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【新内部文書？】元民進党と共産党の質問レベルに差がありすぎ 森友・加計問題
・立憲民主党の長妻昭議員と無所属の江田憲司議員は、加計学園からの飲食の提供について質問。安倍首相は「食事を提供してその見返りに国家戦略特区に入れたと言われるのは許容できない」とあきれ顔。（5/28衆議院）
・一方、日本共産党の宮本岳志議員は、国土交通省航空局と財務省理財局が会計検査院報告への介入や資料の隠蔽の相談をしていたとする内部文書を独自に入手したとして追及。（5/28衆議院）
佐川氏を不起訴へ 大阪地検「改ざん後も趣旨変わらない」
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書を巡っては、財務省理財局が近畿財務局に改ざんを指示したことが判明し、佐川宣寿前国税庁長官や近畿財務局の職員らが虚偽公文書作成や公文書変造などの容疑で大学教授らから刑事告発されています。大阪地検特捜部は、佐川前国税庁長官らから任意で聴取するなど捜査を進めましたが、改ざん後の文書の趣旨が大きく変わっておらず、虚偽の内容とも認められないことなどから、刑事罰に問えないと判断して起訴を見送る方針を固めました。
財務省森友文書の書き換え与党として厳しく対応 - 山口代表行政の信頼を失うもので誠に遺憾...ったのであれば国権の最高機関である立法府国会を軽視するものであり断じて許されない
音量が小さいらしいので注意
いい加減にしろって感じだよ(怒る
https://mobile.twitter.com/komei_koho/status/973477468689412096
財務省、森友文書の書き換え／与党として厳しく対応
山口代表「行政の信頼を失うもので誠に遺憾だ。財務省理財局の判断で国会に明らかにすべきものを明らかにしなかったのであれば、国権の最高機関である立法府（国会）を軽視するものであり、断じて許されない」
麻生大臣「日本の新聞、森友の方がTPPより重大・・・」菅官房長官：「国民の皆さんから厳しい目が向けられている」
2018年度予算が3月28日に成立したが、後半国会の審議に影響を与えてくるのは引き続き森友問題のようだ。そんななか、麻生大臣の29日の発言が野党側の怒りの火に油を注いでいるようだ。
麻生財務大臣：「『TPP11』。これは日本の指導力で、間違いなく締結された。茂木経済再生担当大臣。0泊4日でペルーを往復していたけど、日本の新聞に1行も載っていなかった。森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベルか。政治部ならともかく、経済部までこれか」
改ざんが、なぜ、誰の指示で行われたのか解明されないなか、財務省のトップがこの発言。野党は一斉に反発した。
共産党・志位委員長：「責任者がそういうことを言うのは反省がない。とんでもない発言だと思いますね」
希望の党・玉木代表：「すべて闇に葬ろうとする政権の態度を許してはなりません」
希望の党・山井和則議員：「報道機関を批判されているんですよ。財務省のこれが見解なんですか」
財務省理財局・富山次長：「国会、あるいは国民の方々に大変、申し訳ない。信用を失墜することをやってしまっていると」
茂木大臣がTPP11の署名式に臨んだ日、日本では近畿財務局の職員が自殺していたと報じられ、夕方に佐川宣寿氏が国税庁長官を電撃辞任。ちなみに、麻生大臣はペルーと述べたが、茂木大臣が0泊4日で行ったのはお隣のチリだ。
菅官房長官：「麻生大臣も国民の皆さんから厳しい目が向けられていると、これは十分、認識していると思います」
自民党・岸田政調会長：「働き方改革法案をはじめ、重要法案の審議に取り掛かる」
細田博之議員：「憲法審査会でも議論を始める」
石破茂議員：「（佐川氏の）証人喚問が終わりましたが、多くの国民が『よし、分かった』と言うにはかなり遠かった」
石原伸晃議員：「予算が通ったから森友学園にふたを閉めたんだ。こんなことが絶対にないようにしっかりと真相を究明していかないと」
関連：国会でのTPPについての審議sm32950582
読売の反論記事http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180329-OYT1T50064.html?from=tw
森友学園事件答弁当時に財務省理財局長だった佐川宣寿氏の証人喚問、27日に衆参両院で 与野党合意
森友学園への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、与野党は佐川前国税庁長官の証人喚問を3月27日に衆参両院で行うことで合意しました。
森友問題を長引かせたのは総理の責任？民進議員の難癖に安倍総理が反論…
一国の総理夫婦を犯罪者扱いでレッテルを貼り、何の新事実や証拠も示さずに、メディアと結託した倒閣運動を一年以上も続けているのは何処の民進党ですか？ 日本国民の為の議論が出来ない(しない)議員は、憲法改正や放送法改定を阻止したい反日マスゴミと手を携えて諸共に消えて下さい！
【安倍内閣支持率】森友文書改ざん問題で急落３９％
【安倍内閣支持率】森友文書改ざん問題で急落３９％ - 2018.03.16
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/a7bb6c6a8ebcf3de81e1e10e2c4cbc8e
【参考資料】内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査(時事通信)
森友学園問題で内閣支持率急落39％ 佐川氏の証人喚問次第で危険水域に入る可能性も(キャリコネ)
文書改ざん、首相答弁の影響否定せず＝財務省局長(時事通信)
内閣支持率39％に急落 時事通信調査(日本経済新聞)
「信頼回復に全力」＝支持率急落で菅長官(時事通信)
財務省理財局の男性係長が自殺か 野党が指摘、森友問題との関連を追及(ハフィントンポスト)
財務省で2人目の“自殺” 理財局国有財産業務課職員で森友案件との関係は不明(週刊朝日)
小泉元首相キッパリ指摘 改ざんの発端は“昭恵夫人隠し”(日刊ゲンダイ)
昭恵氏の国会招致「今は考えてない」 公明・井上幹事長(朝日新聞)
与野党が「干渉」と批判＝前川氏への文科省対応に(時事通信)
安倍3選は絶望的？「森友退陣」後をにらんだ自民党内の不穏な動き(現代ビジネス)
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安倍昭恵夫人の“発言”を野党追及 19日月曜日に集中審議
森友学園を巡る文書改ざん問題で、与野党は19日に集中審議を開くことで合意した。渦中の安倍昭恵夫人が久々に公の場に姿を見せましたが、3月15日も追及の焦点はこの夫人のものとされる「発言」についてだった。
14日夜、スリランカのシリセナ大統領の晩餐会に姿を見せた安倍昭恵総理夫人。その昭恵夫人に関するこんな記述も改ざんされた決裁文書からは削除されていた。
安倍総理大臣：「妻に確認致しました。そのようなことは申し上げていないと」
発言は、森友学園の籠池前理事長からの伝聞として、決裁文書に記述されていたのだが…。
希望の党・山井衆院議員：「決裁文書に伝聞であれ総理大臣夫人の発言…。おまけにこれ『前に進めて下さい』というのは、決定的ですよ。後押しじゃないですか。事実上、総理大臣がこの案件を後押ししているとも取られかねない重大な発言です」
財務省理財局・富山次長：「本当に夫人が現地に行った時にこうおっしゃったかは職員は分かりませんし、事実関係は分かりません」
希望の党・山井衆院議員：「ある程度の確信を持って書かれたんだと思いますよ。本当かどうかも分からないけど籠池さんがこう言ってたから『念のため書いておこう』なんてそんな軽いものじゃないでしょ、決裁文書というのは」
財務省理財局・富山次長：「どういう考え方で書いたかはこれまでの経緯をつくった職員に確認しないと、それは分からないと思います。現時点ではそういう確認はできていないと」
共産党・志位委員長：「安倍総理夫人の『前に進めて下さい』発言を契機にですね、事態が急展開して動き出す。昭恵氏の証人喚問を強く求めていきたいと。絶対不可欠」
19日に安倍総理が出席する集中審議が開かれて来週にも佐川前国税庁長官の証人喚問も行われる可能性が出てきた一方、昭恵夫人の証人喚問について与党側は応じない方針だ。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122955.html
森友学園側の開示請求に 財務省、開示資料の一部を削除
学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書書き換え問題で、財務省近畿財務局が2015年6月頃にも、決裁文書の一部を削除していたことが新たに判明した。
現在問題化している文書書き換えとはまったく別の時期だが、情報公開請求に対し、都合の悪い情報を隠そうとしたとみられ、公文書管理に関する意識の低さが改めて鮮明になった。
「決裁文書をいじるのは、簡単にできることではない。これ以外はないと信じたい」。新たな公文書の削除が明らかになった3月13日、財務省幹部はこう話した。
2015年に財務省理財局が作成したメモで、学園に国有地を貸し出す際の年間賃貸料について近畿財務局と相談した結果が記されていた。しかし2015年6月頃、学園側から情報開示請求を受け、このメモ1枚を抜いて開示したという。
同省幹部は「賃料について本省と相談していることを学園側に知られたくなかったのではないか。取り扱いに安易な考えがあった可能性がある」と話した。
2017年2～4月の書き換えとは別の削除が判明したことについて、同省幹部は「森友学園に関連してこういうことがあったのは認めざるを得ない」と述べた。
一方、同省がこれまで、大阪地検特捜部に対し、書き換え後の文書を提出していたことが、関係者への取材でわかった。特捜部はこれとは別に、捜査の過程で書き換え前の文書の存在も把握し、同省側に説明を求めていたという。
関係者によると、同省や近畿財務局は特捜部の求めに応じて関連資料を任意提出。その中には決裁文書も含まれていたが、同省が国会に提出したものと同様に「特殊性」などの文言が削られていたという。
同省側は文書以外にパソコン内のデータも提出しており、特捜部はデータを分析するなどして、書き換え前の文書も入手したとみられる。書き換え前の文書は、書き換え疑惑が発覚した後、検察当局から同省に提供された。
書き換えの指示は、同省理財局から近畿財務局にメールや口頭で出されていたという。書き換えは公用文書等毀棄罪や虚偽公文書作成罪などに問われる可能性があり、特捜部は書き換えの経緯についても調べている。
http://toyokeizai.net/articles/-/212535
自民党からも厳しい声 佐川、安倍昭恵夫人ら証人喚問求め波乱の永田町
希望の党・今井雅人議員：「自殺した職員の方がメモを残していて『文書を書きかえさせられた』とこういうメモが残っているということが、きょうこれから読売の夕刊で出ます。まず、この点について事実関係を教えて頂きたい」
財務省理財局・富山一成次長：「その件につきましては、職員個人のことなのでコメントは差し控えさせて頂きたい」
今井議員：「どなたがそのことをやったかということで、この（自殺した）職員の方も関わっていたのかということをお伺いしている」
麻生財務大臣：「信頼回復が最も大切なので、その点に関して必要な対応を行っていくことが私どもの仕事。原因究明と再発防止というのが、大臣として与えられた仕事だと思いますけどね。今」 大臣としてやるべきことがあると改めて自らの辞任については否定したが、ほかの閣僚からはこんな声も。
野田総務大臣：「麻生大臣に徹底的に究明して頂く、その後のことについてはご本人の判断だと思う」
立憲民主党・辻元国対委員長：「あれだけの改ざんというかもう違う文書になっているわけで、大臣が責任を取らないということなら、世の中に示しがつかないんじゃないでしょうか」
経済同友会・小林代表幹事：「民間の場合は自分が知ろうが知るまいが、不祥事を起こしたら普通は辞める」
13日午後には、くしくも「公文書の管理・行政のあり方」というテーマが設定されていたが、野党は欠席を貫いた。
自民党・関口参院国対委員長：「（Q.佐川氏の証人喚問について？）何がどうなったのかという思いです。それを皆知りたいわけです。委員会を開いて、それぞれの各党の立場で質問していろんな証人喚問の話が出ておりますけど、それはどうするのかということも含めて、まだその段階ではないと思います」
財務省理財局・富山一成次長：「（Q.本省から近畿財務局に指示して本省と近畿がグルになって一緒にやった可能性もあるということですか？）本省から先生がおっしゃる意味での指示というもののなかで行っていたんではないか」 財務省の本省主導で改ざんを行ったと証言した。
財務省理財局・富山一成次長：「本省の理財局がある意味で中心となり、必要に応じて近畿財務局に指示をして書き換えをしていたと」
財務省による森友学園“文書改ざん”自民党、佐川、安倍昭恵らの証人喚問を拒否
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを受け、国会は３月１３日も与野党の対立が続いた。野党側は真相解明のため、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を求めているが、自民党は拒否。主要野党は審議拒否の姿勢を崩さず、２０１８年度予算案採決の前提となる同日の中央公聴会を欠席した。国会正常化の見通しは立っていない。
自民党の森山裕国対委員長は１３日午前、国会内で立憲民主党の辻元清美国対委員長と会談し、昭恵氏らの証人喚問について「難しい」と伝えた。森山氏は野党に審議復帰を求めたが、辻元氏は「認識が甘いのではないか。改ざん、隠蔽（いんぺい）の真相を究明してからだ」と応じなかった。辻元氏はまた、「政治家がしっかり責任を取るべき案件だ」として麻生太郎副総理兼財務相の辞任を促した。
公明党の山口那津男代表は記者会見で、佐川氏の国会招致について「必要性があれば来ていただく決定も考えられる」と述べ、排除しなかった。ただ、「佐川氏は民間人だ。なぜ呼ぶ必要があるかの論点、目的を詰め、合意の上で呼ぶべきだ」とも語った。
菅義偉官房長官は会見で「政府としては全容解明のために徹底した調査を行う必要がある」と強調する一方、証人喚問については「国会で決めることだ」と述べるにとどめた。
立憲など６野党は、森友学園が開校を予定した小学校の名誉校長を昭恵氏が一時務めていたことや、佐川氏が文書改ざん当時に財務省理財局長だったことから、証人喚問で事実関係をただす必要があると判断している。一方、日本維新の会は１３日、国会内で財務省から説明を聴取。出席議員からは「財務省は解体すべきだ」との意見が出た。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031300482&g=pol