キーワード 法学 が含まれる動画 : 4737 件中 1 - 32 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
書籍紹介『長篠合戦 -鉄砲戦の虚像と実像』金子拓(中公新書)|@kunojun|久野潤チャンネル
【動画の内容】
書籍紹介『長篠合戦 -鉄砲戦の虚像と実像』金子拓(中公新書)|@kunojun|久野潤チャンネル
-----------------------------
■久野潤(くのじゅん) 歴史学者/日本経済大学准教授
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』(竹田恒泰との対談、ビジネス社)出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。
書籍紹介『メディアはなぜ左傾化するのか ー産経記者受難記』三枝玄太郎(新潮新書)|@kunojun|久野潤チャンネル
【動画の内容】
書籍紹介『メディアはなぜ左傾化するのか ー産経記者受難記』三枝玄太郎(新潮新書)|@kunojun|久野潤チャンネル
-----------------------------
■久野潤(くのじゅん) 歴史学者/日本経済大学准教授
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』(竹田恒泰との対談、ビジネス社)出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。
鶴岡路人×森聡×辰巳由紀「どうなるアメリカ 2024春」 #国際政治ch 169後編
2024年5月24日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#169
「どうなるアメリカ 2024春」
出演者:鶴岡路人(慶應義塾大学総合政策学部 准教授), 森聡(慶應義塾大学法学部 教授), 辰巳由紀(スティムソン・センター 日本部長)
*アメリカの外交安保と選挙戦の行方について議論を行います。なお辰巳由紀さんは番組後半からリモートでのご出演となります。
so43839915 ←【前】|mylist/59210597|
音声ファイルMP3ダウンロード⇒ 無料枠のMP3音源・会員限定枠のMP3音源
★Twitterのフォローをお願いします:https://twitter.com/kokusai_seiji
====目次====
#6:40 米大統領選、世論調査 トランプがバイデンを5ポイントリード
#8:16 米コロンビア大に警察突入 建物占拠の学生ら排除
#16:44 ブリンケン国務長官 ICCへの制裁を示唆
#27:47 「もしトラ」に不安凝縮 米紙、日本で流行語と紹介
#36:57 米下院 イスラエルへの武器供与を保留させない法案を可決
#44:28 岸田首相 米議会で演説
#53:14 日米を軸に広がる安全保障の枠組み
#58:12 初の日米比首脳会談 海洋の安全保障協力を強化で一致
#61:51 「もしトラ」に不安凝縮 米紙、日本で流行語と紹介
#82:51 次回告知
<セーブアース>世界のウナギを食べ尽くす・消費大国日本が問われる責任/白石広美氏(中央大学法学部研究員)
地球環境問題について考えるセーブアース。第20回の今回はウナギの国際取引の現状と日本の責任について取り上げた。
ウナギの危機が叫ばれるようになって久しい。しかし、日本では未だに何事もなかったかのように多くの人にウナギが食されている。ウナギは現在どのような状況にあるのか。
完全養殖の技術が確立されていないウナギは、今も天然の稚魚を捕獲して養殖したのちに出荷されている。日本で消費されるウナギの3分の2は中国や台湾から輸入されたものだが、中国や台湾でウナギの養殖が始まった2000年以降、日本でも比較的安価なウナギが手軽に食べられるようになったことで、日本のウナギの輸入量は急増している。
しかし、資源としてのウナギが危機的な状況に置かれていることは今も変わりがない。ウナギ属のなかでも特にヨーロッパウナギは危機的な状況にあり、2007年にワシントン条約の附属書に掲載され、EUは2010年に輸出入を禁止した。IUCN(国際自然保護連合)レッドリストでCR(近接絶滅種)に指定されるなど、資源量は1970年代に比べ90%ほど減少しているという。
ヨーロッパウナギの輸出規制を受けて、日本ではアメリカウナギの輸入量が増えている。しかし、アメリカウナギもレッドリストでEN(絶滅危惧種)に指定されるなど、危機的な状況にあることに変わりはない。カナダ政府は近年密猟が増えたことから、2024年にウナギの稚魚であるシラスウナギ漁を一切禁止する厳しい措置に踏み切った。現在、シラスウナギ漁が許可されているアメリカのメイン州とサウスカロライナ州では比較的しっかりと資源管理されているが、最近はアメリカウナギの輸出元がアメリカからハイチなどのカリブ海諸国にシフトしてきている。こうした国々では資源量がほとんど把握できていないし、密猟や違法取引などの存在も指摘されているため、このまま放置されればウナギ資源はますます危機的な状況に陥る恐れがある。
現在日本に入ってきているアメリカウナギの多くが、こうした国々から稚魚として香港を経由して中国や韓国に輸出され、そこで養殖されたものだ。
東アジアでは2014年-2015年シーズンから中国、台湾、韓国、日本の4カ国が非公式に協議し、シラスウナギの池入れ量の上限を設定している。ニホンウナギについては前年の80%、その他のウナギは前年を超えない量を上限とすることを取り決めたが、これはあくまで自主規制に過ぎず、努力義務でしかない。中央大学研究員でウナギの生態に詳しい白石広美氏は、ウナギの資源を護るためには、現在非公式で行われている協議を法的拘束力を持つ正規の枠組みに格上げするほか、ウナギを取り扱う業者がどこで獲れたウナギなのかや、合法的に取引されたものなのかといったトレーサビリティをしっかり行うことが重要だと語る。
日本に根付いたウナギという食文化を次世代に継承していくために、いかにしてウナギを護っていくのか、ウナギの消費大国日本の責任とは何かなどについて、白石氏と環境ジャーナリストの井田徹治、キャスターの新井麻希が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
尖閣、北方領土、竹島…領土を的確に守るために国家として必要な・・・とはなにか?|『知られざる海上保安庁』奥島高弘(ワニブックス)
【動画の内容】
尖閣、北方領土、竹島…領土を的確に守るために国家として必要な・・・とはなにか?|『知られざる海上保安庁』奥島高弘(ワニブックス)
-----------------------------
■久野潤(くのじゅん) 歴史学者/日本経済大学准教授
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』(竹田恒泰との対談、ビジネス社)出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。
「日ソ戦争」…"最後の戦争"を戦った先人たちから未来への知恵を得るために|『日ソ戦争 -帝国日本最後の戦い』麻田雅文(中公新書)
【動画の内容】
「日ソ戦争」…"最後の戦争"を戦った先人たちから未来への知恵を得るために|『日ソ戦争 -帝国日本最後の戦い』麻田雅文(中公新書)
-----------------------------
■久野潤(くのじゅん) 歴史学者/日本経済大学准教授
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』(竹田恒泰との対談、ビジネス社)出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。
米国人研究者は「マッカーサー」をどう評価したのか?日本人はどう向き合うべきなのか?|『マッカーサー』リチャード・B・フランク(中公選書)
【動画の内容】
米国人研究者は「マッカーサー」をどう評価したのか?日本人はどう向き合うべきなのか?|『マッカーサー』リチャード・B・フランク(中公選書)
-----------------------------
■久野潤(くのじゅん) 歴史学者/日本経済大学准教授
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』(竹田恒泰との対談、ビジネス社)出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。
<マル激・後半>本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由/孫斉庸氏(立教大学法学部准教授)
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化(ガラス張り化)を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43713936
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<マル激・前半>本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由/孫斉庸氏(立教大学法学部准教授)
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化(ガラス張り化)を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43714382
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
1945年8月14日。ロシアによる極悪非道な蛮行…「葛根廟事件」。先人たちの苦難が、なぜ、戦後、語られることがなかったのか?
【動画の内容】
1945年8月14日。ロシアによる極悪非道な蛮行…「葛根廟事件」。先人たちの苦難が、なぜ、戦後、語られることがなかったのか?|『流れ星のかなたー葛根廟事件からの生還ー』大島満吉(ユニコ舎)
-----------------------------
■久野潤(くのじゅん) 歴史学者/日本経済大学准教授
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』(竹田恒泰との対談、ビジネス社)出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。
細谷雄一×板橋拓己×水島治郎「民主主義とポピュリズム」 #国際政治ch 167後編
2024年4月19日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#167
「民主主義とポピュリズム」
出演者:細谷雄一(慶應義塾大学法学部 教授), 板橋拓己(東京大学大学院法学政治学研究科 教授), 水島治郎(千葉大学大学院社会科学研究院 教授)
*『民主主義は甦るのか?:歴史から考えるポピュリズム(慶應義塾大学出版会)』( https://amzn.to/43QswcM )の発売を記念して著者自らが本書を解説。また世界的に選挙イヤーとなる今年、世界中に広がるポピュリズムについて議論を行います。
so43692114 ←【前】|mylist/59210597|
音声ファイルMP3ダウンロード⇒ 無料枠のMP3音源・会員限定枠のMP3音源
★Twitterのフォローをお願いします:https://twitter.com/kokusai_seiji
====目次====
#11:21 オランダ極右政党党首 首相就任を断念
#16:28 ドイツ初の極右政党「AfD」の市長誕生へ
#29:08 日本の民主主義は健全なのか
#50:47 ドイツに左派ポピュリスト新党 移民制限を提唱
#55:14 最後に一言
#59:27 視聴者プレゼント
#61:44 次回告知
細谷雄一×板橋拓己×水島治郎「民主主義とポピュリズム」 #国際政治ch 167前編
2024年4月19日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#167
「民主主義とポピュリズム」
出演者:細谷雄一(慶應義塾大学法学部 教授), 板橋拓己(東京大学大学院法学政治学研究科 教授), 水島治郎(千葉大学大学院社会科学研究院 教授)
*『民主主義は甦るのか?:歴史から考えるポピュリズム(慶應義塾大学出版会)』( https://amzn.to/43QswcM )の発売を記念して著者自らが本書を解説。また世界的に選挙イヤーとなる今年、世界中に広がるポピュリズムについて議論を行います。
|mylist/59210597|【次】 → so43692172
★Twitterのフォローをお願いします:https://twitter.com/kokusai_seiji
====目次====
#0:00 CM動画
#1:21 本編スタート
#3:33 ポピュリズム研究を始めたきっかけは?
#12:42 本日の参考図書『民主主義は甦るのか?:歴史から考えるポピュリズム』
#15:14 『隠れ家と広場――移民都市アムステルダムのユダヤ人』
#17:40 『アンネ・フランクはひとりじゃなかったーアムステルダムの小さな広場 1933-1945』
#23:10 「ヴァイマル状況」とは何か
#30:44 本日の参考図書『民主主義は甦るのか?:歴史から考えるポピュリズム』目次
#35:08 デモクラシー、ポピュリズム、ファシズムはどう違うのか
#52:22 国境を越えるファシズム
#58:36 民主主義を衰退させる要因
#62:20 オランダの経験ー戦間期民主主義における「三つの挑戦」
#70:33 「反省等的な政党」
#72:13 二大政党の凋落とポピュリズム政党の台頭
#77:20 次回告知
「経済安全保障」待ったなし。"戦略的互恵関係"どころではない…。中国とどう対峙すべきか?
【動画の内容】
「経済安全保障」待ったなし。"戦略的互恵関係"どころではない…。中国とどう対峙すべきか?|『新半導体戦争』平井宏治(ワック)
-----------------------------
■久野潤(くのじゅん) 歴史学者/日本経済大学准教授
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』(竹田恒泰との対談、ビジネス社)出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。
<マル激・前半>NATOの拡大で変わる欧州の安全保障と日本が考えるべきこと/遠藤乾氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
昨年のフィンランドに続き、スウェーデンが今年3月7日、NATO(北大西洋条約機構)に加盟した。200年以上も非同盟中立を守ってきたスウェーデンの方針転換はヨーロッパの安全保障のあり方を根底から変えるかもしれない。
元々ロシアのプーチン大統領にとって、ウクライナへの軍事侵攻はNATO東方拡大への対抗の意味合いを持っていた。しかし、結果的に侵攻によってNATOが益々拡大することになった。遂にNATOという軍事同盟は、フィンランドの1,500キロに及ぶロシアとの国境を隔てて、ロシアと直接向き合うことになってしまった。
東京大学大学院法学政治学研究科教授でヨーロッパの安全保障に詳しい遠藤乾氏は、ロシアによるウクライナ侵攻がなければスウェーデン、フィンランドがNATOに加盟することはなかったという意味では、ロシアのオウンゴールのようなものだという。その上で、ロシアと近接しながらこれまでNATOには加盟せずに「ノルディックバランス」を保ってきた両国が加盟に踏み切った最大の理由は、ウクライナに対するプーチンによる核の脅しだったという。核兵器の使用も辞さないプーチンの姿勢を目の当たりにして、もはやNATOの核の傘に入らなければ自国の安全を保てないとの確信を得たことが、NATOへの加盟を後押ししたと遠藤氏は指摘する。
結果的にスウェーデンとフィンランドがNATOに加盟したことにより、バルト海はNATO加盟国に取り囲まれることになった。これまではEUには加盟してもNATOとは一定の距離を置いてきたスウェーデン、フィンランドの両国がNATOに加盟したことで、EUとNATOの版図がほぼ一致することになり、結果的に東西の境界がより鮮明になった。また、NATOという軍事同盟がNATOを脅威に感じるロシアと直接向き合うことになったことで、自ずと欧州の軍事的緊張は高まることが避けられない。
さらにここに来て大きな問題となっているのが、NATOの盟主であるアメリカが果たしてNATOにとどまり続けるかどうかが怪しくなっていることだ。11月の大統領選挙で実際に再選される可能性が出てきているトランプ前大統領は、度々NATOからの脱退も仄めかしてきた。NATOというアメリカを中心に形成された同盟体制が、スウェーデンとフィンランドの加盟でより盤石になったように見えても、アメリカが抜けてしまえば、すべての前提が崩れてしまう。
遠藤氏はアメリカ抜きのNATOで各国が足並みを揃えてロシアに太刀打ちすることは難しいだろうと語る。アメリカの動静次第では、欧州の安全保障が第二次大戦後もっとも視界不良な時代に突入する可能性が出てきているのだ。
一方で、今週、訪米中の岸田首相が米連邦議会で演説を行ったが、その中で首相は、日本がアメリカと肩を並べて世界秩序の維持に邁進する覚悟があると大見得を切った。また、日本はグローバルな秩序の維持にもアメリカと一緒になって取り組むとまで約束している。国賓待遇で歓待してくれているアメリカへのリップサービスの面があるにしても、いつ日本はそんなことを決めたのだろうか。そもそも憲法の制約がある中で、そんな空手形を切って大丈夫なのか。バイデン大統領から日本が最重要な同盟国などと持ち上げられて喜んでいる首相のはしゃぎ過ぎが心配だ。
欧州の安全保障も東アジアの安全保障も、結局のところ20世紀の大半で圧倒的な優位性を誇っていたアメリカの力が相対的に落ちているところに問題がある。そうした中で日本は引き続きアメリカ一辺倒の外交政策を続け、かつてアメリカが果たしてきた軍事的な役割を世界規模で肩代わりするところまでやるつもりなのか。その力が日本にあるのか。それが日本の真の国益に適うことなのか。今一度厳しく検証する必要があるだろう。
中立を保ってきた北欧諸国が軍事同盟に参加することで欧州の軍事バランスはどう変わるのか。「もしトラ」が実現しアメリカが再び極端な孤立主義路線に転じた時、欧州や日本の安全保障はどうなるのかなどについて、東京大学大学院法学政治学研究科教授の遠藤乾氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43655579
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<マル激・後半>NATOの拡大で変わる欧州の安全保障と日本が考えるべきこと/遠藤乾氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
昨年のフィンランドに続き、スウェーデンが今年3月7日、NATO(北大西洋条約機構)に加盟した。200年以上も非同盟中立を守ってきたスウェーデンの方針転換はヨーロッパの安全保障のあり方を根底から変えるかもしれない。
元々ロシアのプーチン大統領にとって、ウクライナへの軍事侵攻はNATO東方拡大への対抗の意味合いを持っていた。しかし、結果的に侵攻によってNATOが益々拡大することになった。遂にNATOという軍事同盟は、フィンランドの1,500キロに及ぶロシアとの国境を隔てて、ロシアと直接向き合うことになってしまった。
東京大学大学院法学政治学研究科教授でヨーロッパの安全保障に詳しい遠藤乾氏は、ロシアによるウクライナ侵攻がなければスウェーデン、フィンランドがNATOに加盟することはなかったという意味では、ロシアのオウンゴールのようなものだという。その上で、ロシアと近接しながらこれまでNATOには加盟せずに「ノルディックバランス」を保ってきた両国が加盟に踏み切った最大の理由は、ウクライナに対するプーチンによる核の脅しだったという。核兵器の使用も辞さないプーチンの姿勢を目の当たりにして、もはやNATOの核の傘に入らなければ自国の安全を保てないとの確信を得たことが、NATOへの加盟を後押ししたと遠藤氏は指摘する。
結果的にスウェーデンとフィンランドがNATOに加盟したことにより、バルト海はNATO加盟国に取り囲まれることになった。これまではEUには加盟してもNATOとは一定の距離を置いてきたスウェーデン、フィンランドの両国がNATOに加盟したことで、EUとNATOの版図がほぼ一致することになり、結果的に東西の境界がより鮮明になった。また、NATOという軍事同盟がNATOを脅威に感じるロシアと直接向き合うことになったことで、自ずと欧州の軍事的緊張は高まることが避けられない。
さらにここに来て大きな問題となっているのが、NATOの盟主であるアメリカが果たしてNATOにとどまり続けるかどうかが怪しくなっていることだ。11月の大統領選挙で実際に再選される可能性が出てきているトランプ前大統領は、度々NATOからの脱退も仄めかしてきた。NATOというアメリカを中心に形成された同盟体制が、スウェーデンとフィンランドの加盟でより盤石になったように見えても、アメリカが抜けてしまえば、すべての前提が崩れてしまう。
遠藤氏はアメリカ抜きのNATOで各国が足並みを揃えてロシアに太刀打ちすることは難しいだろうと語る。アメリカの動静次第では、欧州の安全保障が第二次大戦後もっとも視界不良な時代に突入する可能性が出てきているのだ。
一方で、今週、訪米中の岸田首相が米連邦議会で演説を行ったが、その中で首相は、日本がアメリカと肩を並べて世界秩序の維持に邁進する覚悟があると大見得を切った。また、日本はグローバルな秩序の維持にもアメリカと一緒になって取り組むとまで約束している。国賓待遇で歓待してくれているアメリカへのリップサービスの面があるにしても、いつ日本はそんなことを決めたのだろうか。そもそも憲法の制約がある中で、そんな空手形を切って大丈夫なのか。バイデン大統領から日本が最重要な同盟国などと持ち上げられて喜んでいる首相のはしゃぎ過ぎが心配だ。
欧州の安全保障も東アジアの安全保障も、結局のところ20世紀の大半で圧倒的な優位性を誇っていたアメリカの力が相対的に落ちているところに問題がある。そうした中で日本は引き続きアメリカ一辺倒の外交政策を続け、かつてアメリカが果たしてきた軍事的な役割を世界規模で肩代わりするところまでやるつもりなのか。その力が日本にあるのか。それが日本の真の国益に適うことなのか。今一度厳しく検証する必要があるだろう。
中立を保ってきた北欧諸国が軍事同盟に参加することで欧州の軍事バランスはどう変わるのか。「もしトラ」が実現しアメリカが再び極端な孤立主義路線に転じた時、欧州や日本の安全保障はどうなるのかなどについて、東京大学大学院法学政治学研究科教授の遠藤乾氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43655636
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
「インテリジェンス」を活かす最も大切な「大前提」とは何か?~歴史の教訓から学ぶ|『シギント 最強のインテリジェンス』茂田忠良/江崎道朗(ワニブックス)
【動画の内容】
「インテリジェンス」を活かす最も大切な「大前提」とは何か?~歴史の教訓から学ぶ|『シギント 最強のインテリジェンス』茂田忠良/江崎道朗(ワニブックス)
-----------------------------
■久野潤(くのじゅん) 歴史学者/日本経済大学准教授
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』(竹田恒泰との対談、ビジネス社)出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。
支那事変。日本は本当に、自ら望んで戦線を「拡大」させたのか?~「共産党」というファクターを考える…|『日中戦争 真逆の真相』茂木弘道(ハート出版)
【動画の内容】
支那事変。日本は本当に、自ら望んで戦線を「拡大」させたのか?~「共産党」というファクターを考える…|『日中戦争 真逆の真相』茂木弘道(ハート出版)
-----------------------------
■久野潤(くのじゅん) 歴史学者/日本経済大学准教授
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』(竹田恒泰との対談、ビジネス社)出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。
英国「貴族」の知恵に学び、日本「華族」の意味と価値を再評価する。|『教養としてのイギリス貴族入門』君塚直隆(新潮新書)
【動画の内容】
英国「貴族」の知恵に学び、日本「華族」の意味と価値を再評価する。|『教養としてのイギリス貴族入門』君塚直隆(新潮新書)
-----------------------------
■久野潤(くのじゅん) 歴史学者/日本経済大学准教授
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』(竹田恒泰との対談、ビジネス社)出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。
「神武天皇」に関する"誤解/曲解"をわかりやすく解きほぐし混乱を正す。
【動画の内容】
「神武天皇」に関する"誤解/曲解"をわかりやすく解きほぐして混乱を正す。|『神武天皇の歴史学』外池昇(講談社選書メチエ)
-----------------------------
■久野潤(くのじゅん) 歴史学者/日本経済大学准教授
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』(竹田恒泰との対談、ビジネス社)出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。
『歴史群像』2024年4月号掲載記事紹介|戦艦『大和』で沖縄へ向かった最後の生き残り
【動画の内容】
『歴史群像』2024年4月号掲載記事紹介|戦艦『大和』で沖縄へ向かった最後の生き残り
-----------------------------
■久野潤(くのじゅん) 歴史学者/日本経済大学准教授
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』(竹田恒泰との対談、ビジネス社)出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。
自国内の"無自覚な"スパイに注意せよ!~中国の情報工作に翻弄された日米。|「OSSの全貌ーCIAの前身となった諜報機関の光と影」太田茂(浮揚書房出版)
【動画の内容】
自国内の"無自覚な"スパイに注意せよ!~中国の情報工作に翻弄された日米。|「OSSの全貌ーCIAの前身となった諜報機関の光と影」太田茂(浮揚書房出版)|@kunojun|久野潤チャンネル
-----------------------------
■久野潤(くのじゅん) 歴史学者/日本経済大学准教授
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』(竹田恒泰との対談、ビジネス社)出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。
「自分の生活から出せるテーマがある」西南学院大学でドキュメンタリー制作の授業が来月開講 同世代の作品から学ぶ上映会
西南学院大学で来月からドキュメンタリーを制作する授業が開講するのを前に、同世代の学生が制作した作品の上映会が開かれました。
同世代の作品から学ぶドキュメンタリー制作の姿勢や考え方
福岡市の西南学院大学で2日開かれたのは、上智大学の学生が制作したドキュメンタリーの上映会です。
上智大学の水島宏明教授は元テレビ局のディレクターで、ゼミ生の作品は質の高さで全国的に知られています。
西南学院大学法学部の田村元彦准教授の講義でも
来月からドキュメンタリー制作の授業がはじまる予定で、先行する水島ゼミから学ぼうと
企画されました。
「自分の生活から出せるテーマがある」見る人に共感される作品とは?
水島ゼミでは自分を紹介する3分程度の映像を作ることから始めます。
実際の映像が流されると、学生は同世代から制作に対する姿勢や考え方を学ぼうと真剣に見入っていました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1031577
なぜ中国にモンゴル人が住んでいるんだろう?って思ったこと、ありませんか?|『墓標なき草原 = 哀しみの記憶』清水ともみ/楊海英原作(ワック)
【動画の内容】
なぜ中国にモンゴル人が住んでいるんだろう?って思ったこと、ありませんか?|『墓標なき草原 = 哀しみの記憶』清水ともみ/楊海英原作(ワック)
-----------------------------
■久野潤(くのじゅん) 歴史学者/日本経済大学准教授
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』(竹田恒泰との対談、ビジネス社)出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。
細谷雄一×東野篤子×廣瀬陽子×合六強×平野高志「ウクライナ侵攻、丸2年」 #国際政治ch 163後編
2024年2月24日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#163
「ウクライナ侵攻、丸2年」
出演者:細谷雄一(慶應義塾大学法学部 教授), 東野篤子(筑波大学人文社会系 教授), 廣瀬陽子(慶應義塾大学総合政策学部 教授), 合六 強(二松学舎大学 准教授),平野高志(ウクルインフォルム通信 編集者)
*ロシアによるウクライナ侵攻が丸2年となるこの日、東大出版会『UP plus ウクライナ戦争とヨーロッパ』( https://amzn.to/48a2z8S )の執筆者4名が集い、この2年間を振り返りつつ3年目の展望について語り合います。
so43453238 ←【前】|mylist/59210597|
音声ファイルMP3ダウンロード⇒ 無料枠のMP3音源・会員限定枠のMP3音源
★Twitterのフォローをお願いします:https://twitter.com/kokusai_seiji
====目次====
#0:00 平野高志氏インタビュー動画②
#6:54 本編スタート
#7:16 合六さんの衣装は?
#8:17 「停戦論」について
#12:26 元外交官が停戦論「トランプ復権に備え、ウクライナ戦争止めよ」
#13:33 "ロシアに得をさせない形"での停戦論
#42:16 トランプ再戦の可能性とその影響
#59:54 最後に一言
#61:50 質問メール「沿ドニエストルの将来について」
#66:32 平野高志氏インタビュー動画③
#68:08 視聴者プレゼント
#69:41 次回告知
細谷雄一×東野篤子×廣瀬陽子×合六強×平野高志「ウクライナ侵攻、丸2年」 #国際政治ch 163前編
2024年2月24日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#163
「ウクライナ侵攻、丸2年」
出演者:細谷雄一(慶應義塾大学法学部 教授), 東野篤子(筑波大学人文社会系 教授), 廣瀬陽子(慶應義塾大学総合政策学部 教授), 合六 強(二松学舎大学 准教授),平野高志(ウクルインフォルム通信 編集者)
*ロシアによるウクライナ侵攻が丸2年となるこの日、東大出版会『UP plus ウクライナ戦争とヨーロッパ』( https://amzn.to/48a2z8S )の執筆者4名が集い、この2年間を振り返りつつ3年目の展望について語り合います。
|mylist/59210597|【次】 → so43453271
★Twitterのフォローをお願いします:https://twitter.com/kokusai_seiji
====目次====
#0:00 新CM動画
#1:20 本編スタート
#6:03 本日の参考図書『ウクライナ戦争とヨーロッパ』
#10:55 ウクライナ戦争とロシア人
#14:02 ナワリヌイ氏が死亡 ロシア反体制派指導者
#15:43 ロシアによるウクライナ侵略がEU拡大に及ぼした変化
#26:50 平野高志氏インタビュー動画①
#38:44 ウクライナ世論調査 "領土譲歩すべきではない" 7割
#40:44 世論調査「Q:戦争に勝つのは?」
#41:52 世論調査「Q:どのような戦争の結果が最も現実的か?」
#46:46 世論調査「Q:いつまで戦争に耐える覚悟があるか?」
#49:04 "ウクライナ勝利し終結"が10% 欧州の世論調査
#55:06 ロシア大統領選、4人の争いに 現職優位
#65:57 次回告知
戦前日本の対独政策の「何」が問題だったのか?|『教科書に書けない グローバリストに抗したヒトラーの真実』福井義高(ビジネス社)
【動画の内容】
戦前日本の対独政策の「何」が問題だったのか?|『教科書に書けない グローバリストに抗したヒトラーの真実』福井義高(ビジネス社)
-----------------------------
■久野潤(くのじゅん) 歴史学者/日本経済大学准教授
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』(竹田恒泰との対談、ビジネス社)出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。
日蓮は本当に「異端」だったのか?~日本の国柄から日蓮の言動を考察する~|『日蓮 ー「闘う仏教者」の実像』松尾剛次(中公新書)
【動画の内容】
日蓮は本当に「異端」だったのか?~日本の国柄から日蓮の言動を考察する~|『日蓮 ー「闘う仏教者」の実像』松尾剛次(中公新書)
-----------------------------
■久野潤(くのじゅん) 歴史学者/日本経済大学准教授
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』(竹田恒泰との対談、ビジネス社)出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。
近代史だけでは見えてこない「建国以来二千年」…日本の地下水脈とは?|『近代日本の地下水脈Ⅰ』保阪正康(文春新書)
【動画の内容】
近代史だけでは見えてこない「建国以来二千年」…日本の地下水脈とは?|『近代日本の地下水脈Ⅰ』保阪正康(文春新書)
-----------------------------
■久野潤(くのじゅん) 歴史学者/日本経済大学准教授
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』(竹田恒泰との対談、ビジネス社)出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。
日米戦争。日本はアメリカの「何」に負けたのか?「物量に負けた」論の是非。|書評『「諜報の神様」と呼ばれた男ー情報士官・小野寺信の流儀』岡部伸(PHP文庫)
【動画の内容】
日米戦争。日本はアメリカの「何」に負けたのか?「物量に負けた」論の是非。|書評『「諜報の神様」と呼ばれた男ー情報士官・小野寺信の流儀』岡部伸(PHP文庫)
-----------------------------
■久野潤(くのじゅん) 歴史学者/日本経済大学准教授
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』(竹田恒泰との対談、ビジネス社)出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。
グローバリゼーションにどう対抗するか? ~日本ならではの「自存自衛」の叡智とは?
【動画の内容】
グローバリゼーションにどう対抗するか? ~日本ならではの「自存自衛」の叡智とは?|『日本人なら知っておきたい日本の伝統文化』吉村均(ちくま新書)
-----------------------------
■久野潤(くのじゅん) 歴史学者/日本経済大学准教授
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』(竹田恒泰との対談、ビジネス社)出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。
共産主義"ナラティブ"と対峙し続けた大日本帝国 ~抵抗力の源は天皇陛下と国民との絆~|『戦争と嘘』井上寿一(ワニブックス)
【動画の内容】
共産主義"ナラティブ"と対峙し続けた大日本帝国 ~抵抗力の源は天皇陛下と国民との絆~|『戦争と嘘』井上寿一(ワニブックス)
-----------------------------
■久野潤(くのじゅん) 歴史学者/日本経済大学准教授
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』(竹田恒泰との対談、ビジネス社)出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。
台湾と日本。共に歩んだ貴重な歴史…。台湾有事はまさに日本有事。|『台湾の本音 - "隣国"を基礎から理解する』野嶋剛(光文社新書)|@nojima_tsuyoshi
【動画の内容】
台湾と日本。共に歩んだ貴重な歴史…。台湾有事はまさに日本有事。|『台湾の本音 - "隣国"を基礎から理解する』野嶋剛(光文社新書)|@nojima_tsuyoshi
-----------------------------
■久野潤(くのじゅん) 歴史学者/日本経済大学准教授
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』(竹田恒泰との対談、ビジネス社)出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。