資金はより深く地下に潜り、政治資金規正法の目的とは逆の方向に政治が向かってしまう可能性が高い。それはひいては政治を劣化させ、国民の期待に応える政治が行われにくくなってしまうことを意味する。
パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43444794
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される／郷原信郎氏（弁護士、元検事）
裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。
年末から大規模態勢で行われた東京地検特捜部による政治資金パーティ裏金事件の捜査は、国会議員3人と会計責任者や秘書7人が起訴されたことで事実上終結した。自民党の各派閥は各議員へのキックバックが政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、報告書の訂正を行い、現時点では政倫審などでいかに裏金議員の責任追及を行うべきかなどに焦点が移ってきている。無論責任追及は重要だが、より重要なのは今回の事件で明らかになった現行制度の欠陥や問題点を精査した上で、それを今後にどう活かすかだ。しかし、ここまで出てきた改革案は派閥の解散やパーティの禁止など、今回の裏金疑惑とは直接関係のないものばかりで、このままではまた政治と金の疑獄事件が繰り返されることが避けられそうにない。
そもそも今回の裏金疑惑とは何だったのか。リクルート事件や佐川事件、日歯連事件などを受けて改正された現行の政治資金規正法では、政治家個人や政治家の団体への企業・団体献金は禁止されているが、その抜け穴として使われてきたのが政治資金パーティだった。自民党の各派閥、とりわけ今回解散に追い込まれた清和政策研究会（旧安倍派）は20年前から主に企業や団体に対して所属議員にパーティ券を売らせ、ノルマを超えた分を議員にキックバックさせていた。本来、派閥から政治家の政治団体への寄付は、両者が適切に収支報告書に記載していればそれ自体は違法ではない。今回の裏金問題も、元はと言えば神戸学院大学の上脇博之教授が、パーティ券を購入した政治団体が収支報告書に記載していた支出が、派閥の報告書に収入として記載されていないことを発見し、刑事告発したことから始まった、単なる「不記載事件」だった。
収支報告書への不記載については、検察の捜査とその後の自己申告などにより、最終的に100人近い議員が裏金を受け取りながらそれを収支報告書に記載していないことが明らかになったわけだが、最終的に派閥側でパーティ収入や裏金の支出を適切に申告しなかった罪で3つの派閥の経理責任者が立件された他は、裏金の金額が4,000万円を超えていた3人の議員とその秘書と、3,500万円を超えていた二階俊博議員の秘書が立件されただけで、残りの議員は少なくとも法的には全員不問に付されることとなった。そもそもまず、そこに現行の政治資金規正法の明らかに重大な欠陥がある。
現行制度の下では政治家は複数の政治団体を持つことができるため、仮に裏金を受け取っても、それをどの団体に入れたのかが明らかになっていなければ、報告書への不記載で立件ができない建付けになっていると弁護士で検事として裏金事件の捜査に当たった経験を持つ郷原信郎氏は言う。郷原氏によると、どの団体がその資金を受け取ったのかが明らかになっていないと「起訴状が書けない」のだそうだ。政治資金収支報告書の不記載罪で立件するためには、起訴状に受け取った団体名を明記した上で、その団体が本来は記載しなければならない資金を記載しなかった事実が指摘されていなければならないからだ。
この理屈は民間に置き換えると、例えば2つの会社を経営する経営者は、収入をどちらの会社に入れるかを決めていなければ申告しなくても脱税に問われないことになってしまうようなもので、一般の常識ではにわかには信じがたい解釈だが、これが現行の政治資金規正法の不記載罪を適用する上での大きな欠陥であり、「真ん中に空いた大穴」なのだと郷原氏はいう。
まずは何を措いても、その大穴を埋めない限り、今回の裏金スキャンダルから何ら教訓を得ていなかったことになってしまうが、今のところその大穴を埋めるための改革案はどこからもまったく提案されていない。これは政治家が複数のお財布を持つことを認められているために起きている問題なので、政治資金を入れられる団体を一つに限定する法改正を行うか、もしくは郷原氏が提案しているような、どこの団体にも入っていない分も含めた「政治資金収支総括報告書」の提出を義務づけるかのいずれかの改正が早急に必要だ。その大穴は今も空いたままになっているのだ。
もう一つの大穴は現行法の下では政治家個人への寄付が禁止されているにもかかわらず、政党による寄付だけは例外的に許されていることだ。そして、それを受け取った政治家がその資金を政策活動費として使ったと言ってしまえば、その使途さえ公開しないでいいことになっている。これが二階幹事長が党から50億もの金を受け取っていながら、それが何に使われたのかがわからないというようなあり得ない事態を生んでいたことも今回明らかになった。これを解決するためには、政治家個人への寄付を禁止している政治資金規正法22条におまけのように付け加えられた第2項の「ただし政党からの寄付を除く」という条文を削除すると同時に、政策活動費と名乗れば一切使途を公開しなくてもいいという現行制度を変える必要がある。岸田首相は政策活動費の使途公開について「政治活動の自由が損なわれる」との理由から反対の意向のようだが、そもそも表に出せない資金を用いた政治活動とは何なのか。
もう一つ、待ったなしであり、最優先で取り組まなければならない問題が、現行の政治資金収支報告書の公開方法だ。日本には政治資金収支報告書を提出している政治団体が少なくとも6～7万団体以上あり、それそれが数ページから数十ページ、政党にいたっては数百ページから千ページを超える政治資金収支報告書を提出している。これは毎年提出されている報告書の総ページ数が恐らく数十万から数百万ページに及ぶことを意味している。収支報告書は総務省のホームページなどでオンライン閲覧が可能となっているが、これが何とすべてPDF形式でしか公開されていない。PDF形式ではデータ化されていないため検索やソートができない。そのため例えば政治家の名前から、その政治家の持つ政治団体名を検索することもできないし、寄付者の名前からその人物や団体が誰にいくら寄付をしているかも逆引きすることもできない。そしてそもそも数百万ページはある収支報告書のすべてを誰も確認も監視もしていない。アナログ方式で何百万ページもの報告書を確認などできるわけがないのだ。・・・
まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない。なぜならば政治資金規正法はその第一条で政治を国民の不断の監視と批判の下に置くために同法があることを高らかに謳っているからだ。政治資金を完全にガラス張りにすれば、派閥の機能も政治資金パーティや企業・団体献金の功罪もすべて白日の下に晒され、自ずと常識的な制度に落ち着くはずだ。
むしろ最も基本中の基本と思われるこの改革を行わないまま、派閥を解散させたりパーティや企業献金を禁止し、連座制の適用などの厳罰化などを行えば、政治資金はより深く地下に潜り、政治資金規正法の目的とは逆の方向に政治が向かってしまう可能性が高い。それはひいては政治を劣化させ、国民の期待に応える政治が行われにくくなってしまうことを意味する。
パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43444796
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
【内部告発】警察・検察・裁判官・政治家・官僚の裏金作り
東京地検特捜部の歴史とアメリカの関係を知らない方が多いのではないでしょうか？
驚くべき内容です。
「巨悪を眠らせない」とか「正義の味方」とか評価がされるのは、この集団の生い立ちを理解すると、如何に腐敗が進んでいるかが理解できます。
東京地検特捜部は、日本国民の財産をアメリカに強奪させるために１９４７年（Ｓ２２）にアメリカＧＨＱの肝入りによって作り上げられた組織なのです。
生まれた時から今まで途切れることなくアメリカのための番犬組織なのです。
もはや警察は「正義の味方」ではありません。
1947年GHQは敗戦国日本で隠匿され行方不明になった軍需物資（現在の価値で数十兆円分）をアメリカが接収（強奪）するために検察庁に隠匿退蔵物資事件捜査部を設置しGHQの指揮下に置きました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%A0%E9%80%80%E8%94%B5%E7%89%A9%E8%B3%87%E4%BA%8B%E4%BB%B6
隠匿退蔵物資事件捜査部は現在の特別捜査部（特捜部）となり現在もCIAと勉強会を開いたりCIAと密接な交流をはかりCIAの実質的 な指揮下に置かれているのです。
歴代特捜部長はアメリカの息のかかった人物が就任するのは常識なのです。
※現東京地検特捜部長 佐久間達哉 83年任官は元在米日本大使館１等書記官。
アメリカに都合の悪い政治家は与党野党問わずCIAの暗黙の命令によって東京地検特捜部によって逮捕されます。
裁判所も『同じ穴の貉』と言う訳ですね・・・
許すまじ！納税拒否しましょう！
パー券収入脱税事件 一番得したのはこの男
自民党脱税事件 シナリオ作成者の意図
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43137921
岸田首相、国賓待遇で4月に訪米へ 日米両政府発表
https://news.yahoo.co.jp/articles/30c83873efefc191a404c9a9063885b0bbadc2c7
【ハッキリ言ってこの人凄い】自民裏金問題の真実 ジャーナリスト山口敬之氏が命懸けの発言
※見やすいように上下カットしています
アメリカから見た日本さんのポストより引用
必聴 and 拡散
•特捜部の前身はアメリカGHQの下部組織（日本の財宝を上納させる）
•田中角栄が逮捕された理由
•安倍さんが止めさせようとしていた政治資金パーティーの流れ
•清和会潰しの裏側 等々、、
https://twitter.com/yamatogokorous/status/1747784426694529435?t=9w-nxbSAJj-iHFTE381h2Q&s=19
自民党
裏金問題
献金
政治資金パーティー
パーティー券
汚職
不正献金
清和会
東京地検特捜部
GHQ
アメリカ
ウクライナ支援
山口敬之
ジャーナリスト
安倍派
岸田派
二階派
清和会
スケープゴート
不起訴
バイデン政権
ウクライナ支援予算が組めないアメリカの代わりに岸田政権が
２月のウクライナ支援を確実に実行する為の安倍派潰し
"日ウクライナ復興会議、24年2月に開催 両首脳が合意"
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08BXN0Y3A101C2000000/
ＤＳのプランデミック計画が進んでいるｂｙプーチン大統領：岸田文雄は徳川慶喜（自民党最後の将軍）を演じている？ｂｙ島倉大輔：政権交代２０２４ｂｙ原口一博・石田和靖：二階派解散！【アラ還・読書中毒】
■藤江成光
記者クラブに、私の厚生労働大臣記者会見の参加資格を確認。
プーチン大統領はディープステートのプランデミック計画を叫んでいます！
モデルナCEO
"残念だが、コロナmRNA□3千万発を廃棄中だ。もう誰も欲しがらない。
厚労省は、ロット差は認めつつ、死亡者が出ているのに「特段の懸念はない」
番組の「乳がん特集」でコメントするために検診してみたら「がん」だった。ワクチン導入後の「乳がん」は激増しています。
百田さんの影響力は絶大でした。番組に出演後、たくさんの方から電話やメッセージを頂きました。皆さん、思いは同じ。ワクチンのこと一つとっても、今の日本、本当におかしいから、声をあげてこの国を守らなきゃ。
生後6ヶ月～12歳のお子様対象の国産新型コロナワクチン試験（KB1801A）
連れて行く親御さんがいないと思いたい。
【ニコニコ全編ライブ配信】政権交代2024! 選挙は世界を変えるのか? 岐路に立つ民主主義 (原口一博×石田和靖)
■親日の一般人チャンネル
大阪万博中止か延期 橋下徹氏言及で確定化
『ベビーライフ』の人身◯買に『小池百合子都知事』や『日本財団』が関与していた疑いが浮上
2021年に発覚したNPO法人「ベビーライフ」による人身◯買が再び注目を集め、事件の真相究明を求める声が高まっています。
被災地支援に“ロボット犬” 陸上自衛隊が運用中 避難所への誘導支援などに活用
志帥会・自民二階元幹事長「二階派閥を解消したい」二階派を解散の意向
「岸田の乱だ」自民党内に動揺広がる 岸田総理の岸田派解散表明に
■島倉大輔
岸田氏、自民党御破算に向けて突き進んでいる。
岸田派、政治団体を解散へ
トランプ大統領の軽蔑の視線。視線の先の人物はすべて粛清された。
■原口一博
鈴木宗男議員を嵌めた罠とは？ ムネさんと検証し直す「証人喚問」2024/01/19
【岸田政権終了】岸田派も東京地検特捜部が立件! 今こそ怒れ日本国民! この国の政府は脱税と汚職のオンパレード(原口一博×石田和靖)
確かドンバスでしたか。結核菌を塗った紙幣を子供さんに配って感染状況を調べたとか。あと鳥インフルエンザに感染させた渡り鳥をウクライナから放ったとか。そんな話を聞いたことがあります。
プーチンさんが侵攻した理由の一つにはバイオラボを破壊することがあったのでしょうね。
2024.1.18リチャード・コシミズ 新型コロナウイルス戦争６５３
2024.1.18リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争６５３
安倍派裏金事件不起訴は、予定の行動。派閥政治を責め立て、岸田を引責辞任させて、菅□を総理にするための猿芝居。統一教会の復権が目的。
【自民党議員裏金問題→不起訴】政治家なら何をやっても許される国ニッポン ～ 裏で糸を引いてるのは誰なのか!? ～
369不動さんのポストより引用
金融資本家GHQが創設した東京地検特捜部が
裏金問題を不起訴にした由縁が理解できる
https://t.co/W8dxiyJUkF
正直者が馬鹿を見る
弱きを助け強きをくじくのは映画の中だけなのか
日本の政治家は世界最高クラスの議員報酬を税金から貰っている身でありながら、政治資金パーティー裏金問題の数々
なぜそんなにお金を欲しがるのか
岸田文雄
東京地検特捜部
自民党
裏金
不起訴
パーティー券
献金
安倍派
二階派
バイデン大統領
ウクライナ支援
トマホーク
パトリオットミサイル
武器輸出禁止法
アメリカ議会
麻生太郎が訪米したらパー券脱税事件終了
安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c7617ee1b743bc8f51026ea7d183961f6fb6387
泉房穂氏「一般国民だと捜査打ち切ったりせず4000万以下でも逮捕、立証するのに権力者が相手だと…」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c16fc4f57d4e257594ce48e75691a3fb763706c
泉 房穂（いずみ ふさほ）
https://twitter.com/izumi_akashi
231213IE「ガザ戦争－アメリカとイスラエルの奇妙な関係－アメリカは他国の首相をいとも簡単に抹殺する」
YouTubeでは口が裂けても言えないが、日本の自民党派閥パーティ券事件と、ガザ戦争という一見無関係そうな事象にも、実は深いつながりがある。
ネタニヤフ政権への批判を強めるアメリカ・バイデン政権は、今回のガザ戦争をきっかけとしてネタニヤフ首相を引きずり降ろそうと動き出している。
アメリカという国はこれまでも、他国の民主的に選ばれた政権をいとも簡単に崩壊させ、気に入らない政治家を暗殺・抹殺し続けてきた。
イスラエル、ドイツ、旧ユーゴスラビア各国、アフリカとアラブの春、韓国、そして日本。アメリカが他国の内政に深く食い込み政権を生んだり崩壊させたりした例は枚挙にいとまがない。
GHQ≒アメリカ直下の組織「隠退蔵物資事件捜査部」が前身の東京地検特捜部は、なぜ派閥パーティ券を巡って極めて歪な捜査に手を染めたのか。そうした巨視的な視点こそが、時事問題の本質をとらえるためには欠かせない。
231213IE「ガザ戦争－アメリカとイスラエルの奇妙な関係－アメリカは他国の首相をいとも簡単に抹殺する」
YouTubeでは口が裂けても言えないが、日本の自民党派閥パーティ券事件と、ガザ戦争という一見無関係そうな事象にも、実は深いつながりがある。
ネタニヤフ政権への批判を強めるアメリカ・バイデン政権は、今回のガザ戦争をきっかけとしてネタニヤフ首相を引きずり降ろそうと動き出している。
アメリカという国はこれまでも、他国の民主的に選ばれた政権をいとも簡単に崩壊させ、気に入らない政治家を暗殺・抹殺し続けてきた。
イスラエル、ドイツ、旧ユーゴスラビア各国、アフリカとアラブの春、韓国、そして日本。アメリカが他国の内政に深く食い込み政権を生んだり崩壊させたりした例は枚挙にいとまがない。
GHQ≒アメリカ直下の組織「隠退蔵物資事件捜査部」が前身の東京地検特捜部は、なぜ派閥パーティ券を巡って極めて歪な捜査に手を染めたのか。そうした巨視的な視点こそが、時事問題の本質をとらえるためには欠かせない。
231213IE「自民党派閥パー券問題ー特捜部と財務省の黒い連携
自民党派閥のパーティ券事件は、東京地検特捜部のきわめて歪な捜査によって安倍派幹部が集中的に攻撃される形となっている。
それなら、総裁派閥である岸田派は無罪放免なのか？二階派は？茂木派は？
そして、安倍派解体を目的としているのではないかとすら噂される特捜部と裏でガッチリ連携している中央省庁こそ、財務省である。
特捜部と財務省の極秘連携を白日の下に晒さなければ、この事件の本質は見えてこない。
231213IE「自民党派閥パー券問題ー特捜部と財務省の黒い連携
自民党派閥のパーティ券事件は、東京地検特捜部のきわめて歪な捜査によって安倍派幹部が集中的に攻撃される形となっている。
それなら、総裁派閥である岸田派は無罪放免なのか？二階派は？茂木派は？
そして、安倍派解体を目的としているのではないかとすら噂される特捜部と裏でガッチリ連携している中央省庁こそ、財務省である。
特捜部と財務省の極秘連携を白日の下に晒さなければ、この事件の本質は見えてこない。
231206IE「特捜部の異常な捜査の背景－究極の従米の歴史」
永田町の政治資金パーティは、与野党問わず、派閥か個人かも関係なく、言い方を変えれば「裏金作成のための錬金術」というべきものである。
ところが東京地検特捜部は、数多の政治資金規正法に基づくパーティの内、「自民党の」「派閥パーティの」「キックバック問題」だけを捜査対象としたのか。
そこには、東京地検特捜部という異形の組織の闇が横たわっている。1947年にGHQ＝アメリカの指示の下で設置された「隠退蔵物資事件捜査部」という特捜部の前身にこそ、今回の異常な捜査の真相を紐解くカギが隠されている。
231206IE「特捜部の異常な捜査の背景－究極の従米の歴史」
永田町の政治資金パーティは、与野党問わず、派閥か個人かも関係なく、言い方を変えれば「裏金作成のための錬金術」というべきものである。
ところが東京地検特捜部は、数多の政治資金規正法に基づくパーティの内、「自民党の」「派閥パーティの」「キックバック問題」だけを捜査対象としたのか。
そこには、東京地検特捜部という異形の組織の闇が横たわっている。1947年にGHQ＝アメリカの指示の下で設置された「隠退蔵物資事件捜査部」という特捜部の前身にこそ、今回の異常な捜査の真相を紐解くカギが隠されている。
231222ガザ戦争と自民党パー券 共通するアメリカの陰
今回の動画では、絶対にYouTubeでは解説できない「世界派遣のカタチ」を踏み込んで解説します。
「自民党派閥パー券事件」と「ガザ戦争」。この２つの一見全く無関係な事象にも、実はある共通項があります。
この事を知るためには、アメリカとイギリス、そして第１次世界大戦後の世界秩序がどう作られていったかという歴史を振り返る必要があります。
◆なぜバイデン民主党はネタニヤフを毛嫌いするのか？
◆グローバル・ユダヤとナショナル・ユダヤ
◆バルフォア宣言の宛先がたった一人の英国貴族院議員「ロスチャイルド卿」だったという事実
◆岸田文雄が完全従属しているのも同じ勢力
231222ガザ戦争と自民党パー券 共通するアメリカの陰
今回の動画では、絶対にYouTubeでは解説できない「世界派遣のカタチ」を踏み込んで解説します。
「自民党派閥パー券事件」と「ガザ戦争」。この２つの一見全く無関係な事象にも、実はある共通項があります。
この事を知るためには、アメリカとイギリス、そして第１次世界大戦後の世界秩序がどう作られていったかという歴史を振り返る必要があります。
◆なぜバイデン民主党はネタニヤフを毛嫌いするのか？
◆グローバル・ユダヤとナショナル・ユダヤ
◆バルフォア宣言の宛先がたった一人の英国貴族院議員「ロスチャイルド卿」だったという事実
◆岸田文雄が完全従属しているのも同じ勢力
231221パー券事件 特捜部捜査の異常性
自民党５派閥のパーティ券不記載事件の東京地検特捜部の捜査は、きわめて歪かつ恣意的だ。
政治とカネを巡る「裏金」という本質的な問題を放置して、「派閥主催パーティ」の「キックバック問題」に集中して捜査することで「安倍派幹部」を狙い撃ちにしていると言わざるを得ない。
強制力を持った公権力の暴走の恐ろしさと、その背後の闇を考える。
231213パー券事件 特捜部捜査の異常性
自民党５派閥のパーティ券不記載事件の東京地検特捜部の捜査は、きわめて歪かつ恣意的だ。
政治とカネを巡る「裏金」という本質的な問題を放置して、「派閥主催パーティ」の「キックバック問題」に集中して捜査することで「安倍派幹部」を狙い撃ちにしていると言わざるを得ない。
強制力を持った公権力の暴走の恐ろしさと、その背後の闇を考える。
国内軍需産業活性化 ～戦争準備行動～
防衛産業の盛り上がり大変よろしい。
毎日投稿チャンネルです。（たまに途切れます。）
11月期の1日当たりの平均視聴回数は300回余りです。（過去動画含む）
内、女性は33％、また初見さんと常連さんはほぼ半々です。
世代別では34歳以下が9％、35歳以上はほぼ均一です。
３か月以上ご視聴いただいてからのコメント等を希望いたします。
その上で以下の通りご案内いたします。
西山飲酒会食倶楽部の次回は12月30日土曜日14時からです。
老若男女不問、新規の御参加募集中です。
参加条件は当チャンネル動画を100本ぐらい見たかなと思う方、
ワクチンを打ってない人、マスクしてない人、生粋の日本人、
それだけで、老若男女不問です。
以下が私のホームページです。
詳細はホームページにてご確認ください。
https://nohohondensha.jimdosite.com/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88%E6%83%85%E5%A0%B1/
※以下、ご理解をお願いします。
当サイトの動画は私個人の感想や意見を述べており必ずしも真実ではありません。
独自の考え方、切り口を示す事により視聴者様の思考を促進する事を目的としています。
宜しくご理解ください。
また当サイトでは本音を喋っており善人を気取るつもりはありません。
視聴して不愉快になられる方はご視聴をお控えください。
もう一点、当サイトで公開している内容に著作権はありません。
知名度に関わらず自由にご発言ください。
ご意見、ご要望、ご感想やご提案はアメブロやツイッターでも受け付けています。
https://ameblo.jp/nohohondensha/
https://twitter.com/nohohondensha?lan...
※山下弘枝女史の新著『建武中興と楠木正成の真実』はこちらからお買上げください↓
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売り切れサイトもありますし、各書店でも同様ですが
出版社には320冊程度の在庫がございます。（11/10現在）
通販サイトはご遠慮無く購入をクリックください。
各書店でも注文すれば取り寄せでご購入いただけます。
「同じ穴のムジナと思われたくない。」公明党山口代表。東京地検特捜部派閥事務所強制捜査。2023/12/20
「同じ穴のムジナと思われたくない。」公明党山口代表。東京地検特捜部派閥事務所強制捜査。2023/12/20
自民党の犯罪 特捜の狙いは未だ不明
この投稿は12月14日、YouTubeにアップしたものです。
https://youtu.be/f1Xy4EABxyE
特捜部、安倍派・二階派に強制捜査へ 派閥側関係先を週明けにも捜索か
https://news.yahoo.co.jp/articles/244bb1d8c9c74ffb18f5a4371e9911f779ade863
政治資金問題 自民 岸田派でもパーティーめぐり収入過少記載か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231212/k10014285351000.html
首相「事務局に説明させる」 岸田派の過少記載疑い受け
https://news.yahoo.co.jp/articles/279c1566d55dcca0563784a5b508f5366df214d8
2022年の安倍元首相の見解。
https://twitter.com/YUBnec5idCZbVM7/status/1675006376291213312?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1675006376291213312%7Ctwgr%5E9a5ec018794cb72d80aa6c675dd59a3a43816eb5%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fameblo.jp%2Fdon1110
パンダが和歌山にいっぱい なぜ？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211129/k10013365991000.html
自民党脱税事件 シナリオ作成者の意図
https://studio.youtube.com/video/VBB_36gHBKs/edit