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飯田泰之×井上智洋「世界恐慌は起こるのか? パンデミック下/以後の経済政策総点検!!!」@iida_yasuyuki @tomo_monga(2020/4/14収録)
ゲンロンαにイベントのレポート記事を掲載しています。ぜひお読みください。
記事URL= https://genron-alpha.com/article20200417_01/
【収録時のイベント概要】
新型コロナウィルスの流行に歯止めがかからない。
感染は東アジアからヨーロッパ、中東、アメリカと世界へ拡大し、
各国で出入国が規制され、強制力を伴う移動の制限も課せられている。
日本国内では感染拡大を防ぐため多くのイベントが延期・中止を迫られる一方で、
このまま経済活動を制約し続けることの限界も指摘されている。
国を挙げて盛り上げを図ってきたオリンピック・パラリンピックも、
延期を余儀なくされることになった。
収束時期の見えないパンデミックに対し、
経済学が導く正しい対策とはなんなのか。
世界経済はいつまで、どこまで耐えることができるのか。
パンデミックが収束したとして、
グローバル経済はふたたび以前の姿に戻るのか。
現金給付、減税、休業補償……
数々の施策のうち、なにがもっとも有効で、
いつ、どのタイミングで手を打つべきなのか。
安倍政権の施策はどのていど正しいのか。
飯田泰之と井上智洋。
ふたりの気鋭の経済学者が、
パンデミック下/以後の経済を徹底的に語る!!!
世界恐慌は起こるのか? パンデミック下/以後の経済政策総点検!!! – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20200414/
政治家には右翼も左翼も存在しない。新自由主義者がいるだけ。(NWO阻止マニュアルを作成する第218回)【沢村直樹・公式放送アーカイブ】
令和元年年(2019)9月2日 に生放送された、沢村直樹の公式アーカイブ動画です。
誹謗中傷目的の動画にご注意ください。同様の動画のタイトル名を騙った、 誹謗中傷目的の動画については、 悪質な放送妨害・検索妨害として、既にドワンゴの運営に対して何度も削除依頼を行っています。
NWO阻止マニュアルの第1回→sm34593008
前回→
大阪市塾代助成バウチャー制度を批判して減税を宣うのは偏差値が低いのと、橋下徹氏ウクライナ避難論、ウクライナ避難民大阪府受け入れ、夢洲IR費用増加批判の回
大阪市塾代助成バウチャー制度を批判して減税を宣うのは偏差値が低いのと、橋下徹氏ウクライナ避難論、ウクライナ避難民大阪府受け入れ、夢洲IR費用増加批判の回
https://youtu.be/utPOV4nNew4
日本保守党 結党記者会見 生中継【2023/10/17】
#03:40 入場
#15:40 地域政党「減税日本」との特別友党関係締結
#17:35 河村たかし入場
#30:45 質疑応答
#34:10 ニコニコ動画七尾さんから質問
#93:10 写真撮影
#97:05 ニコニコアンケート
日本保守党 結党記者会見 生中継
2023/10/17(火) 16:30開始(1時間50分)
代表:百田尚樹
共同代表:河村たかし(名古屋市長)
事務総長:有本香
事務局次長:広沢一郎(前 名古屋市副市長)
小坂英二 荒川区議会議員
https://live.nicovideo.jp/watch/lv343099140
【くにもり】休業補償と消費税減税に反対する自民党議員に落選運動を![R2/4/2]
祖国日本を守ろうとする草莽の民の実行組織「国守衆」。その決起を呼びかける国守衆のメンバーから、日本の危機的状況を訴えさせて頂くとともに、最近の国守衆の活動について報告させて頂きます。
出演:
水島 総(国守衆全国評議会議長・頑張れ日本全国行動委員会幹事長)
三輪和雄(国守衆全国評議会常任幹事・頑張れ日本全国行動委員会常任幹事)
梓まり(国守衆評議会東京・頑張れ日本全国行動委員)
ミキ(国守衆評議会東京・頑張れ日本全国行動委員)
※習近平国賓招請反対電子署名はこちらから
◆国守衆HP
https://kunimorishu.jp/
※習近平国賓招請反対署名はこちらから
◆頑張れ日本!全国行動委員会HP
http://www.ganbare-nippon.net/hantai.html
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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◆チャンネル桜公式HP
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【Front Japan 桜】安藤裕~安倍政権、消費減税やる気無し / 鳴霞~中国内部崩壊へ / 外国人感染者続報 / 医師会・専門家会議、緊 急事態宣言を要求 / 米中コロナ情報戦争 他[桜R2/4/2]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!
キャスター:水島総・髙清水有子
■ ニュースPick Up
・外国人感染者続報
・医師会・専門家会議、緊急事態宣言を要求
・政府から国民への素敵なプレゼント
・戦争の兆候?米大統領イランに警告
・米中コロナ情報戦争
■ 安倍政権、消費減税やる気無し
ゲスト:安藤裕(衆議院議員)
■ 中国内部崩壊へ
電話出演:鳴霞(月刊『中国』編集長)
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【Front Japan 桜】田村秀男~根本から間違えた安倍経済政策 / なぜ?消費減税をあきらめた安倍内閣 / 衆院・都知事同時選か? / 中国が仕掛けるウイルス情報戦争[桜R2/3/26]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!
キャスター:水島総・髙清水有子
■ ニュースPick Up
・なぜ?消費減税をあきらめた安倍内閣
・衆院・都知事同時選か?
・中国が仕掛けるウイルス情報戦争
■ 根本から間違えた安倍経済政策
ゲスト:田村秀男(産経新聞特別記者・編集員兼論説委員)
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家族で時事放談 444日 【揮発油税・地方揮発油税】発動しないのは、減税すると元に戻しづらいから【トリガー条項】
[Volatile oil tax / local volatile oil tax] The reason why it does not activate is that it is difficult to undo it if the tax is reduced [Trigger clause]
<永田町ポリティコ> 岸田政権は自民党の、そして日本の存亡がかかっていることが、未だに理解できていないようだ
自民党の二階俊博元幹事長は3月25日、次期衆院選に出馬しない意向を表明した。4月初旬にも予定されている裏金議員に対する処分の先手を打った形だが、早くも自民党内では二階氏に対する処分を見送る方針が取り沙汰されているという。
どうやら岸田政権も自民党も、今回のパーティ裏金疑獄が党の存亡に関わる重大な問題であることが未だに認識できていないばかりか、もしかすると、それを理解する能力を失ってしまっているように見える。
今回明らかになった裏金問題は政治の根幹に関わる。一つは裏金がどのように使われたのかを考える時、日本が21世紀になった今も金権政治、つまり金で政策や政治的決定が左右されるような後進国並の政治が横行していたことだ。
また、もう一つは裏金の原資となっている多額の企業団体献金によって、政府の政策による既得権益企業や団体、あるいは本来であれば護られるべきではない利権をもった企業や団体の保護が続いていることがうかがえることだ。これが、世界各国が次々とIT化や脱カーボン化を進める中、日本は相変わらず旧態依然たる企業が時価総額のトップ10を占めるなど、一向に産業構造を改革できていないことの少なくとも一要因になっている可能性が高い。
その意味で裏金問題は今の日本が直面する国家存亡に関わる諸問題の根幹に関わる。
ところが岸田政権としては、4月初旬に発表される処分案で除名や離党勧告まではいかないまでも、党員資格停止などそこそこ厳しい措置を取れば、世論の怒りはある程度は抑えられると見ているのだろう。そこで4月に国賓として渡米し外交の岸田よろしくバイデン大統領との蜜月ぶりをアピールした上で、4月の賃上げで庶民の懐が暖まった中で5月にゴールデンウィークを迎えることができる。そして、6月に定額減税、7月にはパリ五輪で日本選手の活躍に国中が沸き上がれば、裏金問題は過去の物になるだろう。そんな感じで高を括っているように見える。
しかし、果たして日本の有権者はそんなに無知蒙昧で寛容だろうか。賃上げといってもそれは大企業などほんの一部のことだ。定額減税分と合わせても、とてもではないが昨今の物価高を吸収できるとは思えない。また、オリンピックで日本選手が活躍すれば、本当に岸田政権や自民党の支持率が回復するのだろうか。
今回の裏金問題とその後の自民党の対応能力の無さは、自民党という政党が根っこから腐りきっているとの印象を多くの有権者に与えている。過去には一時的に政権の支持率が下がっても、目先で弥縫策を講じれば、政権支持率は再浮上していた。しかし、それは根底に自民党という政党に対する信頼があったからではないか。信頼さえ残っていれば、自民党が時に弛んでいたり傲りが見えた時は、お灸を据えて反省してもらおうという感覚だった。
しかし、今回は自民党と有権者の間の根本的な信頼関係が傷ついてしまった。どうも鈍感力がウリの岸田首相には、それがわからないらしい。
先にあげた4月以降の政治日程は、有権者の良識が問われることにもなる。果たして日本の政治がこれまでのような隠蔽体質と既得権益の擁護を繰り返し、日本の国際的な地位を低下させ先進国から脱落させていくことを許すのか、それとも有権者の良識によって日本の政治を先進国と呼ばれるに相応しいレベルに変えることができるのか。
与党もダメだが野党もダメだなどとわけ知り顔で言っている人は、この国会で野党の提出した法案を一つでも読んだことがあるのか。自民党政権が続いてくれた方が何かと都合がいい既存メディアの土俵の上で踊らされていないか。
この4月からの数カ月、自民党の存亡が問われると同時に、有権者の良識も問われている。そしてそれは日本の未来が問われていることも意味している。
政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
日本保守党・減税日本が連携発表。。百田尚樹代表と河村たかし共同代表も確定。。
日本保守党・減税日本が連携発表。。百田尚樹代表と河村たかし共同代表も確定。。
【ノーカット】日本保守党・結党記者会見(2023年10月17日撮影)
2023年10月17日(火)。東京都港区内のホテルで日本保守党が結党記者会見を開いた。
代表は百田尚樹氏。事務総長は有本香氏。荒川区議会議員の小坂英二氏も同席。
記者会見の冒頭、百田代表が「結党宣言」を読み上げた後、有本事務総長より、地域政党「減税日本」との特別友党関係締結が発表された。
減税日本代表の河村たかし氏(名古屋市長)が日本保守党の共同代表に就任。減税日本副代表の広沢一郎(前名古屋市副市長)が日本保守党の事務局次長に就任するという。
記者会見の途中から河村氏、広沢氏も登壇し、記者団との質疑応答。
1時間30分の記者会見となった。
「トランプ政権1年は選挙重視・支持母体の利益・大統領令の濫用」
西川賢(津田塾大学教授)2018年1月23日
●米国政治は、「選挙重視」が増えている
●反対勢力を一顧せず、再選のカギを握る献金者や特殊勢力に媚びる
●行政・司法はトランプカラー出来ていない
●メキシコ国境の壁問題、イラン核合意は進まず
●減税・規制緩和はまだ効果不明、退役軍人メディケアは成功
●政権当初はイスラエルと距離を取っていたが、途中から急旋回
●トランプ大統領登場は、ポリコレ疲れ・象徴的差別が影響
●左派は文化アイデンティティ、右派はオルトライトが可視化
●ロシアゲートは、身内や自身に捜査進展
●2018年11月中間選挙で、もし民主党が多数派を握れば、レームダックに
●米国政治は分断の歴史、それを乗り越える力は、米国民主主義にはある
【アベノミクス】「田原総一朗オフレコ」ゲスト:榊原英資、竹中平蔵
放送URL:lv175426031
テーマは、「アベノミクスと日本経済の行方」
【出演者】
パーソナリティ:田原総一朗
アシスタント :吉田涙子(文化放送アナウンサー)
ゲスト:榊原英資(青山学院大学客員教授、元財務省)
竹中平蔵(慶応義塾大学総合政策学部教授、パソナグループ取締役会長)
2014年05月07日水曜日
トピック:国家戦略特区(岩盤規制、規制緩和、族議員、法人税減税、大学医学部)、政治主導(内閣人事局)、TPP(自動車・豚肉・公共事業)、GPIF、日銀黒田東彦、新自由主義(格差社会、グローバリゼーション、貧困、同一労働同一賃金)、財政赤字(社会保障費、歳入庁)、世界経済(アメリカ・中国経済)、日中関係(歴史認識、靖国神社参拝)、東京オリンピック
軽減税率を巡る実のない議論 プライムニュース
2015年12月7日 ◆ 片山さつき 大串博志 森信茂樹 ◆ 線引き・財源・目的
【参政党・街頭演説】【茨木県つくば駅前 2022.11.06】【松田学、吉野敏明、赤尾由美】【ノーカット】
国政政党となった参政党が、新型コロナモードチェンジを提唱します。
最前列で撮影。ノーカットフル版です!
#参政党 #参政党切り抜き #参政党応援 #参政党現象
【目次】※発言者毎に目次をつけています。
00:00 オープニング 吉野敏明 先生よりご挨拶
00:45 赤尾由美 先生スピーチ
16:30 吉野敏明 先生スピーチ
36:30 松田学 参政党代表 スピーチ
※※※※※※※※※※【質問タイム】※※※※※※※※※※
66:35 消費税減税についての質問
69:00 ワクチン推進派を議論の場に引きずり込む事はできないか?@私の質問です(^^;
※※※※※※※※※※【最後の締め】※※※※※※※※※※
72:30 赤尾由美 先生スピーチ
73:25 吉野敏明 先生スピーチ
76:50 松田学 参政党代表 スピーチ
80:30 吉野先生より締めの挨拶「いち、にー、さんせいとう!」
【低画質版】【ニコニコニュース】岸田文雄 内閣総理大臣 記者会見 生中継【2023/11/2】
#14:45 映像スタート
#20:30 岸田首相、会見場に入る
#39:15 質疑応答
#47:15 増税メガネに関する質問
高画質版⇒https://youtu.be/gTCzjzvhqMQ?si=QfjP5Ie6g2jvAyGZ
【減税や給付含めた経済対策を説明】岸田文雄 内閣総理大臣 記者会見 生中継
2023/11/2(木) 18:10開始(59分)
https://live.nicovideo.jp/watch/lv343252177
家族で時事放談 523日目 【所得が減少傾向なのに税負担は旧来のまま】所得における税の国民負担率48.0%で過去最大【減税し流動性を高めるべき】
[The tax burden remains the same even though income is declining] The national tax burden rate on income is 48.0%, which is the largest ever [Tax reduction should be done to increase liquidity]
【Front Japan 桜】「日本再生」を前提にするな / 法人税を減税したら企業が外国に逃げた[桜R2/2/12]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!
キャスター:三橋貴明・佐藤健志
■ ニュースPick Up
■ 「日本再生」を前提にするな
■ 法人税を減税したら企業が外国に逃げた
※習近平国賓招請反対電子署名はこちらから
◆国守衆HP
https://kunimorishu.jp/
※習近平国賓招請反対署名はこちらから
◆頑張れ日本!全国行動委員会HP
http://www.ganbare-nippon.net/hantai.html
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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◆チャンネル桜公式HP
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玉木雄一郎「憲法9条3項加憲はフルスペックの集団的自衛権になるか」
衆議院予算委員会 平成30年2月5日
質問
●NEMが流出したコインチェックに、十分な資産はあるか
●仮想通貨を有価証券として認める可能性はありか
●エストニアのように電子政府立国を
●働き方改革について・裁量労働制で労働時間は減らせるか
●年金は長生きするほど、所得代替率減るか
●待機児童ゼロのために、幼児教育無償化は役に立たないのでは
●消費税増税に伴う軽減税率は、メリットないのでは
●憲法9条3項加憲の憲法改正はフルスペックの集団的自衛権になるか
答弁:麻生財務大臣、安倍総理、加藤厚労大臣
京都大学大学院教授 藤井聡 京都大学公開ミニ講義『消費税を減税せよ〜衰退途上国・日本を救う唯一の方法』2019.12.16
youtubeから転載
元動画: https://youtu.be/-XkgP25H7Kg
前回の編集版: sm36269771
前回の動画のフルVerです。
日本という祖国を大事に思うからこその怒りですね。
竹中○蔵や安倍○三、麻生○郎によく聞いてもらいたいですね。
水道の売却だとか移民だとか自国の人間を浄化、粛清しようとしてるとしか思えない。
mylist/65239131
【藤井聡ブチギレ講演!】 京都大学公開ミニ講義 『消費税を減税せよ〜衰退途上国・日本を救う唯一の方法』 (藤井聡・京都大学工学研究科 教授)|2019.12.16実施
tubeより
【講義概要】世界中が成長し続ける中、日本は90年代後半から一切の成長の歩みを止め、徐々に衰退し続ける「衰退途上国」となった。その結果、ブラック企業があらゆる業界に蔓延し、国民の貧困と格差が拡大した。その間、世界は順調に成長を続けた結果、日本はもはや相対的に裕福な国とは決して言えない、貧しいアジアの一小国になりつつある。かつて世界中のマーケットを席巻していた日本企業は鳴りを潜め、今や、日本国内のマーケットのシェアすら、外国企業に奪われ続ける程に衰退してしまった。しかも、こうした経済低迷の結果、所得税収も法人税収も大幅に下落し、その結果として、行政の財政は悪化の一途を辿り、累積債務は一千兆円を超える水準にまで拡大した。こうした日本の衰退がなぜ起こったのかと言えば、その最大の原因は、1997年の3%から5%への消費増税であった。にも拘わらず、14年、19年と二度にわたって消費税を増税し今や10%にまで至り、日本のさらなる衰退は確定状況となった。この悪夢のような最悪の状況から抜け出すには消費税の減税以外にない。
本講義では、以上の議論を多用なデータを用いて論証しつつ、将来の処方箋を提示する。経済が低迷している状況での消費増税は、国民の貧困化、経済力の凋落をもたらす。
【講師略歴】 藤井 聡(ふじい・さとし)
京都大学大学院工学研究科(都市社会工学)教授、京都大学レジリエンス実践ユニット長。
1968年、奈良県生駒市生。
京都大学卒業後、スウェーデンエテボリ大学客員研究員、東京工業大学教授等を経て2009年より現職。
2012年から2018年まで安倍内閣内閣官房参与(防災減災ニューディール担当)。専門は公共政策論。
著 書:
「MMTによる令和『新』経済論」「10%消費税が日本経済を破壊する」「プライマリーバランス亡国論」「凡庸という悪魔」「大衆社会の処方箋」等多数。日本学術振興会賞等受賞多数。
朝日放送「正義のミカタ」、KBS京都「藤井聡のあるがままラジオ」等にて解説。表現者クライテリオン編集長。
京都大学職員組合チャンネル:
https://youtu.be/-XkgP25H7Kg
京都大学公開ミニ講義『消費税を減税せよ〜衰退途上国・日本を救う唯一の方法』(藤井聡・京都大学工学研究科 教授)|2019.12.16実施
【講義概要】世界中が成長し続ける中、日本は90年代後半から一切の成長の歩みを止め、徐々に衰退し続ける「衰退途上国」となった。その結果、ブラック企業があらゆる業界に蔓延し、国民の貧困と格差が拡大した。その間、世界は順調に成長を続けた結果、日本はもはや相対的に裕福な国とは決して言えない、貧しいアジアの一小国になりつつある。かつて世界中のマーケットを席巻していた日本企業は鳴りを潜め、今や、日本国内のマーケットのシェアすら、外国企業に奪われ続ける程に衰退してしまった。しかも、こうした経済低迷の結果、所得税収も法人税収も大幅に下落し、その結果として、行政の財政は悪化の一途を辿り、累積債務は一千兆円を超える水準にまで拡大した。こうした日本の衰退がなぜ起こったのかと言えば、その最大の原因は、1997年の3%から5%への消費増税であった。にも拘わらず、14年、19年と二度にわたって消費税を増税し今や10%にまで至り、日本のさらなる衰退は確定状況となった。この悪夢のような最悪の状況から抜け出すには消費税の減税以外にない。本講義では、以上の議論を多用なデータを用いて論証しつつ、将来の処方箋を提示する。経済が低迷している状況での消費増税は、国民の貧困化、経済力の凋落をもたらす。
【講師略歴】 藤井 聡(ふじい・さとし)
京都大学大学院工学研究科(都市社会工学)教授、京都大学レジリエンス実践ユニット長。1968年、奈良県生駒市生。京都大学卒業後、スウェーデンエテボリ大学客員研究員、東京工業大学教授等を経て2009年より現職。2012年から2018年まで安倍内閣内閣官房参与(防災減災ニューディール担当)。専門は公共政策論。
著 書:
「MMTによる令和『新』経済論」「10%消費税が日本経済を破壊する」「プライマリーバランス亡国論」「凡庸という悪魔」「大衆社会の処方箋」等多数。日本学術振興会賞等受賞多数。
朝日放送「正義のミカタ」、KBS京都「藤井聡のあるがままラジオ」等にて解説。表現者クライテリオン編集長。
京都大学職員組合チャンネル:
https://youtu.be/-XkgP25H7Kg
税金は余ってる!? ~オラが村のクソ事業~ ゲスト:渡瀬裕哉(国際政治アナリスト)2/2
2022年4月20日に放送された『渡瀬裕哉氏緊急ゲスト! KAZUYAの(意味深)…な話』より
(1/2)「watch/1652281084」
(2/2)「watch/1652287206」
ゲスト:国際政治アナリスト 渡瀬裕哉
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・『儲かる! 米国政治学』(PHP新書) https://www.amazon.co.jp/dp/456985186X
・『税金下げろ、規制をなくせ~日本経済復活の処方箋~』(光文社新書)
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生放送とSNSにおける言論弾圧に断固反対する(NWO阻止マニュアルを作成する第217回)【沢村直樹・公式放送アーカイブ】
令和元年年(2019)9月2日 に生放送された、沢村直樹の公式アーカイブ動画です。
誹謗中傷目的の動画にご注意ください。同様の動画のタイトル名を騙った、 誹謗中傷目的の動画については、 悪質な放送妨害・検索妨害として、既にドワンゴの運営に対して何度も削除依頼を行っています。
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【須田慎一郎】飯田浩司のOK! Cozy up! 2018.12.17
#35:19 ← 7時台のニュース解説はコチラ(6時台すっ飛ばし)をクリック
12月17日(月)のニュースは…
▼東名あおり事故 危険運転を認め、懲役18年
▼消費税増税対策で 車・住宅1670億円減税決定
▼ファーウェイ・孟氏 アメリカへ引き渡し手続きか!?
▼ペイペイ
▼日立 イギリスの原発計画凍結か?
コメンテーターは須田慎一郎さんです。
飯田浩司ブログ
http://www.1242.com/blog/iida/
須田慎一郎 政治 飯田浩司のOK!_Cozy_up! #cozy1242 #jolf @cozy1242
「日本経済の新しい見方」 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第13回勉強会 講師:本田悦朗氏 会田卓司氏 令和4年11月2日
「日本経済の新しい見方」 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第13回勉強会 講師:本田悦朗氏 会田卓司氏 令和4年11月2日
講師
本田 悦朗氏 明治学院大学客員教授/前スイス駐箚特命全権大使/元内閣官房参与
会田 卓司氏 エコノミスト
《責任ある積極財政を推進する議員連盟のホームページを開設しました!》
https://sekkyokuzaisei.jp/
ご意見も募集しています。お気軽にお問い合わせください。
【責任ある積極財政を推進する議員連盟 設立趣意書】
一令和の高橋是清、池田勇人を目指して一
我が国は平成9年をピークに経済成長が止まり、先進国で唯一、所得も上がらず、若者が将来への希望が持てなくなっている。
若年層の所得低下は少子化の最大の要因と言われており、この現状を打破し、経済が成長し、所得が上がる社会への転換を早急に実現しなければならない。
昭和4年の世界大恐慌の当時、大蔵大臣に就任した高橋是清は、金融緩和、財政出動、すなわち日銀による国債の直接引き受け、財政赤字の拡大などを断行し、5年間で国民所得を60%増加させ、完全雇用も達成、一早く不況を脱するという快挙をなしとげた。
また、昭和35年に総理大臣に就任した池田勇人は、「国民所得倍増計画」を掲げ、公共投資、減税、社会保障を三本柱とする積極的な経済財政政策を推進することによって、完全雇用や国民各層間の所得格差の是正を図り、わずか4年余りで国民所得を倍増させた。
積極的かつ機動的な財政出動により、経済が着実に成長することによってこそ、国民生活の豊かさと税収の増加のみならず、科学技術や教育、国防、福祉国家の強化・発展がなしとげられ、その結果わが国の総合的な国力の増強がもたらされるのである。
私たちは歴史に学び、現下の日本経済の状勢において財政赤字を恐れず、積極的な財政政策が必要であるとの認識を共有し、これまでの政策を、諸外国の事例等も参考にしつつ、丁寧かつ大胆に分析評価し、国家国民のために真に必要な政策への転換を図るべく、ここに「責任ある積極財政を推進する議員連盟」を設立する。
#ワニの口 #本田悦朗 #会田卓司 #責任ある積極財政を推進する議員連盟
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【Front Japan 桜】「消費減税」で2000万円問題を乗り越えよ / 死因究明の地域格差是正を[桜R1/9/27]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!
キャスター:藤井聡・佐波優子
■ ニュースPick Up
■ 「消費減税」で2000万円問題を乗り越えよ
■ 死因究明の地域格差是正を
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【Front Japan 桜】第二次世界恐慌を防げ! / 緊縮財政によって起こる非常時の医療崩壊[桜R2/3/20]
日本文化チャンネル桜より転載
元動画: https://youtu.be/XV29x8MENuA
2020/3/25 追記------
https://bit.ly/2VWKedB
上記から反緊縮、反グローバリズムの署名をどうか宜しくお願いいたします。
呼びかけ人 三橋貴明・京都大学大学院教授 藤井聡 etc
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こう表現して差し支えないと思います。
麻生財務大臣、安倍総理大臣は殺人犯です。
「明確な殺意」を持った殺人犯です。
三橋氏が珍しく激昂しています。
麻生財務大臣、安倍総理に対し次のように言っています。
三橋貴明
「何でこれ(消費減税/廃止)に反対するんですか麻生財務大臣。
私と対談(ニコニコで)したとき同じような話をしていたじゃないですか。
"財政問題なんかねえんだよ、構造改革反対"だとか言ってたのに、よくこれだけ態度変えられますね。本当に。
人として恥ずかしくないんですか?あえて言いましょう。
この状況で国民に対してまともな財政拡大やらないんだったらさっさと辞めて引退して欲しいと思います。
でもこれは麻生財務大臣だけじゃなくて、本当の責任者は安倍総理大臣ですよ。
政権に返り咲く前に私達といろいろ話してインプットされたじゃないですか。
全部裏切ってくれましたけど最後の一瞬でいいや、今回だけでいいから本当に心を入れ替えて財政拡大に転じてください。
財務省なんて人事権持ってるんだからあなたが。言うこと聞きますよ最終的には。
よっぽど弱み握られてるのかどうか知らないけど。」
三橋氏が言及している麻生財務大臣と自身の対談は
こちら: sm18217653
mylist/65239131
「高橋是清の経済政策と現代への教示」講師:経済評論家 中野剛志氏 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第1回勉強会 令和4年2月24日
「高橋是清の経済政策と現代への教示」講師:経済評論家 中野剛志氏 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第1回勉強会 令和4年2月24日
【責任ある積極財政を推進する議員連盟 設立趣意書】
一令和の高橋是清、池田勇人を目指して一
我が国は平成9年をピークに経済成長が止まり、先進国で唯一、所得も上がらず、若者が将来への希望が持てなくなっている。
若年層の所得低下は少子化の最大の要因と言われており、この現状を打破し、経済が成長し、所得が上がる社会への転換を早急に実現しなければならない。
昭和4年の世界大恐慌の当時、大蔵大臣に就任した高橋是清は、金融緩和、財政出動、すなわち日銀による国債の直接引き受け、財政赤字の拡大などを断行し、5年間で国民所得を60%増加させ、完全雇用も達成、一早く不況を脱するという快挙をなしとげた。
また、昭和35年に総理大臣に就任した池田勇人は、「国民所得倍増計画」を掲げ、公共投資、減税、社会保障を三本柱とする積極的な経済財政政策を推進することによって、完全雇用や国民各層間の所得格差の是正を図り、わずか4年余りで国民所得を倍増させた。
積極的かつ機動的な財政出動により、経済が着実に成長することによってこそ、国民生活の豊かさと税収の増加のみならず、科学技術や教育、国防、福祉国家の強化・発展がなしとげられ、その結果わが国の総合的な国力の増強がもたらされるのである。
私たちは歴史に学び、現下の日本経済の状勢において財政赤字を恐れず、積極的な財政政策が必要であるとの認識を共有し、これまでの政策を、諸外国の事例等も参考にしつつ、丁寧かつ大胆に分析評価し、国家国民のために真に必要な政策への転換を図るべく、ここに「責任ある積極財政を推進する議員連盟」を設立する。
#責任ある積極財政を推進する議員連盟 #中野剛志 #高橋是清
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「アベノミクスは日本を救う」講師:明治学院大学客員教授/前スイス駐箚特命全権大使/元内閣官房参与 本田 悦朗氏 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第2回勉強会 令和4年3月17日
「アベノミクスは日本を救う」
講師:明治学院大学客員教授/前スイス駐箚特命全権大使/元内閣官房参与 本田 悦朗氏
責任ある積極財政を推進する議員連盟 第2回勉強会 令和4年3月17日
【責任ある積極財政を推進する議員連盟 設立趣意書】
一令和の高橋是清、池田勇人を目指して一
我が国は平成9年をピークに経済成長が止まり、先進国で唯一、所得も上がらず、若者が将来への希望が持てなくなっている。
若年層の所得低下は少子化の最大の要因と言われており、この現状を打破し、経済が成長し、所得が上がる社会への転換を早急に実現しなければならない。
昭和4年の世界大恐慌の当時、大蔵大臣に就任した高橋是清は、金融緩和、財政出動、すなわち日銀による国債の直接引き受け、財政赤字の拡大などを断行し、5年間で国民所得を60%増加させ、完全雇用も達成、一早く不況を脱するという快挙をなしとげた。
また、昭和35年に総理大臣に就任した池田勇人は、「国民所得倍増計画」を掲げ、公共投資、減税、社会保障を三本柱とする積極的な経済財政政策を推進することによって、完全雇用や国民各層間の所得格差の是正を図り、わずか4年余りで国民所得を倍増させた。
積極的かつ機動的な財政出動により、経済が着実に成長することによってこそ、国民生活の豊かさと税収の増加のみならず、科学技術や教育、国防、福祉国家の強化・発展がなしとげられ、その結果わが国の総合的な国力の増強がもたらされるのである。
私たちは歴史に学び、現下の日本経済の状勢において財政赤字を恐れず、積極的な財政政策が必要であるとの認識を共有し、これまでの政策を、諸外国の事例等も参考にしつつ、丁寧かつ大胆に分析評価し、国家国民のために真に必要な政策への転換を図るべく、ここに「責任ある積極財政を推進する議員連盟」を設立する。
#責任ある積極財政を推進する議員連盟 #アベノミクス #本田悦朗
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【国会中継 衆議院 本会議 各党代表質問】希望の党・玉木雄一郎代表
平成29年1月24日
放送URL:lv310488923
質問:朝鮮半島非核化・文在寅韓国大統領会談、明治維新、新自由主義・格差社会、所得税増税、アベノミクス・バブル経済・日銀ETF、少子高齢化・人手不足、外国人労働者・外国人技能実習制度・移民受け入れ、障害者雇用、過労死、高度プロフェッショナル制度、財政健全化・プライマリーバランス黒字化、出生率・待機児童、消費税・軽減税率、農業・農村所得倍増計画、戸別所得補償、受動喫煙対策、東京一極集中、地方創生、日露平和条約締結、ロシア・プーチン大統領、巡航ミサイル・専守防衛、北朝鮮有事、脱炭素社会・石炭火力発電、自然エネルギー・原発ゼロ政策、情報公開、森友・加計問題、PKO日報問題、スパコン補助金詐欺、野党の質問時間削減、憲法改正
答弁:安倍総理