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米議会が特別委員会メンバーを発表
米国議会のケビン・マッカーシー議長は1月23日、中国共産党との米国戦略的競争に関する特別委員会（通称：中国共産党委員会）の新設を発表しました。
委員長には共和党のマイク・ギャラガー下院議員が就任し、このほか、12名の共和党議員が委員会に参加しています。
新たに設置された「中国共産党委員会」は、「中国共産党の経済、技術、安全保障の進展や米国との競争」について調査し、助言を行うことが義務付けられています。立法権を持たず、法律を制定・改正することはできないが、調査機能に関連する様々な公聴会を開催する権限を持ちます。同委員会は、2023年末までに常任委員会に政策提言を提出することが義務付けられています。
今月、マッカーシー氏は下院での演説で、委員会を超党派にするつもりだと述べ、共産党の中国を信用する時代は終わったと語りました。彼は、注目を集めるためではなく、実際に仕事をする議員を委員会に入れたいと考えています。
12月に書かれたコラムで、マッカーシー氏とギャラガー氏は、中国への投資の禁止、中国に過度に依存している分野の特定、知的財産の盗難対策、共産党の影響力工作の暴露、共産党の軍事侵略の抑止が委員会の目標であると言及しました。
#国体崩壊#緊急事態条項 緊急事態条項創設の危険性 殺人ワクチン接種義務化で 殺られてしまう
緊急事態条項創設の危険性殺人ワクチン接種義務化で殺られてしまう
プログ http://3306.jugem.jp/?eid=5396
緊急事態条項執行有効期限10日じゃなくて100日の誤り
デープステートの世界へ https://docs.google.com/spreadsheets/d/14KTCf6TnMWSu5cXRuhwqTbweBa4KbLxuamZ5ggtLfc8/edit#gid=0
全くおなじでは無いようだ
○全権委任法では、立法権を国会に代わって政府に与えているが、緊急事態条項では内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるが、事後にでは有るが国会の承認が必要であり、立法権は依然として国会が押さえている。
○全権委任法では政府立法が憲法に優越することを定めているが、緊急事態条項には存在しない。
○全権委任法では条約の締結も政府のみで行えるが、緊急事態条項には存在しない。
○全権委任法は成立から４年又はヒトラー政権が終了するまで続くが、緊急事態条項では100日という期限が有り、延長する際は国会の承認が必要となる。
○全権委任法では解除規定が存在しないが、緊急事態条項には国会の不承認や議決により解除される。
○ワイマール憲法48条では大統領の判断のみで国家緊急権が発動されるが、緊急事態条項では事前又は事後の国会の承認が必要となる。
○ワイマール憲法48条では人権規定の制限に関して全部又は一部を停止出来ると書かれているが、緊急事態条項では『国民の生命、身体及び財産を守る』ための措置によって人権規定が制限されるとしても、基本的人権に関しては最大限尊重される。
【日本語字幕】ヒトラー首相就任演説 ロングバージョン
▼YouTubeチャンネル
http://bit.ly/2BQ4Kns
アドルフ・ヒトラーとナチ党はドイツの今までの内閣や大統領、君主達が得ることのできなかった大きな権力を表面上合法的に手中にした。この権力掌握の過程は大きく分けて二つの時期に分類される。ナチ党が国内有数の政党になってから、1933年1月30日にヒトラー内閣が成立するまでの期間と、政権についたヒトラーとナチ党が国内外の政敵をほぼ一掃し、立法権・行政権・司法権の三権を含むドイツ国内の権力を、党・国家そしてヒトラーが支配するまでの期間である。後者の過程は政権獲得からほぼ2年以内の短期間であった。
※動画共有サイト等の転載禁止
【#３分で憲法】憲法と法律の関係性【憲法が「権力を与える」側面】
『３分で憲法』第二回目です！
憲法と法律の関係から、憲法が権力を与える側面についてお話します。
◆参考文献
野中俊彦ほか（2012）『憲法Ⅰ 第５版』有斐閣
南野森、内山奈月（2014）『憲法主義 条文には書かれていない本質』PHP研究所
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○Twitter: https://twitter.com/PoliticsMinchan
○総合Mylist: mylist/61895449
○教えて！みーちゃん(用語解説): mylist/62980169
Youtube版: https://youtu.be/G_xNJKx4O40
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【憲法審査会】沖縄県の自治権について（一国二制度、米軍基地問題）
参考人意見（敬称略）
木村草太
特定自治体のみ自治権制限するなら、憲法九十五条に基づき自治体の住民投票による承認が必要
小林武
米軍基地建設は憲法不在中、行われた
民意は辺野古新基地建設否定的
行政不服審査法による訴えは、SLAPP訴訟（恫喝訴訟）であり、法制度を歪ませている
日米安全保障条約以前に、条例で住民の権利保護を図るべき
大津浩
沖縄には憲法第95条に基づき、立法権の移譲を
92条は立法権分有（条例と法律の並立関係）を含んでいる
斎藤誠
裁判による解決も考えられるが、協議・対話の場を充実させることが肝要
佐々木信夫
沖縄県を独立した州として認める、沖縄担当大臣は沖縄県知事が兼務する
関連：沖縄県への行政不服審査は権力の濫用so27491759
【参考人】憲法学者 木村草太 内閣の衆議院解散権【憲法審査会】
第193回国会 平成29年3月23日（木）（憲法審査会第2回）
主な陳述内容
日本国憲法では7条解散が定説
2005年郵政解散をきっかけに再び学説が活発化
他に外国のドイツや英国の解散権制限の動き
解散権はもともと君主制の議会解散権の名残
現在は内閣と議会の対立（69条解散）、国民投票の代替の２つの機能が考えられる
憲法には解散権制限の根拠はない
他に慣行・習律、判例による制限があるが、日本の場合はない
解散権を留保するための法律制定、憲法改正して議会からの不信任に限定する2つが考えられる
解散権制限した場合は、現行の代わりに国民投票法制定もあり得る
国民投票法の場合は立法権と調整必要
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/193-03-23.htm
国会議員の意見：sm32440566
（3/3）國分功一郎×東浩紀「来るべき民主主義――デリダ、ドゥルーズ、柄谷行人」【2013/12/14 収録】
私たちが夢見るべき真の《民主主義》とはどのようなものなのか？
國分功一郎は『来るべき民主主義――小平市都道328号線と近代政治哲学の諸問題』の中で、私たちが依拠する議会制民主主義の決定的な欠陥として、主権を立法権と同一視するという理論的前提があるために、行政が物事を決定する過程に民衆が関われなくとも民主主義を標榜できてしまうことを挙げた。
そこで國分はひとつの解決策として、議会そのものの改善ばかりを目指すのではなく、民衆が政治に関わるための制度そのものを多元化することを提案した。
このような國分の思想に対し、『一般意志2.0』において、ルソー、フロイト、グーグル、さらにはローティ、ツイッター、ノージックを参照しながら、情報技術時代における「政治」「国家」「公共性」のラディカルな再構成に夢を見た東浩紀はどのように応対するのか？
民主主義の達成を目指しつつも、それを完成させず「来るべきもの」にとどめることの重要性を主張したジャック・デリダ。
多くの制度とわずかばかりの法を持つ政体として民主主義を捉えたジル・ドゥルーズ。
民主主義（デモクラシー）をあくまでも民衆による支配であるとし、イソノミアの可能性について語る柄谷行人。
（2/3）國分功一郎×東浩紀「来るべき民主主義――デリダ、ドゥルーズ、柄谷行人」【2013/12/14 収録】
私たちが夢見るべき真の《民主主義》とはどのようなものなのか？
國分功一郎は『来るべき民主主義――小平市都道328号線と近代政治哲学の諸問題』の中で、私たちが依拠する議会制民主主義の決定的な欠陥として、主権を立法権と同一視するという理論的前提があるために、行政が物事を決定する過程に民衆が関われなくとも民主主義を標榜できてしまうことを挙げた。
そこで國分はひとつの解決策として、議会そのものの改善ばかりを目指すのではなく、民衆が政治に関わるための制度そのものを多元化することを提案した。
このような國分の思想に対し、『一般意志2.0』において、ルソー、フロイト、グーグル、さらにはローティ、ツイッター、ノージックを参照しながら、情報技術時代における「政治」「国家」「公共性」のラディカルな再構成に夢を見た東浩紀はどのように応対するのか？
民主主義の達成を目指しつつも、それを完成させず「来るべきもの」にとどめることの重要性を主張したジャック・デリダ。
多くの制度とわずかばかりの法を持つ政体として民主主義を捉えたジル・ドゥルーズ。
民主主義（デモクラシー）をあくまでも民衆による支配であるとし、イソノミアの可能性について語る柄谷行人。
（1/3）國分功一郎×東浩紀「来るべき民主主義――デリダ、ドゥルーズ、柄谷行人」【2013/12/14 収録】
私たちが夢見るべき真の《民主主義》とはどのようなものなのか？
國分功一郎は『来るべき民主主義――小平市都道328号線と近代政治哲学の諸問題』の中で、私たちが依拠する議会制民主主義の決定的な欠陥として、主権を立法権と同一視するという理論的前提があるために、行政が物事を決定する過程に民衆が関われなくとも民主主義を標榜できてしまうことを挙げた。
そこで國分はひとつの解決策として、議会そのものの改善ばかりを目指すのではなく、民衆が政治に関わるための制度そのものを多元化することを提案した。
このような國分の思想に対し、『一般意志2.0』において、ルソー、フロイト、グーグル、さらにはローティ、ツイッター、ノージックを参照しながら、情報技術時代における「政治」「国家」「公共性」のラディカルな再構成に夢を見た東浩紀はどのように応対するのか？
民主主義の達成を目指しつつも、それを完成させず「来るべきもの」にとどめることの重要性を主張したジャック・デリダ。
多くの制度とわずかばかりの法を持つ政体として民主主義を捉えたジル・ドゥルーズ。
民主主義（デモクラシー）をあくまでも民衆による支配であるとし、イソノミアの可能性について語る柄谷行人。
＜マル激・後半＞5金スペシャル・もしも共産党が政権の座に就いたなら／志位和夫氏（衆議院議員・日本共産党委員長）
5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回の5金では日本共産党委員長の志位和夫氏をゲストに迎え、安倍政権による解釈改憲法案の審議が進むなど、戦後70年、日本の政治が大きな節目を迎える中、われわれは今、共産党にどこまで何を期待できるかを議論した。
安倍政権が推進する集団的自衛権の行使を認める安保法案については、民主、維新、共産、社民、生活の野党5党はここまで、結束して反対の姿勢を貫いている。志位氏は市民の強い反対によって法案を廃案に持ち込むことを目指すと力説するが、実際のところ数に優る政権与党に対抗する具体的な手立てがあるわけではない。
衆院の総議席の3分の2を握れば60日ルールによっていかなる法案も通すことができるのが、現在の国会の仕組みだ。そして過去2度の総選挙で、自民・公明の与党はいずれも衆院の3分の2を超える議席を獲得しているが、いずれの選挙でも総得票数においては、野党の合計得票数は与党のそれを上回っていた。現在の小選挙区制の下では、投票率が6割にも満たないこともあり、政権与党は有権者全体の2割強の得票で、事実上立法権を完全に掌握することが可能となっている。
そして、それを許しているのが、常に四分五裂の状態にある野党の不甲斐なさだ。自公の連携に対抗すべく、野党が結束して選挙に臨むことができれば、再び政権交代の望みも出てくるし、少なくとも現在よりも国会により大きな緊張感が生まれることが期待できる。野党が近視眼的な党利党略に走り、与党にとって脅威になり得ないことが、安倍政権が無理筋の法案を次々と可決することを可能にしているのだ。・・・・
共産党のソフト路線は本物なのか。共産党は政権を担える政党になったのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、志位氏に共産党の本物度を問うた。前半はこちら→so26868680
＜マル激・前半＞5金スペシャル・もしも共産党が政権の座に就いたなら／志位和夫氏（衆議院議員・日本共産党委員長）
5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回の5金では日本共産党委員長の志位和夫氏をゲストに迎え、安倍政権による解釈改憲法案の審議が進むなど、戦後70年、日本の政治が大きな節目を迎える中、われわれは今、共産党にどこまで何を期待できるかを議論した。
安倍政権が推進する集団的自衛権の行使を認める安保法案については、民主、維新、共産、社民、生活の野党5党はここまで、結束して反対の姿勢を貫いている。志位氏は市民の強い反対によって法案を廃案に持ち込むことを目指すと力説するが、実際のところ数に優る政権与党に対抗する具体的な手立てがあるわけではない。
衆院の総議席の3分の2を握れば60日ルールによっていかなる法案も通すことができるのが、現在の国会の仕組みだ。そして過去2度の総選挙で、自民・公明の与党はいずれも衆院の3分の2を超える議席を獲得しているが、いずれの選挙でも総得票数においては、野党の合計得票数は与党のそれを上回っていた。現在の小選挙区制の下では、投票率が6割にも満たないこともあり、政権与党は有権者全体の2割強の得票で、事実上立法権を完全に掌握することが可能となっている。
そして、それを許しているのが、常に四分五裂の状態にある野党の不甲斐なさだ。自公の連携に対抗すべく、野党が結束して選挙に臨むことができれば、再び政権交代の望みも出てくるし、少なくとも現在よりも国会により大きな緊張感が生まれることが期待できる。野党が近視眼的な党利党略に走り、与党にとって脅威になり得ないことが、安倍政権が無理筋の法案を次々と可決することを可能にしているのだ。・・・・
共産党のソフト路線は本物なのか。共産党は政権を担える政党になったのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、志位氏に共産党の本物度を問うた。後半はこちら→so26868683
【売国奴】安倍晋三の金婚式は俺が出すvol8【ＴＰＰ現在編】.wmv
アメリカ国内では、ＴＰＰ妥結内容が国内政策に優先してしまい議会の立法権やその他の権限が侵害される危険性。そしてその範囲があまりにも広範囲にわたっていることの危険性、ＩＳＤＳの危険性などがすでに議会で問題になっており、仮にＴＰＰが妥結してもそれがアメリカ議会で批准される見込みは今のところゼロです。このような状況にもかかわらず、日本の有識者たちは未だに「バスに乗り遅れるな」論、「日本だけが取り残される」論、「開国」論を振りかざしています。ＴＰＰの内容も彼らが言うようなものではないのです。私はＴＰＰはこのまま漂流を続けていつのまにか誰も口にしなくなると思っています。オバマも最近はトーンダウン。浮かれているのは安倍晋三だけです。事実関係はワラック氏のブログより引用
第2期2回なんで聞かない？違憲状態【希望日本研究所】
『みんなで学ぼう！一票の格差』第2期第2回なんで聞かない？違憲状態
講師：希望日本研究所 研究員 川嶋妙
第1期～第4期 mylist/36329492
希望日本研究所です。
今期は、研究員の川嶋がお送り致しています。
今回は、日本の三権分立のうち、立法権を持つ国会と、司法権を持つ裁判所がどのような理屈で様々な判断をしているのか、お話しします
『みんなで学ぼう！日本の経済』
前半1〜3期 mylist/35797192 後半4〜7期 mylist/35797238
『みんなで学ぼう！ネット選挙』
1〜5期 mylist/36352203
希望日本研究所 http://www.kibounippon.jp/kri/
江田法相を問題にしない問題
立法権の長(参院議長)だった人が行政権の大臣になることで三権分立の統治機構問題の事を国会議員が誰も指摘しない、そして指名した菅総理も受けた江田法相もまったく見識が無いと三宅先生がお怒りです。（※画面は動きません音声だけでどうぞ！）
いいのか俺が辞めたら管が総理だぞ
鳩山辞任は悲劇の終わりではないかもしれない・・・日本はいまや戦時下の政権ようになっています。鳩山政権下でも既にとんでもないことがおきています。最高裁の決定を覆す特別命令を連発する千葉法相が、「司法権」を踏みにじり、小沢一郎が議員立法を禁止して「立法権」を踏みにじっています。政権とマスコミも癒着しています。そしてついに三権分立を否定する主張をくりかえしてきた管直人にスポットライトがに当たっています。