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＜セーブアース＞日本が原発依存から脱却すべきこれだけの理由／松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長）

　2回シリーズで日本の原子力政策を取り上げているセーブアース。能登半島地震が露わにした原発のリスクを取り上げた前回に続いて、今回はそもそも原発に拘泥し続ける日本のエネルギー政策がいかに経済合理性を欠いた時代遅れのものであるかを、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏とともに考えた。

　現在、世界では28の国が原子力発電所を保有し、今後も運転を継続していく意向を明らかにしているが、世界には193の国があるので、実際に原発を行っている国は全体の15％に過ぎない。その一方でドイツ、マレーシアなどかつては原発を推進していた国が既に脱原発を図っているほか、スペイン、スイス、ベルギー、台湾の4か国が将来的な脱原発の方針を打ち出している。また、ロシアなどの積極的な輸出攻勢の下で、新たに16の国が将来的には原発を導入したい意向を示しているが、その多くが経済的な基盤が弱い発展途上国であり、実現する可能性は乏しいと考えられている。実際、新たに原発を導入する意思を表明している多くの国では、原発建造コストがその国の年間の国家予算を超える規模になるため、原発輸出元となるロシアなどからの借金で建造するしかない。

　世界の総発電量は1985年から2022年の間に約3倍に膨れているが、その間の原発の発電量はほぼ横ばいなため、総発電量に占める原発の比率は年々下がり続けている。原発とは対照的に、その間、再生可能エネルギーの発電量は右肩上がりで急増しており、今や全発電量に占める再エネの比率が29.91％に達しているのに対し、原発は9.15%に過ぎない。再エネと比べて原発は明らかに時代遅れな発電方法になっている。

　その最大の理由はコストだ。原発の発電コストが200ドル程度なのに対し、再エネは太陽光が100ドル前後、風力は50ドル前後まで下がっている。原発の建造コストも度重なる事故によって安全基準が強化されたこともあり、かつての10倍以上の5兆円まで膨れあがっている。しかも、原発は建造までに長い年月を要するうえ、一度稼働したらその後40年から60年は運転し続けなければならない。無論、その間に使用される核燃料の廃棄方法にもメドは立っていないし、万が一事故が起きれば損害額が青天井になることは、日本自身が身を以て経験しているはずだ。

　核兵器の保有国では核関連の人材や技術を維持する上で原発が必要という側面があるが、核を持たない日本が明らかに経済合理性を欠いた原発にこだわり続ける理由が一体どこにあるのだろうか。原発輸出という野望もすべて失敗に終わり、地震大国の日本が原発を維持する理由は何も見当たらない。にもかかわらず、政府は未だに2030年に原発の発電比率を20～22％まで増やしていく計画を放棄していない。

　その理由を松久保氏は「国家のメンツと惰性しか考えられない」と言うが、そのようなもののために地震のたびに放射線漏れのリスクに怯えながら、経済的にもコスト高な原発を維持していくことが日本にとって本当に得策なのか。原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏と環境ジャーナリストの井田徹治が議論した。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43522769

李総理「中国は世界経済の回復と成長に力強いエネルギーを提供していく」

李総理「中国は世界経済の回復と成長に力強いエネルギーを提供していく」李強国務院総理は27日、世界経済フォーラム（WEF）第14回ニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）で基調演説を行った。李総理は中国経済は世界経済と深く融合しており、長期にわたって中国は世界の経済成長における最大のエンジンだと示した。　また李総理は「中国はグローバリゼーションの中で自らを発展させ、グローバリゼーションを守るうえで確固たる力となっている。ここ10年間、中国は常に世界経済の着実な成長の重要な原動力だ」と述べた。　＜李強総理＞　「中国は各国とともに発展を求める中で、約束を着実に果たし、自国の市場を世界に積極的に開放し、世界各国と発展のチャンスを共有し、140を超える国や地域の主要な貿易相手国となっている。中国は自らの発展を通じて国民の生活を向上させるだけでなく、他国の人々にも質が高く手頃な製品を大量に提供してきた。世界の自由貿易と世界経済の着実な成長において、重要な原動力となってきた。中国は今後さらに長期にわたり世界経済の回復と成長に力強いエネルギーを提供していく」　そして、李総理は「中国は依然として世界最大の発展途上国であり、14億人以上の人口を有している。まだ中国の発展はバランスがとれておらず不十分という問題に直面している。しかしそこに、まさに発展の潜在力と可能性が潜んでいる」と指摘した。　そのうえで「中国は新しい発展理念を貫徹しており、新しい発展構造の構築に拍車をかけ、質の高い発展の実現に取り組んでいる」と付け加えた。　＜李強総理＞　「中国経済は明らかに回復と改善の勢いを見せている。第1四半期の国内総生産は前年同期比4.5%増となり、第2四半期は第1四半期を上回るペースで伸びる見通しだ。中国は年初に設定した5%前後という経済成長率目標を達成する見込みだ。最近、一部の国際機関や組織も今年の中国の経済成長の見通しを上方修正し、中国の発展に有望視していることを示している」　＜李強総理＞　「中国は、今後長期にわたる経済の安定的かつ持続的で質の高い発展に十分な自信があり、その能力もある。これによって中国はたえず市場規模を拡大し、協力のチャンスを作り出し、世界経済の回復と成長に絶え間ない原動力を提供すると同時に、各国の投資家にも互恵・ウィンウィンの協力のチャンスを提供することもできる」　今回の夏季ダボス会議は29日まで3日間の日程で開催中。経済界、政府機関、市民団体、国際機関、学界から1500人以上の代表が参加し、ポストパンデミック時代の世界経済の発展と可能性について議論を交わしている。

http://www.nicovideo.jp/watch/so42422740

発展途上の絆 #小南光司 #佐奈宏紀 #立道梨緒奈 #STAGEFES #ニコメン #切り抜き

毎日18時に動画更新！
「STAGE FES 2022-2023」【前夜祭】の全編はこちら⇒https://live.nicovideo.jp/watch/lv339732892

「STAGE FES 2022-2023」
アーカイブ配信チケットが2023年2月5日(日)まで販売中！
配信チケット⇒https://dwango-ticket.jp/project/4TJTEeXB3G

【公式サイト】https://avex.jp/stagefes2022/
【公式Twitter】https://twitter.com/stagefes_staff

＜参加作品＞
Live Musical「SHOW BY ROCK!!」
舞台「Paradox Live on Stage」
RICE on STAGE「ラブ米」

©STAGE FES 2022-2023
©2022 SANRIO CO., LTD. SHOWBYROCK!! 製作委員会 M
© Paradox Live on Stage2022
©RICE on STAGE「ラブ米」

「2.5次元やっぱニコメン」のポータルサイトはこちら⇒https://site.nicovideo.jp/25nicomen/

http://www.nicovideo.jp/watch/so41680786

＜マル激・前半＞５金スペシャル・コロナでいよいよ露わになったコモンを破壊する資本主義の正体

　月の5回目の金曜日に特別企画をお送りする5金スペシャル。

　今年2回目の5金となる今回は、25万部の大ベストセラーとなっている『人新世の「資本論」』の著者で新進気鋭の経済・社会思想学者として今論壇の話題をさらっている大阪市立大学准教授の斎藤幸平氏をゲストに招き、資本主義の限界や成長が豊かさをもたらすという神話への疑問点などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司との特別対談を無料でお送りする。

　斎藤氏はマルクスが「資本論」の中で著した、人間が資本に振り回されるようになり主体と客体が逆転するという話は、まだまだ大きな経済成長が期待できる20世紀の資本主義の黄金期には流行らなかったが、21世紀に入り資本主義の限界が至るところで露呈し、地球環境問題も深刻化の一途を辿ることに加え、新型コロナウイルスによって資本主義の矛盾や限界がより顕著になったことで、世界中でこれまでの社会や経済のあり方について「これで本当にいいのか」と考える人が増えたと指摘。その結果、人新世（人間が地球の地質学的特徴まで変えてしまった時代）のあり方が根本から問われるようになったと言う。

　これまで人類は、いや少なくとも先進国では、あたかも無限の成長が可能であるかのように振る舞い、成長こそが豊かさを、豊かさこそが幸せを約束するものと信じて疑わずにやってきた。しかし、その実は成長のコストを外部化することで、その代償を一部の人に押しつけ、その恩恵を一握りの豊かな国だけが独占してきたに過ぎなかった。外部化するコストの矛先はかつては発展途上国の人々であり、また地球環境だった。そしてわれわれの底知れぬ欲望がグローバル化なるスキームまで生み出したことで、しわ寄せの押し付け先をいよいよ国内の弱者にまで求めるようになっていった。

　また、飽くなき成長を追求した結果、その先に真の豊さと幸せが待っていたかと言えば、それもまた必ずしもそうとはいい切れないのが現実だった。

　斎藤氏はバブル以降しか知らない世代は、そもそも成長によって豊かになろうという感覚がなく、グレタ・トゥーンベリさんに代表されるさらに若い「Z世代」になると、気候変動に対する恐怖すら覚えるようになってきている。そうした世代にとっては、上の世代が訴える「格差の是正」だの「SDGs」だといったスローガンは、結局のところ現在の経済・社会構造を根本から壊さないための弥縫策にしか見えず、彼らの感覚では「何言ってんの？」という疑問があるのだと言う。その世代にとっては、小手先の微調整などはもはや手遅れであり、コモン（社会的共通資本）をベースにそもそも成長を前提としない新しい社会・経済システムを根本から作り直さない限り、今世界が直面する問題は解決しないと感じる人が増えているのだという。

　『人新世の「資本論」』が思想書としては異例中の異例とも言うべき大ヒットとなった背景には、そうした世代の人々の「よく言ってくれた」との思いがあったという手応えを感じていると斎藤氏は言う。

　最後に斎藤氏は、『人新世の「資本論」』には今後日本で自分たちが作っていくべき社会像を描くところまでは踏み込んでいないことを指摘した上で、今後本書で紹介された「コモン」という考え方やその価値が広く理解されることで、多くの人が地域やコミュニティで何らかの動きを始めるきっかけになることに期待していると語る。

　われわれが人として子々孫々のために今すべきことは何なのか、そのためにどこから手を付けたらいいのかなどについて、「人新世」という地質学的な長いスパンで現在の社会のあり方に対する問題提起を行っている斎藤氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

後半はこちら→so38668344

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so38668308

王外交部長、「中国は『新冷戦』を引き起こす行為に断固反対」

王毅中国国務委員兼外交部長は5日、新華社の単独インタビューを受けた際、「中国はいわゆる『新冷戦』を人為的に引き起こすことに断固として反対する。それは中米両国民の根本的な利益にも、世界の発展と進歩の流れにも、完全に背くものであるからだ」と指摘した。
　＜王毅中国国務委員兼外交部長＞
　「現在、米国内で中国に対して偏見と敵意を持つ一部の政治勢力が、手に握る権力を使い、様々な嘘によって中国を中傷し、様々な口実をでっち上げて中米間の正常な往来を妨害している。これらの勢力は、マッカーシズムの亡霊を復活させ、中米関係を破壊し、両国民意の対立を扇動し、相互信頼の基盤を傷つけ、再び中米を衝突と対立に引きずり込み、世界全体を激動と分裂に追い込もうとしている」
　＜王毅中国国務委員兼外交部長＞
　「中国はこのような企みを実現させはしない。我々はいわゆる『新冷戦』を人為的に引き起こすことに断固として反対する。それは中米両国人民の根本的な利益にも、世界の発展と進歩の流れにも、完全に背くものであるからだ。21世紀に『新冷戦』を引き起こそうとするいかなる者も、歴史の進むべき方向の反対側に立つ国際協力の最大の破壊者となり、必ず歴史の『恥辱の柱』に釘付けにされるだろう」
　＜王毅中国国務委員兼外交部長＞
　「今の中国はかつての旧ソ連でもないし、もう一つの米国になるつもりもない。世界最大の発展途上国、国連安保理の常任理事国として、中国は引き続き、揺るぎなく平和発展の道を歩み、互恵・ウィンウィンの開放戦略を実行し、粘り強く世界平和の推進者、世界の発展の貢献者、国際秩序の擁護者であり続ける」

http://www.nicovideo.jp/watch/so37309365

IMF世界成長見通しマイナス4.9％に下方修正　コロナ影響深刻

国際通貨基金（IMF）は24日、2020年の世界経済成長率見通しをマイナス4.9％とし、4月時点のマイナス3％からさらに下方修正した。新型コロナウイルスのパンデミックが経済活動にもたらす打撃が当初の予想以上に幅広く深刻だとの認識を示している。
　チーフエコノミストのギタ・ゴピナス氏は記者会見で「2020年の景気後退がさらに深刻になり、21年の回復も緩慢になりそうだ」と述べ、世界全体のGDPが来年までの2年間で約12兆5千億ドル失われるとの試算を明らかにした。
　さらに「4月時点の予想からの下方修正は、今年上半期に予想以上の悪化をみたためだ。下半期には社会的距離の確保などによる供給ショックが予想以上に大きくなることを反映」と説明した。
　最新の世界経済見通しでIMFは、最大の落ち込みになると予想する先進国は、前回のマイナス6.1％からマイナス8％に引き下げた。そのうち、米国がマイナス8％、ユーロ圏がマイナス10.2％、日本がマイナス5.8％と下方修正した。
　また、新興市場国と発展途上国はマイナス1％からマイナス3％に引き下げが、ブラジルはマイナス9.1％、メキシコはマイナス10.5、インドがマイナス4.5％と下方修正。一方で中国は今年成長が見られる唯一の主要経済国だとし、景気刺激策に支えられて1％のプラス成長を維持する見込みだとした。
　2021年の世界経済成長率見通しについては、前回の5.8％増から5.4％増に引き下げている。この結果、2021年のGDP は全体として新型コロナウイルス発生前の2020年1月時点の予想より6.5ポイント低くなっている。
　ゴピナス氏は「まだ危機を脱していないことは明白だ」とし、政策当局者に警戒するよう呼びかけたほか、各国が回復の下地を整えるために、引き続き財政支援や中央銀行による金融緩和などの景気刺激策が必要だと強調した。
　さらに感染の拡大状況により「見通しには大きな不確実性がある」とした上で、ワクチン開発と治療法に関するより良いニュースはプラスに働くとした。各国の健全な財政・金融政策が景気後退の抑制に役立つとしたが、リスク要因としては、赤字の拡大の恐れから財政引き締めに転じると債務増加が支援追加を制限し、地政学的な問題および貿易緊張が脆弱な世界的関係を損なう可能性もあるとした。
　さらに、グローバルな危機を乗り越えるため、各国間の協力がこれまで以上に重要になっているとし、多国間貿易体制を強化するとともに、貿易緊張の解消に全力を尽くすべきだと呼びかけた。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37090023

習主席が語るアフターコロナ時代の中国・欧州関係

　6月22日夜、習近平主席はEU新指導部とテレビ電話会談を行った。これは習主席がEU新指導部との初の会談でもある。欧州理事会は欧州連合（EU）の政治的最高意思決定機関で、ベルギーのシャルル・ミシェル前首相が去年12月1日に議長に就任した。また、EUの政策執行機関である欧州委員会の委員長には、ドイツの前国防相だったフォン・デア・ライエン氏が去年12月1日に就任した。今年3月欧州で新型肺炎が起きた時に、習主席はこの二人の指導者に慰問の書簡を送った。
　中国と欧州の関係について
　22日の夜に行われた会談で、習主席はEU新指導部に対して、「中国は平和を求め、覇権を求めない。中国は機会であり、脅威ではない。中国は仲間であり、ライバルではない」と強調した。その後、「中国と欧州は相互に尊重し、小異を残して大同につき、相互信頼と理解を増進させ、協力のうちに共通利益を拡大させ、発展のうちに難題を乗り越えていくべきだ」と語った。これに対して、EUの指導者らは、「EUは誠実な態度で中国側との戦略的対話を行い、共通認識を拡大していきたい」との考えを示した。
　今回の会談は新型肺炎への予防と抑制のもとに行われたもので、このような背景下において、習主席は、「中国と欧州は世界の2つの力、2つの文明として、何を主張し、何に反対し、どのような面で連携すべきなのかということが、世界的な意義がある」と指摘した。
　中国と欧州の協力について
　アフターコロナ時代に中国と欧州の関係をいかに推進すべきかについて、習主席は7年前に打ち出した主張について、新たな見解を示した。その中で、習主席は、「双方は全世界の平和と安定を維持する重要な力になるべきである。新型肺炎によって、今までよりも既存の矛盾が一層深まり、衝突もエスカレートしつつある。中国は最大の発展途上国として、EUは世界最大の先進国連合体として、グローバル問題で意思疎通や協調を強化していけば、世界の平和と安定を維持する上で、カギとなる役割を果たすことになるだろう。また、双方は世界の繁栄と発展を推進する2つの市場になるべきである。自分がEU本部を訪問した時に述べたように、『中国とEUを世界経済成長の2つのエンジンにすべきだ』。新型肺炎の発生以降、中国とEUは世界経済をけん引する2つのエンジンの役割を一層発揮して、世界経済の回復を促していく」と語った。会談中、双方は中国と欧州の投資議定に関する交渉を早める意向を示した。
　さらに、習主席は、「中国と欧州は多国間主義を堅持し、グローバルガバナンスを改善する2つの文明になるべきである」と強調した。これに対して、EUの指導者らは多国間主義を堅持し、国連などの枠組み内で、重要な問題について中国との協調と連携を強めていく姿勢を示した。
　世界への影響力について
　今回の会談で、習主席は、「より影響力のある中国と欧州の全面的な戦略パートナー関係を作り出していきたい」との考えを明らかにした。そして、習主席は、「今年は中国とEUの外交関係樹立45周年を迎える。今後、EUの二人の指導者と緊密に関係を保ち、欧州との一連の重要な政治議題を推進し、双方の関係を新たな発展段階へと引き上げていきたい」との態度を示した。これに対して、EUの指導者は双方の重要な政治議題を成功に向けて推し進めていく考えを表明した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37080267

「中国は20億ドルの国際援助を提供」の進展、遂げつつある

国務院新聞弁公室は7日記者会見を開き、｢新型コロナウイルス肺炎の予防・抑制に関する中国の行動（原題：抗撃新冠肺炎疫情的中国行動）｣と題した白書を発表した。会見中、5月18日にテレビ会議方式で開幕したWHO(世界保健機関)総会では、習主席が「中国は2年のうちに20億ドルの国際援助を提供」と表明したことについて、外交部副部長馬朝旭氏は説明した。
　＜外交部副部長　馬朝旭氏＞
　「習主席が表明した援助は積極的に着実にされており、新たな進展を遂げつつある。20億ドルの国際援助は　感染症対策物資や終息後の経済・社会の回復と発展を支持する資金なども含まれている。また、二国間援助・多国間援助に分けている。二国間援助では必要な場合、対象国と平等に協議して援助プロジェクトを決めておき、発展途上国の公衆衛生水準の向上や人民生活の改善・貧困削減・経済社会の回復などを手伝う。多国間援助では、ご存知のように、WHOへの支持で既に2回に分けて5000万ドルを寄付した。」

http://www.nicovideo.jp/watch/so36995632

覇王大系リューナイト　第10話　地下宮殿の闘い突破口をきり開け！！

地下都市を支配する女王ジェノバは、双子の娘リーリとラーラにアデュー達への追撃を命じた。一方地下トンネルを進む一行は、女戦士達から助けたドワーフの子供から、ドワーフ族のおかれている苦境を知り、彼らをジェノバの圧政から救い出すべく地下都市へと引き返し…。

アデュー:結城比呂／パッフィー:矢島晶子／イズミ:小杉十郎太／サルトビ:西村智博／ハグハグ:折笠愛／グラチェス:置鮎龍太郎／月心:松本保典／ヒッテル:関俊彦／カッツェ:永島由子／ガルデン:辻谷耕史

原作:伊東岳彦（「月刊Vジャンプ」（集英社））／原作:矢立肇／シリーズ構成:星山博之／監督:川瀬敏文／キャラクター原案:伊東岳彦,小出拓／キャラクターデザイン:そえたかずひろ／メカニカルデザイン:中沢数宣,石垣純哉／デザイン・ワークス:神宮寺一／音楽:兼崎順一,大島ミチル,奥慶一,佐橋俊彦

©伊東岳彦／集英社・サンライズ

so36902377←前話｜次話→so36902379　第一話→so36902322

http://www.nicovideo.jp/watch/so36902378

習主席、第73回世界保健総会開幕式で演説、人類衛生健康共同体の構築を呼びかける

　習主席は18日、テレビ会議形式で開かれた世界保健機関（WHO）の年次総会、第73回世界保健総会（WHA）の開幕式で「団結と協力で感染症に打ち勝ち、人類衛生健康共同体を共に築く」と題した演説を行った。
　＜習主席＞
　「全人類が新型コロナウイルス感染症と戦っている肝心な時に、世界保健総会を開くことに非常に重要な意味が持っている。突然の感染症の発生は、現時点では210以上の国と地域に波及し、70億人以上の人口に影響を及ぼし、30万人以上の人は命が奪われた。亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表したい。ご家族にお見舞いの意を申し上げる」
　習主席はまた、中国はつねに公開的かつ透明的で、責任ある態度で感染症を予防・抑制していると述べた。
　＜習主席＞
　「苦難に満ちた努力を経て、多大な代価を払って、中国は感染状況を力強く好転させ、人民の命の安全と体の健康を守った。中国は終始、公開的かつ透明的で、責任ある態度で、WHOと関係各国に感染症の発生状況を速やかに通報し、ウイルス遺伝子配列などの情報をいち早く発表し、各国と予防・抑制と治療の経験を共有することを余すところなく行い、必要な国にできるだけ多くの支持と支援を提供してきた」
　習主席は、感染症と対抗するために、次の6つの提案を発表した。
　第一に、感染症を予防・抑制し治療するために最善を尽くさなければならない。第二に、WHOは世界の新型コロナウイルス感染対策協力をリードすべきである。第三に、アフリカ諸国への支持と支援を強化しなければならない。第四に、公衆衛生分野のグローバルガバナンスを強化すべきである。第五に、経済と社会の発展を回復しなければならない。第六に、国際協力を強化しなければならない。
　習主席はさらに、世界の新型コロナウイルス感染対策協力の推進に向け、次の措置を発表した。
　中国は2年以内に20億米ドルの国際援助を実施し、感染症の影響を受けた国、特に発展途上国の感染症対策、経済・社会の回復と発展を支援する。
　中国は国連と協力し、全世界のための人道主義支援用緊急倉庫とハブを中国に設立する。感染対策物資のサプライチェーンの確保に努め、輸送と優先通関ルートを確立する。
　中国は30の中国・アフリカペアリング病院協力メカニズムを創設し、アフリカ疾病対策センター（CDC）本部の建設を加速し、アフリカの疾病予防・抑制能力の向上を後押しする。
　中国の新型コロナウイルス感染予防ワクチンは研究開発が完了し、使用を開始した後、世界の公共材となる。ワクチンの発展途上国における普及と負担可能な利用の実現に貢献する。
　中国は20カ国・地域グループ（G20）のメンバーと共に最貧国の債務返済猶予に関するイニシアチブを実行する。国際社会と共に感染が特に深刻で大きな圧力に直面する国に対する支持を強化し、それらの国が当面の困難を克服できるよう支援していく。
　最後に、習主席は全人類は一丸となって、力を合わせていくことを呼びかけた。
　＜習主席＞
　「皆が手を携えて、各国人民の生命と健康、人類の生存基盤である地球を共同で守り、人類衛生健康共同体を共に構築しよう」
　グテーレス国連事務総長や他の国家指導者も演説の中で、多国主義、WHOの役割、国際社会の感染症抑制のために協調と協力を支持することを表明した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36889500

中国政府の効果的な行動が感染症封じ込めの決定的要因

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は27日の時評で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を確実に抑止するためには、中国の国家ガバナンスシステムの優位性が勝利に導いている重要な要素であると論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　先日中国メディアの取材を受けた米国クーン基金会会長のロバート・ローレンス・クーン氏は「私は当初から中国は感染症を克服できると確信していた。この自信の理由は三つある。中国のコミットメント、能力と自己を変革し、改善する意欲だ。中国は共産党が指導し、中国の政治体制と強大な政府がさらに有力、効果的、迅速に感染症に対応できることにはいささかの疑いもない」と語った。
　感染症の予防・抑制活動に際して、習近平国家主席は北京市、武漢市、浙江省、陝西省を順次視察して第一線で指導し、現地で調査研究を行い、人々を見舞い、中国共産党の人間本位のガバナンス理念を体現して、中国は感染症との戦いに打ち勝つことができるという明確なシグナルを送った。中国共産党と中国政府は危機に面して、彼らが人々の利益のもっとも揺るぎない守護者であることを、行動を通じて明らかにした。
　湖北省と武漢市の感染症との戦いを支援するために、中国各地からは330あまりの医療チーム、4万2000人あまりの医療関係者が迅速に緊急支援に派遣された。集中治療病院や臨時病院を迅速に建設した。中国の感染症予防・抑制活動の最重要原則は生命至上であり、人々の医療費用は医療保険と国家財政から負担された・・・
　感染症の予防・抑制活動状況が絶えず好転するのと同時に、中国は社会経済秩序の回復を加速した。習近平国家主席は3月末に浙江省を視察した際に、「感染症対策では思いのままにコントロールでき、進むも退くもゆとりがある。これは一つの能力だ」と語った。こうした柔軟で適切な政策調整は、別のレベルから中国の制度的緊張と国家のガバナンス能力の向上を体現している。
　もちろん、感染症の大流行という衝撃に直面して、西側諸国であれ発展途上国であれ、いずれも公衆衛生上の緊急事態に対する欠点や課題を露呈した。習近平国家主席は「今回の防疫を通じて、我々も絶えず教訓を汲み取り、ひとつのことから多くのことを類推しなければならない。こうした問題に直面して自己革新を敢えてする勇気は、同様に中国の制度的優勢の表れだ」と強調した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36773793

IMF「世界経済見通し」を改訂　今年と来年の世界経済成長見通しを下方修正に

国際通貨基金（IMF）は20日、スイスのダボスで昨年10月に発表した「世界経済見通し」の改訂内容を発表した。2020年と2021年の世界経済の成長見通しを下方修正するとともに、2020年における中国の経済成長見通しを上方修正した。
　昨年10月に2020年の世界経済成長率見通しを3.4%に下方修正したのに続き、IMFは今回の「世界経済見通し」の改訂で、成長率を再び0.1ポイント引き下げて3.3%とした。また、2021年の成長見通しを0.2ポイント下方修正して3.4%とした。
　先進国は今年と来年の2年間、経済成長率が安定して1.6%に保つと予測され、新興市場と発展途上国の経済成長率がそれぞれ4.4%と4.6%となる見込みだ。一方、中国の2020年の成長率予想は6%と0.2ポイント引き上げになるという。
　製造業の活動と世界貿易は底打ちすることや、主要の経済体の通貨政策が緩和に転じること、中米両国が第1段階の経済・貿易協定に署名したことに伴い中米経済貿易交渉が好調に推移していること、英国の「合意なき離脱」への懸念が薄れていることなど前向きな兆候が市場のセンチメントを高めている。
　しかし、地政学的緊張な情勢、社会的不安、経済貿易摩擦などの経済の下振れリスクが依然として際立っている。
　既存の通貨と財政空間を考慮すれば、国レベルで多国間協力を強化し、よりバランスの取れた政策の組み合わせを実施することは、経済の振興と下振れリスクの予防の上で極めて重要なことである。なお、金融の強靭性を高め、経済成長の潜在力を掘り起こし、包摂性を高めることは依然として第一の目標となる。
　IMFは通常、毎年春季会合と秋の年次総会の期間中に上•下半期の「世界経済見通し」を発表し、年央と翌年初めにそれぞれの内容を改訂する。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36257859

【ウェークエンドプレス+】11月24日（日）

ブラジルで、2日間にわたって開催された第11回「新興5カ国（BRICS）首脳会議」が14日、保護主義への懸念を共有する「ブラジリア宣言」を採択して閉幕した。　中国の習近平主席は会議で「手を携え、協力の新たなページを共に描く」と題した演説を行った。世界経済の発展と国際構造の変化を深く分析、この重要な時期にBRICS各国が引き受ける責任について3つの提案を出し、多国間主義の維持および新興市場国家と発展途上国の共通利益について積極的なシグナルを示した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so35996565

習主席、ソロモン諸島のソガバレ首相と会見

習近平国家主席は北京の釣魚台国賓館で9日、ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相と会見。習主席は「中国とソロモン諸島が『一つの中国』原則に基づき、正式に国交を樹立したことは、時代の流れに合致し両国民に利益をもたらす良い出来事である」とし、ソガバレ首相の訪中は画期的な意義があると述べた。
　また、「友好関係の構築は先後を問わない。始まりさえすれば、その先には明るい見通しがある」と強調した。
　（習近平国家主席）
　「ソガバレ首相とお会いできとても嬉しい。代表団一同を心から歓迎する。ソロモン諸島政府は『一つの中国』原則を認め、台湾当局との『断交』という正しい決定を下してくれた。これを踏まえ中国とソロモン諸島は正式に外交関係を樹立した。時代の流れに合致し、両国民に利益をもたらす良い出来事だと思う」
　習主席は、外交関係樹立を絶好の機会と捉え、中国はソロモン諸島と相互信頼、相互尊重、相互支持に基づき、各分野の協力と交流を拡大したいと表明。両国関係が良好なスタートを切り、手を携えて協力し、二国間関係の素晴らしい未来を築くことを望むとした。
　さらに習主席は、ソロモン諸島は「21世紀海上シルクロード」の南延長上に位置するとして、両国は「一帯一路」への調印を機に、発展戦略の結びつきを強化して協力を拡大し、ソロモン諸島の国民生活の水準と自主的で持続可能な発展能力の向上を支援しなければならないと指摘した。
　国交樹立を受けて、ソロモン諸島は中国人の旅行目的地となり、両国の人的往来、地方交流と観光協力に大きなチャンスをもたらしている。
　中国側は、中国と太平洋諸島が協力して形成した「大家族」へのソロモン諸島の加盟を歓迎する。国連や太平洋諸島フォーラムなど多国間メカニズムにおいて、ソロモン諸島と共に意思疎通と協力を強化し、気候変動などの課題に対応して発展途上国の共通利益をしっかり守っていきたいと述べた。
　ソガバレ首相は、中華人民共和国成立70周年を心から祝福し、中国が短期間で大きな発展成果を収めてきたことを高く評価したいと述べた上で、「一つの中国」原則を認め中華人民共和国と国交を結び、歴史の正しい側と世界の圧倒的多数の国の側に立つことを選択したのは、ソロモン諸島による厳粛かつ確固たる政治的コミットメントであるとした。
　（ソロモン諸島　マナセ・ソガバレ首相）
　「ソロモン諸島は『一つの中国』原則を認めることができとても嬉しく思う。18日前、中国と国交関係を樹立することを決定した。中国と国交樹立した179番目の国になったことを、大変嬉しく思う。ソロモン諸島の政府と国民は、歴史の正しい側を選び、中国との国交正常化を実現することを選んだ」
　ソロモン諸島は中国との貿易、投資、農業、漁業、観光分野で協力し、両国関係に明るい未来を切り開いていきたいとの考えを示した。
　中国とソロモン諸島は9月に、国交樹立に関する合意文書に署名した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so35803793

王毅部長が国連総会で演説「発展が全ての主要問題を解決する親鍵」

王毅国務委員兼外交部長は27日、国連総会で一般討論演説を行い「より良い世界的発展を追求することが、全ての主要な問題を解決するためのマスターキーである」と述べた。
　王毅部長は演説で「発展をグローバルなマクロ政策の枠組みの中心に置き、貧困削減、インフラ、教育、公衆衛生などの優先分野に引き続き焦点を当てるべきだ」とし、発展途上国を先進国が援助する「南北協力」を主なチャンネルとし、発展途上国間の経済協力である「南南協力」を補足とするグローバルな発展協力の枠組みを守ることの重要性も指摘した。
　王毅部長はまた、開放型世界経済を積極的に構築し、発展途上国が世界の産業およびバリューチェーンにより良く統合できるよう支援する取り組みを呼びかけた。

http://www.nicovideo.jp/watch/so35747166

李総理が米ビジネス界代表と会見、中米経済で意見交換

李克強国務院総理は10日午後に中南海の紫光閣で、「中米企業家対話会」に出席するため訪中した米商工業界や元高官など、米側代表と会見し意見を交わした。
　李克強総理は、今年は中米国交樹立40周年の節目であり、両国の経済貿易関係は40年来たえず前進し、互恵•ウィンウィンを図ってきたとした上で、中米両国は世界最大の発展途上国と先進国であり、幅広い共通利益が存在すると述べた。
　また、双方は両国首脳が合意した共通認識に基づき、平等と相互尊重の原則に基づき、小異を残して大同を求め、双方が納得できる相違の解決策を見出すべきであるとした。
　さらに李克強総理は、中国は対外開放の扉をますます大きく開き、市場化、法治化、国際的ビジネス環境の構築に力を入れていると指摘した。
　中国は国内で登録された中国企業と外資系企業を平等に扱い、知的財産権の保護により重点を置いている。
　中国の製造業はすでに全面的に自由化され、サービス業の開放ペースも速まっている。中国は広大な市場を有しており、米国を含む各国企業による対中経済貿易投資と協力の拡大を歓迎し、互恵•ウィンウィンを実現していくことを望んでいるとした。
　米側代表は新中国成立70周年祝賀の意を表明し、長期にわたり米中関係の発展に参与し、それを目の当たりにして、市場をさらに開くための中国の新措置に感心していると述べた。
　また、当面の米中経済貿易摩擦を長期的な目で見て、中国との経済関係を弱めるようなやり方に反対し、両国は経済貿易協議を通して早期に合意に達することを期待していると述べた。

http://www.nicovideo.jp/watch/so35670902

国家統計局、新中国成立70周年の経済・社会発展成果の報告書を発表

国家統計局は27日、中華人民共和国成立70周年の経済および社会発展の成果に関する報告書を発表した。報告書によると、1950年の中国の貨物輸出入額の11億3000万米ドルに対し、2018年は4兆6000億米ドルを超え、世界の貨物貿易の一位を占めているという。
　計画経済体制の下での1950年から1977年までの間、貿易成長率は年平均10%にも満たなかったが、1978年に改革開放が始まってから、年平均およそ14.5％に上昇した。
　一方、モノの貿易量は1978年の世界全体のわずか0.8%から、2018年には11.8%にまで急増した。
　2013年には中国が初めて米国を抜き、世界最大の貨物貿易国となった。
　同報告書はまた、海外からの直接投資（FDI）が急速に流入しており、発展途上国の中で海外からの直接投資の流入量が27年連続でトップとなっていると示している。

http://www.nicovideo.jp/watch/so35611778