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田中優 環境問題プロジェクトシリーズ Vol.2〜『美味しんぼ』雁屋哲と語る「食と環境」〜 | 後半
環境に配慮し、「未来」へ融資する。そんな「未来バンク事業組合」の理事長を務める田中優が、いま我々を取り巻く環境について様々なゲストと語りあう！ 今回はなんと、あの国民的人気漫画『美味しんぼ』の原作者・雁屋哲が登場！ 現在連載中の『美味しんぼ』でも環境問題が取り上げられているが、やはり「食」とは我々にとって、最も身近な環境問題なのだと気付かされる。
【出演】田中優、雁屋哲（『美味しんぼ』原作者）、ほか
田中優 環境問題プロジェクトシリーズ Vol.2〜『美味しんぼ』雁屋哲と語る「食と環境」〜 | 前半
環境に配慮し、「未来」へ融資する。そんな「未来バンク事業組合」の理事長を務める田中優が、いま我々を取り巻く環境について様々なゲストと語りあう！ 今回はなんと、あの国民的人気漫画『美味しんぼ』の原作者・雁屋哲が登場！ 現在連載中の『美味しんぼ』でも環境問題が取り上げられているが、やはり「食」とは我々にとって、最も身近な環境問題なのだと気付かされる。
【出演】田中優、雁屋哲（『美味しんぼ』原作者）、ほか
筑後川に初夏の訪れを告げる伝統漁法「鵜飼」がついに解禁
鮎漁が解禁された２０日、筑後川では初夏の訪れを告げる伝統漁法「鵜飼」が始まりました。
筑後川の河川敷では２０日、川開き神事が行われ、今年初の「鵜飼」漁が始まりました。
筑後川の「鵜飼」は豪雨によって2年連続で中断を余儀なくされていて、現在も川底に土砂が堆積していることから、規模を縮小しての実施となります。
●原鶴温泉旅館協同組合
井上善博組合長「また梅雨が来ますので、とにかく今回もしっかり、屋形船、そして鵜がですね、魚匠さんがしっかり活躍できる、そんなような、一年にしたいと思っております」
今年は「鵜飼」の様子を見ることができる屋形船を、8月末までの週末に運行する予定です。
オリジナル記事はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1180983
植草一秀先生著、日本の独立。前近代の警察・検察・裁判所制度。戦前からの秘密警察主義と米軍支配の組合わせによる民主制破壊 司法改革急務
植草一秀先生 日本の独立
https://www.amazon.co.jp/dp/4864100489/
日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！真田信秋
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
独立宣言論フォーラム 5月20日シンポジウム
小沢事件とは何であったのか 司法とメディアの共犯関係と問う
https://isfweb.org/post-35051/
「給特法の廃止を」教職員が働き方改革実現求め街頭活動
教員の働き方改革が議論される中、福岡県内の教員らが労働環境の改善を訴え街頭活動を行いました。
13日福岡市天神で行われた街頭活動には現役の教員などおよそ20人が参加しました。これは残業代を支払わない代わりに給与に一定額を上乗せする「給特法」の廃止を訴えるために行われたものです。
文科省の中央審議会がきのうまとめた提言案では、上乗せ分を月給の4%から10%以上に引き上げる案などが盛り込まれています。
主催した福岡県教職員組合連絡協議会は「これでは『定額働かせ放題』が続くことになる。給特法の廃止が業務の削減や教員の増員につながる」としています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1167364
突然違う業者がし尿収集 戸惑う住民に業者も「『許可を取り消すぞ』と言われるのが怖い」 一部事務組合の不透明な決定
中・小規模の市町村が水道や消防、ごみ処理など広い地域で一緒にやった方が良い事業を共同で行なう「一部事務組合」。この「一部事務組合」の突然の決定で、し尿収集をめぐり住民に不安と混乱が広がっている地域があります。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1165962
＜マル激・後半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43713936
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43714382
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
20211118_【この事件は何か匂うぞ！】某S岡県□津漁業組合、カ□️オ大量窃盗事件！30年以上前から!_恒例化とは！
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
舞台「文豪ストレイドッグス 三社鼎立」千穐楽公演 本編
軍や警察の管轄を越えた荒事を担う「武装探偵社」。港湾を根城とし、裏社会を取り仕切る「ポートマフィア」。常人ならざる〝異能の力〟を持つ者たちが日夜駆く街・ヨコハマ。そこへ、大国より襲来したる黒船――「組合（ギルド）」。政財界や軍閥の要職にありながら密謀を働き都市伝説ともいわれた北米の異能者集団である。不遜強欲なる団長の名は、フランシス・Ｆ。白虎と化す少年・中島敦に莫大な懸賞金を掛けた誘拐事件の黒幕でもあった。政府が秘密裏に発行する「異能開業許可証」の買収を目論む彼らだが、その実、真に求めるものとは……？三組織の生き残りを掛けた巨大異能戦争が勃発する！
【武装探偵社】中島 敦:鳥越裕貴／太宰 治:多和田任益／国木田独歩:輝馬／江戸川乱歩:長江崚行／谷崎潤一郎:桑野晃輔／宮沢賢治:堀之内仁／泉 鏡花:桑江咲菜／与謝野晶子:広川 碧／谷崎ナオミ:齋藤明里／福沢諭吉:和泉宗兵／【ポートマフィア】芥川龍之介:橋本祥平／中原中也:植田圭輔／梶井基次郎:正木航平／夢野久作:倉知あゆか／尾崎紅葉:夢月せら／森 鴎外:窪寺昭／【組合(ギルド)】フランシス・F:君沢ユウキ／ジョン・S:川隅美慎／ラヴクラフト:村松洸希／ナサニエル・H:香取直登／ハーマン・M:砂塚健斗／ルーシー・M:エリザベス・マリー／マーガレット・M:富樫世羅／ルイ―ザ・A:永田紗茅
原作:TVアニメ「文豪ストレイドッグス」／演出:中屋敷法仁／脚本:御笠ノ忠次／協力:朝霧カフカ・春河35／音楽:岩崎 琢／振付:スズキ拓朗／美術:中西紀恵／照明:吉枝康幸／音響:山本能久／映像:荒川ヒロキ／衣裳:前岡直子／ヘアメイク:古橋香奈子／殺陣:六本木康弘／演出助手:溝端理恵子／舞台監督:川除 学／宣伝美術:岡垣吏紗 (Gene & Fred)／宣伝写真:上村可織 (Un.inc)／WEB制作:Gene & Fred／宣伝:ディップス・プラネット／音楽制作:ランティス
©舞台「文豪ストレイドッグス 三社鼎立」製作委員会
「文献調査受け入れを」 核のごみめぐり佐賀県玄海町の３団体が請願
高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐる動きです。
九州電力の玄海原発がある佐賀県玄海町（げんかいちょう）の地元団体が、選定の第１段階となる「文献調査」を受け入れるよう議会に請願書を提出しました。
佐賀県玄海町（げんかいちょう）の議会では１５日、地元の旅館組合、飲食業組合、防災対策協議会の３つの商工団体による請願書が提出されました。
３つの団体は、「核のごみ」の最終処分場選定で第１段階となる文献調査に町が応募するよう求めています。
文献調査は、最終処分場の建設地として適切か火山や活断層などのデータを調べるものでこれまでに北海道の２つの自治体で実施しています。
文献調査の期間は約２年で、調査を受け入れた自治体には国から最大２０億円が交付されます。
これまで議会で「文献調査に応募する考えはない」と答弁していた玄海町の脇山伸太郎（わきやま・しんたろう）町長は、「請願が提出されたことを重く受け止めている。
議会での議論を見守りたい」とコメントしています。
請願書は１７日、町議会の原子力対策特別委員会で審議される予定です。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1115972
【春闘】高水準の回答続く 中小企業でも賃上げ率４％超に 連合福岡
複数の労働組合でつくる「連合福岡」が２５日、県内企業の春闘の回答状況について、２回目の集計結果を発表しました。中小企業でも賃上げ率が４％を超えるなど、高水準の回答が続いています。
◆平均１万８３８０円の賃上げに（定期昇給含む）
「連合福岡」が発表した福岡県内の企業における春闘の回答状況の集計によりますと、回答が出た３０組合で、定期昇給を含んだ平均賃上げ額は１万８３８０円となりました（前年同時期比で６７０４円増）。賃上げ率は６．３２％（＋２．１５ポイント）です。
◆賃上げの流れ 中小企業の組合にも広がる
このうち従業員数が３００人未満の中小企業の１１組合では、定期昇給を含む賃上げ額が平均１万２２４２円（前年同時期比３０４７円増）、賃上げ率は４．５９％（＋０．７８ポイント）となっています。
連合福岡は「この賃上げの流れがこれから交渉に臨む各組合へ引き継がれるよう、構成組織とともに支援していく」とコメントしています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1073695
春闘 大手企業の「満額や高水準回答」福岡も相次ぐ 平均賃上げ率２・１８ポイント上昇
賃上げを求める春闘の現状について、複数の労働組合で作る「連合福岡」が福岡県内の集計を作成し、発表しました。回答が出た企業はまだ少ないものの、去年を上回る賃上げ率となっています。
◆平均賃上げ額 去年より５８９２円アップ
福岡県内の企業における春闘の回答状況について、連合福岡は１８日、傘下の組合の集計を発表しました。集計によりますと、回答が出た９つの組合で定期昇給を含んだ平均の賃上げ額は、去年より５８９２円増え、１万８７５７円となりました。賃上げ率も去年より２．１８ポイント高い６．７４％です。集計結果について連合福岡は、「回答が出た組合数が少なく、全体の評価は難しい」としながらも、「経営側が人材の確保・定着や社会の期待などを受け止めて回答した」としています。
連合は先週、全国の１次集計で、賃上げ率の平均が５．２８％となったと発表しました。福岡県内でも、大手企業による満額、または高水準の賃上げ回答が相次いでいます。
◆各企業の回答
九州電力 組合員平均で月額１万１５００円。（満額回答）
西部ガス 組合員平均で月額８７００円。（労組はベア１万円要求）
ＪＲ九州 定期昇給とあわせて平均９・３％、月額平均では２万４４４８円。
安川電機 月額１万３０００円。（満額回答）
ＴＯＴＯ 平均５％。（満額回答）
トヨタ自動車九州 期昇給分を合わせて平均月額１万８千円の賃上げ。（満額回答）
この高水準の賃上げが今後、中小企業にどこまで波及するかが焦点となります。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1061070?display=1
工藤会市民襲撃事件 福岡高裁「１審判決は証拠の評価を誤り不合理な認定をした」 １事件を無罪認定しトップ野村被告に無期懲役 野村被告・田上被告は上告
市民を標的にした４つの襲撃事件に関与したとして１審で死刑判決を受けた特定危険指定暴力団「工藤会」トップ・野村悟被告（７７）に対し、福岡高裁は１２日、１審判決を破棄し無期懲役の判決を言い渡しました。元漁協組合長射殺事件について、「組織の意思決定のあり方は不明」で「証拠もない」として、野村被告の関与を否定し無罪としています。
オリジナル記事
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1049243
工藤会市民襲撃事件 ２審の福岡高裁がトップ・野村被告に無期懲役 １審判決を破棄
市民を標的にした４つの襲撃事件に関与したとして１審で死刑判決を受けた特定危険指定暴力団「工藤会」トップ・野村悟被告（７７）らの控訴審の判決公判が１２日午前１０時に始まり、福岡高裁は、１審判決を破棄し、トップに無期懲役の判決を言い渡しました。元漁協組合長射殺事件については、無罪としています。
オリジナル記事
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1047976
輪島塗の再建願い 唐津くんち１３番曳山「鯱」と共に応援メッセージ
能登半島地震で被災した石川県輪島市の伝統工芸「輪島塗」の漆器店などを支援しようと、１８日、唐津くんちの関係者が動画の撮影などを行いました。
応援エールの動画を撮影したのは、唐津くんちの１３番曳山「鯱」を管理している水主町町内会のメンバーらです。
ユネスコの無形文化遺産に登録されている「唐津くんち」。
１３番曳山「鯱」の修復には石川県輪島市の伝統工芸「輪島塗」の職人が携わっています。
４年前、修復にあたった田谷漆器店は、元日に発生した地震で大きな被害を受けました。
水主町町内会は今月下旬にも田谷漆器店と輪島漆器商工業協同組合に、動画や寄せ書きなどと一緒に見舞金を送る予定です。
オリジナル記事
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1005458
春を告げる「シロウオ漁」が存続の危機 ２年連続の休漁は川と海の環境変化が要因か
福岡市を流れる室見川の「シロウオ漁」は、春の訪れを告げる風物詩として知られています。しかし近年漁獲量が減少し、今年は２年連続で休漁となりました。生きたまま口に流し込む躍り食いや天ぷらで食卓にも春を届けてくれたシロウオ。伝統の漁の現場で一体なにが起きているのでしょうか。
◆シロウオ漁が行われてきた福岡市の室見川
福岡市の西部を流れる室見川。２月上旬、シロウオの産卵場所を整備するため、漁業関係者や大学の関係者、地元住民など約１２０人が鍬やスコップを使って砂の下に埋もれている石を掘り起こしていました。
参加した人
「楽しいです。卵産んでくれたらいいな」
「子供たちが大人になった時に、もうちょっと今の現状よりも良くなってたらいいかなと思います」
◆体長５センチほどハゼ科の魚
シロウオは体長５センチほどのハゼ科の魚で、２月中旬ごろに海から遡上し、川底の石の下に産卵します。江戸時代から３００年以上続くとされる室見川のシロウオ漁は、福岡に春の訪れを告げる風物詩として親しまれてきました。生きたまま流し込む「躍り食い」や天ぷらなどが有名です。
◆漁獲量は１１年で１０分１に
しかし、漁は今年も中止となりました。２年連続の休漁です。
室見川シロウオ組合 組合長 小石原義彦さん
「どうしようもない。漁をしようと思っても魚がおらんけん」
室見川のシロウオの漁獲量は、２０１１年には２５０キロありましたが、その後減少し、２０２２年には、わずか２５キロになりました。
◆専門家は「危機的な状況が続いている」
福岡大学 水工学研究所 伊豫岡宏樹助教授
「シロウオは本当にここ数年危機的な状況が続いていて、すごく少ないです。地域の人たちに川に目を向けてほしい、環境について考えてもらいたい」
シロウオはなぜ獲れなくなったのか。福岡大学の伊豫岡宏樹助教授によると、複数の環境要因が考えられるといいます。
◆河道の形状が変わった
まず、河川の流水が流れ下る部分である河道の形状が変わったことです。河道の拡幅や直線化によって流速が減少。川の流れが緩やかになると、本来海へ流れるはずの砂が堆積します。
石が砂に埋もれてしまうため、産卵場所がなくなってしまうのです。
◆自然海岸が減った
そして、海の問題です。博多湾では開発に伴い、人工の海岸が増加しました。自然海岸の割合は、１９４５？１９５０に７８．３％でしたが、１９９０以降には５６．０％になっています。その結果、浅瀬が減少。シロウオは海の浅いところで育つため、これが影響している可能性もあります。
◆川に産卵場所を作るだけでは回復しない
近年は、海水温上昇も問題になっていますが、伊豫岡宏樹助教授は、川に産卵場所を作るだけでシロウオの漁獲量が回復するわけではないと話します。
福岡大学 水工学研究所 伊豫岡宏樹助教授
「川だけの問題を解決していくのでは足りないなという風に私は最近考えています、海で育つ期間も海の環境も整ってないといけない。行政も一緒に、どういう取り組みをしていくべきか考えていかないといけないと思います」
室見川の春の風物詩を次世代に残していくためには、地道な取り組みだけでなく、生育環境の抜本的な見直しが求められています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/994282
「体調を崩しても休みがもらえない…」コロナ禍明け、人手不足が深刻～労働相談ホットライン
職場でのトラブルや悩みを抱えている人の相談に無料で応じる「労働相談ホットライン」が１３日から全国で一斉に行われています。
◆「体調を崩しても休みがもらえない…」コロナ禍明け、人手不足が深刻
福岡市博多区の連合福岡では、「労働相談ホットライン」が開設され、１３日午前１０時から職員３人が電話での相談に対応しています。この取り組みは複数の労働組合で組織する連合が、職場でのトラブルに関する労働者の相談に応じるため、年に３回、全国で一斉に行っているものです。今年はコロナ禍が明けて経済活動が戻る中で人手不足による「長時間労働」が問題となっていて、「体調を崩しても休みがもらえない」といった相談が寄せられているということです。無料の電話相談は１４日までで、ＬＩＮＥによる相談も受け付けています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/890894
「役割に見合った賃金を」看護職員の８割が“辞めたい”と思いながら働いていた～１６４０人を対象にした労働実態調査で判明
看護師や保健師の約８割が「辞めたい」と思いながら働いているという調査結果が１１日、発表されました。看護師などは人員確保に向けた対策を求めています。
◆「人員が少なく業務過密」の声
福岡県医療労働組合連合会は１１日、県内の看護師や保健師など１６４０人を対象に去年行った労働実態に関する調査結果を発表しました。調査では、７７．３％の人が仕事を辞めたいと思いながら働いていると回答し、十分な看護ができていないと答えた人は２７％で、その理由として「人員が少なく業務が過密」などを挙げています。
◆半数が健康や安全面への影響を懸念
看護師・矢野哲也さん「大幅に人を増やす必要が、人員確保する必要がある。社会的役割に見合った賃金に引き上げるべき」
また、勤務形態については半数が健康や安全面への影響が危惧される「２交替制」と回答。会見に参加した看護師は、人員不足で患者の転倒事故なども起きているとして、国に早急な人員確保に向けた対策を求めました。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/887820
隣り合う自治体が互いを刑事告訴する“異例事態”…ごみ処理場をめぐる「圧力」が焦点に
福岡県田川地区のごみ処理施設に関する情報公開をめぐって、大任町の町長が、田川市長と田川市議７人を虚偽告訴と名誉毀損の疑いで告訴・告発しました。隣り合う自治体のトップ同士が告訴しあう異例の事態となっています。
◆名誉毀損と虚偽告訴の疑いで告訴・告発
大任町の永原譲二町長は１日記者会見し、田川市の村上卓哉市長と田川市議７人を、名誉毀損と虚偽告訴の疑いで福岡県警に告訴・告発した（３１日付け）ことを明らかにしました。田川地区のごみ処理施設に関する文書の情報公開をめぐっては、今年６月の会談で、永原町長が村上市長に対し、情報公開請求に応じた場合、ごみ処理施設の組合から出ていくよう圧力をかけたなどとして、村上市長が永原町長を刑事告訴。田川市議７人も永原町長を刑事告発していました。
◆先に告訴した田川市長は“静観”する構え？
大任町・永原町長「圧力や強要などの事実は一切ございません」
今回の告訴・告発について田川市の村上市長は「特に申し上げることはないが対応すべきことがあれば適切に対応する」とコメントしています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/812090
夜の部『声優おた雑談・ゆうきんち 番組合同イベント』
2021年12月18日（土）に開催されたトークイベントのアーカイブ動画をお送りします。
『声優おた雑談』と『ゆうきんち』の番組合同イベントの夜の部
出演：松井恵理子・松嵜麗・五十嵐裕美・桑原由気・高田憂希
視聴するにはネットチケットの購入が必要です
・会員向け価格：各1,800pt（税込）
・一般向け価格：各2,500pt（税込）
昼の部『声優おた雑談・ゆうきんち 番組合同イベント』
2021年12月18日（土）に開催されたトークイベントのアーカイブ動画をお送りします。
『声優おた雑談』と『ゆうきんち』の番組合同イベントの昼の部
出演：松井恵理子・松嵜麗・五十嵐裕美・桑原由気・高田憂希
視聴するにはネットチケットの購入が必要です
・会員向け価格：各1,800pt（税込）
・一般向け価格：各2,500pt（税込）
情報公開「請求者の名前」漏れたか 強要未遂の疑いで告訴された町長に 福岡
大任町の町長が組合長を務めるごみ処理施設を巡って、田川市に対して情報公開を求めた人の氏名が文書を公開する前に大任町長に漏れていたという疑惑があります。専門家は「情報公開制度を破壊する行為だ」と指摘しています。
◆強要未遂で告訴 発端は１枚の「行政文書」
ＲＫＢ 今林隆史記者
「田川市長が大任町長を告訴するきっかけとなったがこちらの文書。田川市役所からの情報漏えいが疑われる事態が起きています」
田川市の村上卓哉市長が、田川地区共同で建設中のごみ処理施設の組合から出ていくよう求められたなどとして、組合長を務める大任町の永原譲二町長を強要未遂の疑いで告訴した問題。発端となったのは、大任町の永原町長が情報公開請求のあった文書をそのまま開示しないよう求めたとされることです。
◆「情報公開請求」の事実 隣町の町長が知っていた
この文書は田川市の市議会議員が情報公開請求したものですが、市議が情報公開を請求していることを永原町長が把握していたことが発覚します。
大任町 永原譲二町長（音声データ）
「先日、●●課長が役場に来て、令和５年の３月１日に大任町から田川市あてに出した文書を情報開示、佐藤委員長（議員）から情報開示が出ましたということで、大任町が出した文書ですから開示してよろしいでしょうか。という話に来ました」
永原町長は、自らのものだと認めている音声データで、田川市の課長から「佐藤議員から情報開示が出た」との報告を受けたと言及しています。その後のＲＫＢの取材には、課長から名前は聞いていないと主張し、議会で質問していることを根拠に「佐藤議員からだと断定した」と説明しました。
２５日、記者が改めて尋ねると。
記者
「なぜ、『佐藤委員長』と明言されたんですか？」
永原譲二町長
「私は確信しているからです。あなたが私の立場なら確信できませんか？」
記者
「できないです」
音声データで永原町長から名指しされた田川市役所の課長は、市の調査に対し「情報開示請求者を漏らしていない」と回答しているということです。
◆名前が漏れた議員は「気持ち悪い」
情報公開を請求したことが漏れたことに請求した市議は不安を感じています。
田川市議会 佐藤俊一議員
「やっぱり気持ち悪いです。気持ち悪いですね。情報公開制度というのは『もうできない』できないというふうに思われる市民が出てくるのが一番恐ろしいです」
◆識者は「市民が萎縮 制度の根幹ゆるがす」
情報公開制度を活用し行政をチェックしている市民団体は、請求者の情報漏えいは請求する市民が萎縮してしまう恐れもあり、制度の根幹を揺るがすと指摘します。
市民オンブズマン福岡 児嶋研二代表幹事
「請求者の名前を漏らすことは、情報公開条例とは関係なく、公務員の守秘義務違反ですから、行政と住民との信頼関係を打ち壊してしまう。今の制度自体を揺るがしていく、制度を破壊していくような最も許されないことだと思います」
◆市長「漏えいの有無、明らかにする」
この問題について、田川市の村上市長は「手法は検討中」としたうえで、情報漏えいがあったのかなかったのか「明らかにしなければいけない」との考えを示しています。
田川市 村上卓哉市長
「事実であれば重大な事案でございますので、何らかの方法で、漏えいが事実であったのか、そうでなかったのかは、はっきりさせなければいけないと考えています」
情報公開の請求者の名前が外部に漏えいしたとみられる事態がなぜ起きているのか。国民に開かれた行政の実現を図るために重要とされる情報公開を守るために、真相の究明が求められます。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/741667
町長を市長が刑事告訴…異例の事態 ごみ処理施設組合の情報公開請求めぐり～福岡
自治体が隣町のトップを刑事告訴する、という異例の事態になりました。福岡県田川市の村上卓哉市長は１３日、大任町の永原譲二町長を「強要未遂の疑い」で刑事告訴。さらに田川市議７人も同じ容疑で永原町長を刑事告発しました。
◆田川市議７人も刑事告発する展開に
ＲＫＢ今林隆史「大任町長を告発するため、田川市議が福岡県警本部に入ります」
田川市の市議会議員７人は１３日、大任町の永原譲二町長を強要未遂の疑いで福岡県警に刑事告発しました。
香月隆一田川市議「気に入らないことがあったら、強要脅迫するとか。そういった田川地区の間違った政治を変えていかなければいけない。それが今一番いいタイミングだと思う」
そして、田川市の村上卓哉市長も１３日、永原町長を同じ強要未遂の疑いで刑事告訴しました。
◆大任町長は発言を否定
田川地区８市町村で構成するごみ処理施設組合で組合長を務める永原町長が６月、田川市の村上市長に対し、施設に関する情報公開請求にそのまま応じた場合、組合から出て行くように発言した、というのです。永原町長はこれまで「出て行けとは言っていない」と発言そのものを否定しています。
田川市議会で永原譲二・大任町長「『出て行け』と言っていますけど、私は一言も言っておりません」
ＲＫＢの取材に対しても永原町長は発言を強く否定しています。
ＲＫＢ今林隆史「『嫌なら出て行って自分たちで建てなさい』という発言は、町長されてないんですか？」
永原譲二・大任町長「してません」
◆「出ていけばいい」音声データを市長が公開
しかし、村上市長が公開した音声データには永原町長の発言が収録されていました。
「これは出したら困る、信義を守れ。出したらもうあとは全てがもう俺たちとあんたがた協力せんから。全て。そんなことまで市長たる者がするならもう議会議決して出ていけばいい。嫌なら出て行って自分たちで建てなさい」
音声データには、田川市からの焼却灰の受け入れ拒否を臭わす永原町長の発言も記録されていました。ごみ処理施設の組合長を務めるなど田川地区で大きな影響力を持つ永原町長の言葉だけに、村上市長にとっては大きなプレッシャーとなり得ます。
◆「市民生活に直結する部分を盾に取られた」
村上卓哉・田川市長「田川市を預かる身としましては、市民生活に直結する部分を盾に取られたということにつながりますので、それは私としては十分に圧力と受け止めたということでございます」
田川市は、今回の刑事告訴について「近日中に村上市長が会見を開き説明する」としています。
◆「一日も早く司法の場で決着を」と大任町長
刑事告訴をどう受け止めるのか。大任町の永原町長は――。
永原譲二町長「副組合長（田川市長）が組合長（大任町長）を告訴する。非常に事業の推進に影響を及ぼすような大事な案件なので、これは一日も早く司法の場で決着をつけていただきたい」
これまでも物議を呼ぶ発言を繰り返してきた永原町長。圧力はあったのか？ その発言について今後捜査機関が判断することになります。
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https://rkb.jp/contents/202309/202309137885/
「物価高で苦労している家庭や子供たちのために」生協がお米８２０キロを贈呈
子ども食堂などを支援しようと、８２０キロのお米が生活協同組合から福岡県社会福祉協議会に寄贈されました。
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https://rkb.jp/contents/202309/202309137880/
“異例”の刑事告訴へ 福岡・田川市長らが大任町町長を 「組合から出ていけ、と強要された」と
情報公開への対応をめぐり、大任町の永原町長にごみ処理施設の組合から出ていくように発言されたなどとして、田川市が永原町長を強要未遂の疑いで告訴する方針を固めたことがわかりました。
◆「ごみ処理施設」に関する情報公開をめぐり
この問題は２０２３年６月、ごみ処理施設に関する情報公開をめぐって、８市町村で構成するごみ処理施設組合の組合長を務める大任町の永原譲二町長が、田川市の村上卓哉市長に対し、組合から出て行くように話したなどとされるものです。
◆田川市議７人も永原町長を刑事告発へ
村上市長はこれまで「市民生活に影響があることを持ち出す手法に怒りを覚える」と話していましたが、田川市として永原町長を強要未遂の疑いで近く刑事告訴する方針を固めました。また、田川市議会の議員７人も同じ容疑で永原町長を刑事告発する方針です。
永原町長は、これまで「出て行け」という発言そのものを否定しています。
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https://rkb.jp/contents/202309/202309137875/
歯が欠けた櫛などに“感謝”９月４日「くしの日」に美容師が約４００本を奉納
９月４日は「くしの日」です。美容師たちが使い古した櫛を感謝の気持ちを込めて神社に奉納しました。
◆歯が欠けた櫛などに“感謝”
福岡市博多区の櫛田神社で行われた「櫛の感謝祭」は、役目を終えた櫛を供養しようと１９９６年に始まったもので、毎年９月４日の「くしの日」に行われます。今年は美容師や美容専門学校の学生ら１３人が参加し、古くなった櫛や、歯が欠けた櫛など約４００本を、感謝の気持ちを込めて奉納しました。
◆「道具を大切に美しくする業界として頑張る」
松田彩那さん「結構すぐ無くしてしまったんですけど、大切に保管していきたいと思います」
坂本結奈さん「いつも自分の身なりもこれからのお客様の身なりも整えていくものなので、大切にしたいなと思いながら奉納しました」
感謝祭を主催した福岡県美容生活衛生同業組合の井手口宥公理事長は「今後も道具を大切に、皆様を美しくする業界として頑張っていく」と話していました。
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https://rkb.jp/contents/202309/202309047734/
市長が「圧力」と受け止めた町長の発言 議会や記者には違う説明 大任町に建設中のごみ処理施設めぐり
田川地区の８つの市町村が大任町に委託して建設しているごみ処理施設をめぐって、
大任町の永原町長が田川市長に情報公開請求に応じないよう強要したとされる問題です。
ＲＫＢの取材に対し、永原町長は発言そのものを否定していましたが、録音データが残されていました。
◆７月の田川市議会で永原町長が説明したこと
ＲＫＢ今林隆史記者「議会で別の自治体のトップが説明するという異例の全員協議会がこれから開かれます」
７月１４日、田川市議会の全員協議会に大任町の永原譲二町長が出席しました。田川地区の８市町村が大任町に委託して建設しているごみ処理施設の組合長として事業について説明するためです。
大任町に対して田川市議会は７月５日にごみ処理施設の情報を公開するよう決議しています。
田川市議会 小林義憲 議員
「多額の公費が投じられているにもかかわらず、その詳細が市民に開示・説明できないことがあってはなりません」
この決議を受け永原町長は７月１４日の田川市議会で説明を行ったのです。
永原町長「すべて情報は公開しています。田川市のホームページに出ています」
ただ、田川市の担当部署がホームページに公開したのは市議会の決議の後でした。
市議会では次のようなやりとりが行われました。
田川市議
「いつから記載したのか、お答えしていただきたいのですが可能でしょうか？」
田川市 池口芳幸環境政策課長（当時）
「いつからという正確な日にちは覚えていませんが、最近ですねアップさせていただきました」
◆議会で応酬 町長「嘘を言ったらだめですよ」 市長「嘘はついていない」
一方、この日の全員協議会で特に時間を割かれたのは６月２３日に永原町長と田川市の村上市長と面談した際のやり取りです。村上市長は情報公開請求に応じるならゴミ処理施設の組合から出て行くように組合長である永原町長から圧力を受けたとしていますが、永原町長はこれを否定しました。
永原町長
「『出て行け』と言っていますけど、私は一言も言っておりません。だからそういう嘘を言ったらだめですよ」
これに対し、村上市長は「嘘はついていない」と説明します。
田川市 村上市長
「私が嘘を言っていないということもきちっとつまびらかになる日が来るだろうと思っています」
◆音声データに記録された町長の発言
どちらの言い分が正しいのか。２人のやり取りを記録した音声データが残されていました。
永原町長「これは出したら困る、信義を守れ。出したらもうあとは全てがもう俺たちとあんたがた協力せんから。全て。そんなことまで市長たる者がするならもう議会議決して出ていけばいい。嫌なら出て行って自分たちで建てなさい」
「嫌なら出て行って」と言っているように聞こえますが、永原町長は、記者に対し、発言を否定します
ＲＫＢ今林隆史記者
「『嫌なら出て行って自分たちで建てなさい』という発言は町長されてないんですか」
永原町長「していません」
ＲＫＢ今林隆史記者
「していない？それに関する類する発言もしていないですか」
永原町長「していない」
さらに６月２３日の面談で、永原町長は、田川市が情報公開請求に応じた場合、前の田川市長との間で合意していた田川市からの焼却灰の受け入れを拒否することも示唆していました。
永原町長「これをする事によってほかに影響する。灰が捨てられんやろ。捨てられんよね。こげなこと破棄されたら、もう入れん、いいぞ。うちは受け取らん。よその高いところに持って行け」
◆田川市長「市民に対する脅しではないか」
焼却灰の処理と引き換えに情報公開をしないよう迫るような発言に田川市長は憤りを感じると話します。
田川市 村上市長
「田川市民に対しての脅し・強要ともとれる中身というふうに思っています。他の自治体が、情報開示等々について、良いぞ悪いぞとか口出すこと自体もよく大任町長が言われるまさに越権行為だというふうに思いますし、間違いなく強要、というようなことに当てはまるんじゃないかな」
◆音声データと異なる発言をした永原町長
一方、永原町長は、記者に対し、自らの立場を正当化していました。
●永原町長
「こっちの申し合わせは破って、こっちはお願いする。都合のいい時だけお願いして、都合の悪いことは反故にするというのはおかしいでしょ」
田川市長に対し強要とも受け取れる発言をし市議会では音声データとは異なる発言を繰り返した永原町長。一体、何を公開したくなかったのか。永原町長の姿勢に批判が高まっています。
オリジナル記事
https://rkb.jp/contents/202308/202308077343/
「情報公開しないよう圧力を受けた。私は嘘はついていない」大型公共工事めぐり市長が音声データを公表 大任町に建設中のごみ処理施設
福岡県の田川地区８市町村が大任町に委託して建設中のごみ処理施設をめぐり、田川市の村上卓哉市長が会見し「大任町の永原町長から、情報公開するなという趣旨の圧力を感じるような発言があった」と明らかにした。あわせて、約１時間に及んだ永原町長とのやりとりを記録した音声データを公表した。
◆大任町の永原町長が田川市長と面会
問題となっているのは、福岡県田川地区８市町村が大任町に委託して建設中のごみ処理施設。７日、田川市役所で会見を開いた福岡県田川市の村上卓哉市長によると、６月２３日に大任町の永原町長が田川市役所を訪れた。田川市が受けた情報開示請求について、村上市長に対し文書を出さないでくれという趣旨の発言をしたという。
◆田川市長の会見要旨
・永原町長から「（開示請求のあった文書は）前の市長の時代に出さないという申し合わせがあった。行政の継続性という意味でも市長が変わったからといって開示されたら困る」「信義を守れないなら今後一切田川市とは連携しない」と言われた。
・永原町長から「開示するなら、田川市からごみの焼却灰はうけとらない。高いところに持っていきなさい」という話が繰り返された。市民生活に直結するので重くうけとめた。市民生活を盾にして要求されたので圧力と感じた。
・永原町長から「文書の一部を書きかえて出せばいいじゃないか」と言われたが「それはできない」と回答した。
・情報開示は、情報開示請求を受けた自治体が判断すべき問題。ほかの自治体が口をはさんでくるというのは地方自治の根幹を揺るがす。健全な情報公開制度の妨げになっていると思う。
◆田川市長「嘘をいっていないことを証明するために公表した」
大任町の永原町長は、ごみ処理施設の組合長として７月１４日の田川市議会・全員協議会に出席し事業について説明した。その際、村上市長への圧力の有無を問われ「圧力はかけていない」という趣旨の発言をしていた。８月７日の会見で、村上市長は、「市民やメディアが傍聴しネットでも公開している公の場で『嘘つき、嘘をついている』との発言があった。それは事実と違うということを説明するために、やりとりを公表した」と説明した。「永原町長の許可を得て録音したものではないが、何らかの要求があるかもしれない。市として記録に残したほうがいいと思った」としている。
◆田川市は文書を開示した。
情報開示請求のあった文書については、その後公開されている。
◆大任町は
田川市・村上市長の会見について大任町に確認したところ、「田川市長の会見の内容がわからないためコメントのしようがない」としている。
オリジナル記事
https://rkb.jp/contents/202308/202308077333/
パズドラ 第6シリーズ 第262話 ただいま地球！ ハナクサ着陸大作戦
ギンガと二つの星に別れを告げて、タイガたち一行は地球へと帰ってきた。ようやく帰郷できることに浮かれる一同だが、なんと宇宙商店街ハナクサが降り立つはずの大穴はとても着陸できる場所ではなくなっていた。そんな状況下で組合長が予約していた焼肉店の時間が迫る……！
明石タイガ:泊 明日菜／トラゴン:柿原 徹也／卯月さくら:井上 ほの花／松原龍二:小林 裕介／徳沢諭吉:神代 知衣
原作:ガンホー・オンライン・エンターテイメント「Puzzle&Dragons」／原案:森下一喜／監督:亀垣 一／シリーズ構成:山下憲一／アニメーション制作:studioぴえろ
© GungHo Online Entertainment・TV Tokyo
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家に避難する考え方『在宅避難』に着目、行政が手薄になる「３日間」を備蓄でしのぐ
「在宅避難」は、災害が起こった後、自宅に倒壊や浸水などの危険がなければそのまま自宅にとどまって生活する避難方法です。「在宅避難」をするためにはどんな事前準備が必要なのか、そして、どれくらいの備蓄が必要となるのでしょうか。
◆行政が手一杯になる「３日分」を備蓄する
福岡市城南区で先月、開かれた県の防災講座です。約４０人の地域住民が参加し、「在宅避難」する際の注意点などについて学びました。
「自宅がハザードマップの中でそんなに浸水しない場合は『在宅避難』、家の中で高いところに避難する方法もあります」
「在宅避難」は災害が起きた際に自宅で安全が確保できた場合に、自宅を避難場所として生活を続ける方法です。高齢者や障害者など避難所まで行くのが難しい人が少なくないうえ、避難所が不足している自治体も珍しくありません。いま「在宅避難」と避難に必要な備蓄に関心が高まっています。
参加した男性「年をとっているので避難する時の準備はしようかな」
参加した女性「備蓄を全然ちゃんとしていない。水とか食糧とか、一番は水かな」
福岡県消防防災指導課・許山将平主任主事「発生から３日は行政がほかの対応に手が取られる面があるので、最低３日分は自身で備蓄の準備をしてもらうことをすすめています」
◆玄関口を守れ！ふさがないようレイアウトを改善
マンションの管理組合を支援する福岡市のＮＰＯ法人が作成した防災のしおりがあります。水道や電気、ガスなどのライフラインが使えなくなった場合でも「在宅避難」で３日間生活するための備えをイラスト付きで紹介しています。最も重要なのが、家具を固定するなどの基本的な耐震対策です。万が一、家具が倒れたとしても出口などをふさがないよう家具の向きやレイアウトを工夫することが大切だということです。
防災士の資格を持つ宮下輝雄さん「自分が寝ている上に家具が覆いかぶさってくると重大なけがが発生します。特に玄関口は転倒防止を必ずしてほしいです。冷蔵庫にあるもので生ものや痛みの早いものから食べ、最後に非常食を食べます。停電した時は冷蔵庫も機能していませんから、特に夏場あたりは菌の繁殖がある食中毒防止になる」
肉や魚などの生鮮食品の次に傷みの早い野菜、そのあとに冷凍食品、最後に非常食という順番です。この時、冷凍食品や氷は食材が傷まないように保冷剤として活用するのが有効です。
◆非常食もおいしい時代「焼きたてのようなパン」
福岡市博多区の雑貨店では、２００種類以上の最新の防災グッズなどを取りそろえています。
店員「定番のご飯類や洋食関連のものも最近人気があります。缶入りのデニッシュパンは約３年間保存が効きます。缶入りのパンと聞くとすごく固くて食べづらいというイメージを持つ方が多いと思いますが、焼きたてのパンのようにしっとりとふっくらして毎日食べたくなるようなおいしさです」
長期保存もできることから海上自衛隊でも導入されているということです。ポータブルバッテリーも在宅避難に有効です。ランタンになるものや、ソーラーパネルが付いたものも販売されています。
ハンズ博多店・石井圭司さん「何かあった時では遅いので、普段から準備しておくことが安心への第一歩だと思います」
いつ起きるかわからない災害。防災講座に参加するなどして防災力を高め、家族にも伝える。知恵や知識を持つことが、自分や家族の命を守ることにつながります。
オリジナル記事を読む
https://rkb.jp/contents/202306/202306066337/