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辻田真佐憲「2018年・国威発揚の回顧と展望——政治的コンテンツはどこへ向かうのか？」 【愛国コンテンツの未来学 #9】【2018/2/23収録】 @reichsneet
【イベント概要】2017年は、森友学園事件のおかげで、教育勅語や軍歌に注目が集まった。年末には、政治漫才も話題に登った。そして2018年以降は、明治150年、天皇譲位、東京オリパラ、そして朝鮮半島危機（？）、大阪万博（？）などと、国家的なイベントが目白押しとなっている。きたるべき国威発揚、プロパガンダ、政治的エンタメに向き合うためには、その歴史を知りつつも、柔軟に思考実験することが欠かせない。戦前のような国家総動員がそのまま復活するわけではなく、現在には現在特有の問題や表象があるからだ。そこで必要なのは、趣味と政治と学問のいいとこ取りである。いいかえれば、嗜好性と社会性と中立性をうまく組み合わせることである。現在は分断の時代であって、この三者もそれぞれバラバラに分割され、オタク化、スローガン化、タコツボ化の弊害を抱えている。あるいは、いびつにそれぞれが結びつき、衒学趣味的なシニシズムや、ネット右翼・ネット左翼的な妄説、優等生的なポリコレをはびこらせている。今回は、そのような分断を乗り越え、「2018年・国威発揚の回顧と展望」を、面白おかしく、まじめに、そして傍観的に、縦横無尽に語りたい。おおよそつぎのような内容を考えている。１．趣味と政治と学問のベストミックス２．軍歌の「魅力」と違和感３．音楽と政治、そして文化と政治へ４．商材としての教育勅語５．左翼系ネタの可能性６．今後の展望（明治150年、五輪など）
政と官のあり方 官僚の道義は地に落ちたか？ 自民党“文教族のドン”伊吹文明が語る「森友学園・加計学園問題」
MC：堀潤（ジャーナリスト）
ゲスト
伊吹文明（自民党、志師会最高顧問、元労働大臣・文部科学大臣・財務大臣）
森田実（政治評論家）
武田邦彦（名古屋大学特任教授）
半井小絵（気象予報士）
ビデオゲスト：室伏謙一（政策コンサルタント）
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【196回国会党首討論・平成30年6月27日】安倍総理対野党4党1会派
国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）平成30年6月27日
●立憲民主党・枝野幸男代表：消費税は引き上げるか？、議員定数増は党利党略では、「子供産まないのは身勝手」発言について、加計学園問題を明らかにしないと税金無駄遣い止まない、安倍政権のままでは法治国家の前提が崩れる、米軍F15戦闘機中止申し入れは嘘ですか
●国民民主党・大塚耕平代表：骨太の方針で示された外国人技能実習制度拡充による移民受け入れについて、総理は移民をどう定義するか、アベノミクスでも賃金上昇しないのは移民受け入れの影響では、財政健全化が出来ないのは経済成長率が甘い見通しのせいでは
●日本共産党・志位和夫委員長：安倍総理の「いいね」発言が加計学園獣医学部新設・補助金増に繋がったのでは
●日本維新の会・片山虎之助代表：参議院議員選挙制度改革で議員定数増する案と地方議員年金復活は自民党の驕りでは、政と官の関係の上で内閣人事局の権限は分散したほうが良いのでは
●無所属の会・岡田克也：米朝首脳会談は順調にいってないのでは、森友学園事件は税金無駄遣い以外に公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす、「安倍昭恵夫人も関与していない」発言から事件が発生した可能性がある・安倍総理も当事者意識を
佐川宣寿前国税庁長官“偽証”で告発申し入れ 野党が呼びかけ
立憲民主党・逢坂誠二議員：「6月4日の財務省の報告書が出たことによって明らかに偽証と思われるものが、発言がありますので、予算委員会として告発するようにということで委員長のほうに話をさせて頂いたところです」
野党側は、2018年3月の証人喚問で佐川氏が「森友学園の名誉校長が昭恵夫人だと新聞報道で知った」などと証言したのは、財務省の調査報告書と食い違うとしています。告発には委員会の議決が必要で、野党側は26日に与党側にも申し入れを行うとしています。
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石井国土交通大臣「公表しない」 森友学園事件で“賃料引き下げメモ”巡り
石井国土交通大臣：「行政の組織相互間や組織内部での検討の途中過程の情報を逐一、お示しをしますと、今後の率直な意見交換や議論を妨げる可能性もあることから、公表は差し控えさせて頂いているところでありまして、コメントについても差し控えさせて頂きます」
石井大臣はメモの存在には触れず、公開せず、コメントもしない考えを示しました。一方、麻生財務大臣は。
麻生財務大臣：「（Q.実際に文書が本物だとしたら、確認された場合は財務省として事実確認するのか？）私どもの作った文書でない話がきちんと証明して頂ければ、その段階で考えます」
また、麻生大臣は森友問題に関する文書について「財務省は調査をして、我々としては出すものはすべて出した」と重ねて強調しました。
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森友学園事件でまた新文書 日本共産党議員「非常に生々しい」
共産党・辰巳孝太郎参院議員：「『近畿財務局と理財局とのやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする』と。非常に生々しいやり取りですよ」
安倍総理大臣：「真意のほども分からないなかにおいてですね、麻生財務大臣も石井国土交通大臣も、私もお答えのしようがない。今段階では全く架空の状況でありますから、お答えのしようがないということでございます」
さらに、メモには情報公開請求への対応について「公表するかは中身による。国交省として得策か検討してほしい」と書かれているほか、佐川前国税庁長官などの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などと記されています。
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“無い”としていた安倍昭恵夫人発言の記載された交渉記録 財務省・近畿財務局職員が「作った記憶」
森友学園への国有地売却問題で、財務省は学園側が安倍昭恵夫人の名前を出したとされる2014年4月の交渉記録を作成した記憶がある近畿財務局の職員がいることを明らかにしました。
財務省・太田理財局長：「近畿財務局に確認したところ、作った記憶があるという者がございます」
財務省が5月に公表した交渉記録を巡っては、学園側が「昭恵夫人から『良い土地ですから、前に進めて下さい』とのお言葉を頂いた」と主張した2014年4月28日の記録がありませんでした。太田理財局長は6月11日、近畿財務局の職員が作成した記憶があると話していることは認めましたが、記録自体は「いくら調べても発見できなかった」と述べました。財務省は、交渉記録が破棄された動機には昭恵夫人は関係ないとしています。
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前国税庁長官・佐川宣寿氏処分「軽いとは考えていない」 麻生財務大臣
森友学園の決裁文書改ざんを巡って麻生財務大臣は、停職3カ月となった佐川前国税庁長官の処分について「軽いとは考えていない」と話しました。
麻生財務大臣：「減給にとどまらず、懲戒免職に次いで重たい停職処分に相当すると判断させて頂き、今回の処分対象者のなかでも最も重い停職3カ月相当と致したものであり、今回の処分が軽いとは考えていません」
そのうえで、麻生大臣は「再発防止、文書管理の徹底等々、再発防止のための取り組みを進めていきたい」と話し、大臣続投の考えを改めて強調しました。一方、野党側は森友文書改ざんの調査報告書に内容の裏付け資料となる電子メールなどがないことを追及しました。
立憲民主党・蓮舫参院国対委員長：「客観的裏付け資料は？」
麻生財務大臣：「そういった検査の内容は他のものに影響するので公表しない」
立憲民主党・蓮舫参院国対委員長：「メール出して下さい」
財務省・矢野官房長：「政府部内のやり取りについて、メールでやったものだけだと誤解を与えるのでそれだけを出すことはできない」
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森友学園事件に絡み、ゴミの撤去費「総額消す」財務省と国交省で協議メモsm33335908
森友学園事件に絡み、ゴミの撤去費「総額消す」財務省と国交省で協議メモ
森友問題に絡み、国有地売却について財務省と国土交通省の担当局長らが事前に協議していたことを示すメモがあったことが分かった。
森友学園への国有地売却を巡る問題で、新たな疑惑が浮上している。共産党が公表したメモによると、取引の経緯を調べていた会計検査院の調査に対応するため、財務省と国交省の担当局長らが事前に協議していたというのだ。メモには去年9月、8億円余り値引きされたごみの撤去費用についてこんなやり取りが記されていた。
“森友問題”巡る協議メモ：「『総額』を消すことが重要だが、それが難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」
トン数は、実際のごみの量を指すものとみられる。総額を消すことは検査院から具体的な価格の指摘を避けようとしていたことがうかがえる。この2カ月後の検査院の報告書には、撤去費の資産額は盛り込まれなかった。国交省は、5日に個人的なメモとして作成したような記憶もあると答弁している。麻生財務大臣は…。
麻生財務大臣：「私らのほうにはメモがありませんから、片一方の話だけということにしかなりません。太田局長と航空局長…の話のやり取りの話なのであって」「（Q.調査は考えているか？）調査…？」
石井国土交通大臣：「（Q.国会でのやり取りを受けて国交省で調べたか？）調べている最中です。まだ見つかっていません」
また、国交省内に会計検査院の対策チームが存在していた疑惑については…。
石井国土交通大臣：「（Q.国交省で会計検査院の対策チームがあった？）コメントは控えさせて頂きます」
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文書改ざんで財務省が調査結果を発表 記者会見sm33318271
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財務省と国交省が事前協議「トン数の方がマシ」森友学園事件で検査院調査への対策メモ
会計検査院は2017年11月、ごみの撤去費8億円余りを値引きした算定方法に「十分な根拠が確認できない」と報告していました。その2カ月前、財務省と国土交通省の担当局長らが会計検査院の調査に対応するため、協議したメモがあったと共産党が公表しました。そこには「総額を消すことが重要だ」「金額よりトン数の方がマシだ」などと書かれていました。検査院から具体的な価格について指摘されることを避けようとしていたことがうかがえます。それぞれの大臣に8日、聞きました。
麻生大臣：「私らの方にはメモはありませんから、片一方の話だけということにしかなりません。佐川なり…佐川じゃない、太田か。太田局長と航空局長…の話のやり取りの話なのであって」「（Q.調査は考えていますか？）調査？」
一方、国交省は5日に「総務課長によれば、個人的なメモとして作成したような記憶もある」と国会答弁しています。石井国土交通大臣はメモの内容などを調査していることを明らかにしました。
石井国土交通大臣：「（Q.国会でのやりとり受けて、国交省で調べたか？）調べている最中です。まだ見つかっていません」
また、国交省内に会計検査院の対策チームが存在していた疑惑については。
石井国土交通大臣：「（Q.国交省で会計検査院の対策チームがあった？）コメントは控えさせて頂きます」「（Q.対策チームがあったのかどうか？）コメントは控えさせて頂きます」「（Q.チームがあったかどうかも？）それも含めてコメントは控えさせて頂きます」
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これで幕引きか 財務省が“文書改ざん”認めるsm33320425
安倍総理、頭下げる 公文書めぐる会議で国民に謝罪sm33320379
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森友学園事件の真相【NET TV ニュース】朝堂院大覚 森友学園事件 2018 04 04
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大下英治（著） 最後の黒幕 朝堂院大覚 昭和、平成事件簿
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大阪地検特捜部 森友学園事件で迫田元国税庁長官から任意聴取
森友学園をめぐる問題で、国有地の売却交渉が行われていた当時、財務省の理財局長を務めていた迫田英典元国税庁長官が、大阪地検特捜部から任意で事情を聴かれていたことが、関係者への取材でわかりました。特捜部は、国有地が大幅に値引きされて学園側に売却された経緯などについて詳しい説明を求めたものと見られます。
２０１６年６月、大阪・豊中市の国有地が、ごみの撤去費用などとして、鑑定価格よりおよそ８億２０００万円値引きされて森友学園に売却された問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。
特捜部は、これまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに学園側との売却交渉当時、財務省の理財局長だった迫田元国税庁長官から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。
この問題をめぐっては、近畿財務局の担当者が学園側が支払える予算の上限をあらかじめ聞き出していたことや、ごみの撤去費用を算定した大阪航空局に撤去費用を増やすよう求めていたことなどが次々に明らかになっています。
迫田氏は２０１７年３月の国会で、「この件について報告を受けたことはなく、政治的な配慮などは一切無かった」などと述べていますが、特捜部は国有地売却の詳しい経緯などについて迫田氏から改めて説明を求めたものと見られます。
一方、特捜部は財務省の決裁文書の改ざん問題についても、迫田氏の後任の理財局長だった佐川氏などから事情を聴き、実態解明を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180502/k10011425511000.html
【スペシャルゲスト：田原総一朗】ウーマン村本と激論 お笑い論、西部邁氏との交流・自死について、朝生炎上、テレビのタブー、憲法改正問題、森友学園事件と安倍政権etc.
MC 村本大輔（お笑い芸人、ウーマンラッシュアワー）
スペシャルゲスト 田原総一朗(ジャーナリスト)
アンカー 池澤あやか(タレント/エンジニア)
レギュラー
原田曜平(博報堂ブランドデザイン若者研究所)
岸博幸（慶応大学大学院教授、元経済産業省キャリア官僚）
キャスター 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
森友学園事件で話題の決裁文書どう作られる？チェックのために配席も工夫
今回の財務省による改ざん問題で焦点となっているのが、こうした「決裁文書」だ。そもそも、決裁文書はどのように作成されているのだろうか。
国会を大混乱に陥れている14の決裁文書。今回、近畿財務局が作成した決裁文書売払決議書を例に元財務省官僚・山口真由氏に聞いた。決裁文書で特徴的なのはなんといってもたくさんの判子が並ぶこのページ。これを見れば作成の流れが見えてくる。文書は、いわゆる係長クラスの人物が作成。作成したら、直属の上司、課長補佐クラス、近畿財務局でいうところの担当管理官から細かいチェックを受けることになるという。この決裁を受けていく過程だが役職によってその指摘する幅が違うという。課長補佐からは細かい「てにをは」や言い回しのチェックが多いが課長になると全体の方向性、長期的な視点からのチェックが増えてくるという。そして、個室を持つ役職・幹部クラスのチェックを受ける際は…。
元財務官僚・山口真由氏：「課長、課長補佐、係長、決裁に関わった人、皆で個室に入って『ここはどうして直したんだ？』という時に決裁をした係長中心に答えるが課長補佐や課長が関わっていたら『ここはこういう趣旨です』と補足するイメージ」
複数の人間のチェックが入る決裁文書。これまで連日、報じられている森友文書の改ざん問題。山口氏は、自身の経験上ずっと違和感を覚えていることがあるという。
元財務官僚・山口真由氏：「政治家の先生のような『生々しい事実』を明らかにするのは経験上、見たことがない。普通は公文書と別にメモという情報があってメモに政治家の先生方の名前を書くので公文書の中には残さない」
こうした謎は、今後、明らかとなっていくのだろうか。
森友学園事件答弁当時に財務省理財局長だった佐川宣寿氏の証人喚問、27日に衆参両院で 与野党合意
森友学園への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、与野党は佐川前国税庁長官の証人喚問を3月27日に衆参両院で行うことで合意しました。