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おくのたかしさんからのメッセージ（ごぼうの党） 11月23日ブレイキングダウン埼玉スーパーアリーナメモリアル大会出場が決まりました。
Breaking Down10のオーディションvol.3 URL
https://youtu.be/gRVLP9Iltj0?si=Eo457uptorIAL7s1
より最初の5分引用
全編は、YouTubeへ
憲法改正！国民投票の過半数って有権者で？投票率で？ - 日本と愉快な仲間たち(JAW)https://japanandworld.net/constitution/3550/
総務省｜国民投票の仕組｜投票https://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/tohyou.html
Nuremberg Code - Office of NIH History and Stetten Museum
https://history.nih.gov/display/history/Nuremberg%2BCode
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0905eef.html?fbclid=IwAR0uVvp2P6Xrf4f9PtMoBQ8tdo958EJO6EoQ8yyEtGgalV39Xcod2JLOGNo
https://slaynews.com/news/fully-vaxxed-new-zealand-suffers-3000-spike-excess-deaths/?s=09
H24/03/15 衆院・憲法審査会 調査(1/2)
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(公務員の政治的行為の制限と国民投票運動をめぐる問題)
・政府説明
#00:30 桑田始(人事院事務総局職員福祉局長)
#03:17 久元喜造(総務省自治行政局長)
・自由討議(1/2)
#06:29 中谷元(自民),#12:12 緒方林太郎(民主),#16:30 照屋寛徳(社民),#23:49 柴山昌彦(自民),#30:38 柿澤未途(みんな),#38:24 石井登志郎(民主)
2→sm17256905
ＢＰＯは総務省でなくて放送局でもなくてパヨクの下請けです2
BPOのニュース女子に対する見解を読みました。上念司などが反論している通りだと思います。自分はBPOのこの裁定を「TBS不二家捏造報道見解」と比較してこの問題を考えていきたいと思います。比較動画作るのなんかめんどくさいけどおいおいと。TBS「みのもんたの朝ズバッ！」不二家捏造報道問題衆議院総務委員会20071204しかし今回ＢＰＯは張り切っていたな、文面読んだだけでその気合の入れように不二家の時のやる気のなさとまるで別物だったな。TBSによる不二家捏造報道についてhttp://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/31.html
【グルーポン】ニコニコ厨会議【タイガーマスク、フィルタリング】①
1月11日放送分 最近話題の事を出演者とユーザーが真剣に話し合う新番組、ニコニコ厨会議！ ◆コメンテーター：西村博之 ・天の声：ひげおやじ co7201 ・今回のゲスト：エリックco61891、二宮係長 co354159 市花co308837 ※詳しいプロフィールは放送ページへ 放送URL lv36832359 ②sm13511460 ニューストピックス：グルーポンおちせ騒動（退蔵益、原価率、ネットビジネス）、タイガーマスク全国80箇所に（寄付文化、NPO、寄付税制）、「フィルタリング」携帯店舗の説明実態（警察庁、覆面調査、ネットリテラシー・教育、デジタルネイティブ、総務省、天下り団体）
ニュース探究ラジオ Dig【コメ付】②
2010/04/06(火)21:45から放送された同タイトル生放送lv14412556です。
（生放送説明文より要旨抜粋）ラジオ番組が映像とともに全編インターネットで生放送されるのは、画期的な試みとなります。「ニュース探究ラジオ Dig」はTBSラジオが4月5日から放送を始めた新番組。
パーソナリティ:神保哲生（ビデオニュースドットコム代表、ビデオジャーナリスト）
竹内香苗（TBSアナウンサー）
出演者:①原口一博総務省大臣②福山哲郎外務副大臣、河野太郎衆議院議員、社会学者宮台真司
②では、外交問題、自民党の行方、成長戦略について意見が交わされました。
①→sm10416006
政治資金問題第三者委員会 総務省ヒアリング(平成21年4月17日)
総務省担当者からのヒアリング 行政企画局政治資金課課長補佐 市川 靖之 氏 詳しくは http://www.dai3syaiinkai.com/ にて
松井知事VS柳本市議 大阪都構想についてラジオ討論
5/8 MBS 報道するラジオ 松井知事による「総務省がパンフレットをチェックして『問題なし』と言っている」という発言は、明らかに事実と異なりますね
＜マル激・後半＞現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される／郷原信郎氏（弁護士、元検事）
裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。
年末から大規模態勢で行われた東京地検特捜部による政治資金パーティ裏金事件の捜査は、国会議員3人と会計責任者や秘書7人が起訴されたことで事実上終結した。自民党の各派閥は各議員へのキックバックが政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、報告書の訂正を行い、現時点では政倫審などでいかに裏金議員の責任追及を行うべきかなどに焦点が移ってきている。無論責任追及は重要だが、より重要なのは今回の事件で明らかになった現行制度の欠陥や問題点を精査した上で、それを今後にどう活かすかだ。しかし、ここまで出てきた改革案は派閥の解散やパーティの禁止など、今回の裏金疑惑とは直接関係のないものばかりで、このままではまた政治と金の疑獄事件が繰り返されることが避けられそうにない。
そもそも今回の裏金疑惑とは何だったのか。リクルート事件や佐川事件、日歯連事件などを受けて改正された現行の政治資金規正法では、政治家個人や政治家の団体への企業・団体献金は禁止されているが、その抜け穴として使われてきたのが政治資金パーティだった。自民党の各派閥、とりわけ今回解散に追い込まれた清和政策研究会（旧安倍派）は20年前から主に企業や団体に対して所属議員にパーティ券を売らせ、ノルマを超えた分を議員にキックバックさせていた。本来、派閥から政治家の政治団体への寄付は、両者が適切に収支報告書に記載していればそれ自体は違法ではない。今回の裏金問題も、元はと言えば神戸学院大学の上脇博之教授が、パーティ券を購入した政治団体が収支報告書に記載していた支出が、派閥の報告書に収入として記載されていないことを発見し、刑事告発したことから始まった、単なる「不記載事件」だった。
収支報告書への不記載については、検察の捜査とその後の自己申告などにより、最終的に100人近い議員が裏金を受け取りながらそれを収支報告書に記載していないことが明らかになったわけだが、最終的に派閥側でパーティ収入や裏金の支出を適切に申告しなかった罪で3つの派閥の経理責任者が立件された他は、裏金の金額が4,000万円を超えていた3人の議員とその秘書と、3,500万円を超えていた二階俊博議員の秘書が立件されただけで、残りの議員は少なくとも法的には全員不問に付されることとなった。そもそもまず、そこに現行の政治資金規正法の明らかに重大な欠陥がある。
現行制度の下では政治家は複数の政治団体を持つことができるため、仮に裏金を受け取っても、それをどの団体に入れたのかが明らかになっていなければ、報告書への不記載で立件ができない建付けになっていると弁護士で検事として裏金事件の捜査に当たった経験を持つ郷原信郎氏は言う。郷原氏によると、どの団体がその資金を受け取ったのかが明らかになっていないと「起訴状が書けない」のだそうだ。政治資金収支報告書の不記載罪で立件するためには、起訴状に受け取った団体名を明記した上で、その団体が本来は記載しなければならない資金を記載しなかった事実が指摘されていなければならないからだ。
この理屈は民間に置き換えると、例えば2つの会社を経営する経営者は、収入をどちらの会社に入れるかを決めていなければ申告しなくても脱税に問われないことになってしまうようなもので、一般の常識ではにわかには信じがたい解釈だが、これが現行の政治資金規正法の不記載罪を適用する上での大きな欠陥であり、「真ん中に空いた大穴」なのだと郷原氏はいう。
まずは何を措いても、その大穴を埋めない限り、今回の裏金スキャンダルから何ら教訓を得ていなかったことになってしまうが、今のところその大穴を埋めるための改革案はどこからもまったく提案されていない。これは政治家が複数のお財布を持つことを認められているために起きている問題なので、政治資金を入れられる団体を一つに限定する法改正を行うか、もしくは郷原氏が提案しているような、どこの団体にも入っていない分も含めた「政治資金収支総括報告書」の提出を義務づけるかのいずれかの改正が早急に必要だ。その大穴は今も空いたままになっているのだ。
もう一つの大穴は現行法の下では政治家個人への寄付が禁止されているにもかかわらず、政党による寄付だけは例外的に許されていることだ。そして、それを受け取った政治家がその資金を政策活動費として使ったと言ってしまえば、その使途さえ公開しないでいいことになっている。これが二階幹事長が党から50億もの金を受け取っていながら、それが何に使われたのかがわからないというようなあり得ない事態を生んでいたことも今回明らかになった。これを解決するためには、政治家個人への寄付を禁止している政治資金規正法22条におまけのように付け加えられた第2項の「ただし政党からの寄付を除く」という条文を削除すると同時に、政策活動費と名乗れば一切使途を公開しなくてもいいという現行制度を変える必要がある。岸田首相は政策活動費の使途公開について「政治活動の自由が損なわれる」との理由から反対の意向のようだが、そもそも表に出せない資金を用いた政治活動とは何なのか。
もう一つ、待ったなしであり、最優先で取り組まなければならない問題が、現行の政治資金収支報告書の公開方法だ。日本には政治資金収支報告書を提出している政治団体が少なくとも6～7万団体以上あり、それそれが数ページから数十ページ、政党にいたっては数百ページから千ページを超える政治資金収支報告書を提出している。これは毎年提出されている報告書の総ページ数が恐らく数十万から数百万ページに及ぶことを意味している。収支報告書は総務省のホームページなどでオンライン閲覧が可能となっているが、これが何とすべてPDF形式でしか公開されていない。PDF形式ではデータ化されていないため検索やソートができない。そのため例えば政治家の名前から、その政治家の持つ政治団体名を検索することもできないし、寄付者の名前からその人物や団体が誰にいくら寄付をしているかも逆引きすることもできない。そしてそもそも数百万ページはある収支報告書のすべてを誰も確認も監視もしていない。アナログ方式で何百万ページもの報告書を確認などできるわけがないのだ。・・・
まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない。なぜならば政治資金規正法はその第一条で政治を国民の不断の監視と批判の下に置くために同法があることを高らかに謳っているからだ。政治資金を完全にガラス張りにすれば、派閥の機能も政治資金パーティや企業・団体献金の功罪もすべて白日の下に晒され、自ずと常識的な制度に落ち着くはずだ。
むしろ最も基本中の基本と思われるこの改革を行わないまま、派閥を解散させたりパーティや企業献金を禁止し、連座制の適用などの厳罰化などを行えば、政治資金はより深く地下に潜り、政治資金規正法の目的とは逆の方向に政治が向かってしまう可能性が高い。それはひいては政治を劣化させ、国民の期待に応える政治が行われにくくなってしまうことを意味する。
パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43444794
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
統計検定３級応援生放送 #007 （archive）
日本統計学会が公式認定し、総務省と文部科学省が後援する「統計検定*」の３級の受験者を応援する生放送企画のアーカイブ動画です。
*「統計検定」は一般財団法人統計質保証推進協会の登録商標です。
■ 公式テキスト・問題集
・日本統計学会（編）(2012). 統計検定３級対応 データの分析 東京図書
https://amzn.to/2zjOs5K
https://a.r10.to/hrlIAv
■ 統計検定３級応援生放送動画一覧
https://www.secondary-jp.com/toukei-kentei2018/
---
セカンダリー | 心理学をもっと身近に
合同会社セカンダリー (Secondary, LLC)
https://www.secondary-jp.com
民主党小川議員:景気が良いと報道した! 斜め上からの圧力でNHK会長を誹謗w
数字を出した日本の景況感報道は、NHKの報道も民放の報道もあまり変わらない訳だが・・・こんな事から会長を虐めるってw NHKは偏向させても政府批判の報道の方が多いのにw 景気は気からと言われているのにいつまでも不景気な報道ばかりしていては日本の景気回復が遠退く気が・・・。民主党は日本が景気良くなる事に反対？もしかして韓国が困るから都合が悪いんですか？長い時間をかけて重箱の隅を突くだけの民主党小川議員、人を色眼鏡を掛けた歪んだ目で見ると、NHKの職員と総務省の官僚の区別も出来ない様ですね。 委員長の笑いが堪えられなかったシーンは笑えますw
情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会④
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部に設置された上記調査会第２回。 情報通信技術の利活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組みそのものの在り方や運用等の洗い出しを行い、国民にとって利益となる形で抜本的に見直すために必要な調査を行います。 ◆ 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）についてと、■ 情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会委員については番組ページより御覧下さい。 放送URL lv31987753 ③sm12977788 ①sm12977772 第1回資料http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaikaku/dai1/gijisidai.html
H25/02/13 衆院予算・重徳和彦(維新)【締めくくり】
平成二十四年度一般会計・特別会計・政府関係機関補正予算について締めくくり質疑
地方の事務負担軽減のため、平成24年度補正予算の繰越手続を簡素化する必要がある/医療費について70～74歳の負担軽減措置を平成25年度から戻すのか/電力自由化により小規模発電事業者の参入が増加し、結果として原発依存度が低下する
田原総一朗×津田大介 MIAU設立3周年記念トークセッション②
インターネットユーザー協会（MIAU）設立3周年を記念し、田原総一朗氏、津田大介氏らによるトークイベントを生放送いたします。 【プログラム】※以下、敬称略 「トークセッション／インターネットが社会を変える」 田原 総一朗（ジャーナリスト）×津田 大介（MIAU代表理事、メディアジャーナリスト） 懇親会の模様はMIAUチャンネルにて⇒ch109 放送URL lv35122825 ①sm13355305 トピック：情報通信政策、インターネットと既存メディア（鈴木宗男、小沢一郎、上杉隆）、総務省、尖閣ビデオ（NHKとYouTube）、ネット時代の言論人、テレビの悪習（記者クラブ）、Twitter、Wikileaks（ジャーナリズム）、メディアのこれから、メディアの機動性（コンプライアンス、グローバル化）
事業仕分け【テレコム関係事業費等】総務省(09/11/13・1-17後半)
行政刷新会議WG「事業仕分け」2009年11月13日第1WG、事業番号1-17後半
項目：テレコム関係事業費等
担当府省：総務省
■前半はsm8892543■UP一覧mylist/15834251
■次の事項は行政刷新会議HPにて確認してください。http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/shidai.html
・事業仕分けの進め方
・評価者名簿(国会議員)(民間有識者)
■配付資料及び評価コメント、評決結果は次のページより入手できます
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/shiryo.html
◆「平成22年度予算案への反映状況について」◆（行政刷新会議（第５回）より）
資料1-2【pdf形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d5/pdf/s1-2.pdf
＜ニュース・コメンタリー＞安倍政権の放送法の解釈は間違っている
BPO（放送倫理・番組向上機構）がNHK番組の「やらせ疑惑」をめぐり、高市早苗総務相による放送への介入を批判したことに対し、政権側が激しく反論を繰り広げている。
高市総務相と安倍晋三首相は11月10日の衆議院予算委員会で、放送法は総務相が放送局に対して行政指導を行う権限があると解釈していることを明らかにした。
「BPOというのは、法定の機関ではないわけでありますから、まさに法的に責任を持つ総務省が対応するのは当然であろうと思う。」安倍首相はこのように語り、放送法の４条は放送局への政府の指導を認めているとの認識を示した。
また、自民党がNHKの幹部を呼びつけて事情を聞いたことについて、BPOが「政権党の圧力そのもの」と批判したことについても、安倍首相は「予算を承認する責任がある国会議員が事実を曲げているかどうかを議論するのは当然のこと」と語った。
確かに放送法の４条は放送事業者に対して政治的な公平性や事実を曲げないことなどを求めている。
しかし、放送法はその第1条で「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」を定めている。映画監督でBPOのメンバーを務める映画監督の是枝裕和氏が自身のブログで指摘するように、放送法を審議していた1950年の衆院電気通信委員会で当時の綱島毅電波監理庁長官が、この条文はそもそも放送事業者ではなく、政府に対して向けられたものであると答弁している。
つまり、放送法の第１条は放送局を縛ることを意図としたものではなく、放送局に対して政治に介入されることなく、不偏不党や真実を貫く権利を保障している条文だったのだ。また、そこで言う不偏不党や真実といった条件は、放送局自らが「自律」的に担保すべきものであることも、同条文は明確に謳っている。
それを前提に政治な公平性や事実を曲げないことを求めている第4条を読めば、これらの条件も放送局が自律的に担保すべき基準と考えるのが自然だ。同じ法律の第１条で政治の介入を禁止しておきながら、第４条で政治が介入してもいいと書かれていると解釈することには無理がある。
そもそも日本国憲法２１条は表現の自由や検閲の禁止を定めている。まず憲法２１条が大前提として存在し、その下で放送法が第１条で権力の介入の禁止や放送局の自律的な不偏不党性や真実性の追求する権利を定めている。そして第４条で第１条で示した不偏不党性や真実性の具体的な要素として、政治な公平性や事実を曲げないことなどを挙げているということになる。・・・・
なぜ今日の日本では明白に憲法に抵触する、ありえないような法解釈がまかり通るのか。なぜ放送局はこのような法外な政府の解釈に反発しないのか。次々と表現の自由が切り崩されている現状について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
その他、原発事故直後に国外に避難したことで契約を解除された元NHKフランス人キャスターに勝訴判決など。
金子吉晴＿総務省＊フジテレビについて
平成23年9月30日１.(株)フジテレビジョンが放送法及び電波法に違反しているという事実はない」とあるが、フジテレビが韓国の国策的プロパガンダに加担していることはやはり違法ではないか。２．質問２について「現状のところ、放送事業者が電波法及び放送法に違反しているという事実はございません」とあるが、フジレレビに関しては放送法４条１項各号及び12条に違反するのではないか。３．質問９について「原則として行政権が放送番組の内容には関与することはできない」とあるが、放送法３条はあくまで原則であって、それに対する特則が４条である。４条の違反に対しては、174条１項によって是正できるのではないか。
対談：パナマ文書 藤井厳喜＆稲村公望
2013.6に著書「アングラマネー」でタックスヘイブンについて解説・指摘した藤井厳喜氏とタイ王国一等書記官・元「日本郵便」副会長・総務省大臣官房審議官を務め,現在中央大学大学院公共政策研究科客員教授の稲村公望氏という二人の専門家に「パナマ文書」について対談していただきました。
昔はマフィアなどダーティーな世界のことであったが、今は一般のお金持ちがタックスヘイブンを公然と利用するようになってきた。このリークが金持ちだけが得をする日本の不公平税制是正のきっかけとなればいい。
■パナマ文書リークの目的はなにか
■2013年アメリカ対スイス秘密口座
■計13億ドルの罰金
■アメリカ国内のタックスヘイブン
■日本はリーマン後の不正後始末ができていない
■北朝鮮はどうなる
■日本も税の国際会議を主催すべき
■消費税をやめて課税をしっかりする
■ビジネスとモラル
■特定の連中だけがうまい汁を吸う
■リストには在日外国人の名前が多い
■国税当局はがんばれ。実行すべきだ。
■これを黙って見逃しては日本はなめられる
【6月11日】原口総務大臣記者会見生中継【コメ付】
2010/06/11(金)16:40より,放送されたニコニコ公式生放送lv19054094のタイムシフト視聴録画分です 会見議事録http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/30860.html 検索用ワード 亀井静香 郵政改革法案 政策評価法 行政刷新担当 蓮舫 ICT レガシーシステム 口蹄疫 地域主権改革関連三法案 民放連 放送法改正 クロスメディア 日本版FCC 中期財政フレーム 政治資金の事務所費問題(荒井聰大臣) 電子政府基本法 政策インデックス 大隈重信
金子吉晴＿総務省在日通名住民票記載法定化！
若い諸君は、これからのことを覚悟せよ！日本がアメリカとの戦争に負けてから（＝昭和20年1945年）、日本人を戦後に数万人殺したという話、日本人の土地＊財物を奪い、強盗強姦を行った朝鮮進駐軍と名乗って敗戦国民である敗走日本国民を【敗戦国民】として笑いながら犬畜生のようにメチャクチャにした朝鮮総連＊民団との戦いを覚悟しなければならない。朝鮮進駐軍は敗残兵のきんちゃく鎧よろい日本刀強奪＊報賞首狩りを行った敵とすべき対象である。欧米の歴史では、敗戦国民はこのようにヤラレル＝皆殺し＊敗戦民奴隷＝のが古来からのならいであることを日本人は知らなければならない。平成23年12月6日総務省外国人住民基本台帳室にて
SIMLOCK Japan2（第二回SIMロック討論会）生放送【コメ付】②
2010/04/16(金)21:00より放送された、同タイトル生放送タイムシフトlv15055051録画分です。
概要:日本の携帯電話のSIMロック解除問題をテーマにした討論会、「SIMLOCK Japan」の第2回
主催:石川温（いしかわつつむ）ケータイジャーナリスト。個人ブログ=http://226.cocolog-nifty.com/226/、http://twitter.com/iskw226
三上洋（みかみよう）テクニカルライター(携帯とインターネットに関する分析・リポートがメイン）事務所HP=http://www.sv15.com/、http://twitter.com/mikamiyoh
司会
菊池隆裕 日経BP社
出演
夏野剛 慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授
松本徹三 ソフトバンクモバイル副社長
福田尚久 日本通信代表取締役専務(元Apple副社長）
内藤正光総務省副大臣ブログ=http://www.mnaito.com/blog/
①→sm10515217 ③→sm10515399
公文書等の管理に関する法律案（内閣提出第四一号）
公文書等の管理に関する法律案（内閣提出第四一号） - 衆 - 内閣委員会 - 12号 平成21年05月27日 委員長 渡辺 具能君国務大臣 小渕 優子君総務副大臣 倉田 雅年君政府参考人（内閣府大臣官房審議官） 山崎日出男君（総務省大臣官房審議官） 田部 秀樹君逢坂 誠二君
【その１】5.18 自伐林業推進フォーラム「本当の森林・林業再生を考える」@高知
5.18 自伐林業推進フォーラム「本当の森林・林業再生を考える」@高知
（収録映像の番号＝ ★その１、◎その２、♯その３）
5月18日、山林所有者が自分の山を自分で整備し管理する「自伐林業」の普及に向けたフォーラムが高知市で開かれました（主催：土佐の森・救援隊、後援：高知県）。THE JOURNAL＠ニコニコ支局ではその模様を放送します。
【その１】では、土佐の森・救援隊からの提言と、江戸時代からの「山守制度」を続ける「清光林業」の取り組みの発表を収録しています。【その２】では政治、行政の立場からの発言が、そして【その３】は徳島の自伐林業の紹介と全体のパネルディスカッションになります。
17日に掲載した記事（本当にあった小説「神去なあなあ日常」のある暮らし──国には見えない密かで大きな「自伐林業」の動き http://ch.nicovideo.jp/ch711/blomaga/ar232311 ）とあわせて御覧ください。
＜土佐の森からの提案＞
★１，中嶋健造（NPO法人土佐の森・救援隊事務局長）
＜登壇者のメッセージ＞
◎２，中谷元（自民党・衆議院議員）
◎３，尾崎正直（高知県知事）
◎４，山口英彰（農水省予算課長・前林野庁林政課長）
◎５，猿渡知之（総務省地域政策課長）
★６，岡橋清元（清光林業株式会社代表）
＜パネルディスカッション＞
♯７，橋本光治（橋本林業代表）※パネルディスカッションの冒頭
♯８，パネルディスカッション
（撮影・編集：THE JOURNAL編集部 上垣）
■関連映像
自伐林業推進フォーラム【その２】へ
http://www.nicovideo.jp/watch/1369066615
情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会③
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部に設置された上記調査会第２回。 情報通信技術の利活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組みそのものの在り方や運用等の洗い出しを行い、国民にとって利益となる形で抜本的に見直すために必要な調査を行います。 ◆ 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）についてと、■ 情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会委員については番組ページより御覧下さい。 放送URL lv31987753 ②sm12977781 ④sm12977793 第1回資料http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaikaku/dai1/gijisidai.html
【公式生放送】孫正義氏会見 『光の道』構想今後の議論に向けて③
2015年までに国内4900万世帯にインターネットのブロードバンド（高速大容量通信）を普及させるという原口総務大臣の『光の道』構想について8月23日総務省でヒアリングを受けた孫正義氏がその内容を会見いたします。 なお、この放送ではコメントからとお便りで質問を受け付けます。いただいた質問の中から運営が代読し孫正義氏に質問を予定しております。 孫正義氏のTwitter：http://twitter.com/masason 運営：亀松 放送URL lv24627626 USTREAM版：http://www.ustream.tv/recorded/9104699 今後の「光の道」議論に向けて：http://webcast.softbank.co.jp/ja/pdf/hikari_road/20100823_03.pdf 光の道の実現に向けて：http://webcast.softbank.co.jp/ja/pdf/hikari_road/20100823_02.pdf ※資料はPDFなので大変重いです。お気をつけ下さい。 ②sm11956338 ④sm11956614
2010/5/20衆院決算行政監視委員会 木村太郎(無双の会入門)
民主の不正、売国を暴く、良い方の太郎です！
平成２０年度決算外２件（総務省、財務省、文部科学省及び防衛省所管）
マイリストmylist/18752091
日本の少子化と経済が改善するのか？（岸田総理の異次元対策に反論）
この動画を投稿するの、結構迷いました。
誰しも直視しづらい内容って有りますし、正論だけが個人の生きる指標に成るとは
限らない上に、人に依っては挫折する事も含まれるからです。長いので下記にチャートを載せます
しかし、問題の本質を見ない事には今後の先を生きて肯定する事は難しいと思い
触れる事にしました。この動画を見た方は、今の方法が正しいのか調べて欲しいです
また、この動画には可能な限り過去の数値を載せてますが私見も含まれます
日本の少子化と経済について
※チャート
歴史論
１、日本人の民族的価値 #4:46
２、戦争と貧困、資本主義の台頭 #9:34
３、グローバルとナショナリズムの失敗、WGIP #11:22
４、ブラック企業と派遣労働 #14:00
年収、男女変容論
1、年収と時間 #15:45
2、男女の幸福度と社会進出 #20:40
3、晩婚化と価値観の変化 #22:50
※ コラム 奨学金や借金が与える子育ての影響 #27:15
結論 #29:15
参照論文と推移指標
wikipedia
幸せ経済社会研究所
年収ラボ
総務省
NPO法人のボランティア参加グラフ
税率の国際比較
警察庁が出してる年次推移
一応意見、働く程、高齢者が豊かに成り、定年後の方が子育ての余裕も時間も有るって現役世代にとって矛盾してる気はします
2010/5/18衆院 進次郎vs菅直人
決算行政監視委員会第二分科会
平成２０年度決算外２件（総務省、財務省、文部科学省及び防衛省所管）
2010/5/18衆院 進次郎vs北沢防衛大臣→sm10768779
マイリストmylist/18752091 mylist/18047106 mylist/17417301
ふるさと納税してみた 中級編～税金の控除について～
頭が痛くなるむつかしいお話。
昨今話題となっている【ふるさと納税】について実践を交えつつ解説していきます。
全5回くらいの予定です。
みなさん、ボーナス出ましたか？
今回は中級編。ふるさと納税による税金の控除について解説します。
独学ですのでご注意を。
総務省ふるさと納税ポータルサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html
今回寄付したところ：岡山県津山市
http://www.satofull.jp/city-tsuyama-okayama/（さとふる）
第1回：ふるさと納税とは→sm27660264
第3回：ワンストップ特例制度について→そのうち
その他マイリスト→mylist/48005211
Twitter→https://twitter.com/otokado123
5.18 決算行政監視委員会第二分科会 小泉進次郎VS菅直人
平成22年5月18日決算行政監視委員会第二分科会平成２０年度決算外２件（総務省、財務省、文部科学省及び防衛省所管）菅直人、大人気ない…ホント格好悪い大人の見本
事業仕分け【地域イントラネット基盤施設整備事業】総務省(09/11/16・1-31)
行政刷新会議WG「事業仕分け」2009年11月16日第1WG、事業番号1-31
項目：地域イントラネット基盤施設整備事業
担当府省：総務省
■■UP一覧mylist/15834251
■次の事項は行政刷新会議HPにて確認してください。http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/shidai.html
・事業仕分けの進め方
・評価者名簿(国会議員)(民間有識者)
■配付資料及び評価コメント、評決結果は次のページより入手できます
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/shiryo.html
◆「平成22年度予算案への反映状況について」◆（行政刷新会議（第５回）より）
資料1-2【pdf形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d5/pdf/s1-2.pdf
【公式生放送】孫正義氏会見 『光の道』構想今後の議論に向けて②
2015年までに国内4900万世帯にインターネットのブロードバンド（高速大容量通信）を普及させるという原口総務大臣の『光の道』構想について8月23日総務省でヒアリングを受けた孫正義氏がその内容を会見いたします。 なお、この放送ではコメントからとお便りで質問を受け付けます。いただいた質問の中から運営が代読し孫正義氏に質問を予定しております。 孫正義氏のTwitter：http://twitter.com/masason 運営：亀松 放送URL lv24627626 USTREAM版：http://www.ustream.tv/recorded/9104699 今後の「光の道」議論に向けて：http://webcast.softbank.co.jp/ja/pdf/hikari_road/20100823_03.pdf 光の道の実現に向けて：http://webcast.softbank.co.jp/ja/pdf/hikari_road/20100823_02.pdf ※資料はPDFなので大変重いです。お気をつけ下さい。 ①sm11956208 ③sm11956527