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ロイター通信： 香港当局は、『香港基本法』の第23条項として知られる新しい国家安全保障法を公布する予定であり、国家安全に関する様々な犯罪を細分化し、規定することを目的としている
この法律は特に、国家主権を危険にさらす扇動行為、暴力的な抗議活動、コンピュータを使った行動などの犯罪を対象としている。李家超（John Lee)行政長官は、新法は逮捕者を国境を越えて中国本土に移送することを要求するものではないと強調した。
#香港基本法 #国家安全保障法 #国家主権 #扇動行為 #抗議活動 #李家超行政長官
ロイター通信： 香港当局は、『香港基本法』の第23条項として知られる新しい国家安全保障法を公布する予定であり、国家安全に関する様々な犯罪を細分化し、規定することを目的としている
この法律は特に、国家主権を危険にさらす扇動行為、暴力的な抗議活動、コンピュータを使った行動などの犯罪を対象としている。李家超（John Lee)行政長官は、新法は逮捕者を国境を越えて中国本土に移送することを要求するものではないと強調した。
#香港基本法 #国家安全保障法 #国家主権 #扇動行為 #抗議活動 #李家超行政長官
中共が李家超氏を香港行政長官に支持、台湾軍が第三者を通じて中共製ドローンを購入
中共が李家超氏を香港行政長官に支持、台湾軍が第三者を通じて中共製ドローンを購入
#中共 香港行政長官 #李家超 #台湾軍 #第三者経由 #中共製ドローンを購入
コロナの政治的動機は香港の「反送還」運動を鎮圧するため
2019年8月下旬、香港特別行政区行政長官キャリー・ラムは広東省で楊潔篪、軍関係者、解放軍香港駐屯地のメンバーと共に王岐山と密会し、その席で軍関係者は、中共が準生物兵器級のウイルスを用意し、香港で使用することで香港を生き地獄のような場所にすると発言しました。キャリー・ラムが香港に戻った直後、記者会見を開き、デモ隊を脅し、「玉石俱焚」に注意するよう警告しました。
その際、王岐山は、反送還運動が続けば共産党が香港を平定するために7つの手段を用いると明言しました。共産党はあらゆる手段を排除せず、何が起こるか分からない。人を殺すには戦車を使う方法だけじゃない、共産党は馬鹿ではない。香港で再び「疫病」が発生する可能性もある、と述べました。
『香港に栄光あれ』が音楽プラットフォームから削除
香港政府は、2019年の香港民主化デモ「反送中運動」を象徴する楽曲「香港に栄光あれ」の放送や配信など全面禁止令を出すように香港高等法院に請求しました。
申請結果がまだ出ていないが、6月14日午後すでに複数の音楽配信サービスから突然削除され、Apple のiTunes（アイチューンズ）ストアでは台湾版のみがダウンロードと購入可能な状態で残されていました。
同日の夕方までには 、配信大手Spotify （スポティファイ）で「香港に栄光あれ」の各種アレンジ版を見つかりましたが、曲をクリックしてたら、アクセスできなくなり、その後削除されたことが分かりました。
司法省は先に同曲の配信停止を申請し、月曜日に香港高等法院で行われた審理で裁判官は7月21日までに申請を延期することを決定しました。
香港特別行政区行政長官李 家超(り かちょう)氏は火曜日、「「香港に栄光あれ 」が国益に反する曲であり、香港に国家の安全を守る責任と義務があり、積極的に予防措置を取るべきことを明確にしなければならないため、政府は禁止令申請に踏み切った」と述べました。
“大湾区”での老後生活を推進して、人口構造変更を企てる
29日の香港メディアの報道によりますと、湾仔(わんし)コンベンション＆エキシビションにて、「2023香港社会福祉部門 Heart to Heartキャンペーン」の発足式が開催されました。式典には、李嘉超（り かちょう）行政長官をはじめ、多くの政府関係者が出席しました。
李氏によりますと、香港特別行政区政府と広東省民政署は、広東省と香港の高齢者サービス分野における交流と協力を共同で推進し、互いの強みを補完することで合意し、双方は、後日協力覚書に調印する予定です。 現地の社会福祉部門が、政府を全面的に支援することが期待されているということです。
郭文貴氏は、2018年のライブ配信で、中国共産党の『大亜湾計画』（だやわんけいかく）について言及しました。
中国共産党は、2019年の中国強制送還運動を鎮圧した後に、急いで進めていた、いわゆる大亜湾統合（だやわんとうごう）の様々な政策は、あらゆる面で香港を消滅させる計画が実行されています。
それは、歴史と人類から「香港」を完全に消し去り、大亜湾岸(だやわんがん)年金制度を採用し、香港の人口構造を変えるという目標を達成することであります。
英政府 香港報告書を発表「国安法」廃止を呼掛け
5月25日、イギリス外務省は、香港に関する半年ごとの報告書を議会に提出し、昨年7月の国連人権理事会の国家安全保障法廃止勧告を実行するよう北京と香港政府に要請しました。
報告書は2022年7月1日から2022年12月31日までの期間を対象としており、ジェームズ・クレバリー(James Cleverly)外務大臣は前書きで、中国が「英中共同声明(えいちゅうきょうどうせいめい)」をはじめ、中国側が自発的に受け入れた国際的な義務を遵守(じゅんしゅ)するよう、イギリスは引き続き強く求めていくことを表明しました。
共同声明によりますと、香港の主権を引き渡した後、「一国二制度(いっこくにせいど)」の原則の下、北京は香港の資本主義制度と生活様式が「50年間変わらない」ことを保証(ほしょう)し、香港の人々の人身、言論、集会に関する自由が保障(ほしょう)されることになるといいます。
しかし、北京は香港への支配を強め続け、2020年以降、香港に「国家安全法」を強制的に実施し、最近では、香港特別行政区議会の議員定数を大幅に削減しようとし、さらに「法律従事者条例」を改正し、香港で十分な弁護士資格を持たない海外の弁護士が国家安全保障関連の事件に参加するためには、事前に申請し、香港特別行政区行政長官の承認を得ることが必要になり、しかも行政長官はその決定をいつでも変更できる権限を持っています。
クレバリー氏は去年2月の国連人権理事会で、香港政府が国家保安法や時代遅れの「煽動罪(せんどうざい)」を使って政府に反対する人々を迫害し、著名な民主化運動家、ジャーナリスト、政治家などを意図的に標的にして、彼らを黙らせ、風評で彼らの名誉を傷つけていると強調しました。
英政府 香港報告書を発表「国安法」廃止を呼掛け
5月25日、イギリス外務省は、香港に関する半年ごとの報告書を議会に提出し、昨年7月の国連人権理事会の国家安全保障法廃止勧告を実行するよう北京と香港政府に要請しました。
報告書は2022年7月1日から2022年12月31日までの期間を対象としており、ジェームズ・クレバリー(James Cleverly)外務大臣は前書きで、中国が「英中共同声明(えいちゅうきょうどうせいめい)」をはじめ、中国側が自発的に受け入れた国際的な義務を遵守(じゅんしゅ)するよう、イギリスは引き続き強く求めていくことを表明しました。
共同声明によりますと、香港の主権を引き渡した後、「一国二制度(いっこくにせいど)」の原則の下、北京は香港の資本主義制度と生活様式が「50年間変わらない」ことを保証(ほしょう)し、香港の人々の人身、言論、集会に関する自由が保障(ほしょう)されることになるといいます。
しかし、北京は香港への支配を強め続け、2020年以降、香港に「国家安全法」を強制的に実施し、最近では、香港特別行政区議会の議員定数を大幅に削減しようとし、さらに「法律従事者条例」を改正し、香港で十分な弁護士資格を持たない海外の弁護士が国家安全保障関連の事件に参加するためには、事前に申請し、香港特別行政区行政長官の承認を得ることが必要になり、しかも行政長官はその決定をいつでも変更できる権限を持っています。
クレバリー氏は去年2月の国連人権理事会で、香港政府が国家保安法や時代遅れの「煽動罪(せんどうざい)」を使って政府に反対する人々を迫害し、著名な民主化運動家、ジャーナリスト、政治家などを意図的に標的にして、彼らを黙らせ、風評で彼らの名誉を傷つけていると強調しました。
国連人権理事会、香港の司法独立を損なう「国家安全維持法」を疑問視
国連人権理事会が任命した「裁判官と弁護士の独立性特別調査官」であるマーガレット・サタースウェイト 氏は19日に中国政府に手紙を送り、「香港国安法」が香港の司法独立を弱体化させる可能性があると指摘し、中国当局に「香港国安法」を再検討するよう促しました。
手紙では、「香港国安法」の多くの条文は中国共産党が負うべき国際法的義務とは違うようです。香港国安法は香港司法機関の独立性を弱め、同法は行政と立法部門が司法事務に干渉することを許可し、香港行政長官は国安法指定裁判官を任免する権利があり、司法長官は3人の裁判官を指定し、陪審員なしで国安法事件を審理し、駐港国安公署は国安管轄権の行使、法律解釈権は中国共産党人民代表大会に帰属すると指摘しました。
報告者は手紙の中で、国際人権基準によると、司法機関は政府行政と立法機関から独立し、司法手続きにおいていかなる外部の干渉や影響も受けないと強調しました。
中国ステマ工作員 蔡総統のフェイスブック攻撃
台湾の国家安全情報筋は、中国が直接中国のネットマーケティング会社に委託し、中国ステマ工作員を立ち上げ、蔡英文総統と蘇貞昌前行政長官のフェイスブックを攻撃していると指摘しました。
中国がステマ工作員を使って台湾のネット世論に影響を与えることが、台湾国家安全保障部門によって解読されました。このモデルの第1層では捨てられた偽アカウントを使って投稿し、外国人が管理する第2層のフェイスブックファンがスクリーンショットの撮影や共有を支援し、第3層では多数の人間のアカウントを使って流通を拡大し、第4層では第3層の偽アカウントを使って中国人がよく使うフェイスブックの公開グループに共有するというモデルで、上記の方法により、物議を醸すメッセージのヒット率とクリック数が増加し、中国人がコンテンツを他のフェイスブックグループ、もしくはLINEのクローズドグループに転送し続けるように誘導し、これは、「台湾民衆を洗脳し、戦わずして軍隊を倒す」という中国の最終目標を達成するために利用されました。
情報によりますと、中国は上記の操作を通じて昨年の「9対1」選挙に関与した後、次の段階として2024年の「2対1」選挙に影響を及ぼすように仕向けているとのことです。
台湾の国家安全保障当局は、メディア・リテラシーの意識を高め、外国勢力が台湾の民主主義と自由を容易に損なうことを許さないよう、国民に呼びかけています。
ウクライナ、露軍戦車970両破壊および航空機187機破壊、損害率30%超えか？ ドネツク州の地方軍事行政長官、地方当局会議の会議に参加。 IAEA事務局長チョルノービリ原発を訪問、原発事故から36年
1.お国のコンテンツ解説.27 概要
国際原子力機関
International Atomic Energy Agency（IAEA）
@航空機数の引用先
アメリカ合衆国国防省 (defense.gov)ホームページから
https://www.defense.gov/News/News-Stories/Article/Article/2964269/russian-military-efforts-stymied-by-blunders-stiff-ukrainian-resistance-defense/
@戦車の保有数の引用先
防衛省ウェブサイトの防衛白書から
（https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2021/html/n120503000.html#zuhyo01020502）
Youtube動画をニコニコで投稿させて頂いています。
ゆっくり お国のコンテンツ 解説 チャンネル - YouTube版 https://www.youtube.com/channel/UCraj4TX91laW-elIVmhzEPQ
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2. 関連動画、参考情報
お国.-16
ウクライナ、ロシア航空機140機以上を破壊
https://youtu.be/jndFcYvmKAY
お国.26
北大西洋条約機構の現状。
https://youtu.be/Cs2nMGIk2B0
お借りした曲 ： FLASH☆BEAT 様
Sunset Our Memories written by FLASH☆BEAT
フリーBGM素材 ： https://dova-s.jp/bgm/play10585.html
香港民主化デモ 自由都市の終わり 香港の今が分かる、ジャッキーは嫌われ者に、香港警察の暴力、一国二制度崩壊、催涙ガスと火炎瓶の応酬
2019年、香港は大規模なデモと政治動乱のただ中にありました。
新型コロナウイルスが蔓延するまで、香港は毎年100万人ほどの日本人が旅行やビジネスに訪れ、香港からは200万人以上が日本を訪れる、深い交流を持つ都市でした。
国際色豊かで、自由で活気に満ちた街だった香港は、近年、そのアイデンティティを脅かされています。
・イギリスの統治と香港返還
・香港基本法
・親中派しか出馬できない行政長官選挙
・2014年の雨傘革命
・香港警察のやり過ぎ
・デモ隊の内部分裂
・反中意識の高まり
・中国人妊婦と粉ミルク転売ヤー
・洗脳教育カリキュラム
・「香港人」アイデンティティ
・台湾で起きた殺人事件が転機に
・中国に政治犯を引き渡し
・書店の経営者を中国政府が誘拐監禁
・史上最大200万人デモ
・テーマ曲：「香港に栄光を」
・2019年のデモの特徴
・ブルース・リーの精神「Be Water」
・香港警察の暴走
・マフィア三合会の襲撃
・ジャッキーチェンの時代
・選挙で民主派が躍進
・激化する衝突
・コロナでデモが縮小
・国家安全法の施行
・大弾圧の始まり
・自治の喪失
・自由都市の終焉
・香港脱出
・他国の反応
・「今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄」
【 02.16 役情最前線】
国際ニュースです
✼ 香港行政長官選挙、キャリー・ラム氏は棚上げか
✼日本の国会議員「最も恥ずべき五輪になるのでは」
□米国議員 中共の大量殺戮時に冬季五輪許可したIOC批判
* 中共、民間機を台湾最北端に派遣か 台湾の対応能力テスト
【 02.08 役情最前線】
国際ニュースです
✼香港1日の新規感染者数600人超
✼香港行政長官選挙：中連弁が建制派に助言を求める
✼日本 新年の祝辞に初めて繁体字を採用
✼北京冬季五輪 多くの国の選手が隔離環境の悪さ訴える
＊彭帥氏引退表明 「性的暴行疑惑も失踪もない」
【 02.01 役情最前線】
国際ニュースです
✼HSBC：中共の疫病対策が世界のサプライチェーン危機助長
✼香港政府は社会的距離措置延長 行政長官は北京冬季五輪欠席
*習近平国家主席、旧正月祝賀会で異例の台湾問題に言及
**神韻芸術団の米国公演 社長夫妻の絶賛
【 01.04 役情最前線】
国際ニュースです
* 中共、遅すぎた欧州との和平交渉、その内幕
* 東欧、チェコ新政権 人権を以て共産主義と闘う
✼冬季五輪間近、カナダオリンピック委員会の心配
✼香港行政長官選挙まで3ヶ月を切っても段取りの発表無し
【 12.31 役情最前線】
国際ニュースです
*過去7日間、世界平均で1日100万人感染、パンデミック開始初
HL**西安市「飢餓の都市」に、政府を信じた市民も痛い目に
HL✼香港メディア：ラム行政長官の退陣を示唆
【 12.24 役情最前線】
国際ニュースです
✼習近平総書記が香港行政長官をぎこちなく1分間待つ
✼香港警察がクリスマス前に4人の男性逮捕
✼中国本土で「外国の祝祭日を祝う」こと禁止
*北京冬季五輪委員会の予告「開催期間中に感染者が発生」
【 10.27 役情最前線】
7：14辺り、出向期間と言っていますが、正しくは猶予期間です。訂正してお詫び申し上げます。
国際ニュースです
✼香港人に無関係な香港特別行政区行政長官候補に新人か
✼中国企業の預金28億元 勝手に他企業への融資担保に
＊中国人は取得できないが海外は取得できる恒大の債務
＊PwC、恒大の年度報告書に、無限定適正意見を発表
＊中共軍需企業トップが逮捕
こちらに役情以外もございます
https://www.youmaker.com/channel/56c1e2f8-6a96-46bf-b09a-9b3ceb3cc679
【 10.08 役情最前線】
国際ニュースです
✼香港行政長官 「優秀人材入境計画」の定員倍増提言
✼財政破綻 中国10以上の都市で債務比率500%
✼山西省で27の炭鉱閉鎖 党メディアの報道に失笑
＊中国 北朝鮮から密かに石炭輸入 国際制裁無視
＊中国電力制限 サプライチェーンに大打撃
＊ホワイトハウス 中共企業に核原料の輸出停止
こちらに役情以外もございます
https://www.youmaker.com/channel/56c1e2f8-6a96-46bf-b09a-9b3ceb3cc679
【 06.28 役情最前線】
国際ニュースです
＊香港カトリック教委員会 報道の自由のために祈り＊
＊香港行政長官 中共100周年を祝いに北京へ＊
＊北京で卵の大きさの雹襲来＊
＊米下院議員「自由のために闘う中国人と共に立つ決議案」提出＊
＊独連邦議会の人道支援委員会 中共の罪を非難する声明発表＊
【 06.23 役情最前線】
国際ニュースです
✼香港 反送中運動2周年記念の展覧会 円満に終了✼
✼キャリー・ラム行政長官 Apple Dailyの記者を無視✼
✼中共の亡命者に関する中国系米国人の推測✼
✼中共 米亡命者に対し親族殺害の脅迫か✼
✼上海復旦大学教員 党書記を殺害✼
【 06.16 役情最前線】
国際ニュースです
✼香港 反送中運動最初の犠牲者追悼✼
✼香港行政長官 中共にお世辞✼
✼広東省 放射性物質漏れの疑い 原発への懸念✼
✼英国 変異ウイルス死亡者29% ワクチン接種者✼
✼インドの老人 ワクチン接種後に超能力？✼
【 05.25 役情最前線】
国際ニュースです
✼香港 行政長官選挙に向けた動き✼
✼リトアニア 中共主導の「17+1」脱退✼
✼イラン ビットコインで年間10億ドルの収入✼
✼マスク氏はビットコイン市場の最大影響者✼
✼中共の弾圧に遭うテスラ ロシアに工場建設検討✼
【 01.28 役情最前線】
✼香港中聯辦が行政長官選挙に反対する記事「欧米の価値観に別れを」
✼ 02:48 香港で有名な「税関のアニキ」政府への忠誠を拒否して停職
✼ 04:03 香港政府 経済的にも民主派弾圧か
✼ 06:16 袁弓夷氏の懸念「中共は"一つの国家"ではなく"組織的な犯罪集団"」
✼ 10:57 習近平の娘の情報流出させたネットユーザー24人逮捕
【桜便り】安倍政権、日本を破壊したか、取り戻したか / 北海道新聞、チャンネル桜をネット差別扱い 他[桜R2/9/2]
![【桜便り】安倍政権、日本を破壊したか、取り戻したか / 北海道新聞、チャンネル桜をネット差別扱い 他[桜R2/9/2]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/37458076/37458076.38164843)
日本再生に取り組む草莽たちによる様々な活動報告のほか、時事や喫緊の問題をめぐる分析や識者の見解など、見失ってはならない「真相」をお届けします！
キャスター：水島総・水野久美
■ ニュースPick Up
・安倍政権、日本を破壊したか、取り戻したか
・どうなる日本？菅政権登場
・北海道新聞、チャンネル桜をネット差別扱い
・「香港は三権分立ではない」林鄭月娥行政長官
【マスコドレッシングオンラインショップ】
https://masuko.shop-pro.jp/
◆チャンネル桜・別館
https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
林鄭月娥行政長官、「中央政府が香港に対する支持に感謝、香港の将来に自信を持つ」
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は、中央政府が感染症対応の面で香港に対する強力な支援に感謝の意を表し、香港の将来に自信を持っていると表明した。
林鄭月娥行政長官は、中央政府が最も必要な時に香港に関心を寄せ、支持を与え、香港特区政府が困難を克服するのに役立つことに感謝した。
林鄭月娥行政長官はまた、香港が感染症との戦いに打ち勝って、経済と民生の回復に努めると述べた。
＜香港特別行政区 林鄭月娥行政長官＞
「中央政府は香港特別行政区に解决しなければならない問題があることを知っており、直ちに支援してくれた。ほとんどの香港市民は中央政府が感染症対応の面で香港に対する支持を与えてくれたことに非常に感謝しており、医療チームが香港に来ることを非常に歓迎している」
＜香港特別行政区 林鄭月娥行政長官＞
「香港特別行政区は中国の一部である。そのため、中央政府は香港市民のニーズ、解決しなければならない問題などをはっきり認識しており、関心を寄せ、支持してくれている。医療チームによる支援は今後の感染症予防抑制活動に非常に意義があると思う」
全人代常務委員会、香港特区第6期立法会の任期延長の決定を採択
第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第21回会議は11日、「香港特別行政区第6期立法会の職責履行の継続に関する全人代常務委員会の決定」を採択した。
決定に基づき、2020年9月30日以降も香港特別行政区第6期立法会は少なくとも1年、香港特別行政区第7期立法会の任期が始まるまで職責履行を継続する。香港特別行政区第7期立法会は法に基づく発足後、任期はこれまで通り4年となる。
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は7月28日、香港の新型コロナウイルス感染症の厳しい状況に対応して、香港特別行政区第7期立法会選挙を延期することを中央政府に提出。国務院は8日、第13期全人代常務委員会に対し、常務委員会の第21回会議で、香港特別行政区第6期立法会の運行継続に関する決議案を審議することを要請した。
林鄭月娥行政長官は行政会議と共に、9月6日に予定されていた香港の立法会の議員選挙が延期され香港特別行政区第7期立法会選挙を1年延期することを決定し、選挙の延期で生じる立法機関の空白問題について、全人代常務委員会が対応を決定するよう中央政府に求めた。これを受けて、国務院は7月29日「香港特別行政区『緊急状況規則条例』に基づいて下した立法会選挙延期の決定は、堅固な法的根拠があり、香港の感染症対応の実情にも合致している」と中央政府が関連決定を支持する姿勢を林鄭月娥行政長官に示した。
国務院は「立法会選挙を延期する決定は香港特別行政区政府の治安と選挙の公正・公平を維持するのに役立ち、憲法及び香港地区基本法の規定と原則に合致する、必要かつ適切なことだ」と表明した。
国務院はまた「全人代常務委員会が法に基づき立法会選挙の延期の関連事項を適時に決定することは、香港特別行政区の憲政制度秩序と法治秩序を維持し、香港特別行政区政府の正常な施政と社会の正常な運行を確保するために非常に重要だ」としている。
米政権が香港行政長官に制裁、ビザ取消で個人情報流出の人権侵害か
トランプ米政権が7日、香港の自治侵害などを理由に中国香港特別行政区の林鄭月娥行政長官、中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室の駱恵寧主任ら11人を制裁対象にすると発表、米国内の資産凍結や米国人との取引などが禁止される。
これを受けて林鄭月娥行政長官は8日「私が所持している米国ビザは2026年まで有効だが、もう同国を訪れたくないので、先制して取り消すことができるようだ」とフェイスブックに投稿した。
林鄭月娥行政長官はまた、「ビザ申請に使った個人情報が入国以外の目的で財務省に渡たされた、人権が守られているのか疑わしい」として、米国がパスポート番号・住所・ID番号を含む中国当局者の個人情報を公開したことは人権侵害に抵触するのではないかと疑問を投げかけた。
さらに、自身の住所が間違っていたことについて「いい加減で乱暴な仕事をしている」と米政権に冷笑を浴びせた。
香港各界、立法会選挙の延期に支持表明
香港特別行政区第7期立法会選挙の延期を受けて、香港各界の人々は支持の意を表明し、「関連決定は法理的根拠を持っており、人情や道理にかなっている、法律に合致するものだ」とした。
新型コロナウイルスの感染急拡大に鑑み、香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は31日、9月に予定していた香港特別行政区第7期立法会選挙を1年延期すると発表した。
同日、香港各界の人々はこの決定の必要性を表明した。
香港法律界は立法会選挙の延期を支持するとの声明を発表し、延期された場合の立法機関の空席による法律問題について、全国人民代表大会常務委員会に指示を出してほしいと示した。
香港中律協創会の陳曼琪会長は立法会選挙延期後、立法機関の空席による法律問題を防ぐために、全国人民代表大会常務委員会の対応が必要だと主張した。
一方、香港各界は第7期立法会選挙の1年延期が重要な意義を持っているとの意見を示している。自らの優位性を活かして、誤解を解消し心を一つにして感染症と闘った上で、より公平で公正な選挙制度の環境を整えるよう取り組んで行きたいと表明した。
「香港特別行政区国家安全維持法第43条」の実施細則が発効
「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法第43条」の実施細則は6日公布され、7日に発効した。
「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」の第43条では、香港特別行政区政府警務処は国家安全部門が国家安全に危害を及ぼす犯罪事件を処理する際に講じる各種措置を擁護すると規定。また、香港特別行政区行政長官に、香港特別行政区国家安全維持委員会と共同で第43条に定められた具体的な規則を決定する権限を与えると規定している。
香港特別行政区行政長官は6日、初めて開かれた香港特別行政区国家安全維持委員会の会議で、国家安全維持委員会と共同で「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」第43条に授与された権力を行使し、警務処が国家安全部門などの法執行機関を守るために、第43条に規定された措置を使用する関連実施細則を制定した。
「実施細則」には、関係者が特定の措置を講じて国家安全に危害を及ぼす犯罪を防止、制止及び懲罰する際の細則、及び措置の効果的な執行を確保するために必要な関連犯罪と罰則が含まれており、香港特別行政区が国家安全を守る上での執行メカニズムが整備された。