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　自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。

　村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。

　その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。

　今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。

　自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート（並び替え）が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。

　これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。

　村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。

　小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。

　また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。

　かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。

　中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60％を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50％台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。

　また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。

　結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。

　村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。

　国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43804359


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43804432

　自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。

　村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。

　その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。

　今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。

　自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート（並び替え）が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。

　これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。

　村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。

　小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。

　また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。

　かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。

　中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60％を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50％台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。

　また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。

　結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。

　村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。

　国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43804432


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43804359

　ガザで今、何が起きているかを知りながら何もしないことは、加害者に加担することと同じだ。アラブ文学が専門でパレスチナ情勢に詳しい早稲田大学文学学術院教授の岡真理氏がこう語り、日本のマスコミ報道や市民社会の姿勢に対する苛立ちを露わにする。

　実際、ガザでは毎日100人以上の一般市民がイスラエル軍によって殺されている。そしてその大半は何の罪もない子どもたちだ。

　しかも、イスラエルによる電気や水、食料などの封鎖により、230万人のガザの市民生活は崩壊の淵に瀕している。パレスチナ自治区ガザ地区の保健省は3月21日、昨年10月戦闘開始以降のガザ側の死者が3万1988人にのぼると発表した。また、国連の世界食糧計画（WFP）は3月18日、ガザの人口の半分に相当する111万人が飢餓のリスクに晒されるとの見通しを明らかにしている。

　にもかかわらず、日本ではガザの惨状はほとんど報道されなくなっている。メディアはドジャースの大谷翔平の通訳の賭博問題に多くの時間を割く一方で、爆撃のみならず栄養失調や劣悪な衛生環境が原因で日々、多くの子ども達が死んでいる現実をほとんど報じていない。

　しかし、岡氏が指摘するように、イスラエルは意図的にすべてのインフラを停止し、病院を次々と爆撃して破壊している。パレスチナの市民を根絶やしにしようとしているとしか思えない。これは21世紀のジェノサイドに他ならない。ジェノサイドを放置することは、人類史に汚点を残すことになる。

　イスラエルは10月7日のハマスの「テロ行為」に対する報復を主張し、西側先進国は自衛権を理由にイスラエルの攻撃を容認してきた。しかし、そもそもこれが10月7日のハマスによる攻撃の報復であるという受け止め方自体が、パレスチナの歴史をまったく理解していないことの反映だと岡氏は言う。

　元々イスラエルは建国当初から、パレスチナの地からパレスチナ人を放逐して、ユダヤ人だけの国家建設を目指していた。それが今日、665万人ものパレスチナ難民を生んでいた。更にイスラエルは2007年、ユダヤ人入植者とイスラエル軍をガザから完全撤退すると同時に、ガザを完全封鎖した。以来ガザは「世界最大の野外監獄」と言われるような状態が続き、ガザの人々は自治権を認められないまま、生殺与奪をイスラエルに握られた中で暮らしてきた。元々農業や漁業で生計を立てる人が多い地域だったが、農産物の域外への販売は制限され、漁業水域も大幅に限定されたため、ガザは経済的に成り立たない状態に陥った。失業率も46％にのぼる。

　まさに生き地獄と表現されるような状況の下で、しかも国際社会がまったく助けてくれない中、侵略者イスラエルに対する抵抗権の行使としてハマスは奇襲攻撃を行った。それに対する報復が今も続いているイスラエルのガザに対する軍事攻撃だ。

　今回のハマスの奇襲攻撃とイスラエルによる軍事侵攻を正しく認識するためには、そもそもイスラエル建国時の1947年の国連分割決議の矛盾点にまで立ち返る必要があると岡氏は言う。

　ナチスのホロコーストを生き延びたものの帰るところがなくなったユダヤ人難民が戦後、ヨーロッパに大量に生まれた。戦争に勝利して新たな国際秩序を構築しなければならない連合国側にとっては、彼らをどうするかが戦後処理の最大の課題の一つだった。そこで連合軍や国連は、パレスチナの地に帰ろうというパレスチナ人のシオニズム運動を利用しようと考え、1947年11月、国連総会でパレスチナの土地を2つに分割し、イスラエルに57％の土地を与える決議が採択された。それが1948年のイスラエル建国につながっていった。しかし、これはホロコーストを止められなかったことの贖罪とヨーロッパのユダヤ難民問題の解決を、まったく関係のないパレスチナ人に全て押し付けることを意味していた。

　国連決議当初から、このような分割案は決してうまくいかないという批判があった。特に、このような案ではパレスチナ側の生存権が守られないとの指摘が根強かった。しかし、世界が冷戦体制に突入する中、アメリカとソ連はパレスチナ問題やユダヤ難民問題に深く関与している余裕はなく、結果的にすべての負担をパレスチナに押し付けることで、無理矢理この問題の解決を図ってしまった。

　国連安保理は3月22日、アメリカが提案したパレスチナ自治区ガザの即時停戦を呼びかける決議案を中国、ロシアの拒否権によって否決した。結局、イスラエルの軍事行動はまだ止まらないということだ。そして、ガザの市民の犠牲はこの先も増え続けることになる。

　「われわれに何ができるか」との問いに、岡氏は「できることは何でもしなければならない」と答えた。罪のない人命が失われていることを知りながら、これを黙って見ていることは、われわれが何よりも大切にしなければならない人権という価値観を自らの手で日々、破壊していることになる。

　まずはガザで今何が起きているのかを知り、そのような惨劇が起きている歴史的な背景を知った上で、日本が、そしてわれわれ一人一人が何をすべきかなどについて、岡真理氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の吉見俊哉が議論した。


前半はこちら→so43565911 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43565914

　ガザで今、何が起きているかを知りながら何もしないことは、加害者に加担することと同じだ。アラブ文学が専門でパレスチナ情勢に詳しい早稲田大学文学学術院教授の岡真理氏がこう語り、日本のマスコミ報道や市民社会の姿勢に対する苛立ちを露わにする。

　実際、ガザでは毎日100人以上の一般市民がイスラエル軍によって殺されている。そしてその大半は何の罪もない子どもたちだ。

　しかも、イスラエルによる電気や水、食料などの封鎖により、230万人のガザの市民生活は崩壊の淵に瀕している。パレスチナ自治区ガザ地区の保健省は3月21日、昨年10月戦闘開始以降のガザ側の死者が3万1988人にのぼると発表した。また、国連の世界食糧計画（WFP）は3月18日、ガザの人口の半分に相当する111万人が飢餓のリスクに晒されるとの見通しを明らかにしている。

　にもかかわらず、日本ではガザの惨状はほとんど報道されなくなっている。メディアはドジャースの大谷翔平の通訳の賭博問題に多くの時間を割く一方で、爆撃のみならず栄養失調や劣悪な衛生環境が原因で日々、多くの子ども達が死んでいる現実をほとんど報じていない。

　しかし、岡氏が指摘するように、イスラエルは意図的にすべてのインフラを停止し、病院を次々と爆撃して破壊している。パレスチナの市民を根絶やしにしようとしているとしか思えない。これは21世紀のジェノサイドに他ならない。ジェノサイドを放置することは、人類史に汚点を残すことになる。

　イスラエルは10月7日のハマスの「テロ行為」に対する報復を主張し、西側先進国は自衛権を理由にイスラエルの攻撃を容認してきた。しかし、そもそもこれが10月7日のハマスによる攻撃の報復であるという受け止め方自体が、パレスチナの歴史をまったく理解していないことの反映だと岡氏は言う。

　元々イスラエルは建国当初から、パレスチナの地からパレスチナ人を放逐して、ユダヤ人だけの国家建設を目指していた。それが今日、665万人ものパレスチナ難民を生んでいた。更にイスラエルは2007年、ユダヤ人入植者とイスラエル軍をガザから完全撤退すると同時に、ガザを完全封鎖した。以来ガザは「世界最大の野外監獄」と言われるような状態が続き、ガザの人々は自治権を認められないまま、生殺与奪をイスラエルに握られた中で暮らしてきた。元々農業や漁業で生計を立てる人が多い地域だったが、農産物の域外への販売は制限され、漁業水域も大幅に限定されたため、ガザは経済的に成り立たない状態に陥った。失業率も46％にのぼる。

　まさに生き地獄と表現されるような状況の下で、しかも国際社会がまったく助けてくれない中、侵略者イスラエルに対する抵抗権の行使としてハマスは奇襲攻撃を行った。それに対する報復が今も続いているイスラエルのガザに対する軍事攻撃だ。

　今回のハマスの奇襲攻撃とイスラエルによる軍事侵攻を正しく認識するためには、そもそもイスラエル建国時の1947年の国連分割決議の矛盾点にまで立ち返る必要があると岡氏は言う。

　ナチスのホロコーストを生き延びたものの帰るところがなくなったユダヤ人難民が戦後、ヨーロッパに大量に生まれた。戦争に勝利して新たな国際秩序を構築しなければならない連合国側にとっては、彼らをどうするかが戦後処理の最大の課題の一つだった。そこで連合軍や国連は、パレスチナの地に帰ろうというパレスチナ人のシオニズム運動を利用しようと考え、1947年11月、国連総会でパレスチナの土地を2つに分割し、イスラエルに57％の土地を与える決議が採択された。それが1948年のイスラエル建国につながっていった。しかし、これはホロコーストを止められなかったことの贖罪とヨーロッパのユダヤ難民問題の解決を、まったく関係のないパレスチナ人に全て押し付けることを意味していた。

　国連決議当初から、このような分割案は決してうまくいかないという批判があった。特に、このような案ではパレスチナ側の生存権が守られないとの指摘が根強かった。しかし、世界が冷戦体制に突入する中、アメリカとソ連はパレスチナ問題やユダヤ難民問題に深く関与している余裕はなく、結果的にすべての負担をパレスチナに押し付けることで、無理矢理この問題の解決を図ってしまった。

　国連安保理は3月22日、アメリカが提案したパレスチナ自治区ガザの即時停戦を呼びかける決議案を中国、ロシアの拒否権によって否決した。結局、イスラエルの軍事行動はまだ止まらないということだ。そして、ガザの市民の犠牲はこの先も増え続けることになる。

　「われわれに何ができるか」との問いに、岡氏は「できることは何でもしなければならない」と答えた。罪のない人命が失われていることを知りながら、これを黙って見ていることは、われわれが何よりも大切にしなければならない人権という価値観を自らの手で日々、破壊していることになる。

　まずはガザで今何が起きているのかを知り、そのような惨劇が起きている歴史的な背景を知った上で、日本が、そしてわれわれ一人一人が何をすべきかなどについて、岡真理氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の吉見俊哉が議論した。


後半はこちら→so43565914


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直家GO『日本絶対大丈夫』シリーズ！
オフ会申し込み方法の御案内

2.4 大阪 （2024年2月4日、日曜）
2.-- 京都 《諸事情により急遽中止！》
2.18 名古屋 （2024年2月18日、日曜）
2.23 東京 （2024年2月23日、金曜）

上記の予定通りにオフ会を開催いたします。申し込みのメール送信はこちらのメールアドレスまでお願いします。
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こちらのメールアドレスに参加したい日にちとオフ会の開催場所を記入さして下さい。

《記入例》
【件名】　　2.23 東京
【本文】　　記載必要なし

これだけ記入して、後はメール送信して下さい。後日、スタッフさんから返信がございます。そこに記載された請求書通り、PayPalへ入場料をお支払い頂きます。その時に付与された番号が会場へいらした時の入場券となります。

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上記のご案内URLホームページより2023年産の新米をご購入された方におかれましては、5キログラムと10キログラムとに分けて、オフ会の入場料を半額もしくは無料化させて頂きます。必ずお米をご購入された後に、オフ会の申し込みに移りますようお願い申し上げます。

お米5kgご購入毎＝直家GOオフ会・一日半額割引（※）
お米10kgご購入毎＝直家GOオフ会・一日無料特典（※）

《半額割引の記入例》
【件名】　　2.4 大阪
【本文】　　○○○○氏　5kg
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ 必ずお米をご購入された時のお申込み名を記入下さりますよう、お願い致します。後日スタッフさんよりオフ会半額のPayPal請求メールが届きます。それをお支払いした後に受付番号が付与されます。その番号がご来場頂いた時の入場券となります。

《無料特典の記入例》
【件名】　　2.18 名古屋
【本文】　　○○○○氏　30円
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ 必ずお米をご購入された時のお申込み名を記入下さりますよう、お願い致します。後日スタッフさんよりオフ会無料特典（30円）のPayPal請求メールが届きます。30円だけは必ずお支払い頂き、その時に受付番号が付与されますので、その番号がご来場頂いた時の入場券となります。お支払い頂いた30円は直接会場にて手渡し、キャッシュバックさせて頂きます。

　※この割引特典は2024年２月開催の直家GOオフ会にて終了予定です。
　※ご注文いただいたお米の到着前に、直家GOオフ会の割引特典をご利用くださった場合には、お米のご注文のキャンセル・返金はできません。万が一、ご注文いただいたお米に不具合があった場合は、交換対応をさせていただきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43120026

2023年10月28日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#155
「ウクライナの600日、変化する各国の反応」

出演者：東野篤子(筑波大学人文社会系 教授), 小泉悠(東京大学先端科学技術研究センター 専任講師), 伊藤融（防衛大学校人文社会科学群国際関係学科 教授）※池内恵（東京大学先端科学技術研究センター 教授）※一部コーナーのみ

＊支援疲れやイスラエルとハマスとの戦争などで、世界各国のウクライナへの対応に変化がみられはじめるが、これをゼレンスキー大統領はどう乗り越えていくのか。また今後の世界各国の対応とは？多角的にウクライナを論じます。


｜mylist/59210597｜【次】 → so42954059



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====目次====
#0:00 CM動画
#1:12 本編スタート
#4:09 イスタンブールでのこぼれ話
#9:39 本日の参考図書『インドの正体「未来の大国」の虚と実』
#10:24 G7の6首脳 共同声明 イスラエルの自衛権支持
#14:28 インドはどう見てる？
#21:20 カナダ インド駐在の外交官41人退去
#24:32 シーク教活動家 ハルディープ・シン・ニジャール
#28:42 カナダ インド駐在の外交官41人退去
#34:19 『インドの正体』p21-31
#36:28 G20初日に首脳宣言採択 ロシア非難避ける
#47:13 ロシアはインドをどう見てる？
#53:24 ロシアとインドの関係は続く？
#59:43 次回告知

http://www.nicovideo.jp/watch/so42954038

使ってはいけない集団的自衛権 菊池英博
https://www.amazon.co.jp/dp/B07G7RHW4D/

特攻兵器「原爆」 水原-紫織
https://www.amazon.co.jp/dp/4864715823/

攻殻機動隊
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　2022年最後となるマル激は、5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。今回は先週からスタジオに復帰した宮台真司とジャーナリストの神保哲生が、久しぶりの「2人マル激」で2022年を総括し2023年を展望した。

　2022年はウクライナ戦争と安倍元首相の銃撃事件という、まさに「瓶のふた」が取れたような衝撃的な出来事によって規定される1年となってしまった。世界では20世紀の遺物であるかのように考えられてきた国民国家間の全面戦争が実際に起きたことで、これまでの秩序やグローバル化に対する盲信が根底から揺らぐ一方で、日本では首相退任後も日本政界の最高権力者の座にとどまり続けていた元首相が、何と手製の銃によって暗殺されてしまった。2022年はどのような年として歴史に刻まれることになるのだろうか。

　ただし、ウクライナ戦争にしても、安倍元首相の暗殺にしても、それが何を意味しているかについての合意がいまだに存在しない。ウクライナ戦争はロシアの独裁者であるプーチン大統領が独断で仕掛けた戦争であることは間違いないが、だとしてもそもそも彼が何のために、これほど多くの犠牲を生んでまで戦争を続けているのかを明確に説明できる人はおそらく誰もいない。マル激でもさまざまな専門家を招き、それこそNATOの東方拡大脅威説からロシア民族主義説にいたるまで何度かその説明を試みてはみたが、どの専門家からも明確な答えは得られなかった。

　安倍氏の暗殺も、その意味が十分説明されたとは言い難い。犯人の動機に統一教会に対する恨みがあったことが判明すると、社会の関心は統一教会一色に染まった。確かに多くの被害者を生み続けてきた統一教会を放置してきたことは大問題だ。しかし、最高政治権力者の暗殺という歴史的な重大事件を統一教会問題だけで終わらせてしまってはならない。安倍氏は現在の日本が丸ごと乗っかっている「安倍政治」という一つの時代を作った人物でもあり、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更など、良くも悪くも安倍氏の元で日本は大きく歴史の舵を切っている。その安倍氏が突如として亡くなったことで、今日本には権力の空白が生じている。今後、その空白に何が入ってくるのかを、われわれは細心の注意を払ってウオッチしていかなければならない。

　一歩まちがえば第三次世界大戦になりかねない戦争の意味や、最高権力者が暗殺されたことの意味ですら、合意形成が難しくなっているのだ。個々の政策や社会問題でコンセンサスを築いていくことは容易ではない。しかし、だとしても今の日本には説明がつかないことが多すぎる。なぜ未だに、解雇規制によって手厚く保護された正社員と使い捨ての非正規労働者なるものが存在しているのか。日本の子育て支援や教育支援の公共支出が先進国で最低レベルのままなのはなぜか。住民税の税金の5割が返礼品と運営費に消えてしまうふるさと納税なる制度が、未だに大手を振って存在しているのはなぜなのか。ありとあらゆる不条理を抱えながらなぜ日米地位協定は一切改正できないのか。アメリカから言われたら自動的に防衛費を倍増しそれを増税で賄うのか等々。これからもわれわれが問い続けていかなければならない課題は多い。


後半はこちら→so41583846


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so41574497

今回は、むしろ憲法改正よりも急がれる、日本の「核武装」についてお話しいたします。

出演：三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表）

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ゲンロンαにイベントのレポート記事を掲載しています。ぜひお読みください。
記事URL= https://genron-alpha.com/article20200909_01/
 
【イベント概要】
8月28日、安倍晋三総理大臣は、持病が再発したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、記者会見を開き、総理大臣を辞任をする意向を表明した。

それを受けて、西田亮介氏と辻田真佐憲氏による人気トークイベントシリーズ「メディア戦略から政治を読む」の第5弾を緊急開催！ 憲政史上最長となった安倍政権とはなんだったのか、両氏が徹底検証する！

安倍総理は、2006年9月に戦後最年少の52歳で総理に就任、第1次安倍政権が誕生した。しかし翌年、持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、在任期間366日で辞任をする。その後、民主党との政権交代によって自民党は野党に退いたが、2012年の衆院選で圧勝して政権を奪還、第2次安倍政権が発足した。いったん退陣した総理が再就任するのは、戦後では吉田茂元総理以来となった。

第1次政権と合わせた通算在任日数は憲政史上最長となり、つい先日の8月24日には、第2次安倍政権発足以降の連続在任日数についても佐藤栄作元総理を抜いて歴代最長となった。

経済政策では「アベノミクス」を掲げ、消費税率は5%から8%、現在の10%にまで引き上げられた。2015年には、集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれた、安全保障関連法を成立させた。今年に入って新型コロナウィルス感染拡大への対策として緊急事態宣言を発出、全世帯に配布を決めた布マスクは「アベノマスク」とも呼ばれた。森友・加計問題、首相主催の「桜を見る会」問題、検察官の定年延長問題など、公文書の改竄といった民主主義の根幹を揺るがしかねない不祥事が続き、その度にメディアでは政権を糾弾する報道がされるものの、「安倍１強」の盤石は崩れなかった。

安倍政権はなぜ長期にわたって政権を維持できたのか？ 安倍政権はわれわれの何を変えたのか？「ポスト安倍政権」のゆくえはどうなるのか？ 政治広報やSNSとのかかわり合いなども検証しながら、両氏が掘り下げていく。

今回も、恒例となったほぼ無制限！？の質疑応答の時間を設ける予定だ。両氏に聞きたいこと、議論して欲しい内容を、投稿フォームからどしどし送って欲しい。

コロナ禍での安倍政権を「耳を傾けすぎる政府」として鋭く分析した新著『コロナ危機の社会学（ https://amzn.to/3lq6YND ）』が話題の西田氏と、SNSとポピュリズムの時代を象徴するような安倍政権の国威発揚案件を追い続けた辻田氏による、いま必聴の議論！

安倍政権の過去と現在、日本のこれから – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20200903/

http://www.nicovideo.jp/watch/so39974611

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【イベント概要】
8月28日、安倍晋三総理大臣は、持病が再発したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、記者会見を開き、総理大臣を辞任をする意向を表明した。

それを受けて、西田亮介氏と辻田真佐憲氏による人気トークイベントシリーズ「メディア戦略から政治を読む」の第5弾を緊急開催！ 憲政史上最長となった安倍政権とはなんだったのか、両氏が徹底検証する！

安倍総理は、2006年9月に戦後最年少の52歳で総理に就任、第1次安倍政権が誕生した。しかし翌年、持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、在任期間366日で辞任をする。その後、民主党との政権交代によって自民党は野党に退いたが、2012年の衆院選で圧勝して政権を奪還、第2次安倍政権が発足した。いったん退陣した総理が再就任するのは、戦後では吉田茂元総理以来となった。

第1次政権と合わせた通算在任日数は憲政史上最長となり、つい先日の8月24日には、第2次安倍政権発足以降の連続在任日数についても佐藤栄作元総理を抜いて歴代最長となった。

経済政策では「アベノミクス」を掲げ、消費税率は5%から8%、現在の10%にまで引き上げられた。2015年には、集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれた、安全保障関連法を成立させた。今年に入って新型コロナウィルス感染拡大への対策として緊急事態宣言を発出、全世帯に配布を決めた布マスクは「アベノマスク」とも呼ばれた。森友・加計問題、首相主催の「桜を見る会」問題、検察官の定年延長問題など、公文書の改竄といった民主主義の根幹を揺るがしかねない不祥事が続き、その度にメディアでは政権を糾弾する報道がされるものの、「安倍１強」の盤石は崩れなかった。

安倍政権はなぜ長期にわたって政権を維持できたのか？ 安倍政権はわれわれの何を変えたのか？「ポスト安倍政権」のゆくえはどうなるのか？ 政治広報やSNSとのかかわり合いなども検証しながら、両氏が掘り下げていく。

今回も、恒例となったほぼ無制限！？の質疑応答の時間を設ける予定だ。両氏に聞きたいこと、議論して欲しい内容を、投稿フォームからどしどし送って欲しい。

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【イベント概要】
8月28日、安倍晋三総理大臣は、持病が再発したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、記者会見を開き、総理大臣を辞任をする意向を表明した。

それを受けて、西田亮介氏と辻田真佐憲氏による人気トークイベントシリーズ「メディア戦略から政治を読む」の第5弾を緊急開催！ 憲政史上最長となった安倍政権とはなんだったのか、両氏が徹底検証する！

安倍総理は、2006年9月に戦後最年少の52歳で総理に就任、第1次安倍政権が誕生した。しかし翌年、持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、在任期間366日で辞任をする。その後、民主党との政権交代によって自民党は野党に退いたが、2012年の衆院選で圧勝して政権を奪還、第2次安倍政権が発足した。いったん退陣した総理が再就任するのは、戦後では吉田茂元総理以来となった。

第1次政権と合わせた通算在任日数は憲政史上最長となり、つい先日の8月24日には、第2次安倍政権発足以降の連続在任日数についても佐藤栄作元総理を抜いて歴代最長となった。

経済政策では「アベノミクス」を掲げ、消費税率は5%から8%、現在の10%にまで引き上げられた。2015年には、集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれた、安全保障関連法を成立させた。今年に入って新型コロナウィルス感染拡大への対策として緊急事態宣言を発出、全世帯に配布を決めた布マスクは「アベノマスク」とも呼ばれた。森友・加計問題、首相主催の「桜を見る会」問題、検察官の定年延長問題など、公文書の改竄といった民主主義の根幹を揺るがしかねない不祥事が続き、その度にメディアでは政権を糾弾する報道がされるものの、「安倍１強」の盤石は崩れなかった。

安倍政権はなぜ長期にわたって政権を維持できたのか？ 安倍政権はわれわれの何を変えたのか？「ポスト安倍政権」のゆくえはどうなるのか？ 政治広報やSNSとのかかわり合いなども検証しながら、両氏が掘り下げていく。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so39973596

2021年5月3日開催。
憲法記念日に行われた拡大版。
プロデュースは倉持・高森両師範。
ゲストは慶應義塾大学教授・横大道聡氏。
（レジュメはこちら。）
https://www.gosen-dojo.com/wp-content/uploads/IMG-3.pdf

そしてリモートで山尾志桜里衆院議員、稲田朋美衆院議員が登場。
改憲さえすればいいという「改憲派」と、護憲さえ貫けばいいという「護憲派」という構図はもう脱却しなければいけない！
コロナ禍は、憲法についても様々な問題を露呈させた。
憲法違反としか言いようのない私権制限が次々に横行し、それを正当化するのが憲法にある「公共の福祉」という言葉。
だがこの「公共の福祉」という言葉にこそ、大きな問題があった。
狂った公共を正すため、立憲主義を守るため、民主主義を守るために、ゴー宣道場は戦う！

http://www.nicovideo.jp/watch/so38790127

守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます！

キャスター：三輪和雄・佐波優子・富岡幸一郎

■ 憲法論議を前に進めよう

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独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。今回は、停滞する憲法改正の動きを、日米同盟の功罪と共に考えていきます。

【青山繁晴への質問を募集中！】
青山繁晴に聞いてみたいこと、話して欲しいことなどをお寄せください。 テーマのジャンルは問いません。お名前の公開が可能かどうか、お知らせください。
・ 郵送　〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル1階
・ メール　[email protected]
・ FAX　03-3407-2432
日本文化チャンネル桜 「青山繁晴・質問」係 宛て

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あらゆる文化を柔軟に取り入れながら、伝統の核を失うことなく、独自の文化として熟成させてきた日本。 我が国のその受容性を軸に、「世界の文化が輝き、溢れ、交流する国」を目指す活動も展開している前参議院議員・中山恭子が、日本を初め世界の文化や思想の真髄を知る識者や、各界で活躍する人々を招き、共に夢を紡いでいきます。

司会：中山恭子（前参議院議員・一般財団法人祭研究会会長）
ゲスト：潮匡人（評論家）

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2019年12月27日放送。

小林よしのりは2017年の立憲民主党創設の際、全力で応援。伝説の新宿大演説を行い、辻元清美の選挙応援まで行った。
それは、枝野幸男が党名に「立憲」を掲げ、自らを「保守」といい、立憲的改憲を目指すと表明していたからである。
それから2年、枝野は完全に旧態依然の護憲派左翼に取り囲まれて身動きがとれなくなり、立憲民主党は単なる「ミニ社会党」になり果てた。

枝野は１２月１０日の憲法イベントで
「国家観や国の在り方というのは憲法問題ではない」
「ホルムズ海峡への自衛隊派遣は憲法問題ではない」
「日米地位協定は憲法問題ではない」
「集団的自衛権解禁までは日本では解釈改憲はない」
「自衛隊を前提とした個別的自衛権については、戦後定着してきた解釈であり、有効である。したがって、安保法制を前提とした憲法解釈も定着すればそれが有効な憲法解釈になる」
「安保法制は閣議決定を取り消せばおしまい」
「憲法改正よりも政権交代する方が現実的」
「立憲民主党が３分の２とれそうになったら憲法改正について考え始める」
「法律でできることはやりたいが立憲民主党は金も人もいないからリソースなくてできない」
「憲法裁判所は絶対に反対。安倍総理が裁判官になるようなもの」
「議論したいなら自民党にいくべきだ」
「憲法よりも優先すべきことがありすぎて、そんなことをしている場合ではない」
等々、信じがたい発言を繰り返した。

さらに、「自分の考えは変わっていないが、政治的に今はそれを言うべき時ではない」とも。
断言できるが「それを言うべき時」など永遠に来ない！

枝野は理念をかなぐり捨て、かつて否定したはずの「数合わせ」に邁進している。
いまや国民は「数」ではなく「理念」を求めており、山本太郎の成功がそれを如実に表しているというのに、枝野は時代と逆行し、老人左翼とともに自ら衰退への道を歩んでいる。
国民民主党は理念を取るべきだ！　立憲民主党との合流は自滅である。
「野党第一党党首」の地位を守ることにのみ汲々とする枝野幸男には、もう何も期待できない！

http://www.nicovideo.jp/watch/so36277211

企業法務の専門知識を生かし、日本経済の屋台骨を支える中小企業の「事業承継」問題を解説してきた二人が、新シリーズではグローバル経済時代に特有の「金融工学」や「株主資本主義」などの社会問題について斬り込んでいきます！

キャスター：後藤孝典（弁護士）、大隅紀絵（虎ノ門後藤法律事務所 勤務）
テーマ：自衛と武装、憲法9条と日本への侮り

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あらゆる文化を柔軟に取り入れながら、伝統の核を失うことなく、独自の文化として熟成させてきた日本。 我が国のその受容性を軸に、「世界の文化が輝き、溢れ、交流する国」を目指す活動も展開している前参議院議員・中山恭子が、日本を初め世界の文化や思想の真髄を知る識者や、各界で活躍する人々を招き、共に夢を紡いでいきます。

司会：中山恭子（前参議院議員）
ゲスト：古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so35737365

自衛権行使を訴える街宣
日時　2019年5月13日　13：00～
場所　参議院議員会館前
主催　愛国啓蒙会

http://www.nicovideo.jp/watch/so35119615

自衛権行使を訴える街宣
日時：2018年12月19日　13：00～
場所：渋谷ハチ公前
主催：愛国啓蒙会

http://www.nicovideo.jp/watch/so34342040

自衛権行使を訴える街宣
日時：2018/12/12　13：00～
場所：新宿アルタ前
主催：愛国啓蒙会

http://www.nicovideo.jp/watch/so34308777

あらゆる文化を柔軟に取り入れながら、伝統の核を失うことなく、独自の文化として熟成させてきた日本。 我が国のその受容性を軸に、「世界の文化が輝き、溢れ、交流する国」を目指す活動も展開している参議院議員・中山恭子が、日本を初め世界の文化や思想の真髄を知る識者や、各界で活躍する人々を招き、共に夢を紡いでいきます。

司会：中山恭子（参議院議員）
ゲスト：中山成彬（衆議院議員）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so33853261

ついに山尾志桜里議員の立憲的改憲・条文案が発表された！
今回の道場では9条改正案を山尾氏から解説してもらい、参加者全員で議論を行った。
9条2項を残した上で「自衛権」の制御ができるように新たな条文を追加するという案になったことや、核廃絶に言及した条文についてなどを巡り、活発に意見が交わされ、理解を深めていく。
問題は「自衛権」をどう制御するか。
安倍三選後の改憲発議が現実味を帯びてきた中、危険極まりない安倍加憲案に対する唯一の対抗策が誕生した。
あとはこれを支持する動きをどこまで大きくできるかにかかっている。
ひとまずは、これが昨年から連続開催してきたゴー宣道場・憲法シリーズの集大成！
条文案pdfファイル
https://www.gosen-dojo.com/wp-content/uploads/6001260a5bf85a2006a7b058408ae580.pdf

http://www.nicovideo.jp/watch/so33704167

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キャスター：三輪和雄・佐波優子・西村幸祐

■ どうなる？米朝会談

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http://www.nicovideo.jp/watch/so33349841

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史参議院議員から、米朝会談の可能性で事態が急変する東アジア情勢と、自民党内の憲法改正論議の方向性についてお話しいただきます。

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国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史参議院議員から、昨日の自民党・憲法改正推進本部で議論された、「憲法9条改正」の内容についてご報告いただきます。

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今回は、大きな意味での核抑止力の一端として、「核武装議論」の必要性について訴えさせていただきます。

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キャスター：三輪和雄・佐波優子・小山和伸

■ 日本の核武装の可能性

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第3回関西ゴー宣道場、
ゲストに京都大学大学院教授・高山佳奈子氏、さらにサプライズゲストとして、衆院議員・山尾志桜里氏が登壇！
ゴー宣道場師範である倉持麟太郎氏と山尾志桜里氏が公の場に揃って姿を見せたのは週刊文春報道以降初となり、週刊文春記者はこの会場にまで来て完全なデマ記事を書いた。
しかし、実際にここで行われた真剣な議論の全容を知れば、週刊誌報道がいかに下世話な憶測のみに基づいているかは一目瞭然！！
「内心の自由を裁く」共謀罪まで成立してしまった現在、権力はどこまでも増長していく事が懸念される。
さらに、自衛隊を「軍隊未満」のまま、集団的自衛権を行使して米軍の下請け組織として地球の裏側まで派遣できるようになる危険極まりない憲法改正が、最短の場合はあと半年ちょっとで成立してしまうかもしれない。
いまこそ、立ち向かわなければならない！

http://www.nicovideo.jp/watch/so32296889