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＜マル激・後半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43713936
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43714382
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
ターボ癌発症の主なメカニズムは、ファイザーとモデルナのワクチンのDNA汚染
ウィリアム・マキス医師が『フリーマン・レポート』の番組で：私は26本のターボ癌に関する研究論文を調べた。現在議論されているターボ癌の発症メカニズムの1つは、ファイザーとモデルナのワクチン中に含まれるDNA汚染である。これらのワクチンバイアルに含まれる外来DNA断片が我々自身のDNAに組み込まれることによってもたらされるリスクは非常に高い。もしそれらが間違った場所に組み込まれれば、ターボ癌になる可能性がある。
ターボ癌発症の主なメカニズムは、ファイザーとモデルナワクチンのDNA汚染
ウィリアム・マキス医師によると、マキス医師は、26本のターボ癌に関する研究論文を調べました。現在議論されているターボ癌の発症メカニズムの1つは、ファイザーとモデルナのワクチン中に含まれるDNA汚染です
細谷雄一×板橋拓己×水島治郎「民主主義とポピュリズム」 #国際政治ch 167後編
2024年4月19日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#166
「民主主義とポピュリズム」
出演者：細谷雄一(慶應義塾大学法学部 教授), 板橋拓己(東京大学大学院法学政治学研究科 教授), 水島治郎（千葉大学大学院社会科学研究院 教授）
＊『民主主義は甦るのか？：歴史から考えるポピュリズム（慶應義塾大学出版会）』（ https://amzn.to/43QswcM ）の発売を記念して著者自らが本書を解説。また世界的に選挙イヤーとなる今年、世界中に広がるポピュリズムについて議論を行います。
so43692114 ←【前】｜mylist/59210597｜
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====目次====
#11:21 オランダ極右政党党首 首相就任を断念
#16:28 ドイツ初の極右政党「AfD」の市長誕生へ
#29:08 日本の民主主義は健全なのか
#50:47 ドイツに左派ポピュリスト新党 移民制限を提唱
#55:14 最後に一言
#59:27 視聴者プレゼント
#61:44 次回告知
細谷雄一×板橋拓己×水島治郎「民主主義とポピュリズム」 #国際政治ch 167前編
2024年4月19日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#167
「民主主義とポピュリズム」
出演者：細谷雄一(慶應義塾大学法学部 教授), 板橋拓己(東京大学大学院法学政治学研究科 教授), 水島治郎（千葉大学大学院社会科学研究院 教授）
＊『民主主義は甦るのか？：歴史から考えるポピュリズム（慶應義塾大学出版会）』（ https://amzn.to/43QswcM ）の発売を記念して著者自らが本書を解説。また世界的に選挙イヤーとなる今年、世界中に広がるポピュリズムについて議論を行います。
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====目次====
#0:00 CM動画
#1:21 本編スタート
#3:33 ポピュリズム研究を始めたきっかけは？
#12:42 本日の参考図書『民主主義は甦るのか？：歴史から考えるポピュリズム』
#15:14 『隠れ家と広場――移民都市アムステルダムのユダヤ人』
#17:40 『アンネ・フランクはひとりじゃなかったーアムステルダムの小さな広場 1933-1945』
#23:10 「ヴァイマル状況」とは何か
#30:44 本日の参考図書『民主主義は甦るのか？：歴史から考えるポピュリズム』目次
#35:08 デモクラシー、ポピュリズム、ファシズムはどう違うのか
#52:22 国境を越えるファシズム
#58:36 民主主義を衰退させる要因
#62:20 オランダの経験ー戦間期民主主義における「三つの挑戦」
#70:33 「反省等的な政党」
#72:13 二大政党の凋落とポピュリズム政党の台頭
#77:20 次回告知
ターボ癌発症の主なメカニズムは、ファイザーとモデルナのワクチンのDNA汚染
ウィリアム・マキス医師が『フリーマン・レポート』の番組で：私は26本のターボ癌に関する研究論文を調べた。現在議論されているターボ癌の発症メカニズムの1つは、ファイザーとモデルナのワクチン中に含まれるDNA汚染である。これらのワクチンバイアルに含まれる外来DNA断片が我々自身のDNAに組み込まれることによってもたらされるリスクは非常に高い。もしそれらが間違った場所に組み込まれれば、ターボ癌になる可能性がある。
ウィリアム・マキス博士、フリーマン・レポートのインタビューに答える： 私は「ターボガン」に関する26本の研究論文を調べてみた
現在、ターボガン発生の主要メカニズムとして議論されているのは、ファイザー社とモデナ社のワクチンに含まれるDNA汚染である。ワクチンのバイアル瓶に含まれるこれらの外来DNA断片が、私たち自身のDNAに組込まれる危険性は非常に高い。もし間違った位置に組み込まれれば、ターボ癌が発症することになる。
ウィリアム・マキス博士（Dr. William Makis）、フリーマン・レポートのインタビューに答える： 私は「ターボガン」に関する26本の研究論文を調べてみた
ウィリアム・マキス博士（Dr. William Makis）、フリーマン・レポートのインタビューに答える：
私は「ターボガン」に関する26本の研究論文を調べてみた。現在、ターボガン発生の主要メカニズムとして議論されているのは、ファイザー社とモデナ社のワクチンに含まれるDNA汚染である。ワクチンのバイアル瓶に含まれるこれらの外来DNA断片が、私たち自身のDNAに組込まれる危険性は非常に高い。もし間違った位置に組み込まれれば、ターボ癌が発症することになる。
#ターボ癌 #ターボ癌発生の主要メカニズム #ファイザー社 #モデナ社 #DNA汚染 #ワクチンのバイアル瓶 #外来DNA断
ウィリアム・マキス博士（Dr. William Makis）、フリーマン・レポートのインタビューに答える： 私は「ターボガン」に関する26本の研究論文を調べてみた
ウィリアム・マキス博士（Dr. William Makis）、フリーマン・レポートのインタビューに答える：
私は「ターボガン」に関する26本の研究論文を調べてみた。現在、ターボガン発生の主要メカニズムとして議論されているのは、ファイザー社とモデナ社のワクチンに含まれるDNA汚染である。ワクチンのバイアル瓶に含まれるこれらの外来DNA断片が、私たち自身のDNAに組込まれる危険性は非常に高い。もし間違った位置に組み込まれれば、ターボ癌が発症することになる。
#ターボ癌 #ターボ癌発生の主要メカニズム #ファイザー社 #モデナ社 #DNA汚染 #ワクチンのバイアル瓶 #外来DNA断片
【ゆっくり人狼】電車で人狼！ part10-3 【2周年記念ユーザー投票選抜戦 12A猫 4日目】
（投稿者が）誕生日を迎えました。
ログを手直ししつつ動画を作っていたら、議論時間が不親切な長さに！！！
2日目：sm43580482
3日目：sm43601966 5日目：ちょっと待ってね
電車で人狼！マイリスト mylist/72946958
人狼動物園マイリスト mylist/72986089
【海外の反応】 外国人 観光客が 多いと ゴミが 溢れかえってしまう 日本の 京都 祇園が 話題に 「まるでニューヨークみたいな感じだね。」
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【陰謀論ではない】今まさに、これが真剣に議論されています！知ってください！【超過死亡】
❑2022/4/19 超党派WCH議連全編はこちら
https://youtu.be/l_nB5NKzRDU
❑2022/4/20 ライブ配信の全編はこちら
https://nicochannel.jp/fujie/video/smDqkW58SV3eEQsYPWaTJmmE
❑藤江 直近の講演会の予定
・２０２４年４月２７日（土）１４：００～１６：００
場所 堺市東文化会館 大阪府堺市
詳細・申し込みは https://0427osaka.hp.peraichi.com/
・２０２４年４月２８日（日）１３：００～１６：１０
場所 京都アスニー ホール
詳細・申し込みは https://peatix.com/event/3874660
これ以降など、その他はこちら
https://nicochannel.jp/fujie/articles/news/ar3Rff79Fgycs6HaZGBAVbNN
―――――――――――――――――――――――――――――――
❑「世界を欺いた〇〇〇〇〇〇〇」（宝島社新書）
https://amzn.to/3ymDfgr
鳥集徹（著） 闇のダディ（著） 藤江成光（著）←私
―――――――――――――――――――――――――――――――
❑藤江の「真の」日本人増加計画（ニコニコチャンネル＋）
https://nicochannel.jp/fujie/
※毎月第３土曜日の夜、定例ライブ配信！
❏藤江の活動を支援していただける方向け
【藤江支援口座】のご案内
住信SBIネット銀行 ミカン支店（店番号103）
口座番号 3107694
口座名義 フジエ マサミツ
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五穀豊穣【藤江5thチャンネル】
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240417ダボス会議の闇(6)ダボスとニューヨーク・グローバリストの危険なコネクション
ダボス会議という世界覇権の一端を担うナゾの組織の闇を暴くシリーズ第６弾。
ダボス会議の主宰者、クラウセ・シュワブの重体説が流れている。なぜスイスの一企業関係者が世界のエネルギーや農業、ワクチンやＬＧＢＴに至るまで、国連などでの議論の潮流をつくる「Agenda Setter」として50年も君臨しているのか？
その謎を解くには、第一次世界大戦後の世界秩序（World Order）を決定づけたパリ講和会議で暗躍した、英米のグローバリストの存在があった。
「The Inquirery」。アメリカのCIA（中央情報局）とCFR（外交問題評議会）という外交と諜報を司る危険な組織のルーツとなったこの勢力は、ニューヨークを拠点としていた。
なぜ国連本部がニューヨークにあるのか。なぜCFRがニューヨークにあるのか。なぜ反トランプの策謀がニューヨークの裁判所や司法当局によって主導されているのか。
パンデミック条約やウクライナ戦争、ガザ戦争、そして2024アメリカ大統領選挙。
世界情勢の本質を知るためには絶対に必要な知識なのに、なぜ日本の大手メディアはこの実装を伝えようとしないのか。
山口敬之と佐波優子が徹底解説する。
240417ダボス会議の闇(6)ダボスとニューヨーク・グローバリストの危険なコネクション
ダボス会議という世界覇権の一端を担うナゾの組織の闇を暴くシリーズ第６弾。
ダボス会議の主宰者、クラウセ・シュワブの重体説が流れている。なぜスイスの一企業関係者が世界のエネルギーや農業、ワクチンやＬＧＢＴに至るまで、国連などでの議論の潮流をつくる「Agenda Setter」として50年も君臨しているのか？
その謎を解くには、第一次世界大戦後の世界秩序（World Order）を決定づけたパリ講和会議で暗躍した、英米のグローバリストの存在があった。
「The Inquirery」。アメリカのCIA（中央情報局）とCFR（外交問題評議会）という外交と諜報を司る危険な組織のルーツとなったこの勢力は、ニューヨークを拠点としていた。
なぜ国連本部がニューヨークにあるのか。なぜCFRがニューヨークにあるのか。なぜ反トランプの策謀がニューヨークの裁判所や司法当局によって主導されているのか。
パンデミック条約やウクライナ戦争、ガザ戦争、そして2024アメリカ大統領選挙。
世界情勢の本質を知るためには絶対に必要な知識なのに、なぜ日本の大手メディアはこの実装を伝えようとしないのか。
山口敬之と佐波優子が徹底解説する。
＜マル激・前半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない ／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
後半はこちら→so43683908
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない ／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
前半はこちら→so43684512
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜永田町ポリティコ＞ 必要な改革から逃げ続ける岸田首相の「鈍感力」にわれわれはいつまで付き合わされるのか
昨年来政権の足を引っ張ってきた自民党の裏金問題は党内の処分も決着し、後顧の憂いなく晴れ晴れとした気分で国賓としてのアメリカ訪問に臨んだ岸田首相はバイデン大統領との蜜月関係をアピールしたり、元レーガン大統領のスピーチライターが執筆したとされる議会演説で万来の拍手を受け、ご満悦の表情で帰国の途に着いた。しかし、スタンディングオベーションで迎えてくれたアメリカ議会での「日本の国会でこんな優しい扱いを受けたことがない」とのジョークとも泣き言ともつかない発言の通り、今週から政治資金規正法の改正審議が本格的に始まる日本の国会では、首相にとって厳しい政局が待ち受けている。
しかし、政治資金規正法の改正をめぐっては、残念ながらと言うべきかやはりと言うべきか、岸田政権も与党自民党も、本気で政治資金規正法の実効性のある改正を行うつもりは無さそうだ。
そもそも現行の政治資金規正法は、その第一条で高らかに謳っている「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」の法理をまったく満たしていない。この条文は、政治資金に量的な規制をかけるのではなく、とにかくすべてをガラス張りにすることで、政治を常に国民の監視の下に置かなければならないという、同法の基本的法理を表したものだ。しかし、実際には政党から政治家への寄付が無制限に認められているなど、ど真ん中に大穴が空いていることに加え、政策活動費の名目を掲げれば資金の使途をまったく明らかにしなくてもいいことになっていたりする。しかも、その収支報告の公開方法がWEB上でPDF方式で行われているだけなため、有権者が政治家や政治団体の資金の動きをチェックするためには、何十万、あるいは何百万ページもあるPDF化された政治資金収支報告書を一枚一枚手繰っていくしかない。これは要するに、有権者が政治家の政治活動に対して「不断の監視」を行うことなど事実上不可能になっているというこだ。
今回、神戸学院大学の上脇博之教授が膨大な時間をかけて、このPDFを一枚一枚手繰っていく作業を続けた結果、自民党の各派閥がパーティ券の売り上げを過小申告していることを掴み、それを刑事告発したことが裏金問題のすべての発端だった。しかし、そもそも億単位の報告漏れがあったにもかかわらず、政治資金問題のプロ中のプロである上脇教授が何ヶ月もかけてようやくその氷山の一角を捕まえたが、プロが何ヶ月もかけてそれだけ特殊な作業を続けなければ、ちょっとした不正を見つけることさえできないほど、現在の政治資金規正法とそれに基づく収支報告書の公開方法は国民を小馬鹿にしたような運用が行われているのだ。
これから政治資金規正法の改正をめぐる論議が国会で始まるが、例えどれだけ規制を厳しくしようとも、そもそもその法律が守られているかどうかをチェックすることが不可能な法律など、法律の体を成していない。まずはどんな改正案を審議するよりも前に、現行の政治資金収支報告書の公開方法を、岸田政権が好きな「デジタル化」、つまり現行のPDF方式ではなく、政治家名や政治団体名や寄付者名がデータとして入力され、それが検索やソート（並び替え）などが可能な状態にする必要がある。
そもそも総務省が管理している国会議員の政治資金収支報告書については、単にPDF状態のものをデータ化する「デジタル化」であれば、法改正も必要がないはずだ。岸田首相が総務大臣に「やれ！」と命じればいいだけのことだ。もちろんそのための予算をつける必要はあるが、昨今の予算には毎年膨大な予備費が積まれているので、収支報告書のデータをデジタル化するくらいの費用は簡単に捻出できるはずだ。地方公共団体の選挙管理委員会に提出された地方議員や地方の政治団体の収支報告をデジタル化するためには、法改正が必要になるだろうが、最初に総務省が中央で管理している収支報告書をデジタル化してしまえば、各自治体も遅ればせながらこれに従わざるを得ないだろう。
PDFデータのデジタル化から逃げた状態での政治資金規正法改正論議には何の意味もないことを、まずわれわれは厳しく認識する必要がある。
4月28日には3選挙区で補欠選挙が行われる。そのうちの2つは、自民党の現職の不祥事による辞任を受けたものだ。また、3つ目の島根1区の補選も、突出して裏金が多かった清和会の会長を務めた細田博之前衆院議長の死去を受けたものとなる。細田氏は非常に親しい関係にあったとされる統一教会との関係についても、きちんと説明責任を果たさないまま亡くなっている。自民党は不戦敗も含め全敗に終わる可能性が濃厚だが、自民党内には岸田体制への不満は充満しているものの、岸田おろしを仕掛けられるような状態にはないとの見方が有力だ。岸田政権や自民党の支持率が多少でも復活すれば6月の会期末解散の可能性は残るが、総理は得意の「鈍感力」で解散をせずに内閣改造程度の弥縫策で9月の総裁選に臨む可能性もある。
そうなった場合は、次の総選挙がいつ行われるにしても、日本の未来はもっぱら有権者の良識に委ねられることになる。
政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が、4月28日の補選とその後の政局、そして今回の裏金疑獄をきっかけに日本の政治が変わる可能性などについて議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
20211020_【臨時ライブNEWS】□□ミ○イル（SL_M）発射成功!_与党の片側が敵基地○撃能力に苦言「古めかしい議論」←え！？何だって？
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
＜セーブアース＞ペット消費大国日本に住むわれわれが知っておかなければならないこと／西野亮子氏（WWFジャパン 野生生物グループ長＆TRAFFICプログラムオフィサー）
第19回セーブアースでは、最近増えている希少な野生生物をペットとして飼育することの問題点を取り上げた。
フクロウカフェやハリネズミカフェなど最近、さまざまな珍しい動物たちと触れ合えるカフェをよく目にするようになった。生き物との接触をウリにしたお店はアジア地域に多く存在し、とりわけ日本では犬や猫以外の珍しい動物を扱う店が増えている。また、珍しい爬虫類の展示即売イベントも全国各地で開催されているが、その中には絶滅危惧種が販売されているケースも多くみられると、WWFジャパンの西野亮子氏は指摘する。
希少生物に直接触れる機会が多くなったことで、野生生物をエキゾチックペットとして家庭で飼育しようと考える人が増えている。特に爬虫類は、散歩の必要がなく狭い場所でも飼育できるため飼育しやすいと安直に考える人が多いようだが、実際にはこうした生き物に適した環境を整えるのは容易なことではない。特に希少動物の場合、飼育方法も確立されていないため、病気になった時の対応も難しい。
西野氏は希少動物は人工的な繁殖方法が確立されていない場合が多いため、野生の状態で捕獲した個体を市場に流している場合が多いという。しかし、野生生物をペットとして飼育することになると、さまざまな問題が生じる。
まず、野生動物を商業目的で捕獲するようになると、その動物を絶滅に追い込むリスクが高まる。野生生物の捕獲については地域や国によって規制が異なり、まったく保護されていない場合もあるし、生息地域では規制があっても国際取引には規制がない場合もある。また、日本に持ち込まれれば、日本国内に何ら規制が設けられていない場合もある。仮に違法な輸入が判明した場合でも、生息地に戻すことは困難なので、最終的には国内の動物園などに引き取ってもらうしかない場合もあるという。
また、野生動物の飼い方にも問題がある場合がある。例えば、スローロリスはSNSで可愛い姿が発信されたことで人気を呼び、密猟や密輸が増えたためにワシントン条約でペットとしての輸入が一切禁止されるようになっているが、嚙まれると人体に毒が入り危険なため、抜歯して飼われる場合があるという。このように動物の福祉という意味からも問題が指摘されている。
WWFによると、世界の脊椎動物は急激に減少しており、その個体群数は1970年から2018年の間に69％も減少しているという。さらに、絶滅危惧種を列挙したIUCNのレッドリストによると現在、4万4000種を超える野生の動植物が絶滅の危機に晒されているという。これはIUCNが評価対象としている種の28％を占めるが、そもそも評価対象となっている種は全体の5％に過ぎない。そのため実際にはこれより遥かに多くの種が絶滅の危機に瀕していると考えられている。
希少生物は愛らしい見た目や珍しさが目を引き、これをペットとして飼いたいと考える人が出てしまうのは理解できる。しかし、これらの可愛い希少生物を絶滅に追い込むことなく、この先も地球上で共存していくためにわれわれは何をしなければならないのかは知っておく必要があるだろう。西野氏と環境ジャーナリストの井田徹治と、今回からセーブアースの司会陣に加わったキャスターの新井麻希が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
池袋デモを批判のリチャード・コシミズに関してのコメント多数：安倍晋三首相はＤＳに逆らったから・・、パンデミック条約は枠を強制する力があるか否か？【アラ還・読書中毒】私事：加齢性黄斑変性症
リチャード氏の言説が全て出鱈目なら簡単なのだが、事実と思える中に、別な意図が隠されいるように思うのです｡注意は必要です
明治天皇すり替えは加治将一さんとか本当に出してますよ、明治から天皇も怪しいわけです
RKについては「意見が違う」「批判」とかではなく基礎的部分で間違っていることが多々ある。明らかに別人のツイッターを当人と勘違いしていたりとか。
R.K氏も我那覇氏はサンクチュアリ教会、神谷氏は統一教会と発信してるが、「だからダメ」では浅はか過ぎると思う事はあるな。→
→我那覇氏にしても及川幸久氏（幸福の科学）にしても特に勧誘はしてないし。正しい発信をしてる事は多いかと思います。今回の池袋デモの件も→
→デモ主導者が参政党主体のカルトデモ云々と言ってたが、意味あるモノだったと思うけどな。後々どうなるかは別にして、今は正しい主張を支持しないとな。
安倍氏は同盟国アメリカを信頼したが､食い物にされた｡バイデンになってから梯子を外された形｡
安倍氏はトランプが反DSに目覚めるのに一役買っていたように見えたんだけどどうなんだろう
→ものとする云々だ。これについて国会で上川大臣に問うた所「国会承認は必要としない」（WHOの命令に従う）と答弁した為、おかしいだろ！となってる。
→大平三原則を無視するのかという議論にはなってる。だから”WHOは強制しない”けど各国政府に強制して貰うという騙しをしようとしてるに過ぎない。
→だから今回のデモでもその辺もひっくるめてWHO脱退を呼び掛けてたのでは？ この事からも上川大臣はWHOの犬である事は明白。早く退陣してもらいたい。
WHO（ゲイ津）がどうにかして全人類に枠を打ちたい。恐らくカネの為ではなかろう。カネならもういらないほど稼いである。なぜそうしたいのか？→
→恐らく聖書になぞって行きたいのだろう。生体マイニングシステムでわざわざNo.666で特許を取ったりしてる事からもそれが分かる。→
→なぜそこまで聖書に固執するのかはゲイ津自身に聞いてみないと分からない。黙示録ではその先には破滅が待っているんだが…。
18条！つまり搦手からくる｡外濠さえ埋めてまえば、本丸であるところの人権は、如何様にでも料理できます｡
非常に危険な条約だ！発効したならば何も言えなくなり､したがって人権などないに等しくなる｡
ここ３年でＢ層の洗脳は深いと思った。でも気付いてる人々が諦めずに知らしめていかないとなぁ
東日本大震災後だったよね、福島第一原発で騒いでからメガソーラーまでの一連の流れ
【東方手書きショート】ブチギレ!！れいむちゃん☆2938
眠り生肉とかよく効きそう
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マイリス5＿mylist/72065946
議論が白熱！悪のディベート研修！公開収録（第一部）
【GOALOUS5 ニコニコ動画支部】
議論が白熱！悪のディベート研修！公開収録（第一部）（第256回）
★2024年4月7日「構成員集会」
配信アーカイブ視聴可能！チケット発売中！
https://www.openrec.tv/ppv/goalous5-240407
★スペシャルセット発売中！
生差（き）がえ！セット：https://gcrest.store/products/gcp20240030g5
運命（さだめ）セット：https://gcrest.store/products/gcp20240035g5
新春！！春のイエローセット：https://gcrest.store/products/gcp20240036g5
★テーマソング第5弾「GO5 NEXT」発売中！
①販売店情報
＜GCRESTORE（ジークレストア）＞
https://gcrest.store/collections/goalous5
＜アニメイト（通販含む全店舗）＞
https://www.animate-onlineshop.jp/pn/pd/2372730/
※店舗別購入特典は下記ご確認ください
②収録内容（CD +Blu-ray）
【MV盤（CD +Blu-ray）】
＜収録曲＞
01.GO5 NEXT
02.ゴーラスたいそう
03.GO5 NEXT（Instrumental）
04.ゴーラスたいそう（Instrumental）
＜Blu-ray映像収録内容＞
01.GO5 NEXT Music Video
02.Making
03.Trailer
GCGC-0018／￥2,640円（税込）
③店舗別購入特典
GCRESTORE（ジークレストア）：複製直筆コメント入り2L判ブロマイド
アニメイトオンライン：L判ブロマイド
※特典はなくなり次第、終了となります。
④共通特典
2024年4月7日開催「構成員集会」CD先行抽選応募券
★4周年記念食事会＆戦闘訓練の模様をたっぷり収めた「GOALOUS Training 2023」Blu-ray
ジークレストアにて発売中！
①数量限定ゴーラス盤
価格：13,000円（税込）
特典：撮り下ろしブロマイド3種、GOALOUS Training Tシャツ
https://gcrest.store/collections/goalous5/products/gcp20230153g5
②通常盤
価格：8,800円（税込）
https://gcrest.store/collections/goalous5/products/gcp20230152g5
※数量限定ゴーラス盤はなくなり次第終了となります。
※数量限定ゴーラス盤・通常盤のBlu-ray収録内容は共通です。
★MISSION：GO5 ボイスドラマVol.04「江戸ノ町ヲ声福セヨ！」発売中！
ボイスドラマと新規楽曲「伍色ノ華」も収録！
①CD販売店情報
＜GCRESTORE（ジークレストア）＞
https://gcrest.store/products/gcp20230113g5
＜アニメイト（通販含む）＞
https://www.animate-onlineshop.jp/pn/pd/2281965/
購入者特典：
音声特典ボイスカード（全5種、ランダム）
収録内容：各キャラクターの江戸時代シチュエーションボイスを収録
②コンプリートセット（数量限定）
ジークレストアのみでの販売です
https://gcrest.store/products/gcp20230114g5
購入者特典：
音声特典ボイスカード（全5種セット）
収録内容：各キャラクターの江戸時代シチュエーションボイスを収録
ゴーラスアクリルブロック（MISSION：GO5 Vol.04Ver.）
※ボイスドラマ、音声特典の収録内容は共通です
和装姿のアクスタ、卓上のぼり、扇子＆手ぬぐいなど、ボイスドラマ関連グッズも発売中！
https://gcrest.store/collections/goalous5
★悪の相談募集中
下記のフォームに記入、投稿をお願いいたします。
http://bit.ly/2Q3wMUh
★GOALOUS5（ゴーラスファイブ）とは
世界声福（征服）を目論む悪の組織が、先遣隊として声を生業にする熊谷健太郎、小松昌平、寺島惇太、仲村宗悟、深町寿成を派遣した。それが「GOALOUS5（ゴーラスファイブ）」だ。5人は声を武器に人々を虜にし、世界を声福（征服）していくための活動を行っていく。
★GOALOUS5の虜になった者は、公式Twitterをフォロー、YouTubeチャンネル登録を
★GOALOUS5公式Twitter
@sir_goalous（ https://twitter.com/sir_goalous ）
運営：株式会社ジークレスト
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台湾の地震の100％が中国共産党によるものだとする証拠はまだないが、中国共産党にはその力がある
台湾の地震が100％中国共産党による意図的に引き起こされたものだという明確な証拠は今のところありません。但し、数年前にカク ブンキ氏が公開した独占情報によると、中国共産党にはその能力があり、党内ではその計画について議論も行われているとのことです
ゲームで遊ぶ時間=無駄な時間？【議論を巻き起こしたシリーズ2】
大人になってから「昔やり込んだゲーム談義」に花を咲かせるのもオツなもんよ。
ひじりんいじりん氏による元ツイート→(https://twitter.com/HiZiRi_DIESEL/status/996002341949091843)
前の動画→sm43613264
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