キーワード 紙の投票用紙 が含まれる動画 ： 6 件中 1 - 6 件目
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不正選挙システムの温床ムサシ
日本は法治国家でもない
日本は民主国家でもない
不正選挙システムの温床ムサシ
人の手で開票を。
https://t.co/q1pNH7zeOf
選挙 不正選挙 ムサシ 安倍晋三 自民党 筆頭株主 グローバリスト 自動開票システム ドミニオン バイデンジャンプ 紙の投票用紙 竹中平蔵 世界経済フォーラム ダボス会議
【 トランプも絶賛・ディープステート連呼w】大統領選挙撤退し、トランプ応援にまわったヴィヴェック・ラマスワミ氏の応援演説 テンション上がりました 演説上手すぎ（個人の感想です）
キノシタ薬品さんのポストより引用
初戦の共和党アイオワ州予備選挙で４位に敗れて大統領選挙から撤退を表明したインド系アメリカ人のヴィヴェック・ラマスワミ候補が、ドナルド・トランプ候補の応援にまわり、「白人と黒人の内戦ではない」として、「ディープステート」を連呼
物事の本質に迫る人材が幾人もいて、とても羨ましいと思った
因みに、マスメディアはこの演説を全てカットしている
https://t.co/OE4enPBlwS
背後関係とか、ワクチン推しなのかは相変わらず気になりますが
バイデン・岸田両政権には皆無の
国民の為の政治を口だけではなく実行出来る人が大統領になるべき
トランプ政権ではWHO脱退した
バイデン政権で出戻る+さらにお金出してる
ドナルド・トランプ
大統領選挙
演説
ヴィヴェック・ラマスワミ
アメリカファースト
バイデン
岸田
ディープステート
紙の投票用紙
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郵便投票
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不正選挙
ネオコン政権
日本はバイデン政権の言いなり
アメリカ議会がウクライナ支援の議決が反対多数でできないので財布の岸田に肩代わりさせる
MAGA
Make America Great Again
ディープステート ウクライナ エプスタイン島 関与している人物、金の出処、だいたい繋がってる
パンデミック ワクチン WHO
WHOにお金出してるのはビル・ゲイツ
エプスタイン島大好きなのはビル・ゲイツ
そんなビル・ゲイツでさえウクライナ政府はもっとも腐敗していると言っていたw
裏金まみれの岸田政権がウクライナ支援を善業のように行う
全部ブラックロックに行ってバイデン政権、民主党候補者の選挙活動にロンダリングされるのを知っててやってるんでしょう
大統領選挙前に日本がやたらウクライナ支援し始めたりして
バイデンジャンプ資金
トランプ大統領 紙の投票用紙と同日選挙に戻ろう
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【噂の真相シリーズ３】米大統領選挙 国土安全保障省から噂に関する釈明
米不正選挙に纏わる噂に関して、国土安全保障省から説明が発表されましたので、それに関して説明します。全ては説明できないので、１.米国土安全保障省が投票用紙を印刷した、２.一部の有権者の生年月日が１９００年１月１日となった理由の二点を解説します。
この動画は【噂の真相】第三弾です。
噂：DHSまたはCISAは、セキュリティ対策を講じた紙の投票用紙を印刷し、投票用紙の偽造対策として結果を監査しています。
それを否定するコメント詳細は下記リンク
国土安全保障省ＣＳＩＡのリンク↓
https://www.cisa.gov/rumorcontrol?fbclid=IwAR1AMYlcUFfLDtjgnWmJknkS3Esanbroch0vxbYCVvdRjLEdNX-GKi6bCMg#post
証拠になり得るのは世界中で大人気の『不正集計ソフトウェア』だと思います。
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＜ニュース・コメンタリー＞ロシアの米大統領選ハッキングの実態が見えてきた
先の米大統領選挙では電子投票のシステムがハッキングによって外部から操作された可能性が取りざたされ、ウィスコンシン州では再集計する騒ぎにまで発展した。同州では紙の投票用紙を使っていた投票所ではクリントンが圧倒的多くの票を集めていたのに対し、電子投票を採用した投票所ではトランプ候補の得票が不自然に多かったからだ。
しかし、最終的には裁判所が電子投票システムのフォレンジック（鑑識）を認めなかったため、実際にハッキングがあったかどうかは究明されないままに終わっていた。
トランプ政権が発足する直前の2017年1月、オバマ政権は、民主党全国委員会のサーバーやクリントン陣営の選挙参謀のメールサーバーをハッキングし、メールを抜き取った上で、それをウイキリークスに流したのが、ロシア政府系のハッカーだったと結論する報告書を作成し公表した。しかし、その段階ではそれ以上のことを突き止めることはできていなかった。
その「大統領選ハッキング問題」に今週、大きな進展があった。
まず6月6日に、ネットメディアの「インターセプト」に衝撃的な記事が掲載された。同誌は、NSA（米国家安全保障局）の内部資料を入手した結果、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が、まず大統領選挙の電子投票システムの管理を受注しているVR Systems社の社員をマルウエアに感染させ、その上で、州の選挙管理委員会の電子投票システムの複数の担当者のパソコンを遠隔操作可能な状態に置いていたことが明らかになったと報じていた。
当初、この記事はロシアによるハッキングの実態があまりにも具体的に描写されていたため、半信半疑で受け止める人が多かった。実際にこの記事が出た後も、主要な報道メディアはすぐに後追いをしようとはしなかった。
ところが同日、NSAの仕事を請け負っていた外部のコンピューター企業の25歳の契約社員リアリティ・ウイナーが、極秘文書を漏洩させた疑いでＦＢＩに逮捕されていたことが明らかになった。FBIはその文書が先日にインターセプトに掲載された記事と同一の物かどうかについてはコメントしていないが、書類がいずれもNSAによる極秘書類で日付も同じだったため、ウイナーが極秘書類を持ち出して「インターセプト」に渡したことがスパイ行為に当たるとして逮捕されたものと見て間違いなさそうだ。
NSAの報告書では、実際にロシアが電子投票システムを遠隔操作することに成功したかどうや、選挙結果にどのような影響を及ぼしたかは明記されていない。そのため、昨年の大統領選挙の結果がロシアのハッカーによって歪められたと結論づけることは難しい。しかし、ロシアのハッカーが米大統領選挙の電子投票システムの管理会社や州の担当者に対するスピアー・フィッシングに成功していたという指摘は、衝撃的であると同時に、トランプ政権の正当性に傷をつける効果は十分にありそうだ。・・・
大統領選のハッキング問題の最新情報とそれがトランプ政権に与える影響、今回の内部告発の意味などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）