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安倍が銃弾に倒れ、東京地検特捜部が、これを機に電通にガサ入れ。N党立花孝志氏がリアルに解説。
※圧力を掛けられる前にアップしました。
過去の経験（NHK職員）をベースに結構、突っ込んだ内容で、聴きごたえ満点。
安倍の国葬を仕切るのが、何と電通という最近の報道であり、この官民相互のズブズブ関係を元職員の目線で鋭く解説している。
＜マル激・後半＞現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される／郷原信郎氏（弁護士、元検事）
裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。
年末から大規模態勢で行われた東京地検特捜部による政治資金パーティ裏金事件の捜査は、国会議員3人と会計責任者や秘書7人が起訴されたことで事実上終結した。自民党の各派閥は各議員へのキックバックが政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、報告書の訂正を行い、現時点では政倫審などでいかに裏金議員の責任追及を行うべきかなどに焦点が移ってきている。無論責任追及は重要だが、より重要なのは今回の事件で明らかになった現行制度の欠陥や問題点を精査した上で、それを今後にどう活かすかだ。しかし、ここまで出てきた改革案は派閥の解散やパーティの禁止など、今回の裏金疑惑とは直接関係のないものばかりで、このままではまた政治と金の疑獄事件が繰り返されることが避けられそうにない。
そもそも今回の裏金疑惑とは何だったのか。リクルート事件や佐川事件、日歯連事件などを受けて改正された現行の政治資金規正法では、政治家個人や政治家の団体への企業・団体献金は禁止されているが、その抜け穴として使われてきたのが政治資金パーティだった。自民党の各派閥、とりわけ今回解散に追い込まれた清和政策研究会（旧安倍派）は20年前から主に企業や団体に対して所属議員にパーティ券を売らせ、ノルマを超えた分を議員にキックバックさせていた。本来、派閥から政治家の政治団体への寄付は、両者が適切に収支報告書に記載していればそれ自体は違法ではない。今回の裏金問題も、元はと言えば神戸学院大学の上脇博之教授が、パーティ券を購入した政治団体が収支報告書に記載していた支出が、派閥の報告書に収入として記載されていないことを発見し、刑事告発したことから始まった、単なる「不記載事件」だった。
収支報告書への不記載については、検察の捜査とその後の自己申告などにより、最終的に100人近い議員が裏金を受け取りながらそれを収支報告書に記載していないことが明らかになったわけだが、最終的に派閥側でパーティ収入や裏金の支出を適切に申告しなかった罪で3つの派閥の経理責任者が立件された他は、裏金の金額が4,000万円を超えていた3人の議員とその秘書と、3,500万円を超えていた二階俊博議員の秘書が立件されただけで、残りの議員は少なくとも法的には全員不問に付されることとなった。そもそもまず、そこに現行の政治資金規正法の明らかに重大な欠陥がある。
現行制度の下では政治家は複数の政治団体を持つことができるため、仮に裏金を受け取っても、それをどの団体に入れたのかが明らかになっていなければ、報告書への不記載で立件ができない建付けになっていると弁護士で検事として裏金事件の捜査に当たった経験を持つ郷原信郎氏は言う。郷原氏によると、どの団体がその資金を受け取ったのかが明らかになっていないと「起訴状が書けない」のだそうだ。政治資金収支報告書の不記載罪で立件するためには、起訴状に受け取った団体名を明記した上で、その団体が本来は記載しなければならない資金を記載しなかった事実が指摘されていなければならないからだ。
この理屈は民間に置き換えると、例えば2つの会社を経営する経営者は、収入をどちらの会社に入れるかを決めていなければ申告しなくても脱税に問われないことになってしまうようなもので、一般の常識ではにわかには信じがたい解釈だが、これが現行の政治資金規正法の不記載罪を適用する上での大きな欠陥であり、「真ん中に空いた大穴」なのだと郷原氏はいう。
まずは何を措いても、その大穴を埋めない限り、今回の裏金スキャンダルから何ら教訓を得ていなかったことになってしまうが、今のところその大穴を埋めるための改革案はどこからもまったく提案されていない。これは政治家が複数のお財布を持つことを認められているために起きている問題なので、政治資金を入れられる団体を一つに限定する法改正を行うか、もしくは郷原氏が提案しているような、どこの団体にも入っていない分も含めた「政治資金収支総括報告書」の提出を義務づけるかのいずれかの改正が早急に必要だ。その大穴は今も空いたままになっているのだ。
もう一つの大穴は現行法の下では政治家個人への寄付が禁止されているにもかかわらず、政党による寄付だけは例外的に許されていることだ。そして、それを受け取った政治家がその資金を政策活動費として使ったと言ってしまえば、その使途さえ公開しないでいいことになっている。これが二階幹事長が党から50億もの金を受け取っていながら、それが何に使われたのかがわからないというようなあり得ない事態を生んでいたことも今回明らかになった。これを解決するためには、政治家個人への寄付を禁止している政治資金規正法22条におまけのように付け加えられた第2項の「ただし政党からの寄付を除く」という条文を削除すると同時に、政策活動費と名乗れば一切使途を公開しなくてもいいという現行制度を変える必要がある。岸田首相は政策活動費の使途公開について「政治活動の自由が損なわれる」との理由から反対の意向のようだが、そもそも表に出せない資金を用いた政治活動とは何なのか。
もう一つ、待ったなしであり、最優先で取り組まなければならない問題が、現行の政治資金収支報告書の公開方法だ。日本には政治資金収支報告書を提出している政治団体が少なくとも6～7万団体以上あり、それそれが数ページから数十ページ、政党にいたっては数百ページから千ページを超える政治資金収支報告書を提出している。これは毎年提出されている報告書の総ページ数が恐らく数十万から数百万ページに及ぶことを意味している。収支報告書は総務省のホームページなどでオンライン閲覧が可能となっているが、これが何とすべてPDF形式でしか公開されていない。PDF形式ではデータ化されていないため検索やソートができない。そのため例えば政治家の名前から、その政治家の持つ政治団体名を検索することもできないし、寄付者の名前からその人物や団体が誰にいくら寄付をしているかも逆引きすることもできない。そしてそもそも数百万ページはある収支報告書のすべてを誰も確認も監視もしていない。アナログ方式で何百万ページもの報告書を確認などできるわけがないのだ。・・・
まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない。なぜならば政治資金規正法はその第一条で政治を国民の不断の監視と批判の下に置くために同法があることを高らかに謳っているからだ。政治資金を完全にガラス張りにすれば、派閥の機能も政治資金パーティや企業・団体献金の功罪もすべて白日の下に晒され、自ずと常識的な制度に落ち着くはずだ。
むしろ最も基本中の基本と思われるこの改革を行わないまま、派閥を解散させたりパーティや企業献金を禁止し、連座制の適用などの厳罰化などを行えば、政治資金はより深く地下に潜り、政治資金規正法の目的とは逆の方向に政治が向かってしまう可能性が高い。それはひいては政治を劣化させ、国民の期待に応える政治が行われにくくなってしまうことを意味する。
パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43444794
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない ／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
前半はこちら→so43684512
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
2024.1.18リチャード・コシミズ 新型コロナウイルス戦争６５３
2024.1.18リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争６５３
安倍派裏金事件不起訴は、予定の行動。派閥政治を責め立て、岸田を引責辞任させて、菅□を総理にするための猿芝居。統一教会の復権が目的。
シカ先生久々の投稿（１月２０日副反応検討部会の様子）ＮＺ新首相が前任者にもましてワル（岸田文雄から河野太郎になったみたいな・・）三浦瑠麗の夫会社家宅捜索（太陽光発電事業に打撃を！）【アラ還・読書中毒】
■鹿先生
1月20日ワクチン副反応検討部会報告
https://onl.bz/9Nj4iYx
■長尾ｃｈ
患者拒否でもコロナ交付金で焼け太り！ なぜ国民は怒らない⁉
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41684936
■長尾ｃｈ
朝日新聞さん！ もう抗体原理主義の記事は書かないで！
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41675482
■親日の一般人ｃｈ
119番鳴りやまず その理由は?
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41681228
■日経新聞
変異しても効くワクチン、次の流行防げ ファイザー治験
https://onl.bz/BP8xbyf
■リチャード・コシミズｃｈ
「 テーマ：新型コロナウイルス戦争 ５１３ 」
「『 ハザール・ユダヤ支配構造 』が、明らかに『 瓦解 』しつつある。『 ドル崩壊 』。『 コロナワクチン・
テロ 』も『 ウクライナ謀略 』も、『 達成不能 』に。
『 ２６人のハザール大富豪 』たちは、『 資産 』も『 権力 』も失い、『 ジェフリー・エプスタイン犯罪 』
への『 関与 』を暴かれ、『 この世から消える！ 』」
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41680402
■トータルニュースワールド
三浦瑠麗氏の過去発言やTWが話題に「中国人の土地購入を疑問視する声もあるが、中国排除ではなく相互依存関係を構築すべき」「太陽光発電のダメな業者を取り締まるべき」
http://totalnewsjp.com/2023/01/21/miuraruri-3/
■トータルニュースワールド
三浦瑠麗氏夫が代表のコンサル会社を家宅捜索／太陽光発電巡り複数会社と金銭トラブルの会社を東京地検特捜部が家宅捜索／瑠麗氏「一切知らない。夫支えて推移見守りたい」
http://totalnewsjp.com/2023/01/20/miuraruri/
■東洋経済オンライン
日本人に伝えたい｢稲作が温暖化促進｣の衝撃事実
CO2の25倍の温暖化効果があるメタンを排出
https://onl.bz/P6z1FQK
■読売
ニュージーランド首相後任、ヒプキンス教育相の見通し…コロナ対応で評価高めた４４歳
https://onl.bz/kChz3hH
【特別番組】尖閣映像盗用・販売で琉球新報を告訴！[桜R3/2/9]
![【特別番組】尖閣映像盗用・販売で琉球新報を告訴！[桜R3/2/9]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/38248388/38248388.35684200)
琉球新報が昨年6月報じた『中国公船「海警」が沖縄漁船に接近 尖閣諸島接続水域内』の映像は、第一桜丸他の漁船が尖閣諸島周辺に出漁した際に撮影されたもので、これを不正に入手し、地上波ＴＶ局に転売してジャーナリズムと著作権を踏みにじった暴挙であった。抗議を受けた後も琉球新報は不誠実な対応に終始したため、その社会的責任を問うため、東京地検に告訴状を提出した後の記者会見の模様をお送りします。
（令和3年2月9日：司法記者クラブ）
◆チャンネル桜・別館
https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
0121ファイザーCEO､突撃質問にまったく無言【参政党ニュース】
ファイザーCEO､突撃質問にまったく無言◆グレタ嬢にも突撃質問「あなたは子役俳優ですか？」◆三浦瑠璃氏の夫が太陽光発電がらみの10億円詐欺疑いで東京地検から家宅捜索◆水とＣＯ２から石油をつくる「夢の技術」が登場◆米アトランタで極左集団アンティファが暴動､警官が負傷
【H25.01.22 角谷浩一 ザ・ボイス そこまで言うか！】
①アルジェリア人質事件、日本人７人の死亡を確認、３人の安否は依然不明
②大阪・桜宮高校、体育課の募集を中止に在校生が抗議
③バラク・オバマアメリカ大統領、2期目の就任式
④麻生副総理の終末医療を巡る発言、その後撤回
⑤政府・日銀、共同文書発表
⑥自民党、新人議員に研修会
⑦東京地検、悪質な自転車違反者を罰金刑へ
（http://www.1242.com/program/voice/）
『ロッキード事件』CIAがキッシンジャーの依頼で仕組んだ。キッシンジャーはペトロダラー体制の立役者
ベトナム戦争での戦費にあえいだアメリカは、米ドルを金本位制から離脱させることで体制の延命をはかった。そこで、キッシンジャーはサウジアラビアを訪問し、原油はドルでのみ取引きするという約束を取り付けた、ペトロダラー体制（オイルマネー：石油マネー）がこの時から始まった。
田中角栄が日本の国を考えて政策を行った為、ロッキード事件をでっちあげたヘンリー・キッシンジャー
ロッキード事件をでっち上げたのはキッシンジャーであり、東京地検特捜部はGHQが作った組織である。
日本の検察を牛耳るのはアメリカCIA。ロッキード事件とはCIAがキッシンジャーの依頼で田中角栄の冤罪を仕組んだものだ。
学者・専門家らによる「情報発信の自由と公正を求める共同声明」の発表と提訴・告発後記者会見
急ぎアップロードしておりますので、音量やノイズにご注意下さい。
さて、２０２０年より始まった新型コロナワクチン禍において、その対策の切り札視された新型コロナワクチンについて、政府が全力で接種推進のための諸施策を行いワクチンの有益性のみが喧伝される一方、新規開発の薬剤に不可避的な、治験では把握しきれない後遺症などについて情報を発信するのはタブー視され、不利益情報をSNSで発信した学者・医師・死亡者遺族らは、中傷の嵐に晒され、国民に事実を知らせることが困難な状況に置かれました。
近時ようやく、ワクチン接種後死亡者の実態などが報道されるようになりましたが、その状況が大きく改善されたとは言えません。これは、科学・医学の発展にとって不幸な状況であると共に、ワクチン接種後死亡や後遺症の現実から目を逸らさせるものです。
そこで、この問題に取り組んできた８名（現在）の大学名誉教授及び現職教授・准教授、複数名の医師、研究者、ワクチン接種後死亡ご遺族支援団体代表並びに弁護士らによる「情報発信の自由と公正を求める共同声明」の発表と、この声明を実現するための具体的取り組みの一つとして、当日、SNSで誹謗中傷を繰り返した人物らへの東京地裁への民事訴訟提訴及び東京地検への刑事告訴を行いますので、その報告の記者会見を下記要領で開催しますのでお知らせいたします。
日 時：令和５年４月４日（火）午後３時
場 所：東京高等裁判所内 司法記者クラブ
発表者：京都大学医生物学研究所ウイルス共進化分野准教授 宮沢 孝幸
新型コロナワクチン接種後死亡者ご遺族支援団体代表 鵜川 和久
新型コロナワクチン接種後死亡者遺族会支援弁護士 青山 雅幸
ゴーン前会長 再逮捕を受けて / 無罪請負人こと弘中弁護士 記者会見【全編ノーカット】
4月4日(木)、日産の資金を私的流用した疑いで、
東京地検特捜部はゴーン前会長を再逮捕しました。
これを受けて弘中惇一郎弁護士が日本外国特派員協会で記者会見を開きました。
ゴーン氏の逮捕は今回で4回目。
4月3日にはゴーン氏は自身のtwitterアカウントを開設し、
11日に本人による記者会見を行うと発表していました。
■4/4(木)ニコニコニュース実況にて生中継
http://live.nicovideo.jp/watch/lv319368883
東方架橋伝 けーねの瀬戸大橋教室 その５（1975年～1978年）
東方キャラ達で瀬戸大橋が出来るまでの過程を紹介します。
【あらすじ】
橋の建設を盛り込んだ第三次全国総合開発計画でしたが
ロッキード事件により大幅に策定が遅れました。
数々の補償問題を抱えながらも瀬戸大橋の起工式はおこなわれました。
【登場人物】漁業関係者：衣玖 土光敏夫：諏訪子 船舶関係者：ムラサ 竹下登：雛 東京地検：映姫
前川忠夫：穣子 大平正芳：白蓮 蓑輪健二郎：こいし 宮司：霊夢 大久保諶一：てゐ
その６⇒sm15069411 ⇒mylist/26036099
こちらもどうぞ
「東方赤星蝙 けーねのミグ25事件教室」mylist/28579813
「東方隧道伝 飛騨トンネルと戦後の昭和」mylist/34122739
新たな人口削減計画!？「経口中絶薬」
新たな人口削減計画!?
●厚労省がこの５月に認可することになった経口中絶薬の問題
人口中絶、人口削減を推進するとんでもない施策が自民党も厚労省に丸投げし推進されていること、先行して認可した台湾では出生数が激減している。
●菅元首相、岸田首相、河野太郎大臣などを殺人罪、殺人未遂罪、傷害罪にあたるとして刑事告訴
新型コロナワクチン接種は、スターリン、毛沢東、レーニンを超える人類に対する大虐殺であり（たとえ死ななくても、殺人未遂行為は日本の全国民にしているから）、このワクチンの危険性を知っていて推進した菅元首相、岸田首相、河野太郎大臣などが殺人罪、殺人未遂罪、傷害罪にあたるとして東京地検に刑事告訴した。
5月3日の「憲法記念日に憲法を考える」トークに由井寅子JPHMA名誉会長、小名木善行先生、南出喜久治弁護士が人口削減につながる政策や憲法の問題点等をそれぞれの立場から話し合いました。
◆CHhomオンライン
https://ec.homoeopathy.ac/
◆CHhom
https://www.homoeopathy.ac/
◆豊受モール
https://mall.toyouke.com/
チャンネル桜 1.16民主党大会 外国人地方参政権阻止緊急国民行動その２
元秘書の現職国会議員が逮捕される事態にまで及んだ小沢一郎幹事長の政治資金疑惑。
今国会での「外国人地方参政権付与法案」の真偽など政局にどのような影響を及ぼすことになるのか？
民主党党大会に際して１５００名以上の草莽 の士達が声を上げた緊急国民行動についてご報告します。
うｐしたチャンネル桜関連→mylist/12958032
多くの方に知ってもらうために公式も再生しよう →http://www.youtube.com/watch?v=iRlxVLEewfE
YouTubeのアカウントがある方は左にある「チャンネル登録」ボタンをクリックして支援 →http://www.youtube.com/user/SakuraSoTV
二千人委員会委員は毎月1口1万円＆友の会は毎月1口2千円で支援できます。→http://www.ch-sakura.jp/579.html
So-TVは月額 3150円 →http://www.so-tv.jp/
東京地検はパソナ利権（外国人メイド法）に切り込め【沢村の生放送】
生放送を始めました。タイムシフトで一週間後まで見れます。
ニコニコ生放送→http://live.nicovideo.jp/watch/lv203597956?ref=zero_mynicorepo
（必見動画）【移民特区法（国家戦略特区）の真実】part.1→sm24981627、part.2→sm24982412、part3→sm25018034、part4→sm25019792、part5→sm25026794
マスコミが報道しない安倍総理の売国【国家戦略特区法】part.2→sm25135535
（参考動画）
西部邁 脱戦後論 アメリカは左翼的実験国家であるsm23392343
中川昭一 暗殺の闇。米国債を売却する事は許されない。心臓発作に見せかけ○る方法とは、
CIAと中川昭一不審死と13兆円米国債持ち出し 事件。自民党・清和会の闇と読売新聞暗躍 【FRB、 ロスチャイルド、統一教会】
2022年8月25日公開済み
■黒川あつひこツイッター、 是非、フォロー下さい! https://twitter.com/democracymonst
【ゆっくり解説】リクルート事件
どうも係長です。
昔リクルートエージェント使った時にリクルートのビルに入ったことありますがガラス張りのエレベーターでドアが閉まってもエージェントの顔が見えて頭を下げ続けてたのが印象的でした。
「リクルート事件」は30年経過した今でもリクルートと聞けばイメージする人が多い事件。しかしどのような事件だったか覚えている人が少ないので今回解説します。
フォロー、マイリスお願いします。
木原誠二案件絡みで日本タイムズ村上社長が東京地検に提出した露木警察庁長官への告発状が返戻されていた件と、維新の不祥事を報道しない大手マスコミの怠惰と腐敗 #木原誠
本動画は、過去YouTubeで配信したなかでも重要なものをアーカイブしたものとなります。
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森永・百田、がん公表の衝撃！百田氏は元ワク推進派？森永先生復帰して会に戻ってください、日本復活に必要ですｂｙ原口一博：エゼキエル戦争、ガザの紛争は宗教戦争ではなく兄弟げんかｂｙ越境【アラ還・読書中毒】
■リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争６４３
森永氏も百田氏も。これからは、毎日のように有名人のワクチン癌がニュースになる。レプリコン推進で
さらに被害者は爆増する。打った人は生き残る算段を！
■百田尚樹
@hyakutanaoki
ワクチン未接種の身としては、ワクチン打った人の血液を輸血するのは心理的に抵抗があるなあ…
■原口一博
いつも「日本の未来を創る勉強会」などでお世話になり本当にありがとうございます。ご心配ですね。既にお父様にもメッセージいたしました。
■シカ先生
4回目接種が無効だったという論文
モデルナの鈴木蘭美社長、12月31日で辞任。理由は個人的な理由。
■鮫島タイムス
親分・萩生田どうなる？子分が強制捜査第一号に！JC、PTA、統一教会…典型的な安倍チルドレンの文教族！大親分・森喜朗まで検察捜査は伸びるのか？【５分解説】
■越境３．０
【パレスチナ情勢】イスラエルハマス戦争の終わり方はどうなるのか? 旧約聖書エゼキエル戦争が近づいている?(ムガール×石田和靖)
■深田萌絵tv
日本の製薬会社が外資に盗まれている！？ #吉野敏明 #深田萌絵
・製薬会社は外資系(日本の会社のようなふりはしている)
・高額医療制度を作って9000万とか
億を超える薬を処方手切るようにした。
高市早苗:国内ワクチンと総裁選の時言っていた。
■原口一博
自民 池田佳隆衆院議員の事務所捜索 政治資金問題 東京地検。「オレは悪くないアイツが悪い」と幹部たちも仲間割れ。
いよいよ新年からBRICSプラス。世界の中心が変わるとともにバイデン氏のアメリカ離れが進む。善隣友好、相互不干渉、相互尊重、和解と繁栄へ。
森永卓郎さんが、がん公表。森永さんの完治を祈って元がん患者としてもメッセージ
■矢野義昭
米軍は過去20年間対ゲリラ戦やテロ対策に追われ本格的な地上戦に備えた編成装備も教義開発も訓練も怠ってきました。現在最強の軍はロシア軍です。
異端児の技術者であり宇宙愛好家でもあるイーロン・マスク氏が最近、世界を騒がせる爆弾発言をした。画期的であると同時に大胆な動きとして、マスク氏は最新の事業であるメドベッズを発表した。これは単なる技術発表ではありません。それはパラダイムシフトであり、私たちが知っている医療業界を一変させようとしている標準からの根本的な逸脱です。
告発状を読む。→「菅内閣、岸田内閣の各閣僚らを東京地検に刑事告発」
告発状はこちら
https://hanwakukikin.jp/pdf/sawaguchi/sawaguchi_genkoku1-040210.pdf
https://hanwakukikin.jp/record/#sawaguchi
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スムーズでなく、聞きずらく申し訳ありません。
(それにもかかわらず、ご視聴、ニコニコ広告ありがとうございます)
おそらく多くの方は全文読まれないと思いますので、少しでも内容を広められたらと思い、駆け足な感じの読み上げではありますが、シェアさせて頂いた次第です。
私自身、動画を作ることで、全文読むきっかけとなりました。
【直言極言】田母神俊雄を東京地検特捜部に名誉毀損で刑事告訴[桜H29/5/19]
![【直言極言】田母神俊雄を東京地検特捜部に名誉毀損で刑事告訴[桜H29/5/19]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/31237630/31237630)
※今回の「直言極言」は、ネット先行公開の拡大版でお送りいたします。
今回は、WiLL誌上で水島を公職選挙法違反の「被買収」であるとデマを書きなぐった田母神俊雄を、東京地検特捜部に刑事告訴した件につき、司法記者クラブでの記者会見の模様と共にご説明させていただきます。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
東京地検特捜部、世耕弘成氏、萩生田光一氏を5月2日に不起訴に。 検事総長会見もなしか？ 原口一博 2024-05-06
原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv345147947
https://www.youtube.com/watch?v=koR8e1rvbTs
https://twitter.com/kharaguchi/status/1787229353014886687 Xスペース
⏩#クリックで指定の時間に飛べます
#1:24 林千勝：外国人土地取得問題
土地基本方針の変更（案）に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240306&Mode=0
意見募集期間 令和６年４月 19 日（金）から令和６年５月７日（火）12 時まで（必着）
https://twitter.com/ChikatsuHayashi/status/1787209368146166147
#4:26 【日本の危機】岸田文雄に反省なし！補選全敗でも世界一周弾丸ツアーを満喫！
バイデンには「日本は外国人嫌い」と見下され…１週間の政治をランキングで痛快に解説する『ダメダメTOP10』
https://youtu.be/UFoQV8OIsCg?si=l0q4x7ThxuvhM3Th&t=971
#9:41 中川修治 https://twitter.com/ohisamadaisuki
#17:27 日本のマスコミの失態！権力者や大企業に媚びて自己検閲ばかりしている！！日本の「報道の自由度」は70位。
ハンガリーやコンゴ共和国の下で、G7の中で最下位。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=6-2U7rnJpRE
#18:08 どらえもん2 https://twitter.com/matsudadoraemo1
小沢一郎公設秘書逮捕後の記者会見（マスゴミとの質疑応答場面）
2008年3月4日午前、小沢一郎氏の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部によって逮捕された事態を受けて開催された記者会見での、マスゴミとの質疑応答場面
20210826_東京地検特捜部、現内閣政権与党の自民党じゃない側の党の支持母体へガサ入れ！【緑BBAが標的なのか！？】
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。