キーワード 経産省 が含まれる動画 ： 431 件中 1 - 32 件目
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家族で時事放談ｗ 119日 原 英史 （ 政策工房代表取締役社長） 岸博幸（元経産省官僚、慶應義塾大学大学院 教授）
Hidefumi Hara （President, National Policy Research Institute
Hiroyuki Kishi (Former bureaucrat, Ministry of Economy, Trade and Industry; Professor, Keio University Graduate School)
Current Events Ramblings in the Family politics/Economy/and more
This is a video streaming service where I will be watching TV while watching You tube and saying all sorts of things. From now on, we'll be streaming live.
We watch major and minor media sources, conservative and liberal alike, from Fox News (FOX News) to D.C.
家族で時事放談ｗ
You tube 観ながらTV観ながら、ああでもない事言いっ放しの動画配信です。毎日19時頃からニコ生で配信してますよー。フォックスニュース（ＦＯＸニュース）から大紀元まで、保守やリベラル問わずメジャー、マイナーメディアのソースを視聴します。
家族で時事放談624日目【捏造・印象操作】【テレビ放送関連の電力消費は対象外です】「家庭における電気の使用割合」、経産省の元データから「テレビ・DVD 8.7％」を削除して報道【テレビ朝日】
[Fabrication / impression operation] [Power consumption related to TV broadcasting is not covered] "Electricity usage ratio at home", "TV / DVD 8.7%" deleted from the original data of the Ministry of Economy, Trade and Industry
[TV Asahi]
Share News Japan
https://sn-jp.com/archives/86222
家族で時事放談w 13日目 Current Events Ramblings in the Family 「FNNプライムオンライン」から「ニュース女子」へ
You tube 観ながらTV観ながら、ああでもない事言いっ放しの動画配信です。
ニコ生でやりましたよー。明日は名古屋いってきます。
ニュース女子
出演者一覧（ウィキペディアより）
武田邦彦（中部大学 特任教授）
岸博幸（元経産省官僚、慶應義塾大学大学院 教授）
須田慎一郎（ジャーナリスト）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
井上和彦（軍事ジャーナリスト）
高橋洋一（嘉悦大学教授、「政策工房」代表取締役会長）
原英史（「政策工房」代表取締役社長）
飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授）
村上政俊（元衆議院議員、外務省官僚、同志社大学嘱託講師）
石平（評論家）
有本香（ジャーナリスト）
大高未貴（ジャーナリスト）、
阿比留瑠比（産経新聞社 政治部編集委員兼論説委員）
加藤達也（産経新聞社 社会部編集委員、前ソウル支局長）
筆坂秀世（政治評論家、元日本共産党政策委員長）
江崎道朗（評論家）
参加者[注 9]
△：西川休演時の代理進行
脊山麻理子（フリーアナウンサー、元日本テレビアナウンサー、グラビアアイドル）△
吉木りさ（タレント、グラビアアイドル）△
杉原杏璃（グラビアアイドル）△
八田亜矢子（タレント）
重盛さと美（タレント）
久住小春（タレント、元モーニング娘。）
小嶋菜月（タレント、元AKB48
大田明奈（タレント）
佐々木もよこ（タレント）
彩川ひなの（タレント）
鈴原ゆりあ（タレント）
安藤咲良（フリーアナウンサー、タレント）
五十嵐麻里恵（会社員）
小飼弾のニコ論壇時評2017年6月5日号『ニート・自殺・引きこもり～低年齢ほど広がる格差のウソ？ 変わる僕らの生きていく世界』
続き→【会員限定】小飼弾の論弾6月5日号「情報錬金技術～便利な暮らしを手に入れる代わりにお金ではなくプライバシーを支払う時代」
コメント付きは、公式生放送タイムシフトでお楽しみいただけます。※要プレミアム会員登録
→lv298849631
カリスマプログラマーであり、人気アルファブロガーでもある小飼弾氏がついにニコ論壇に登場！！
「空気を読まない」と自認するその語り口と圧倒的読書量に支えられた膨大な知識で
今、世間で話題のニュース、エンタメ、サブカル情報を斬っていくワイドショー番組です。
┃取り上げたニュース一覧
1.カールなぜ西日本だけ限定に
2.プレミアムフライデー、経産省は未だ失敗を認めず
3.「熱意ある社員」６％のみ 日本132位、米ギャラップ調査
4.祭りを休むと「罰金1万円」
5.若い世代の死因、自殺最多＝15～39歳「深刻」―政府白書
6.税金、保険料、ケータイ料金も年老いた両親に頼る日々
7.「ひきこもり支援うたう団体」に連れ去られ、軟禁…
8.熊谷俊人・千葉市長「生活保護受給者は貯金する気が無い
9.フィンランド、ベーシックインカムを試験導入
10.ザッカーバーグのハーバード卒業式スピーチが感動的だったので日本語訳した。
11.ハーバード大学でマーク・ザッカーバーグが学位授与演説
12.男子中高生がなりたい職業、1位に「ITエンジニア」
13.特集トランプ VS 科学
14.不安な個人、立ちすくむ国家 ～モデルなき時代をどう前向きに生き抜くか～
15.新卒採用選考におけるIBM Watsonの活用について
16.「東ロボくん」が偏差値57で東大受験を諦めた理由
17.世界トップ棋士を制したGoogleの囲碁AI「AlphaGo」、引退へ
【出演者】
○小飼 弾（コガイ ダン）
投資家、プログラマー、ブロガー。株式会社オン・ザ・エッヂ（後のライブドア、現在の株式会社データホテル）の取締役最高技術責任者（CTO）を務め、同社の上場に貢献。著書に『弾言』、『「中卒」でもわかる科学入門』、『未来予測を嗤え！』など。
○山路 達也（ヤマジ タツヤ）
編集者／ライター。著作は『アップル、グーグルが神になる日』（共著）、『Googleの72時間』（共著）、『弾言』（共著）など。
次回のニコ生配信は、6月19日（月）20:00。ゲストは、ベストセラー『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』で知られる、会計士で作家の山田真哉氏です。
テーマは、「僕らが生き残るためのマネー戦略」「残業せずに、給料を上げるには？」「無理なくお金を貯めるための方法は？」「FXに手を出しても大丈夫？」など、個人のためのマネー戦略と働き方を語り合います。お楽しみに！
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※高画質でお楽しみいただけるよう生放送時のコメントを投稿者コメント半透明で表示しております。ご了承ください。
事業仕分け【中小企業経営支援】経産省(09/11/26・2-58)
行政刷新会議WG「事業仕分け」2009年11月26日第2WG、事業番号2-58
項目：中小企業経営支援
担当府省：経済産業省
■仕分け後半(一部のみ)mylist/16121002
■仕分け前半mylist/15834251
■次の事項は行政刷新会議HPにて確認してください。http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/shidai.html
・事業仕分けの進め方
・評価者名簿(下記アドレスの配付資料内にあり)
■配付資料及び評価コメント、評決結果は次のページより入手できます
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/shiryo.html
◆「事業仕分けの評価結果等の平成22年度予算案への反映状況について」◆（行政刷新会議（第５回）より）
資料1-2【pdf形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d5/pdf/s1-2.pdf
竹中治堅×細谷雄一「衆院選2017総括」後編
2017年10月27日（金）のニコ生アーカイブ動画。「国際政治チャンネル（仮）」#11
出演者：細谷雄一, 竹中治堅
＊小池旋風に荒れる日本の未来に希望はあるのか？それともゼロか？・・・今年出版された『二つの政権交代: 政策は変わったのか』の編者でもある政策研究大学院大学教授の竹中治堅さんをお迎えして、選挙結果の分析と日本の今後について語り合います。
watch/1509828649 ←【前】｜mylist/59210597｜
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
#14:22 選挙が多すぎる問題
#23:39 官邸内の経産省vs財務省
#35:08 マスコミ政治記者の経済リテラシー
#45:38 北朝鮮有事の可能性
#60:00 韓国の核配備論
#67:00 これからの政府の課題「改憲」
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＜ニュース・コメンタリー＞岐路に差し掛かった今こそ地域密着型発電の推進を
福島第一原発の事故を受けて、再生可能エネルギーを推進する目的で設置された固定価格買い取り制度が、大きな岐路に差し掛かっている。
先月、九州電力など電力５社が突然、大規模太陽光発電所などとの契約手続きの中断を発表した。事業者に対する説明会では、唐突な決定に怒号が飛び交うなど、混乱の様相を呈した。
そうした事態を受けて、経産省が10月15日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を有識者会議に示すなど、波紋が広がる一方だ。
混乱の背景には、特に九州や北海道で、当初の予定を大きく上回る量の再生可能エネルギーの発電事業が起ち上がったために、送電網の独占を前提に電力の買い取りを義務づけられた電力会社の対応能力を超えてしまったという事情がある。
電力会社は天候や時間によって大きく変動する再生可能エネルギーの比率が多くなり過ぎれば、系統と呼ばれる送電網が不安定になり、停電などの問題が生じかねないと主張するが、とはいえ日本における再生可能エネルギーの全電力に占める比率はせいぜい3％程度。再生可能エネルギーのシェアが2割ほどあるドイツやスペインの系統では問題が起きていないにもかかわらず、なぜ日本だけが僅かな変動電源を消化できないのか。
公共学が専門で地方自治体の再生可能エネルギー推進を手がける元千葉大講師の馬上丈司氏は、今こそ、日本は何のために再生可能エネルギーを推進してきたのかを再確認すべきだと主張する。
馬上氏に5電力の買い取り保留の問題点と、今後の展望を聞いた。
事業仕分け【商店街・中心市街地活性化支援】経産省(09/11/26・2-59)
行政刷新会議WG「事業仕分け」2009年11月26日第2WG、事業番号2-59
項目：商店街・中心市街地活性化支援
担当府省：経済産業省
■仕分け後半(一部のみ)mylist/16121002
■仕分け前半mylist/15834251
■次の事項は行政刷新会議HPにて確認してください。http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/shidai.html
・事業仕分けの進め方
・評価者名簿(下記アドレスの配付資料内にあり)
■配付資料及び評価コメント、評決結果は次のページより入手できます
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/shiryo.html
◆「事業仕分けの評価結果等の平成22年度予算案への反映状況について」◆（行政刷新会議（第５回）より）
資料1-2【pdf形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d5/pdf/s1-2.pdf
【高橋洋一】飯田浩司のOK! Cozy up! 2018.04.11
#32:14 ← 7時台のニュース解説はコチラ（6時台すっ飛ばし）をクリック
▼金正恩 米朝対話に初言及
金正恩委員長がアメリカ側との対話について公式に言及したのは初めて。
米朝首脳会談に向けた指示が出されたものと見られます。
▼衆院予算委・公文書 集中審議
→愛媛県の「首相案件」文書 野党側が追及へ
▼トランプ大統領 シリア情勢対応
▼習近平、市場開放宣言
「ボアオ・アジアフォーラム」
中国の習近平国家主席はきのう、国際経済会議で演説し、
「中国の開放の扉は決して閉じることはない」と述べ、自由貿易を推進すると強調。
▼経産省、再エネの主力電源目指す
飯田浩司ブログ
http://www.1242.com/blog/iida/
高橋洋一 飯田浩司のOK!_Cozy_up! 政治 #cozy1242 #jolf
【高橋洋一】飯田浩司のOK! Cozy up! 2018.12.26
#32:23 ← 7時台のニュース解説はコチラ（6時台すっ飛ばし）をクリック
１２月１２日（水）ニュースは･･･
▼外国人労働者受け入れ 政府間協定締結
▼英首相ＥＵ離脱案採決延期発表
▼米中貿易交渉、閣僚が電話会談
▼中期防衛力整備計画
▼経産省、産革投資機構への資金全額取り下げへ
コメンテーターは高橋洋一さん
@YoichiTakahashi
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高橋洋一 政治 飯田浩司のOK!_Cozy_up! #cozy1242 #jolf @cozy1242
＜マル激・前半＞若年化するギャンブル依存症問題を放っておいていいのか／田中紀子氏（ギャンブル依存症問題を考える会代表）
大リーグ大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平氏のスポーツ賭博問題で、あらためて注目を集めているギャンブル依存症。賭けた金額の大きさや大谷翔平という希代のスーパースターの預貯金を引き出すことが可能だった水原氏の特殊な立場から、メディアはこれを特別な事例として扱っているが、果たしてそうだろうか。
今やギャンブルは誰もがスマホで簡単に参加できる時代だ。公営競技として日本で法律で認められている競馬、競輪、競艇、オートレースの4つのギャンブル（賭博）も実際に競技場に行く必要はなく、手元のスマホ一つで何度でも賭けることができる。しかも支払いはクレジットで後払いが可能なものもあり、。中にはカードに付帯するポイントでベット（賭け）ができるものまであるという。これは合法的なギャンブルの話だが、より深刻なことに、日本では違法となるスポーツ賭博やオンラインカジノなども、ネット経由で誰もが簡単に手を出せる状態になっているのだ。もちろんこれは違法だが、それを取り締まることは容易ではない。また、警察も真面目に取り締まろうとしているようには見えない。
実は今の日本では、水原氏と同様の、いやもしかするとそれ以上に深刻な問題を抱えるギャンブル依存症の人が大勢いたとしても、まったく不思議ではないのだ。
自身がギャンブル依存症に苦しんだ経験を持ち、自らが代表を務める「ギャンブル依存症問題を考える会」を通じて依存症者の相談に乗ったり、啓発活動を行っている田中紀子氏によれば、会に相談に来る人の8割近くが20代、30代の若者だという。ことにコロナ禍以降、ギャンブルにはまる人の若年化の傾向が顕著だそうだ。ここ数年の変化は、10年前に会を立ち上げた田中氏にとっても驚くほど急激だという。特に仮想的に行われるオンラインカジノは、海外の事業者が規制の緩い日本をターゲットにしているため、これにはまる人が急増していると田中氏は指摘する。
ギャンブル依存症は治療が必要な病気だ。自分はそんなものに罹るはずはないと思っている人が、ちょっとしたきっかけでやめられない状態となり、負けをギャンブルで取り返そうとしている間に雪だるま式に借金が膨れ上がる。そして早晩、生活に支障をきたすようになるが、その問題を誰にも相談できないで、一人で抱えている場合が多い。そもそも自分自身がギャンブル依存症であることを認識できない場合が多いのだという。借金で追い込まれた挙げ句、犯罪に手を染め、それが表沙汰になった時、初めてその人がギャンブル依存症に苦しんでいたことが表面化する。アメリカ精神医学会の診断基準DSM5では「ギャンブル障害」、WHOが出している国際疾病分類ICD10では「病的賭博」という用語が使われる。
政府は2016年に成立させた統合型リゾート推進法によるカジノ解禁に合わせ2018年にギャンブル等依存症対策基本法を制定しているが、同法は毎年5月14日から20日までの1週間を「ギャンブル等依存症問題啓発週間」と定めている。しかし、つい最近、水原氏のギャンブル横領事件があれだけ大きく報道されたにもかかわらず、恐らく先週1週間が法が定めるギャンブル依存症の啓発週間だったことを知る人はほとんどいないだろう。啓発週間の存在を伝える報道や、実際に啓発を目的とする報道は数少なかった。田中氏は政府のギャンブル依存症対策は予算も不十分で、とても本気で取り組んでいるとは思えないと、怒りを露わにする。
そもそもギャンブルは公営競技だけで関係する省庁が農水省、経産省、国交省と複数にまたがり、さらにスポーツくじtotoは文科省、パチンコ・パチスロは風営法の警察庁と多岐にわたり、それぞれが縄張り化しているため、政府としての一体的な取り組みが行われにくい。現状では日本政府がオンラインカジノに対する規制を強化する方向性はまったく見られず、逆にスポーツベットという名の新たなスポーツ賭博を推進する団体が活動を活発化させているのが実情だ。
田中氏は近年、若者の人口が減っているとか、若者の貧困化が問題視されているにもかかわらず、若者をより貧困にさせ社会から排除することにつながるギャンブルが完全に野放しになっている日本の状況は、どう考えてもおかしいと語る。若者をギャンブル依存症から守るために今こそ対策が必要だと訴える田中紀子氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。
後半はこちら→so43832505
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
【高橋洋一】飯田浩司のOK! Cozy up! 2018.12.12
#31:56 ← 7時台のニュース解説はコチラ（6時台すっ飛ばし）をクリック
１２月１２日（水）ニュースは･･･
▼外国人労働者受け入れ 政府間協定締結
▼英首相ＥＵ離脱案採決延期発表
▼米中貿易交渉、閣僚が電話会談
▼中期防衛力整備計画
▼経産省、産革投資機構への資金全額取り下げへ
コメンテーターは高橋洋一さん
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高橋洋一 政治 飯田浩司のOK!_Cozy_up! #cozy1242 #jolf @cozy1242
竹中治堅×細谷雄一「衆院選2017総括」前編
＊この動画は2023年2月より会員限定公開へ切り替えました。ご視聴には入会が必要となります。
https://ch.nicovideo.jp/morley/join
2017年10月27日（金）のニコ生アーカイブ動画。「国際政治チャンネル（仮）」#11
出演者：細谷雄一, 竹中治堅
＊小池旋風に荒れる日本の未来に希望はあるのか？それともゼロか？・・・今年出版された『二つの政権交代: 政策は変わったのか』の編者でもある政策研究大学院大学教授の竹中治堅さんをお迎えして、選挙結果の分析と日本の今後について語り合います。
｜mylist/59210597｜【次】 → watch/1509823500
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
#00:42 竹中治堅プロフィール
#14:35 Q「みなさん希望の党に投票した？」
#29:03 立憲民主党ってどうよ？
#37:04 前原の乱
#47:04 共産党の存在が抱える問題
#52:37 ポスト安倍
#57:00 希望の党・細野氏
＊この後の会員限定動画（後編）では、選挙が多すぎる問題、経産省vs財務省、マスコミ政治記者の経済リテラシー、北朝鮮有事の可能性、韓国の核配備論、これからの政府の課題「改憲」…など激論78分間！
★Twitterのフォローをお願いします：https://twitter.com/kokusai_seiji
小飼弾のニコ論弾時評2016年12月6日号『シン流行語はポスト・トゥルース、お金で買える流行語大賞に価値なし』
続き→【会員限定】小飼弾のの論弾12/5号
コメント付きは、公式生放送タイムシフトでお楽しみいただけます。※要プレミアム会員登録
→lv279383109
カリスマプログラマーであり、人気アルファブロガーでもある小飼弾氏がついにニコ論壇に登場！！
「空気を読まない」と自認するその語り口と圧倒的読書量に支えられた膨大な知識で
今、世間で話題のニュース、エンタメ、サブカル情報を斬っていくワイドショー番組です。
┃取り上げたニュース一覧
1.電王戦最終局、趙名誉名人が勝利囲碁AI「DeepZenGO」に勝ち越し
2.ＡＩが国会答弁下書き 経産省が実証実験
3.ＷＥＬＱ騒動
4.＜米国＞大麻合法化広がる…州住民投票、娯楽用や医療用で
5.「日本死ね」トップテン入りで、審査委員の俵万智さんに
「残念で仕方ない」と批判・炎上
6.パチンコ法的論争に決着、いわゆる「パチンコ換金」は合法です
7.ニコニコ動画「コメント機能」開発秘話「思いつきでつくったら時代が後からついてきた」
8.『この世界の片隅に』2週連続上昇で6位
上映規模も拡大へ!!【週末映画興行成績】
次回は12/19行動遺伝学の第一人者、慶應義塾大学の安藤寿康教授をゲストに招いての対談です。
行動遺伝学によって、身長や体重など身体的な特徴だけではなく、IQや性格への遺伝的影響も大きいという衝撃の事実が明らかになってきました。
遺伝が影響するというと、「才能は遺伝がすべて」「勉強してもムダ」「遺伝の影響は一生変わらない」と思われがちですが、それは誤解。けれど「努力しないヤツが悪い」という自己責任論も同じくらい間違っています。
では、私たちは遺伝とどう向き合えばいいのでしょうか？
遺伝にまつわる真実に迫ります。
小飼弾の論弾 12/19「ゲスト対談：安藤寿康先生、知能が遺伝するって本当ですか？」→lv282632445
【経産省との対立で取締役9人辞任】産業革新投資機構 田中正明社長 記者会見【全編ノーカット】
高額報酬問題により経済産業省との対立を深めていた官民ファンド「産業革新投資機構(JIC)」。
12月10日にJIC・田中正明社長が記者会見を開き、民間出身の取締役9人の辞任を発表しました。
田中社長は記者会見で「経産省による信頼関係を毀損する行為が辞任の理由」と経産省を批判。
記者会見の模様を全編ノーカットでお送りします。
■12月10日 ニコニコニュース生放送にて生中継
https://live.nicovideo.jp/watch/lv317330184
勝間和代 デキビジ ゲスト：古賀茂明
古賀茂明 1955年生まれ。元通産・経産官僚。
在プレトリア領事(南アフリカ)、産業政策局産業組織政策室長、
OECDプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、
経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長、
国家公務員制度改革事務局審議官などを歴任、2009年12月より経産省大臣官房付。
2011年9月26日付で依願退官。
http://twitter.com/kogashigeaki
デキビジ 公式サイト
http://www.bs-j.co.jp/dekibiz/
2011.10.25
事業仕分け【石油・天然ガス等流通合理化】経産省(09/11/26・2-64)
行政刷新会議WG「事業仕分け」2009年11月26日第2WG、事業番号2-64
項目：石油・天然ガス等流通合理化
担当府省：経済産業省
■仕分け後半(一部のみ)mylist/16121002
■仕分け前半mylist/15834251
■次の事項は行政刷新会議HPにて確認してください。http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/shidai.html
・事業仕分けの進め方
・評価者名簿(下記アドレスの配付資料内にあり)
■配付資料及び評価コメント、評決結果は次のページより入手できます
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/shiryo.html
◆「事業仕分けの評価結果等の平成22年度予算案への反映状況について」◆（行政刷新会議（第５回）より）
資料1-2【pdf形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d5/pdf/s1-2.pdf
貿易、核、サイバー、気候変動など、グローバル課題への国際協力を評価する
言論NPOによる「東京会議」（3月3日、東京・ホテルオークラ）を前にしたプレフォーラム第2弾は、「貿易、核、サイバー、気候変動など、グローバル課題への国際協力を評価する」と題して2月27日、都内の事務所に秋山信将氏（一橋大学教授）、浜中裕徳氏（地球環境戦略研究機関・特別研究顧問、初代地球環境審議官）、山内智生氏（内閣サイバーセキュリティセンター副センター長、内閣審議官）と渡辺哲也氏（経産省通商政策局通商機構部長）の4氏をゲストとしてお迎えし議論しました。記事はこちらhttp://www.genron-npo.net/studio/2019/02/post_80.html
20140324 1週間後に迫った消費増税第1弾～景気への影響と来秋第2弾への展望 石川和男×森信茂樹×小黒一正
３月２４日（月）の放送は「１週間後に迫った消費増税第１弾--景気への影響と来秋第２弾への展望」を放送します。出演は中央大学教授の森信茂樹氏、法政大学准教授の小黒一正氏（＠DeficitGamble）、モデレーターは政策家の石川和男氏（@kazuo_ishikawa）です。 森信氏、小黒氏はいずれも財務官僚出身で、現在は財政学者として大学で教鞭を取っています。森信氏は租税法、小黒氏は財政の研究者です。一方で石川氏は経産省官僚出身です。 迫る増税ですが、経済の落ち込み、そして財政再建にどこまで効果があるかの懸念も出ています。「霞ヶ関」の内実を知る識者と共に、日本の財政の先行きを考えていきます。
20140114 電力自由化の光と影 かつての巨人・東電をどうするか 石川和男×竹内純子×池田信夫
１月１４日（火曜日）「電力自由化の光と影 かつての巨人・東電をどうするか」を放送します。 出演者は、政策家の石川和男さん、国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子さん、アゴラ研究所所長の池田信夫さんです。 アゴラ研究所は、エネルギーの「仮想シンクタンク」であるGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）を運営しています。 石川さんはGEPRの寄稿者で、元経産官僚です。経産省時代はエネルギー政策の立案にかかわりました。現在は政策研究大学院大学客員教授、東京財団上席研究員などを勤め、研究活動を行いながら、中立の立場から政策提言活動を続けています。 竹内さんは、東京電力の勤務、尾瀬の保全活動、地球温暖化問題に取り組みました。現在は研究者として活動しています。 現在、東京電力の経営の先行きが懸念されています。同社は昨年末に総合特別事業計画を策定。しかし、１０兆円以上とされる、賠償、除染作業のこれからの負担をどうするのか。また福島原発事故の収束をどのように行うのか。その計画の実現が危ぶまれています。 同社の先行き、また予定されている電力自由化について、また再生エネ固定価格買取制度の再生エネ賦課金問題について、エネルギー問題に詳しい３人が語り合います。
家族で時事放談741日目 【死人が出たらどうするつもり？】電力不足時にエアコン遠隔制御【経産省が普及策検討】日本の原発をすべて再稼働すれば欧州の足りないLNG量・3000万トンに匹敵 ～欧州を救える？
[What are you going to do if someone dies? ]
Remote control of air conditioner during power shortage
[Ministry of Economy, Trade and Industry considers dissemination measures]
Resuming all of Japan's nuclear power plants would equal Europe's shortfall of 30 million tons of LNG -Can Europe be saved?
ザ・ボイス そこまで言うか！ 12月27日(火) 高橋洋一(経済学者)
ニュース ピックアップセブン
1 安倍総理、真珠湾攻撃の犠牲者らの墓地で献花
2 求人倍率11月は1.41倍で３カ月連続上昇失業率は0.1ポイント悪化
3 違法な長時間労働 企業名の公表の基準引き下げへ
4 韓国の与党 非主流派29人が離党
5 辺野古埋立て きょう工事再開
6 経産省が繊維統計を改ざん
7 インドが弾道ミサイルの発射実験 中国全土が射程範囲
番組ホームページ http://www.1242.com/program/voice/
mylist/57390781
ザ・ボイス そこまで言うか！ 3月1日(水) 山口敬之(ジャーナリスト)
ニュース ピックアップセブン
1 トランプ大統領 初の施政方針演説
2 韓国首相 演説で"慰安婦合意を尊重し実行を"と発言
3 ヤマト運輸 時間帯指定の配達を見直しへ
4 公的年金の運用益 10兆円の黒字
5 米韓合同軍事演習 始まる
6 経産省の執務室施錠 世耕大臣は"撤回しない"考え
7 2018年春に卒業予定の学生 就職活動が解禁
番組ホームページ http://www.1242.com/program/voice/
mylist/57390781
TPPおたく・まつだよしこさんとTPPなどの話をする 2/4
↓のブログをやっている、Freemanという者です。
http://urx.nu/imTk
2015年4月12日の16:00～20:00までニコニコ生放送で
生配信をしていました。
今回は↓でTPPに関する記事を書いてらっしゃる、
まつだよしこさんとSkypeを使ってお話を伺いました。
http://asread.info/archives/author/matudayoshiko
このパートではアメリカ議会や著作権、ロビー活動や米韓FTA、
まつだよしこさんがブルネイや経産省、
経団連などに足を運んだ際の話を伺っています。
その1→sm26123245 その3→sm26124007 その4→sm26168010
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第25回産業構造審議会情報経済分科会【コメ付】①
2010/04/02(金)16:00より、駒大GMSちゃんねるch285で放送された、同タイトルlv14104205の生放送録画分です。
概要:経済産業省にて実施されているITに関する経済の発展に係る環境の整備に関する重要事項を調査審議。
具体的内容:中間報告（主要テーマ）=エレクトロニクス･ITソリューション産業、人材育成、ITによる産業高度化（地域・中小企業、コンテンツ産業、健康・医療分野の高度化）、社会システム・社会制度（政府等公共サービス、環境・省エネルギー、情報セキュリティ）経産省アイディアボックスの実施結果、IT戦略本部資料など。
出席者一覧:http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100402a02j.pdf
配布資料:http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100402aj.html
②→sm10374829
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＜ニュース・コメンタリー＞なぜ敵国扱いされてもアメリカに忠義を尽くすのか
内部告発ウィキリークスは7月31日、アメリカの国家安全保障局によって日本の首相官邸や経産省など主要な政府機関が盗聴され、通商交渉や気候変動、原子力政策などをめぐる日本政府の内部情報が漏洩していたことをうかがわせる文書を公開した。しかも、アメリカは盗聴によって得た情報をFive Eyes（５つの眼）と呼ばれるオーストラリア、カナダ、英国、ニュージーランドの政府当局と共有していたという。
日本時間8月1日午後の時点では、アメリカ政府はこの件については確認を避けているが、ＮＳＡはドイツのメルケル首相やフランスの歴代大統領の盗聴を行っていたことが既に明らかになっている。軍事同盟国でもある日本に対しても、同様の盗聴行為を行っていたとすれば、本来であれば両国関係に少なからず影響が及ぶ、重大事件にならなければおかしい。
ところが安倍政権は、アメリカとの同盟強化のために憲法解釈を変えてまで、集団的自衛権の行使を可能にするための法案を強行に可決しようとしている。安保法制の成立によって日米同盟がより強固なものになれば、万が一、日中間で軍事衝突が発生した際、アメリカが日本を守ってくれる可能性が高くなるはずというのが、今回の法改正における抑止論の本質のようだが、盗聴の対象となっているような国を、自国の国益を超えてまでアメリカが守ってくれると考えるというのは、どう考えても無理がある。
この何とも言い様のない「ズレ」は、一体どこからくるものなのか。・・・・
この「ズレ」をわれわれはどう捉えればいいのか。それを修正するために、何が必要なのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
事業仕分け【ものづくり中小企業の製品開発支援】経産省(09/11/26・2-61)
行政刷新会議WG「事業仕分け」2009年11月26日第2WG、事業番号2-61
項目：ものづくり中小企業製品開発等支援補助金
担当府省：経済産業省
■仕分け後半(一部のみ)mylist/16121002
■仕分け前半mylist/15834251
■次の事項は行政刷新会議HPにて確認してください。http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/shidai.html
・事業仕分けの進め方
・評価者名簿(下記アドレスの配付資料内にあり)
■配付資料及び評価コメント、評決結果は次のページより入手できます
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/shiryo.html
◆「事業仕分けの評価結果等の平成22年度予算案への反映状況について」◆（行政刷新会議（第５回）より）
資料1-2【pdf形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d5/pdf/s1-2.pdf
＜マル激・前半＞いまや国民病となった花粉症が鳴らす人類への警鐘とわれわれはいかに向き合うか／小塩海平氏（東京農業大学国際食料情報学部教授）
スギ花粉の飛散がピークを迎える3月上旬から中旬にかけて、日本では花粉症もピークを迎えている。多くの日本人がこの時期になると、鼻水、鼻づまり、目のかゆみなどの症状に苦しんでいる。国民の5割近くを毎年苦しめる花粉症は、もはや日本の国民病といっても過言ではないだろう。
しかも、パナソニックの試算によると、花粉症による労働力低下の経済的損失の総額は1日あたり約2,340億円にのぼるという。花粉が飛ぶシーズンが約2カ月続くことを考えると、日本では花粉症のせいで毎年10兆円を超える損失が生じていることになる。これは国家予算の約1割にのぼる規模だ。
花粉症の原因となる植物としてはスギ、ヒノキ、ブタクサなど様々な種類があるが、日本人の花粉症の多くはスギ花粉によるものだ。戦争によって荒れ果てた日本の山林の復興を急いでいた政府や地方自治体は、戦後急増した住宅需要に対応するために植林事業に着手。その多くで成長が早いスギが選ばれたが、この時点ではまさか将来、これが花粉症の温床になるとはまったく考えられていなかった。実際、日本で花粉症が初めて確認されたのは1960年代に入ってからで、一般社会にその言葉が浸透したのは1980年代以降のことだ。
日本では1950年代から1970年代にかけて毎年30万ヘクタールを超える植林が行われたが、その大半はスギだった。しかし70年代、海外からの安価な輸入建材が入るようになり国産木材の需要が減ると、大量に植えられたスギは、間伐も伐採も行われないまま放置されるようになった。日本のいたるところで細長いスギの木が密生した放置林が散見されるのはこのためだ。
『花粉症と人類』の著者で、スギ花粉の飛散を抑制するための先駆的な研究を行っている東京農業大学の小塩海平教授は、花粉症とは単に医学的な問題ではなく、自然に対する行き過ぎた働きかけの結果、生態系がバランスを崩し、ある特定の植物が過剰に繁茂した結果生じている社会的、政治・経済的な問題だと指摘する。イギリスでは巨大な肉食の需要に応えるために農地開拓、とりわけ牧草地が急増した結果、夏場になるとヘイ・フィーバーと呼ばれる牧草の花粉症が全国的に発生するようになった。アメリカでは、西部開拓に伴い裸地や空き地が増えるとブタクサが繁茂し、深刻な花粉症を招いた。スギ花粉症が全国的に発生する日本の場合は、スギに偏った過度な植林とその後の管理不足が原因だった。このように花粉症は、多分に人災としての側面を持つ。
林野庁は花粉症の発生源対策として「3つの斧」というものを掲げている。それは「伐採して利用する」、「無花粉スギなどに植え替える」、「花粉を出させない」の3つだ。しかし、日本には現在約440万ヘクタールのスギ林があり、日本の林業従事者は4.4万人なので、1人あたり100ヘクタールのスギを伐採しなければならないことになる。ちなみに100メートル四方を意味する1へクタールには約900本のスギが植わっているため、計算上は花粉を出すタイプのスギを全て植え替えるためには軽く見積もっても100年以上の年月が必要になる。しかも、高さが10m以上の木を切るには5万円程度かかるのに対し、それを売っても1本3000円ほどにしかならない。スギを切れば切るほど損失が出ることになる。しかもそんな状態だから、林業従事者は年々減少を続け、高齢化も進んでいる。3つの斧のうちの1番目の「伐採して利用する」や2番目の「無花粉スギなどに植え替える」だけでは、とてもではないが今後更に悪化することが予想される花粉症の猛威には到底、太刀打ちできない。
そこで小塩氏は今、スギを植え替えることなく花粉を出させなくする技術の開発に乗り出した。まだ試験段階ではあるが、既に一定の成果を収めているという。スギの花粉は雄花から発生しているが、特定の物質をスギにかけると雄花が枯れ花粉が作れなくなるという性質を持つことが分かっている。これを利用すれば、スギの木自体を枯らすことなく、花粉の飛散だけを抑え込むことが可能になる。
小塩氏が色々な薬剤を試す中で、ある日サラダ油を試してみたところ、雄花だけが枯れてとても高い効果が見られた。とは言え、サラダ油を大量に撒けば水質汚染などにつながるので、サラダ油の中のどの成分が効果を上げているかを更に研究したところ、オレイン酸が含まれる分解性のある界面活性剤に行き着いた。小塩氏は天然油脂由来の界面活性剤をスクリーニングしてパルカットというスギ花粉飛散防止薬を開発し、それが2016年には農薬として登録された。オレイン酸は食品だが、大量に散布するためには農薬としての認可を得る必要があったからだ。
ただしこれをヘリコプターで撒くには膨大な予算が必要で、現在の林野庁の予算ではとてもではないが、実効性のある施策とはならない。年間10兆円は超えようかという経済的損失をもたらしている花粉症に対処するためには、林業を管轄する林野庁だけでなく経産省や厚労省、国交省や、はたまた受験生の負担軽減につながるという理由で文科省までを巻き込んで、省庁横断的に予算を確保すべきだと小塩氏は言う。
そもそも花粉症とは何なのか、なぜ花粉症は貴族病や文明病と呼ばれるのか、スギ花粉症は環境や生態バランスを置き去りにもっぱら経済成長を追い求めた日本にどのような警告を鳴らしているのかなどについて、小塩海平氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43531954
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
持続化給付金で電通と経産省が官製談合疑惑？ 山添拓参院議員に聞く【ポリタスTV】（6/15）
今夜19時からのポリタスTVは、:1:持続化給付金を巡る電通と経産省の怪しい関係？:2:経産省中小企業庁が入札前に手ほどきした疑いについて、参議院議員で弁護士の山添拓さん@pioneertaku84に伺います。 #ポリタス
安倍総理は本当にTPP交渉参加を明日発表するの？
日本にとって何のメリットも無いのに参加する必要が無いと思うTPPだが・・・安倍総理が民主党政権で傷ついた日米関係修復の為だと考えているのなら、別の方法を選択して欲しいものだ。自民党の反対派も国益に沿わなければ「脱退する」という文言だけで大人の対応をしたのなら情けない。ISDやラチェット条項を盾にもっと議論しても良かったのではと思う。民主党の様に無様な醜態を国民に見せたくないという気持ちは理解できるが腰砕けも甚だしい。甘利経産省をTPP担当大臣据えて、安倍総理の参加会見時に試算を発表するとの報道もあったがいったいどうなる事か？ ISDで安倍叩きsm20330003
12.04.27 渡辺喜美代表 記者会見
2012年04月27日、みんなの党渡辺喜美代表の記者会見です。
■ みんなの党としての憲法改正に対する考え―
■ 神奈川県第1区支部長 山下よりゆき、東京都第14区支部長 下村緑の2名を新たに擁立―
■ 神奈川県第1区支部長 山下よりゆきより御挨拶―
■ 東京都第14区支部長 下村緑より御挨拶―
Q.憲法改正において統治機構改革力を重視しているようだが、他党では触れられていない一院制を打ち出した理由と可能性について―
Q.他党では参議院の在り方についてはあまり踏み込めていけない素案を出している現状で、国会議員の2/3の発議が必要だが実現性については―
Q.自民党の憲法改正原案に対しての評価は―
Q.改正手続きの簡略化について2/3の発議を緩めるものなのか、そして国民投票は安全保障以外はなしということなのか―
Q.自衛権の明確化とあるが、中身については―
Q.党によっては憲法の中で集団的自衛権まできちんと位置づけるべきだという声もあるが―
Q.自衛権に関して、先に憲法を作った後の話なのか―
Q.条文として出来上がるのはいつ頃なのか―
Q.総選挙のテーマにするとなるともう少し詰まったものがないと国民は判断できないと思うが―
Q.次の衆議院選までに条文化するのか―
Q.改めて、憲法改正の基本的考えを有権者に分かりやすく伝えると―
Q.次期衆議院選において、支部長擁立の現状と、アジェンダの取りまとめを―
Q.憲法改正においても維新の会との連携を視野に入れているのか―
Q.女系天皇や天皇の後継問題の在り方について―
Q.東京電力の総合特別事業計画が経産省に提出されるが、中には1兆円の公的資金の注入や家庭用電気料金の値上げ、新潟の原発再稼働が柱になると言われているが―
Q.東京電力への1兆円注入、家庭用電気料金値上げ、消費増税が経済へあたえる影響は―
Q.日銀が金融政策決定会合にて追加の金融緩和を決定したが―
Q.次期衆議院選において、北陸信越には支部長をあまり擁立できていないようだが―
Q.支部長擁立に向け、どのような方法をとっていくのか―
[みんなの党HP]
http://www.your-party.jp/
＜マル激・後半＞いまや国民病となった花粉症が鳴らす人類への警鐘とわれわれはいかに向き合うか／小塩海平氏（東京農業大学国際食料情報学部教授）
スギ花粉の飛散がピークを迎える3月上旬から中旬にかけて、日本では花粉症もピークを迎えている。多くの日本人がこの時期になると、鼻水、鼻づまり、目のかゆみなどの症状に苦しんでいる。国民の5割近くを毎年苦しめる花粉症は、もはや日本の国民病といっても過言ではないだろう。
しかも、パナソニックの試算によると、花粉症による労働力低下の経済的損失の総額は1日あたり約2,340億円にのぼるという。花粉が飛ぶシーズンが約2カ月続くことを考えると、日本では花粉症のせいで毎年10兆円を超える損失が生じていることになる。これは国家予算の約1割にのぼる規模だ。
花粉症の原因となる植物としてはスギ、ヒノキ、ブタクサなど様々な種類があるが、日本人の花粉症の多くはスギ花粉によるものだ。戦争によって荒れ果てた日本の山林の復興を急いでいた政府や地方自治体は、戦後急増した住宅需要に対応するために植林事業に着手。その多くで成長が早いスギが選ばれたが、この時点ではまさか将来、これが花粉症の温床になるとはまったく考えられていなかった。実際、日本で花粉症が初めて確認されたのは1960年代に入ってからで、一般社会にその言葉が浸透したのは1980年代以降のことだ。
日本では1950年代から1970年代にかけて毎年30万ヘクタールを超える植林が行われたが、その大半はスギだった。しかし70年代、海外からの安価な輸入建材が入るようになり国産木材の需要が減ると、大量に植えられたスギは、間伐も伐採も行われないまま放置されるようになった。日本のいたるところで細長いスギの木が密生した放置林が散見されるのはこのためだ。
『花粉症と人類』の著者で、スギ花粉の飛散を抑制するための先駆的な研究を行っている東京農業大学の小塩海平教授は、花粉症とは単に医学的な問題ではなく、自然に対する行き過ぎた働きかけの結果、生態系がバランスを崩し、ある特定の植物が過剰に繁茂した結果生じている社会的、政治・経済的な問題だと指摘する。イギリスでは巨大な肉食の需要に応えるために農地開拓、とりわけ牧草地が急増した結果、夏場になるとヘイ・フィーバーと呼ばれる牧草の花粉症が全国的に発生するようになった。アメリカでは、西部開拓に伴い裸地や空き地が増えるとブタクサが繁茂し、深刻な花粉症を招いた。スギ花粉症が全国的に発生する日本の場合は、スギに偏った過度な植林とその後の管理不足が原因だった。このように花粉症は、多分に人災としての側面を持つ。
林野庁は花粉症の発生源対策として「3つの斧」というものを掲げている。それは「伐採して利用する」、「無花粉スギなどに植え替える」、「花粉を出させない」の3つだ。しかし、日本には現在約440万ヘクタールのスギ林があり、日本の林業従事者は4.4万人なので、1人あたり100ヘクタールのスギを伐採しなければならないことになる。ちなみに100メートル四方を意味する1へクタールには約900本のスギが植わっているため、計算上は花粉を出すタイプのスギを全て植え替えるためには軽く見積もっても100年以上の年月が必要になる。しかも、高さが10m以上の木を切るには5万円程度かかるのに対し、それを売っても1本3000円ほどにしかならない。スギを切れば切るほど損失が出ることになる。しかもそんな状態だから、林業従事者は年々減少を続け、高齢化も進んでいる。3つの斧のうちの1番目の「伐採して利用する」や2番目の「無花粉スギなどに植え替える」だけでは、とてもではないが今後更に悪化することが予想される花粉症の猛威には到底、太刀打ちできない。
そこで小塩氏は今、スギを植え替えることなく花粉を出させなくする技術の開発に乗り出した。まだ試験段階ではあるが、既に一定の成果を収めているという。スギの花粉は雄花から発生しているが、特定の物質をスギにかけると雄花が枯れ花粉が作れなくなるという性質を持つことが分かっている。これを利用すれば、スギの木自体を枯らすことなく、花粉の飛散だけを抑え込むことが可能になる。
小塩氏が色々な薬剤を試す中で、ある日サラダ油を試してみたところ、雄花だけが枯れてとても高い効果が見られた。とは言え、サラダ油を大量に撒けば水質汚染などにつながるので、サラダ油の中のどの成分が効果を上げているかを更に研究したところ、オレイン酸が含まれる分解性のある界面活性剤に行き着いた。小塩氏は天然油脂由来の界面活性剤をスクリーニングしてパルカットというスギ花粉飛散防止薬を開発し、それが2016年には農薬として登録された。オレイン酸は食品だが、大量に散布するためには農薬としての認可を得る必要があったからだ。
ただしこれをヘリコプターで撒くには膨大な予算が必要で、現在の林野庁の予算ではとてもではないが、実効性のある施策とはならない。年間10兆円は超えようかという経済的損失をもたらしている花粉症に対処するためには、林業を管轄する林野庁だけでなく経産省や厚労省、国交省や、はたまた受験生の負担軽減につながるという理由で文科省までを巻き込んで、省庁横断的に予算を確保すべきだと小塩氏は言う。
そもそも花粉症とは何なのか、なぜ花粉症は貴族病や文明病と呼ばれるのか、スギ花粉症は環境や生態バランスを置き去りにもっぱら経済成長を追い求めた日本にどのような警告を鳴らしているのかなどについて、小塩海平氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）