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【英語版】中国-新疆ドキュメンタリー パート4：CGTN、テロと戦う中国・特集その4
12月5日夜、放送時間が50分以上となる英語版ドキュメンタリー「中国新疆、反恐前沿（=反テロ作戦最前線）」が、中国国際テレビ（CGTN）で放送された。
同ドキュメンタリーには、これまで未公開だった新疆ウイグル自治区で起きた暴力テロ事件の発生時に撮影されたオリジナル映像が一部含まれている。
「過激主義は新疆の災い」、「代償は命、暴力とテロの傷」、「血と涙と虚言に満ちた過激主義」、「力を合わせともに進む世界のテロ対策」の4つのパートに分かれ、暴力テロリズムと宗教的過激主義が新疆にもたらす痛みを全面的に示している。
パート4：「力を合わせともに進む世界のテロ対策」は、中国政府が新疆に設立した職業技能教育訓練センターなど、テロと戦う取り組みを詳述。
新疆の職業技能教育訓練センターめぐり外交部「米に内政干渉の権限なし」
新疆の「職業技能教育訓練センター」に関して、米国のポンペオ国務長官がネガティブな発言を行った。これを受け外交部の耿爽報道官は3日、「新疆の問題は中国の内政問題であり、外国に干渉する権限はない。中国政府は職業技能教育訓練センターについての白書を発表し教育活動を全面的に紹介している。センター設立の目的は、テロリズムに心を惑わされてテロの道に足を踏み入れ、軽犯罪に及んだ人たちを救い、過激思想から解放することだ」と述べた。
8月に、ラオス、カンボジア、フィリピン、ネパール、スリランカ、バーレーン、ナイジェリアの7カ国の外交官らが新疆を訪れ、現地の市民、農民、そして職業技能教育訓練センターの教師や訓練を受けた人々と幅広く交流し、中国のテロ撲滅への取り組みを高く評価した。
耿報道官はさらに「米国は色眼鏡をはずし、冷戦思考を捨て、新疆問題を利用して中国に指図することや中国内政への干渉をやめ、中米間の相互信頼にプラスとなる言動を多く行ってほしい」と強調した。
国務院新聞弁公室、新疆の職業訓練に関する白書を発表
国務院新聞弁公室は16日、新疆で実施されている職業訓練に関する活動の白書を発表した。
これによりますと、「新疆は中国のテロや過激派との戦いの主戦場である。新疆はこれまで、テロや過激な宗教によりかなりのダメージを受け、市民の命が著しく脅かされていた。取り締まりと対策を結び付け、職業技能教育訓練センターを設立し、教育活動を進めることにより、テロや過激主義の発生や蔓延を生む土壌を無くした。テロ行為の頻発を抑え、各民族が生存し、健康で発展していくといった基本的な権利を最大限に確保し、テロとの戦いに大きな勝利を収めた」と表明されている。