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原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv345308111
https://www.youtube.com/watch?v=yGqPIinIy5A
https://x.com/kharaguchi/status/1793007807354311076

⏩#クリックで指定の時間に飛べます
#2:03「自民以外の政権がよい」54％　野党期待も低調　朝日世論調査
https://t.co/kNHk3PlhS3
https://x.com/naoyafujiwara/status/1792361020251660295
#2:32「小田原ショック」、政界に広がる　市長選で自民推薦が大敗　漂う悲観論
原口：ようやく現実が見えはじめたか
https://t.co/44skSToQqb
https://x.com/kharaguchi/status/1792952344449040407
#7:41 政治とカネ規制、自民党案は「一番遅い上に、一番薄っぺらい」野田佳彦元首相がバッサリ
「領収書公開はイヤ、パー券購入者公開基準も下げたくない」
ー＞これも自民党を大敗させる仕掛け
https://t.co/PkablpNchI
https://x.com/naoyafujiwara/status/1792724579401777396
#12:28 岸田首相、上川外相続投の方針　「うまずして」発言、野党批判
ー＞もっとやれ、もっと言え（大笑）
https://t.co/twBHQHxQtj
https://x.com/naoyafujiwara/status/1792728090243977293
#14:10 森元首相の再聴取「考えていない」と首相が答弁　「ご体調は」証言で
ー＞もっとかばえ、もっとかばえ（大笑）
https://t.co/vx0XrzGiLa
https://x.com/naoyafujiwara/status/1792728541622325299
#15:32 宋文洲：日本のエネルギー政策には、国家観がない。未来ではなく既得権益者のための政策だ
原口：国家国民に関心がないのだから自国の利益を売り渡しても良心の呵責さえ感じない
https://x.com/kharaguchi/status/1792939916541956590

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43819082

今回も引き続き、岸田内閣打倒の必要性をお話ししていきますが、その中にあって、万年野党体質と馴れ合い政治に浸かりきった立憲民主党のお粗末さも批判していきます。

出演：三輪和雄（日本世論の会会長）

◆新党くにもり
　https://kunimoritou.jp/

◆YOU TUBE くにもりチャンネル
 https://www.youtube.com/channel/UCddaV46UHXJNtXybu2oBcgQ/featured

◆頑張れ日本！全国行動委員会
　http://www.ganbare-nippon.net/

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
　http://www.ch-sakura.jp/1633.html

◆有料番組 ch桜大学開校！
　https://sakura-daigaku.jp/

◆チャンネル桜・別館
　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
　http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
　http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43816887

最新の調査で与野党逆転が現実になってきた政党支持率。このまま政権交代に結びついた場合を考え、野党各党に、前回の政権交代の失敗を繰り返さないためのアドバイスをいたします。

出演：あんどう裕（前衆議院議員）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43812208

　自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。

　村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。

　その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。

　今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。

　自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート（並び替え）が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。

　これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。

　村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。

　小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。

　また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。

　かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。

　中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60％を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50％台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。

　また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。

　結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。

　村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。

　国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43804359


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43804432

　自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。

　村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。

　その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。

　今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。

　自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート（並び替え）が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。

　これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。

　村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。

　小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。

　また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。

　かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。

　中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60％を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50％台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。

　また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。

　結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。

　村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。

　国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43804432


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43804359

2024年5月14日、新中国連邦事務局長のデイビッド氏は番組内で、ソロモン諸島の野党は地元の中国人コミュニティに対して報復するだろうと情報があったと述べました

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43797967

「まさしく政権交代前夜」立憲、世論調査で衆院比例投票先が自民党超え…識者も驚く自民の「鈍感ぶり」
https://news.yahoo.co.jp/articles/95b052e3a7cbc658463c18604cb9fbb6fc955e78
次の衆院選で「政権交代」のぞむ人、「自公政権の継続」上回る　JNN世論調査
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1153479?display=1
野党４党共同で議員立法「時限的消費税減税法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220610_3868
立民の「消費減税見送り」方針、党内政局の火種に
https://www.sankei.com/article/20231117-CPJFZ2ANARLG5E3R63XWYMN2PY/
インボイス「反対署名」50万筆超！　立憲「廃止法案提出」も蒸し返される連合・芳野会長「着実に導入」発言
https://smart-flash.jp/sociopolitics/253953/1/1/
次回衆院選での政権交代はありません
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43233181
 

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43791637

動画にしていないニュースのコメントはTwitterで発信中。登録していってください
https://twitter.com/KK_NewsNetwork

YouTubeでの活動はこちらのチャンネルです。この動画はYouTubeの仕様に合わせて制作しています。
https://www.youtube.com/@kamikawakaworu

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43782497

河野太郎に訴えられました。河野一族が保有する「日本端子」の中国でのビジネスから「河野一族は中共の犬」と批判したからです。闘ってまいります！

■衆院 東京29区(荒川､足立区西部) 日本改革党ポスターを、ご自宅やお店に貼ってくださる方を募集いたします。上記以外の地域(全国)でも貼って頂けると有り難いです。
お手数ですがこちらまでご連絡くださいませ。
[email protected]

■日本改革党 ご支援のお願い
・ゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行 振込
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・クレジットカード決済
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・お手紙・物品でのご支援はこちらまでお願いいたします。
170-0005 豊島区南大塚 2-11-10-3F　くつざわ亮治 070-2677-8910 まで
※※諸事情によりまして、生ものや重量物はご容赦いただいております。

日本人の日本人による日本人のための政治「日本改革党」
■現状を維持したい政策
男系皇統維持　夫婦別姓反対　同性婚制度反対　外国人参政権反対　住民投票条例導入反対　マンガ・アニメの表現規制反対　など
■現状を変更したい政策
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■未契約割増金などNHKに関するお悩みは日中電話でご相談ください。070-2677-8910 (党本部）
※申しわけありませんが、メールでのご相談は対応しておりません。早朝深夜の電話はご容赦ください。

■日本改革党 メール党員大募集！メルマガご購読で日本改革党をご支援ください。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm43780198

政府が誤情報の監視をして、SNSや動画等のプラットフォーム事業者に削除等の対処を要請できるようになる。

6月中にも国会の審議や承認はせず、閣議決定し、実施する方針です。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43776479

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本編マイリス 1500回目以降→mylist/74202994
本編マイリス 1000回目以降→mylist/66967261
本編マイリス 500回目以降→mylist/59082324
本編マイリス ～500回目→mylist/51023134
腹を割って話そう（旧）→mylist/59116716
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ﾆｺﾆｺﾒﾝﾊﾞｰｻﾎﾟｰﾄもあります^o^！→https://bit.ly/3rFahoJ
追記：宣伝ありがとうございます！

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43772108

オーストラリア政府は、中国共産党の危険な介入に激怒し、このような行動はプロフェッショナルではなく、容認できないと判断し、この見解を明確に北京に伝えた。野党党首は、首相が習近平国家主席に直接電話し、深い懸念を表明すべきだと提案している。

#中国共産党の軍用機 #国際水域 #オーストラリア海軍シーホーク・ヘリコプター #照明弾 #危険な介入 #プロフェッショナル #習近平国家主席

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43770411

オーストラリア政府は、中国共産党の危険な介入に激怒し、このような行動はプロフェッショナルではなく、容認できないと判断し、この見解を明確に北京に伝えた。野党党首は、首相が習近平国家主席に直接電話し、深い懸念を表明すべきだと提案している。

#中国共産党の軍用機 #国際水域 #オーストラリア海軍シーホーク・ヘリコプター #照明弾 #危険な介入 #プロフェッショナル #習近平国家主席

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43770407

原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv345176595
https://www.youtube.com/watch?v=BwOQc03s3AI
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#11:34 どらえもん2 https://twitter.com/matsudadoraemo1
【速報】野党が政倫審に44人の審査申し立て。自民賛同も弁明実施は本人の意向次第（FNNプライムオンライン）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac48adc46b707ff295c0f2bafcc6b072c2a89806
https://twitter.com/matsudadoraemo1/status/1788180026376298513

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43766339

台湾チャンネル第519回は、①最大野党国民党の国会議員団が訪中。自ら進んで中共の統一戦線工作のコマとなり、新政権への牽制に狂奔する議員たちの実態。②今年の外交青書に際立つ政府の中国への警戒感と台湾重視の姿勢。だが台湾を「極めて重要なパートナー、大切な友人」とは位置付けてはいるものの...。

【日台交流頻道】第519集，外交藍皮書顯示日本政府的「友台反中」 / 配合中共統戰的國民黨訪中團

キャスター：永山英樹
ゲスト：盧エリカ（台湾建国聯盟盟員）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43744402

補選全勝の立憲民主。
裏金で政治不信がどうとかばかり言っていますが、そればかりだとよくない。
それも大事ですが、国民が求めるのは経済政策。
象徴である消費税撤廃をなぜ言えないのでしょうか

今回は下記のページから引用させて頂きました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000347263.html　（テレ朝ニュース　2024年4月29日　立憲幹部「地殻変動が起きた」 課題は維新などとの“野党連携”）

https://www.sankei.com/article/20240427-YNREWKDEV5MPRN2ZMY7RFFBYIM/　（産経新聞　2024年4月27日　メーデー中央大会で岸田首相に「帰れ」とやじ　連合・芳野会長「非常に申し訳ない」）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231128/k10014271521000.html　（NHK NEWS 2024年11月28日　立民 泉代表“消費税率引き下げ公約 選挙時の経済状況で判断”）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/324158?rct=politics　（東京新聞　2024年4月29日　元格闘家の須藤元気氏「お世話になりました」　衆院東京15区補選、無所属で2位躍進）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240429/k10014436101000.html　（NHK NEWS 2024年4月29日　立民3補選勝利 泉氏“解散・総選挙を”自民全敗“信頼回復を”）

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000347074.html　（テレ朝ニュース　2024年4月26日　総理大臣を務めるうえで大事にする3つのこと　「緊張感・大局観・危機感」　岸田総理）
https://cdp-japan.jp/news/20240417_7633
https://cdp-japan.jp/about/basic-policies
https://cdp-japan.jp/news/20230615_6276
https://cdp-japan.jp/visions/policies2022/15　（立憲　消費税等）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43744361

　統一教会との関係や裏金問題などで政治不信がピークを迎える中、4月28日に全国の3つの選挙区で行われた補欠選挙で、自民党は2つの不戦敗を含む全敗という結果に終わった。

　特に今回の補選で自民党が唯一独自候補を擁立した島根1区では、細田博之衆院議長の死去を受けた弔い選挙であったにもかかわらず、立憲民主党公認の亀井亜紀子氏に2万4,794票もの大差をつけられる惨敗だった。竹下登元首相、桜内義雄衆院議長などを輩出した保守王国島根で自民候補が敗れるのは今の選挙制度が始まってから初めてのこととなる。特にこの選挙区については、他の2つの選挙区のように自民党の現職議員の不祥事による辞任を受けたものではなく、現職の衆院議長の死去を受けたもので、岸田首相自身が2度も応援に地元入りする力の入れようだっただけに、党内には衝撃が走っている。

　普通であれば今回の選挙結果によって「岸田首相の下では選挙は戦えない」ことが明らかになったと見做され、首相自らが退陣しない場合、岸田降ろしが起きても不思議はない状況だ。しかし、今の自民党は岸田首相に取って代わることができる総理総裁候補が見当たらないほど、党勢が弱体化している。いろいろな名前は取り沙汰されるが、今回有権者から明確にノーを突きつけられた現在の自民党の体質を根本から変えることが期待できそうな政治力や胆力のある政治家が見当たらない。

　そうした状況を熟知してか岸田首相は持ち前の鈍感力をフルに発揮し、退陣はおろか9月の自民党総裁選以降も首相の座に居座る気が満々だという。

　ゴールデンウィーク明けには国会で政治資金規正法の改正案の審議が本格的に始まる。しかし、今のところ自民党からは、今回の裏金問題の原因となった法律の抜け穴や、使途を公開しないまま億単位の政治資金を湯水のごとく自由に使うことが可能になっている法律のあからさまな欠陥を修正する案は出てきそうにない。岸田政権としては、政治資金規正法に実効性のある改正などを行ってしまえば、そうでなくても不人気なところに輪をかけて党内の支持を失うことがわかりきっているため、あえて的外れな改正案しか出さないようにしているのだ。そうした弥縫策でお茶を濁しながら6月23日の閉幕まで国会を乗り切り、夏の外交日程を無事にこなせば、9月の総裁選では他に有力な対抗馬がいない以上、岸田氏が楽に勝利できると岸田氏とその周辺は考えているようだ。

　しかし、今回野党、とりわけ立憲民主党はかなり踏み込んだ政治資金規正法の改正案を打ち出している。メディアがどれだけ自民党案のデタラメさと立憲案の本気度を報じるかにもかかっているが、岸田政権の中枢が描いた再選シナリオ通りに事が運ぶかどうかは未知数のところがある。

　その場合に備えて、岸田首相周辺からウルトラＣの計画があるとの情報がある。連休明けにどこからともなく補選全敗に対する茂木幹事長の責任論が浮上し、それを受けて首相は幹事長を石破茂氏に交代させるというのだ。国民的な人気の高い石破氏の起用は、政権の支持率の浮上に寄与する可能性は十分にある。無論、石破氏がそれを受けるかどうかも含め、まだ予断を許さない状況ではあるが、長らく非主流派に身を置き「干されて」きた石破氏にとっては、幹事長再任は10年ぶりの晴れの舞台への返り咲きとなり、確かに魅力的なオファーではあるかもしれない。ただしその場合、石破氏は9月の総裁選には出られなくなる。もっとも、幹事長として政治改革を断行し党勢の建て直しを図れば、岸田氏の次を狙える可能性は出てくるかもしれないが、いずれにしてもそうなった場合、石破氏にとっては政治家人生における大きな決断が迫られることになるだろう。

　今回の補選の結果は、有権者から自民党の旧態依然たる政治スタイルそのものにノーを突きつけられた結果と見る向きもある。3補選で勝利した立憲民主党の3候補のうち2人は女性で、東京15区の酒井菜摘元江東区議は自らががんや不妊を克服した過去を公開して選挙戦に臨んだ37歳の元看護師だ。政治は確実に変わり始めている。

　今回の補選の結果が自民党政治の終わりの始まりとなるのか、自民党の伝統芸である復元力が発揮され、再び自民党が党勢を回復するのか。今後の政治の動静に注目したい。

　3補選の結果と、補選後の政局の見通し、それでも岸田政権が悠然と構えていられる理由などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43737871

原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv345083834
https://www.youtube.com/watch?v=_eOFrXvdrfE
https://twitter.com/kharaguchi/status/1785047747151942078 Xスペース

⏩#クリックで指定の時間に飛べます
#6:20 https://twitter.com/kharaguchi/status/1785026916858388838
#19:50 どらえもん2 https://twitter.com/matsudadoraemo1
#24:45 町山智浩：消費税減税しないなら立憲民主党に投票する意味はありません。
原口：消費税10%など、これを創設した人たちにでさえ考えられていなかったものです。
消費税は、税の応能負担原則に反するからです。
https://twitter.com/kharaguchi/status/1785022953631178773

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43726682

28日に行われた衆議院の3つの補欠選挙で自民党が全敗し立憲民主党が全勝しました。

この結果は、次の衆議院選挙をめぐる各党の戦略にも影響するとみられています。

激戦区では、すでに駆け引きが激しさを増しています。


オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1143332

http://www.nicovideo.jp/watch/so43723749

　問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。

　未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。

　そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。

　政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。

　日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。

　政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。

　興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。

　確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。

　日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。

　例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。

　国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。

　つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。

　抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。

　有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。

　孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。

　国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43713936 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43714382

　問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。

　未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。

　そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。

　政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。

　日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。

　政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。

　興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。

　確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。

　日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。

　例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。

　国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。

　つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。

　抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。

　有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。

　孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。

　国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43714382


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43713936

【2024/04/28】https://youtu.be/PYmzulZas_k?si=XJsCkd9pGFc80npN

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43719799

なぜ、禁止に向けた議論が遅々として進まないのか？

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43720642

4月19日、最近リークされた文書によると、中国共産党が、アメリカの「第三の国境」であるアンティグア・バーブーダ島に、新たな経済特区を設立する計画について報じられました。
この経済特区は、独自の税関と入国審査フォームを持つだけでなく、海運港と特別な航空会社を含み、独自のパスポートさえ発行する可能性があります。
アンティグアのガストン・ブラウン首相は、中国共産党国家との協力は、大きな経済的利益をもたらすと述べ、中国はアンティグアの「選りすぐりの債権者」となり、低利融資と5年間の返済猶予期間を提供していると明らかにしています。
しかし、地元の人々や野党のメンバーの中には、島における中国共産党国家の影響力の拡大に、不安を抱いている者もいます。彼らは、アンティグアが地域的に拡大するにつれ、主権を売り渡したのではないかと懸念しています。
#NFSCニュース　#新中国連邦　#アンティグア　#スパイ活動　#第三国境

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43697344

参政党アンチと反ワクチン派が支配層の手先である証拠などなど。
※敵は味方の中から作り出す。反ワクチン派＝支配層の手先
参政党と敵対を装う反ワクチン派はもれなく、参政党の味方。
改憲デマは、共産党発祥で、コロナ騒動より前からあるが、緊急事態条項デマ、パンデミック条約デマ、LGBT理解増進法案デマは参政党が発祥。そして、参政党と敵対を装う反ワクチン派はもれなく、参政党発祥のデマを一緒になって流している。
さらに、小児性愛デマ、シェディングデマも参政党、参政党アンチの反ワクチン派にも共通。
そして、それらはすべて自我強化、SD、ステイホームにつながってくる。
※本当に参政党と敵対するのであれば、「緊急事態条項デマ、パンデミック条約デマ、LGBT理解増進法案デマ、小児性愛デマ、シェディングデマ」に対して、拮抗するはずなのだ。
これがほんとうの意味での与野党グルでは？
※不思議なことに、「コロナはただの風邪」「与野党グル」は同じ人が作った言葉だが、誰が作ったか知らず、陰謀論信者たちは使っている。
参政党や参政党と敵対を装う反ワクチン派は「支配層が男を女子トイレに入れる計画がある」などと騒いでいるが、ビルアンドメリンダ・ゲイツ財団は無数の国の排泄隠し、男女分断に現在進行系で多額の出資をしており、各主要マスメディアでも、LGBT理解増進法案をバッシングし、LGBT理解増進法案反対の街宣や、深田萌絵主催の女子トイレを守る会などを大絶賛している。
つまり、反ワクチン派は完全に支配層から応援されており、手先なわけであるが、そこを指摘すると、「各主要マスメディアにも、光の軍団、ホワイトハットがいて・・・」と、わけのわからない言い訳をする。
反ワクチン派は「テレビは嘘ばかり」と言いながら、「エロい、胸がエロい、胸が大きいとエロい、顎が尖っているのが良い、目が大きいのが良い、肌は絶対見せるな、性交に同意が、小児性愛が、誕生日を祝おう、人に触るな、高齢女性最高、若い女じゃ勃起できない、望まれない妊娠、子供が嫌い、赤ちゃんが嫌い」など、テレビのデマしか信じていない。つまり手先。さよならちゃん。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43696191

韓国与野党の戦争、これから本番が始まる

http://www.nicovideo.jp/watch/so43696053

8割が愚民の国家で1人1票の民主主義は悪夢

枠副反応検討部会を利益相反的に押さえてて「そこの答えに委ねてるので枠は問題ない」が政府、厚労省、大臣らの逃げ道にはしてありますね。→

→だから「私らは素人で専門家に任せてるので」の言い訳で全て逃げるつもりだろうな…

昨日なぜか米国議会でウクライナ支援9.5兆円が可決。結局下院も承認したのか…

日本保守党・百田氏の街頭演説での凄い人だかり。いつぞやの参政党を思わせる…。今の与野党がダメと思ってて受け皿模索の人々が押し寄せてるのか？甚だ疑問

ごんべいさんは甘いもの好きですか？

パンデミック条約反対デモ、ワクチン集団訴訟、それを少し取り上げるメディア→

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43690760

このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。

私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。

ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。

2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。

しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。

例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。

また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！　選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。

また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。

こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。

動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測

果たして、この動画はどちらなのか？

そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。

各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。

なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43678269

今回は、野党の支持率アップ最大の功労者となってしまった岸田総理を戴き続けることが、回りまわって共産党の影響力を増大させている危険な状況について警告しておきます。

出演：三輪和雄（日本世論の会会長）

◆新党くにもり
　https://kunimoritou.jp/

◆YOU TUBE くにもりチャンネル
 https://www.youtube.com/channel/UCddaV46UHXJNtXybu2oBcgQ/featured

◆頑張れ日本！全国行動委員会
　http://www.ganbare-nippon.net/

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
　http://www.ch-sakura.jp/1633.html

◆有料番組 ch桜大学開校！
　https://sakura-daigaku.jp/

◆チャンネル桜・別館
　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
　http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
　http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43666800

政治（日本）を変える唯一の方法とは？

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43659874

【2024/04/13】https://youtu.be/3y2u3928iuU?si=aWXcRaVew08Kerhi
※動画内タイトルが修正されていませんでした･･･

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43655960

このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。

私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。

ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。

2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。

しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。

例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。

また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！　選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。

また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。

こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。

動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測

果たして、この動画はどちらなのか？

そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。

各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。

なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43645949