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政権をとりにいかない 愚かな立憲民主党
「まさしく政権交代前夜」立憲、世論調査で衆院比例投票先が自民党超え…識者も驚く自民の「鈍感ぶり」
https://news.yahoo.co.jp/articles/95b052e3a7cbc658463c18604cb9fbb6fc955e78
次の衆院選で「政権交代」のぞむ人、「自公政権の継続」上回る JNN世論調査
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1153479?display=1
野党4党共同で議員立法「時限的消費税減税法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220610_3868
立民の「消費減税見送り」方針、党内政局の火種に
https://www.sankei.com/article/20231117-CPJFZ2ANARLG5E3R63XWYMN2PY/
インボイス「反対署名」50万筆超! 立憲「廃止法案提出」も蒸し返される連合・芳野会長「着実に導入」発言
https://smart-flash.jp/sociopolitics/253953/1/1/
次回衆院選での政権交代はありません
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43233181
おたくの部長はアホや!と怒鳴られた(でも気持ちは分かる)←私事【アラ還・読書中毒】コメ:マッチポンプ、今度は法律でもうける!大村先生がイベの特例承認を安倍晋三に直接申し入れた!八割の国民を目覚めさせる
還元くんのコーナー気に入りました
「国政を議する人」と言う事で衆議院議員の方を代議士と呼びますね。一般的には参議院議員は代議士とは呼ばないですね
参議院でも議員立法できますよ、立憲の比例でうかったから、出直しで衆議院ででたんじゃないですか
ワクチンで、1P36染色体欠失が起きて、ゾンビのような切れやすい性格に…
日本人から、おもてなしの心が、なくなりつつある 喧嘩に注意 輸血も危ないから
製薬会社―阿部教授―厚労省ラインだけから出てくる死亡報告
バンシュではありませぬ、はしゅせい です
大村先生がイベの特例承認を安倍晋三に直接申し入れた話を虎ノ門で伝えてくれたのは有本さん
マッチポンプ、今度は法律でもうける、インフレになるよ
八割の国民を目覚めさせるだの投資
モルヌピラビルは1万9千円を5日間=9万5千円。レムデシビルは1瓶6万を初日に2瓶(12万円)+以降1日1瓶を4日間で計36万円!→
→高価だから効くだろうと思い勝ちだが致死率30%の毒。実は抗癌剤も…なのでは!?
うつみんのこんな発言をする点には少し引く 人間は間違いを起こす 間違ったと気づいたら修正する その勇気大切だと思うのですが
モルヌピラビル、レムデシビル 危険なのでは?
コロワク接種者はあらゆる菌に対して脆弱なだけ
コロナ茶番でもうけたやつらの金を吸収すりゃいい
インフレさせるのが目的の茶番疫病、茶番経済危機、茶番戦争
価値が上下するような貨幣は不要
そういう経済理論自体がロスチャ経済学
ボランティアが入りにくいようにしたよね
厚労省は15年くらい前にキノコのアガリスクサプリを摂取したネズミが発ガンした。とマスゴミ使って発表
どうかなと思うのは自由ですが、日本の接種が周回遅れになったのも実は安倍さんが止めてたのかも?
潰しや厚労省。抗がん作用のある健康食品はまだまだ沢山あるよ~あるぞ~
傭兵でしょ! ウクライナになります!
ワクチンに反対するふりをする自民党が参政党やけなー
参議院でも立法できますよね
立憲の比例でうかったから、衆議院に鞍替えしたんじゃないの、
相手にしてあげるのはゴンベさんが優しいからかもね。他の人なら相手にしないかも、、、しれません
政治資金不記載問題についての一考察-B
年を跨ぐ形で行われた法務・検察による、政治資金不記載問題捜査。結果、公判請求に至ったのは清和会,二階派,岸田派の各派閥の会計責任者までで派閥幹部は何れも立件を断念。一連の法務・検察の捜査の在り方に問題はなかったのか?! それと同時に不記載問題の杜撰さを、派閥の弊害に飛躍させることは筋が違うのではないかとの提起は傾聴に値する。とりわけ、後半部分で石橋氏が指摘する民主党政権下の小沢一郎氏の専横は「執行部独裁」。仮に派閥を否定すれば総理と執行部に対する歯止めがなくなる。
座談会中盤の要点
①検察官はあくまで組織として動く。検察官個人は匿名性があっていい(高井弁護士)
②ロッキード事件と比較し、検察官の質の劣化は明らか(高井弁護士)
③岸田総理は政局にはそれ程強くないが、一種の野生の勘はある(石橋氏)
④>「野生の勘」とは恐怖心。政治生命の危機を感じたら思いがけない行動に出る(石橋氏)
⑤仮に派閥解消なら清和会が率先して実行しなければならない(有元氏)
⑥塩谷氏は資質も資格もない(有元氏)
⑦自民党の党改革中間案骨子
⑧派閥の資金パーティを禁止しても議員個人のパーティーが継続される以上、集金力のある議員はより強大化する
⑨派閥を完全に排除すれば総理大臣と執行部の独裁に直結する。その一例が議員立法を即禁止した民主党政権下の小沢一郎氏だ(石橋氏)
⑩派閥が悪なのではなく、中選挙区制が派閥を悪にする(石橋氏)
11小泉政権以降、派閥が人事に口を出す余地は少なくなっている。大臣人事で唯一意向を聞いたのは福田氏のみ(石橋氏)
12生前の安倍元総理の話によると、二階氏は全く大臣人事の要求はしない人(石橋氏)
「政治資金規正法の穴」を枕詞のように使っているようにさえ思う。 穴があると言うと、裏金問題がさも適法であるかのように聞こえる。今の法律でも違法は、違法だ。穴に逃げるな。 原口一博 2024-02-26
Youtubeの動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv344438758
https://www.youtube.com/watch?v=WltGDpHet9s
#0:25 1億3千万円使途明細なし 自民茂木氏、棚橋氏後援会
yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/2ecf679a352ec11ef37ed5e4ec32c7cb015a9331
共同通信 https://nordot.app/1134455350625583276
#検索用 自民党 茂木敏充 1億3千万円 使徒明細なし 議員立法 政治資金規正法 ホテルオークラ 麻生太郎
中国 遺伝子解析大手の華大基因の事業を制限する法案を米議会に提出
1月25日、中国政府が国家安全保障を脅かしかねない方法で、アメリカ人などの遺伝子情報を収集しているとの警告が、情報当局から何年にもわたって出されていたことを受け、超党派の議員立法で、アメリカ国内での中国共産党最大の遺伝子関連事業を事実上禁止する法案が両議会に提出されたとのことです。
#中国 #遺伝子解析 #華大基因 #米議会 #国家安全保障
<ニュース・コメンタリー>裏金もさることながら表金こそが問題だ パーティ裏金疑惑で抜け落ちている重要な視点
現職議員に対する強制捜査にまで発展している自民党派閥のパーティ券裏金問題。政治資金規正法に違反して支出や収入を収支報告書に記載しないことで資金を裏金化することはもちろん大きな問題だが、世の中の目が検察の捜査に注がれる中、いくつか重要な論点が抜け落ちているのが気になる。
それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。
忘れてはならないことは、今回は政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載が問題になっているが、そもそもパーティ券の販売でどれだけの寄付を集めようが、またその一部を政治家に還流させる、いわゆるキックバックを行おうが、その金額を収支報告書に記載さえすれば、現行法の下では何の問題もなかったということだ。
パーティ券収入というのは、早い話が企業・団体献金の抜け穴だ。20万円以上の寄付者については収支報告書への記載義務があり、1つの団体から1回のパーティあたり150万円までしか集められないという上限はあるが、これは早い話が1つ1つのコップには150万円という制限があるが、コップはいくつあっても構わないという制度なのだ。100社から150万円ずつ集めれば1億5,000万円の寄付を合法的に集められることになる。
そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。これはロッキード、リクルート、佐川急便、日歯連事件等々、過去の贈収賄事件がいずれも企業が有力政治家に資金を提供し、その影響力によって利益を得ようとしたものだったことへの反省の上に立っている。そして、企業・団体献金と引き換えに国民1人あたり250円、総額で300億円あまりの政党交付金が議席数に応じて毎年、各政党に支出されている。そもそも企業・団体献金はなくなっていたはずなのだ。
しかし、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、5年という待機期間が設けられたことで政治改革熱のほとぼりが冷め、政党と政党の資金団体に対する企業・団体献金は禁止されなかった。そして、パーティ券の販売という企業・団体献金の抜け穴まで作られた結果、企業・団体から政党や派閥に寄せられた寄付が合法的に政治家個人に還流されることが可能となってしまった。政党や派閥から政治家個人への寄付には事実上何の制限もないからだ。
企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ。そして、その便宜供与のために日本の経済政策や産業政策が歪められることで、単に市場での競争が阻害されるだけでなく、日本の産業構造の改革が難しくなってしまう。実際に、競争力を失い市場で競争できなくなった企業や、本来は正当化できない利権を握っている団体ほど、政治の庇護を必要とすることは想像に難くないだろう。
1990年代の中庸まで日本は、国民1人あたりのGDPで世界でトップの座に君臨するなど、文字通り経済大国だった。しかし、その後、人口ボーナスの解消と呼応するかのように日本は経済力を失い、今や1人あたりGDPを始めとするあらゆる経済指標で先進国の最下位グループに沈んでいる。それもそのはずで日本は産業構造改革に根本的に失敗しているからだ。現在の日本の時価総額トップ10企業はいずれも高度成長期以前に創業された企業ばかりで、トップにGAFAMやテスラなどの新興企業がひしめき合うアメリカとは明らかな対照を成している。
検察にはぜひ裏金をしっかりと取り締まるようお願いしたいが、市民は特捜の捜査の推移を見守りつつも、この際、表金問題をきちんと制御するよう政治資金規正法やその他の法律や制度を整備するよう、政府をしっかりと監視する必要があるだろう。
また、もう1つ、現在の事件報道から抜け落ちている重要な視点が、われわれは検察のリークをあまりにも鵜呑みにしすぎてはいないかという点だ。中曽根、竹下元首相に安倍晋太郎、宮澤喜一、森喜朗など当時の大物政治家が新規で上場され値上がりが確実だとされたリクルートコスモス社株を大量に割り当てられていたリクルート事件は、大山鳴動よろしく大騒ぎした挙げ句、逮捕された政治家は藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆院議員の2人だけだった。事件で名前があがったそれ以外の政治家はいずれも
検察のリークを記者クラブメディアが垂れ流したものだった。
ビデオニュース・ドットコムで毎週お送りしている「マル激トーク・オン・ディマンド」では、社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が毎回のように、マックス・ウェーバーが説く政治と官僚のハルマゲドン(最終戦争)について言及している。その趣旨は民主政は、市民から選挙で選ばれた政治家が政府、つまり官僚をしっかりとコントロールすることによってのみ正常に機能するというもの。官僚は有権者から投票で選ばれたわけでなく、しかも常に予算の獲得と人事が最大の関心事である「現状維持の権化」であるため、必ずしも市民に沿った行動は取らないし、下手をすると暴走する危険性も内包している。しかし、選挙で選ばれた政治家が市民益を代表し、巨大な官僚機構を制御することで、市民の望む政府が実現するという考え方だ。そして、それが故に政治と官僚は絶えず両者の間で熾烈な権力闘争を繰り広げる宿命にある。
政治は選挙があるので市民の統制を受け、政治家が作る法律や制度に縛られる行政は政治家に弱い。その三つ巴の関係が民主政の適正なチェック・アンド・バランスを生む。
しかし、政治に対して行政が圧倒的に強くなればなるほど、政治は市民益から遠ざかる。昨今、日本の国会で審議され成立している法律のほとんどは閣法、つまり行政が作った法案であり、議員立法ではない。そもそも今の政治制度の下では、政治に独自の法案を作成する能力は皆無に等しい。日本の政治にはそれだけの資金もなければリソースもない。今日の日本のような行政が政治を事実上支配し、政治はそのうわ水の利益配分にあやかるくらいしか関われない現状が続く限り、決して市民に優しい政治は実現しない。そして記者クラブを通じて行政と一体化しているマスメディアが報道の大元を独占している限り、市民は行政の専横によってどれだけ市民益が損なわれているかを知ること自体が難しい。
違法行為は現に取り締まられなければならないし、裏金など言語道断であることは言うまでもない。しかし、それと同時に今回のパーティ裏金問題は、そもそも表で企業献金が放置され日本の経済・産業政策が歪められている実態や、政治と官僚の力関係という民主政における根本的な問題に目を向ける好機を与えてくれている。
そもそも政治資金規正法は第1条と第2条で、政治に対する寄付自体は制限されるべきものではなく、あくまでその実態を国民の不断の監視の下に置くことを目的としていることがはっきりと書かれている。検察のリークとそれを垂れ流す記者クラブメディアの報道に踊らされることなく、この際、市民一人ひとりがそもそも日本の政治にはどのような役割を望んでいるのか、日本の政治はどうあるべきなのか、政府の操縦桿を霞ヶ関の官僚に任せっきりで本当にいいのかなど、民主政のあり方を根本から再考すべき時が来ているのではないだろうか。
ジャーナリストの神保哲生がパーティ券裏金問題報道で抜け落ちている重要な視点についてコメントした。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
第680回『自衛隊員を射殺した犯人は「ハーフ」だった◇政府機関研究所の中国籍社員がスパイ行為』
■【日本再興連携動画「南京・朝鮮半島問題完全粉砕」支援版画一覧表(申込終了2023・9月末まで)
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2962.html?sp
『自民党2016年参議院選挙公約』(一部抜粋)
【社会・生活・消費者】
■法の支配を徹底し国民の権利や国益を守るため、予防司法や国際的な法的紛争対応の支援など、国の訟務機能を強化します。
■刑務所出所者等の仕事と居場所の確保など、再犯防止に向けた施策をさらに強化します。特に、薬物犯罪については、医療・保健機関等と連携した支援体制を全国的に整備し、再犯防止対策を強化します。
■わが国の良好な治安を支える保護司など更生保護に携わる民間協力者の活動が一層充実するよう、更生保護サポートセンターの増設置など支援を強化します。
■わが党は人権問題として新たに、①ヘイトスピーチ問題、②年齢差別問題、③部落差別問題の3つの課題に取り組んできました。ヘイトスピーチ問題については、「ヘイトスピーチ解消法案」を先の国会で成立させ、年齢差別問題については中間とりまとめを行い一定の方向性を打ち出しました。また、部落差別問題については、「部落差別の解消の推進に関する法律案」を取りまとめ国会に提出しましたが、継続審議となったため、次期臨時国会においてその成立を目指します。
■性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定とともに、各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、社会全体が多様性を受け入れていく環境を目指します。
■超拡散『ユネスコ世界記憶遺産「慰安婦問題」登録を粉砕した土屋正忠自民党「国際情報検討委員会」事務局長の剛腕と私の連携で日本の名誉を護った』
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-3608.html?sp
●【「日本製」普及(南京・朝鮮半島歴史認識問題完全粉砕)活動◇「神仏混淆」推進活動(調査・取材等)支援版画一覧表(申込終了2023・9月末)
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2962.html?sp
■Fine Craft - 木工・硝子・陶器の店 ファインクラフト
https://www.finecraft.jp/
NHKの悪意報道と隠蔽する大手メディア
立民 新型コロナ感染後遺症の対策法案 国会に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230614/k10014099521000.html
2023年6月14日 議員立法「コロナ後遺症対策推進法案」及び「コロナワクチン健康被害救済法案」提出後ぶら下がり
https://www.youtube.com/watch?v=maOpWGmLpoo&ab_channel=%E7%AB%8B%E6%86%B2%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E6%83%85%E5%A0%B1
「コロナ後遺症対策推進法案」「コロナワクチン健康被害救済法案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20230614_6272
親日の一般人チャンネル YouTube
https://www.youtube.com/@shinniti/videos
新型コロナ予防接種健康被害救済等措置法律案等議員立法 記者会見 アーカイブ
平素より当NPO法人の活動にご理解とご協力誠にありがとうございます。
以前嘆願書を提出致しました立憲民主党の中島克仁議員が、このたび
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種による健康被害の救済等に係る措置に関する法律案 」
「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る対策の推進に関する法律案」
の2法案を国会に提出するにあたりワクチン被害者遺族会の「繫ぐ会」と議員会館にて合同記者会見を行いました。
2023年6月14日(水) 16:00
ニュースの見出しを読む 2023年4月10日
ニュースの探し方 sm37652408
ニュースの見出しを読む 2023年4月10日
NHK NEWS WEB
特殊詐欺グループ19人 移送に向け捜査員をカンボジアに 警視庁
70代両親殺害事件 住宅から殺害ほのめかすメモ 神奈川 横須賀
取引先への支払い装い自分の口座に 元部長に有罪判決 甲府地裁
陸自ヘリ事故 洋上で搭乗隊員のヘルメット発見 捜索は難航
“LGBT議員立法 G7広島サミットまでに成立を”公明 山口代表
日テレNEWS
中国 著名な人権活動家に懲役14年の判決 国家政権転覆罪で
朝日新聞
ChatGPT、日本に研究開発拠点の設置検討 CEOが首相と面会
毎日新聞
茨城大教授が市教委調査委員を辞任 付属小いじめで「問題発言」
TBS
台湾周辺での中国軍の軍事演習“最終日” 海軍空母「山東」や「対艦ミサイル搭載車」も
マイナビ
京大、ストレス耐性の個体差を決定する脳内メカニズムを動物実験で確認
河北新報
郡山4人死亡事故、被告に禁錮3年 福島地裁郡山支部判決
福島民報
「福島を水素社会実現の先駆けの地に」 西村経産相が福島県の4市町視察
CBCテレビ
「彼氏に遊ぶのを制限されていた」駅待合室で刺殺された18歳女性がSNSに投稿…発見15分前には「すすり泣くだけの」110番通報 名鉄本笠寺駅 愛知
「泥酔状態で記憶がない」8400円と金券盗んだ一等陸士を懲戒免職 コンビニで食料品盗んだ三等陸曹は停職15日 愛知の陸上自衛隊
客が次々と2階から飛び降りた…居酒屋火事で9人重軽傷 「フライパン火にかけたまま」の店主に禁錮1年2か月の実刑判決 名古屋地裁「衝撃は大きい」
神戸新聞
永久保存の少年事件記録、国立公文書館に移管検討 最高裁、記録廃棄問題で
FBS福岡放送
西鉄天神大牟田線で事故 小学生女児と接触か
共同通信
黒岩知事「職投げ出さず」 不倫問題で、4選から一夜 神奈川
ウクライナ地対空ミサイル枯渇か 5月に、ロシア攻勢対処に懸念 米紙ニューヨーク・タイムズ
ドイツの脱原発15日に完了 残る3基停止、最終処分場課題
時事通信
「技能実習」廃止を 政府有識者会議が提言案
UAゼンセン、拉致解決で署名88万筆提出 松野官房長官「実現に取り組む」
ケータイ Watch
早稲田大学、糖尿病網膜症を無線計測できる回路の開発に成功
レスポンス
自動運転移動サービス実現に向けて平塚市と民間企業が連携 神奈川
小沢一郎「外国人にも選挙権を与えるべきだ」【過去映像】
永住外国人に地方選挙権を付与する法案、政府が提出へ
2010年1月12日2時0分
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201001110182.html
鳩山政権は11日、政府・民主党首脳会議を開き、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を、政府が18日召集の通常国会に提出することで合意した。また、政治主導を強化するため副大臣・政務官を15人増員する法案の成立を図ることも確認した。 会議には鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らが出席した。
地方選挙権の法案については、昨年11月の同会議で小沢氏に取り扱いが一任された。小沢氏は12月の韓国での講演で、議員立法ではなく政府提出の法案とすべきだとの考えを表明。小沢氏は11日の会議でも「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と述べ、政府側が受け入れた。すでに平野博文官房長官が、原口一博総務相に法案の準備を指示している。
法案が提出されれば、かねて選挙権付与を求めてきた公明、共産両党は賛成する見通しだ。ただ、与党では社民党は賛成の方向だが、民主党内に根強い慎重論があるうえ国民新党が反対しており、法案提出をめぐっては連立与党内で議論になる可能性も残っている。
民主党が昨年、議員立法で準備していた段階では、投票に参加する選挙権を与える対象は「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者や、これに準ずる地域を出身地とするものに限定する」としていた。このため政府の法案でも、朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い。ただ、地方参政権のうち、首長や議員に立候補する被選挙権は見送られる見通しだ。
緊急事態条項について
拡散希望・著作権フリーです。
※スライドは以下のウェブサイトからダウンロードできます。
※著作権フリー/加工も可能/自由に使ってください。
https://kinkyujitai.com/
ニュースの見出しを読む 2023年2月22日
ニュースの探し方 sm37652408
NHK
寒地土木研究所などが開発 「ナマコのゆりかご」実用化目指す 北海道
成田空港反対派の看板や建物 裁判所による強制的な撤去実施 千葉
飲酒運転による事故で罰金の略式命令 北杜市職員を懲戒免職 山梨
京都 建仁寺 もみじの枝無断伐採事件 窃盗の疑いで書類送検
馬毛島問題 西之表市議会議長選出 全員協議会で結論出ず 鹿児島
大阪府議会でハラスメント根絶条例成立 統一地方選前に施行
LGBT議員立法 中曽根元外相「差別は許されない」の文言に懸念
ガーシー議員の処分 3番目に重い「議場での陳謝」で決定 参院
約4年ぶり「日中安保対話」 日本側 軍事的活動の活発化に懸念
台湾外交部長らが米訪問 国務副長官らと会談 高官の往来活発化
TBS
女性の胸をわしづかみ、股間押し当てる 元自衛官の男(27)に執行猶予付き有罪判決 福島 福島地裁
スポニチアネックス
NHK札幌放送局アナウンサー 邸宅侵入の疑いで逮捕、47歳の男 NHK「職員が逮捕されたことは遺憾」
産経新聞
車内に練炭で男女死亡の事件は男が女性を略取か 殺人などの容疑で書類送検 埼玉県
身長199センチの男が50センチ差「かかと落とし」 傷害致死罪で懲役8年判決 千葉地裁
小池知事、Colabo問題に言及せず 東京都議会で一般質問
同僚の金盗んだ空士を懲戒免職 航空自衛隊入間基地 埼玉
「竹島の日」記念式典に政府が11年連続で政務官派遣 例年の対応踏襲
FNN
海岸に漂着 ナゾの物体の正体 爆発物処理班も出動... 静岡・浜松市
冤罪事件巡る青木さん国賠訴訟 大阪府が上告を断念 吉村知事「申し訳ない、謝罪する思い」
東奥日報
F35緊急発進可能に 中ロ機など警戒監視/空自三沢
中国新聞
賄賂のスポーツ観戦入場券受け取った疑い 広島県職員を再逮捕 官製談合事件
あいテレビ
車の中でひざの上に座らせ胸触る 強制わいせつ罪に問われた元市職員の男に有罪判決 愛媛・八幡浜 松山地裁
沖縄タイムス
村営船の売上金約1364万円を横領 座間味村の元職員に懲役3年 那覇地裁判決
琉球新報
自衛隊と輸送14社が協定 災害時の協力 自衛隊「有事の輸送は対象外」 九州・沖縄 陸自西部方面隊
共同通信
浜松市、行政区を三つに再編 議会で条例成立 静岡
空飛ぶクルマ、岡山でも有人飛行 25年以降実用化へ、地元で成功
G7声明は誤りと外務省 米国務省に指摘
労働新聞社
不当労働行為を認定 24時間営業巡る団交拒否 長野労委 セブン―イレブン・ジャパン
米国 TikTokを禁止する州が増えている
1月13日のABC Newsの報道によると、ウィスコンシン州とノースカロライナ州が、州所有のデバイスでのTikTokを禁止する州に加わり、現在この2州が新たに加わったことで、全米で少なくとも24州がTikTokを禁止していることになります。
FBIと連邦通信委員会は、TikTokの所有者であるバイトダンスが、中国の権威主義政府とユーザーデータを共有している可能性があると警告しています。 また、中国共産党が法的規制力を行使して米国のユーザーデータを押収し、共産党寄りの言論や誤報を宣伝しようとすることも超党派で懸念されています。
米国議会は先月、米国政府発行のほとんどのデバイスからTikTokを禁止しました。上院は、12月に共和党のジョシュ・ホーリー上院議員が提案したTikTok禁止令を承認しています。 ウィスコンシン州のマイク・ギャラガー共和党下院議員とイリノイ州のラジャ・クリシュナモオルティ民主党下院議員は、米国でのTikTokの運営を禁止する超党派の議員立法を下院に提出しました。 米軍も軍用端末でのアプリの使用を禁止しています。
自見はなこひまわりチャンネル第52回「『議員立法』馳浩氏が説く4つの秘訣」自見はなこAJER2021.11.30(1)
【会員制サイト:AJERcast】
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Facebookユーザー名 channel Ajer
Facebookページ名 チャンネルAjer
#こども庁創設
#厚生労働省
#自見はなこ
自見はなこ ひまわりチャンネル
第52回
『議員立法』馳浩氏が説く4つの秘訣
自民党参議院議員 自見はなこ氏
「こども庁の創設へ向けて」特設HP
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(動画・民主党政権時代のニュース) 鳩山由紀夫首相が在日韓国人に地方参政権 小沢一郎 .外国人賛成権
2009年のニュース。外国人地方賛成権
民主党「定住外国人地方参政権法案」関連報道
以下、朝日新聞の報道から、民主党政権の「定住外国人地方参政権法案」に関する報道を順に整理してみます。
11月10日報道にあるような「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定」するという発想は、「定住性」に地方参政権の実質的根拠を求める立場からはナンセンスです。残念ながら結局はこれまでムードで提案してきただけで、党全体としてこの問題に対する思想・哲学が確立していないのでは、と思わされてしまいます。
(アサヒドットコム2009年11月6日)
民主・山岡氏、外国人参政権法案提出の意向 国会延長も
http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200911060224.html?ref=reca
民主党の山岡賢次国会対策委員長は6日、在日韓国・朝鮮人を中心とする永住外国人に地方参政権を付与する法案を、議員立法で今国会に提出する意向を示した。国会内で記者団に語った。永住外国人への地方参政権付与は民主党の小沢一郎幹事長の持論で、公明党も前向きだ。山岡氏は民主党の一部や自民党の根強い反対論に配慮し、採決時に党議拘束を外すことも検討していることを明らかにした。
山岡氏は同日、自民党の川崎二郎国対委員長と国会内で会談し、こうした意向を説明。今国会での成立に協力を求めた。この問題について鳩山由紀夫首相は5日の衆院予算委員会で、「前向きに考えていきたい」としつつ、各党の議論を見守る姿勢を示している。
また、山岡氏は外国人参政権法案以外にも12本の政府提出法案や条約の審議が始まっていないことから、30日までの国会会期の延長について、「(延長)せざるを得なくなるかもしれない」と語った。
↓
http://lawyer-m.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-2706.html
【西田昌司】反皇室?国民民主党の理由無き反抗 / 党首討論で消費増税延期の芽が出るか?[桜R1/6/19]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は西田昌司参議院議員より、国民民主党が意味不明な反対をしていた「皇室への財産寄贈」に関する議員立法への妨害工作についてご報告いただくと共に、参議院選挙を控えて、改めて「消費増税反対」の立場と、党首討論への期待を述べていただきます。
◆参議院議員 西田昌司HP
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橋下徹の即リプ!竹俣紅をゲストに迎え女性専用車両、教育無償化、議員立法義務化etc.
レギュラー
橋下徹
高橋茂雄(サバンナ)
松本有紗
ゲスト
竹俣紅 (女流棋士)
受動喫煙対策法 厚労省原案は「極めて不十分」
与野党の議員60人でつくる超党派の「東京オリパラに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」(尾辻秀久会長=自民党)は2月13日、先月公表された厚生労働省の案よりも規制が厳しい対案をまとめ、議員立法で野党から提出を目指す方針を決めた。
焦点の飲食店規制について、現在の厚労省案は、店の種類を問わず客席面積100平方メートル以下を屋内禁煙の例外とするよう検討しているが、対案は昨年の厚労省案と同じく、店舗面積30平方メートル以下のバーやスナック以外、認めない。また、加熱式たばこも紙巻きと同様に規制し、2019年のラグビー・ワールドカップ(W杯)までに施行するとした。
https://mainichi.jp/articles/20180214/k00/00m/040/154000c
【宇都隆史】本日国会召集、首班指名と法案審議のプロセス[桜H29/11/1]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史参議院議員から、解散総選挙の国会召集にあたり、首班指名や組閣などの国会手続きと、今後の国会運営の見通しなどについてお話しいただきます。
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前前前世Mad君の名は原音使用 ベルセルク あずみ バガボンドが撤去 解説
ベルセルク あずみ バガボンドが撤去
紀伊國屋書店で、成年向けマンガだけでなくヌードや性描写を含んだ一般向けの漫画まで撤去された
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%80%E4%BC%8A%E5%9B%BD%E5%B1%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6
『自民党政調会長の高市早苗衆院議員らは、児童ポルノ禁止法改正案を議員立法』『マンガ・アニメなどの二次元の児童ポルノ的表現についても』http://ironna.jp/article/3358
『文春による高市早苗に対する写真テロ。こういう顔のおねぇっているよね』http://b.hatena.ne.jp/entry/271204626/comment/kowyoshi
表現規制に反対する政党として、
『支持政党なし』党を紹介しました。
https://goo.gl/6FNr5X
ポルノ裁判
nw2088926
表現規制THE PAGEより
https://t.co/KznJ4ijrhg
https://goo.gl/amr972
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【動画】水間条項国益最前線 第6回前編「アメリカ大統領選トランプ勝利と今後の流れ」
水間条項国益最前線は、日本の国益を護るために有益な情報を発信するために開設されたチャンネルです。
共に戦ってくださる同志の皆様の加入をお待ちしております。
・アメリカ大統領選トランプ勝利と今後の流れ
今回は前編、中編、後編の三部構成となっております。中編後編の公開は、編集の都合により、準備でき次第順次アップし、10日6時までに完了予定です。よろしくお願い致します。
仁比聡平(日本共産党)の事務所にヘイトスピーチ禁止法案に反対を要請
野党の参議院議員が議員立法で、法案を国会に提出→
最大議席を有する自民党が審議に応じた→「今ココ」本日より参議院(法務委員会で審議開始・趣旨説明)→
→8月6日(木曜日)に本格審議(スピード採決は確実な情勢)→参議院本会議で採決
→衆議院に法案を送付→衆議院の法務委員会で詳細を審議→法務委員会で成立したら参議院本会議に法案を送る
→参議院本会議の採決で賛成多数の場合、法律になる。→移民反対デモ・街宣が出来なくなります。
生放送コミュ:co2485766
日本保守同盟_零 公式ツイッター https://twitter.com/niponhosyudoume
日本保守同盟_零 公式BBS http://6211.teacup.com/hoshudoumei/bbs
小川敏夫議員(民主党)の事務所に、電話でヘイトスピーチ禁止法に反対
野党の参議院議員が議員立法で、法案を国会に提出→
最大議席を有する自民党が審議に応じた→「今ココ」本日より参議院(法務委員会で審議開始・趣旨説明)→
→8月6日(木曜日)に本格審議(スピード採決は確実な情勢)→参議院本会議で採決
→衆議院に法案を送付→衆議院の法務委員会で詳細を審議→法務委員会で成立したら参議院本会議に法案を送る
→参議院本会議の採決で賛成多数の場合、法律になる。→移民反対デモ・街宣が出来なくなります。
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法務委員長の魚住議員(公明党)の事務所に電話(ヘイトスピーチ禁止)
野党の参議院議員が議員立法で、法案を国会に提出→
最大議席を有する自民党が審議に応じた→「今ココ」本日より参議院(法務委員会で審議開始・趣旨説明)→
→8月6日(木曜日)に本格審議(スピード採決は確実な情勢)→参議院本会議で採決
→衆議院に法案を送付→衆議院の法務委員会で詳細を審議→法務委員会で成立したら参議院本会議に法案を送る
→参議院本会議の採決で賛成多数の場合、法律になる。→移民反対デモ・街宣が出来なくなります。
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【有田芳生】事務所に電話。【ヘイトスピーチ禁止法の内容を確認】した
野党の参議院議員が議員立法で、法案を国会に提出→
最大議席を有する自民党が審議に応じた→「今ココ」本日より参議院(法務委員会で審議開始・趣旨説明)→
→8月6日(木曜日)に本格審議(スピード採決は確実な情勢)→参議院本会議で採決
→衆議院に法案を送付→衆議院の法務委員会で詳細を審議→法務委員会で成立したら参議院本会議に法案を送る
→参議院本会議の採決で賛成多数の場合、法律になる。→移民反対デモ・街宣が出来なくなります。
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ヘイトスピーチ禁止法に反対するように電話要請。自民党・熊谷大議員
自民党・熊谷大議員(法務委員会・理事)
野党の参議院議員が議員立法で、法案を国会に提出→
最大議席を有する自民党が審議に応じた→「今ココ」本日より参議院(法務委員会で審議開始・趣旨説明)→
→8月6日(木曜日)に本格審議(スピード採決は確実な情勢)→参議院本会議で採決
→衆議院に法案を送付→衆議院の法務委員会で詳細を審議→法務委員会で成立したら参議院本会議に法案を送る
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