キーワード GDP が含まれる動画 ： 1107 件中 1 - 32 件目

　月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回の5金は通常の番組編成で、韓国の社会問題に詳しい金明中（キム ミョンジュン）氏をゲストに迎え、超のつく低出生率が世界に衝撃を与えている韓国社会に今、何が起きているのか、その背景にある過剰な競争社会はどのように形成されたのかなどについて議論した。

　韓国の昨年の出生率は0.72。1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数である合計特殊出生率は2.07で人口が維持されるとされる。出生率1.26の日本でも少子化は十分に待ったなしの危機的状況だが、先進国の中で出生率が唯一1を下回る韓国は日本よりもさらに状況は深刻だ。

　この急速な少子化の原因の1つに韓国社会の過度に熾烈な競争があると金氏は指摘する。韓国は人口と就業者の50％以上が、面積で12％に過ぎない首都圏に集中しているのだが、良い仕事を得て成功するために首都圏に集まった若者たちの間の競争は熾烈を極める。その競争環境の下で若者達は競争に打ち勝つために、結婚や出産よりもキャリアでの成功を最優先しなければならない状態に置かれている。その結果、人口の集中するソウルの出生率が0.55と、とりわけ低くなっているのだ。

　競争を勝ち抜いた成功者は高い年収を得て、結婚し家庭を持ち、子どもを作ることもできるが、それは全体のほんの一握りに過ぎず、大半の負け組にはそれができない。

　競争に勝ち抜くと簡単に言うが、それは並大抵のことではない。金氏によると有名大学に入るためには学校とは別に多くの塾に通わなければならない。中には月に30万円以上もかけて、ありとあらゆる塾に通い、さらに少しでも内申書の内容をよくするために、深夜に水泳教室に通ったり、資格を取得するための塾に通っている人も多いのだという。こうなると、子どもを産んで育て、競争に勝ち抜くための費用を負担できる家庭は限られてくる。今や韓国では良い企業に就職できなければ結婚・出産はできないという感覚が社会の共通認識になっていると金氏は言う。これでは出生率が下がり続けるのも無理はない。

　しかし、なぜ韓国はそのような状況に陥ってしまったのか。金氏は韓国の経済成長の過程に原因の少なくとも一端があると指摘する。韓国の戦後の発展は「圧縮成長」と言われるほど、日本の高度経済成長よりも更に短期間に急速な経済成長を実現した。金氏は、韓国が経済に力を入れすぎた結果、社会保障や福祉の整備がそれに追いつかず、それが結果的に格差を生む原因となっていると指摘する。加えて韓国は1997年のアジア通貨危機の際に経済破綻をきたしIMFからの支援を受けざるを得なくなった。IMFへの債務を返済するまでは事実上韓国は経済主権を失った状態にあり、その間、開発経済の世界では批判の多いIMF・世銀の構造調整プログラム（SAP）の下で、極度に新自由主義的な経済・社会的制度の改革を強いられた。

　その結果、韓国は先進国でも希にみるような格差社会へと変質してしまった。韓国の相対的貧困率、とりわけ年金が未整備の時代に働き、韓国の経済成長を支えた高齢者の貧困率は約4割とOECDでは最も高い水準にある。

　格差社会の現実を目の当たりにして、韓国では何とか勝ち組になろうと、誰もが必死で高学歴を得ようとする。韓国の大学進学率は7割を超え、日本の57.7％を遥かに凌ぐ。そしてその大学生たちは誰もが狭き門の大企業を目指すのだ。日本でも中小企業の生産性や賃金の低さが問題視されているが、韓国ではほんの一握りの大企業と中小企業の間の賃金や労働条件の格差が非常に大きい。そのため、若者たちは何とか大企業に入りたいがために、まずは有名大学に入った上で資格やTOEICのスコアを上げるなどのスペックを上げることに血眼になるのだという。

　さらに韓国では貧困の固定化も問題となっている。以前は自分が頑張れば上に上がれる社会だと言われた。しかし今は生まれた家庭によって生活水準が固定化されている。有名大学に入るためには塾などで莫大な教育費がかかるため、裕福な家庭でなければ競争に勝ち抜くための教育を受けることが難しくなっているというのだ。

　平均賃金で日本を抜き去り、1人当たりGDPでも間もなく日本を抜き去りそうな勢いで成長を続けながら、極度の少子化に直面する韓国が内包している深刻な矛盾とはどのようなものなのか。韓国ではなぜここまで競争が激しくなってしまったのか。過度に急激な経済成長が韓国にもたらした諸問題を、ある面では共通し、ある面では異なる問題を抱える日本に住むわれわれはどう考えるべきかなどについて、ニッセイ基礎研究所上席研究員の金明中氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43596830 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43597053

　月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回の5金は通常の番組編成で、韓国の社会問題に詳しい金明中（キム ミョンジュン）氏をゲストに迎え、超のつく低出生率が世界に衝撃を与えている韓国社会に今、何が起きているのか、その背景にある過剰な競争社会はどのように形成されたのかなどについて議論した。

　韓国の昨年の出生率は0.72。1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数である合計特殊出生率は2.07で人口が維持されるとされる。出生率1.26の日本でも少子化は十分に待ったなしの危機的状況だが、先進国の中で出生率が唯一1を下回る韓国は日本よりもさらに状況は深刻だ。

　この急速な少子化の原因の1つに韓国社会の過度に熾烈な競争があると金氏は指摘する。韓国は人口と就業者の50％以上が、面積で12％に過ぎない首都圏に集中しているのだが、良い仕事を得て成功するために首都圏に集まった若者たちの間の競争は熾烈を極める。その競争環境の下で若者達は競争に打ち勝つために、結婚や出産よりもキャリアでの成功を最優先しなければならない状態に置かれている。その結果、人口の集中するソウルの出生率が0.55と、とりわけ低くなっているのだ。

　競争を勝ち抜いた成功者は高い年収を得て、結婚し家庭を持ち、子どもを作ることもできるが、それは全体のほんの一握りに過ぎず、大半の負け組にはそれができない。

　競争に勝ち抜くと簡単に言うが、それは並大抵のことではない。金氏によると有名大学に入るためには学校とは別に多くの塾に通わなければならない。中には月に30万円以上もかけて、ありとあらゆる塾に通い、さらに少しでも内申書の内容をよくするために、深夜に水泳教室に通ったり、資格を取得するための塾に通っている人も多いのだという。こうなると、子どもを産んで育て、競争に勝ち抜くための費用を負担できる家庭は限られてくる。今や韓国では良い企業に就職できなければ結婚・出産はできないという感覚が社会の共通認識になっていると金氏は言う。これでは出生率が下がり続けるのも無理はない。

　しかし、なぜ韓国はそのような状況に陥ってしまったのか。金氏は韓国の経済成長の過程に原因の少なくとも一端があると指摘する。韓国の戦後の発展は「圧縮成長」と言われるほど、日本の高度経済成長よりも更に短期間に急速な経済成長を実現した。金氏は、韓国が経済に力を入れすぎた結果、社会保障や福祉の整備がそれに追いつかず、それが結果的に格差を生む原因となっていると指摘する。加えて韓国は1997年のアジア通貨危機の際に経済破綻をきたしIMFからの支援を受けざるを得なくなった。IMFへの債務を返済するまでは事実上韓国は経済主権を失った状態にあり、その間、開発経済の世界では批判の多いIMF・世銀の構造調整プログラム（SAP）の下で、極度に新自由主義的な経済・社会的制度の改革を強いられた。

　その結果、韓国は先進国でも希にみるような格差社会へと変質してしまった。韓国の相対的貧困率、とりわけ年金が未整備の時代に働き、韓国の経済成長を支えた高齢者の貧困率は約4割とOECDでは最も高い水準にある。

　格差社会の現実を目の当たりにして、韓国では何とか勝ち組になろうと、誰もが必死で高学歴を得ようとする。韓国の大学進学率は7割を超え、日本の57.7％を遥かに凌ぐ。そしてその大学生たちは誰もが狭き門の大企業を目指すのだ。日本でも中小企業の生産性や賃金の低さが問題視されているが、韓国ではほんの一握りの大企業と中小企業の間の賃金や労働条件の格差が非常に大きい。そのため、若者たちは何とか大企業に入りたいがために、まずは有名大学に入った上で資格やTOEICのスコアを上げるなどのスペックを上げることに血眼になるのだという。

　さらに韓国では貧困の固定化も問題となっている。以前は自分が頑張れば上に上がれる社会だと言われた。しかし今は生まれた家庭によって生活水準が固定化されている。有名大学に入るためには塾などで莫大な教育費がかかるため、裕福な家庭でなければ競争に勝ち抜くための教育を受けることが難しくなっているというのだ。

　平均賃金で日本を抜き去り、1人当たりGDPでも間もなく日本を抜き去りそうな勢いで成長を続けながら、極度の少子化に直面する韓国が内包している深刻な矛盾とはどのようなものなのか。韓国ではなぜここまで競争が激しくなってしまったのか。過度に急激な経済成長が韓国にもたらした諸問題を、ある面では共通し、ある面では異なる問題を抱える日本に住むわれわれはどう考えるべきかなどについて、ニッセイ基礎研究所上席研究員の金明中氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43597053


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43596830

　その月の5回目の金曜日に特別企画をお送りする5金スペシャル。今回は12月17日に東京・大井町「きゅりあん」で行われた「年末恒例マル激ライブ」の模様を無料放送する。

　今回のマル激ライブでは、パーティ券裏金問題を入口に、もはや日本の政治や経済、社会の底が抜けているのは明らかなのだから、日本という沈みゆく船の中で他の人たちを踏み台にしながら少しでも上に行こうとするのではなく、この船がこれ以上沈まないように何をすればいいか、そして日本を再浮上させるために自分たちに何ができるかを一緒に考えていこうではないかという議論をした。

　目下、永田町を揺るがしているパーティ券裏金問題では、メディアは相変わらず検察のリーク情報を垂れ流すことで、裏金をもらっていた政治家の名前や大物政治家の逮捕はあるのかといったワイドショー仕立ての人間ドラマに世間の耳目を集めようとしている。しかし、そもそもこの問題は、パーティ券の購入を通じた派閥や政治家への寄付が、本来は20年以上も前に禁止されていたはずの企業・団体献金の抜け穴になっている点、つまり裏金ではなく表金の方により重大な問題がある。

　パーティ券の購入を通じて今も事実上、億単位の企業献金が可能となっており、それが日本が過去30年にわたり有効な経済政策や産業構造や社会構造の改革を実行することができなかったことと決して無関係ではないことを、われわれは今あたらめて再確認する必要があるだろう。日本では多額のパーティ券購入という寄付によって、ビジネスモデルが陳腐化し本来であれば退場すべき生産性の低い企業や業界の利益が手厚く保護され続けてきた。逆に言えば、それがなければ本来は営利団体である企業や業界の利益を代表する業界団体が、自民党やその派閥や有力政治家に億単位の寄付を行う理由などないのだ。

　結果的に1995年に1人当たりGDPで主要先進国で1位まで登りつめ、文字通り経済大国となった日本は、その後30年間、停滞に次ぐ停滞を続け、遂にはG7の最下位はおろか、今や先進国の地位からも転げ落ちようかというところまで堕ちている。本来であれば人口減少を相殺するペースで生産性を上げていかなければ経済が縮小してしまうことが自明であったにもかかわらず、先進国では日本だけが陳腐化した非効率な産業構造や人口ボーナスがあった頃の高度経済成長時代の社会構造を引きずりつづけ、30年もの長きにわたり経済成長も賃金の上昇も実現できなかった。その一方で、人口減少の原因である少子化対策も、何ら有効な手を打てていない。

　ここまで沈みかけた日本という大きな船を修理し、それを再浮上させるのは容易なことではない。しかし、幸か不幸か、たまたまこのような局面で生きる希有な運命を背負った今を生きる日本人にとって、船の中で少しでもいい座席を取ろうと奮闘することが、本当に有意義な生き方と言えるだろうか。日本という国を、せめてもう少し展望を持てる国にした上で、次の世代にバトンタッチする方がよくないだろうか。

　しかし、1人では長くは戦えない。戦うためには仲間が必要だ。また、発進基地であり、帰還基地となるホームベースも必要だ。いつでも帰れると思える信頼できる仲間がいてホームベースがあればこそ、ホームベースの外で存分に闘うことができる。高度経済成長期に農村共同体に取って代わる形で登場した企業共同体は、小泉改革以降の数々の新自由主義的政策によって正規と非正規労働者に分断され、もはや崩壊状態にある。結果的に大半の日本人が何の共同体にも属さない、つまりホームベースを持たない中で日々暮らしている。教会やチャリティなどの地域の共同体が伝統的に存在しない日本では、個々人が能動的に共同体を作り、自らそこに参加しようとしなければ、ホームベースを持つことはできない。しかし、自分さえその気になれば、それは十分に可能だ。

　2023年最後となるマル激では、なぜ日本が壊れ続けているのか、どうすればこの沈没を反転できるか、壊れゆく社会をいかに生き抜くかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43210941 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43210944

　その月の5回目の金曜日に特別企画をお送りする5金スペシャル。今回は12月17日に東京・大井町「きゅりあん」で行われた「年末恒例マル激ライブ」の模様を無料放送する。

　今回のマル激ライブでは、パーティ券裏金問題を入口に、もはや日本の政治や経済、社会の底が抜けているのは明らかなのだから、日本という沈みゆく船の中で他の人たちを踏み台にしながら少しでも上に行こうとするのではなく、この船がこれ以上沈まないように何をすればいいか、そして日本を再浮上させるために自分たちに何ができるかを一緒に考えていこうではないかという議論をした。

　目下、永田町を揺るがしているパーティ券裏金問題では、メディアは相変わらず検察のリーク情報を垂れ流すことで、裏金をもらっていた政治家の名前や大物政治家の逮捕はあるのかといったワイドショー仕立ての人間ドラマに世間の耳目を集めようとしている。しかし、そもそもこの問題は、パーティ券の購入を通じた派閥や政治家への寄付が、本来は20年以上も前に禁止されていたはずの企業・団体献金の抜け穴になっている点、つまり裏金ではなく表金の方により重大な問題がある。

　パーティ券の購入を通じて今も事実上、億単位の企業献金が可能となっており、それが日本が過去30年にわたり有効な経済政策や産業構造や社会構造の改革を実行することができなかったことと決して無関係ではないことを、われわれは今あたらめて再確認する必要があるだろう。日本では多額のパーティ券購入という寄付によって、ビジネスモデルが陳腐化し本来であれば退場すべき生産性の低い企業や業界の利益が手厚く保護され続けてきた。逆に言えば、それがなければ本来は営利団体である企業や業界の利益を代表する業界団体が、自民党やその派閥や有力政治家に億単位の寄付を行う理由などないのだ。

　結果的に1995年に1人当たりGDPで主要先進国で1位まで登りつめ、文字通り経済大国となった日本は、その後30年間、停滞に次ぐ停滞を続け、遂にはG7の最下位はおろか、今や先進国の地位からも転げ落ちようかというところまで堕ちている。本来であれば人口減少を相殺するペースで生産性を上げていかなければ経済が縮小してしまうことが自明であったにもかかわらず、先進国では日本だけが陳腐化した非効率な産業構造や人口ボーナスがあった頃の高度経済成長時代の社会構造を引きずりつづけ、30年もの長きにわたり経済成長も賃金の上昇も実現できなかった。その一方で、人口減少の原因である少子化対策も、何ら有効な手を打てていない。

　ここまで沈みかけた日本という大きな船を修理し、それを再浮上させるのは容易なことではない。しかし、幸か不幸か、たまたまこのような局面で生きる希有な運命を背負った今を生きる日本人にとって、船の中で少しでもいい座席を取ろうと奮闘することが、本当に有意義な生き方と言えるだろうか。日本という国を、せめてもう少し展望を持てる国にした上で、次の世代にバトンタッチする方がよくないだろうか。

　しかし、1人では長くは戦えない。戦うためには仲間が必要だ。また、発進基地であり、帰還基地となるホームベースも必要だ。いつでも帰れると思える信頼できる仲間がいてホームベースがあればこそ、ホームベースの外で存分に闘うことができる。高度経済成長期に農村共同体に取って代わる形で登場した企業共同体は、小泉改革以降の数々の新自由主義的政策によって正規と非正規労働者に分断され、もはや崩壊状態にある。結果的に大半の日本人が何の共同体にも属さない、つまりホームベースを持たない中で日々暮らしている。教会やチャリティなどの地域の共同体が伝統的に存在しない日本では、個々人が能動的に共同体を作り、自らそこに参加しようとしなければ、ホームベースを持つことはできない。しかし、自分さえその気になれば、それは十分に可能だ。

　2023年最後となるマル激では、なぜ日本が壊れ続けているのか、どうすればこの沈没を反転できるか、壊れゆく社会をいかに生き抜くかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43210944


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43210941

　現職議員に対する強制捜査にまで発展している自民党派閥のパーティ券裏金問題。政治資金規正法に違反して支出や収入を収支報告書に記載しないことで資金を裏金化することはもちろん大きな問題だが、世の中の目が検察の捜査に注がれる中、いくつか重要な論点が抜け落ちているのが気になる。
それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。
忘れてはならないことは、今回は政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載が問題になっているが、そもそもパーティ券の販売でどれだけの寄付を集めようが、またその一部を政治家に還流させる、いわゆるキックバックを行おうが、その金額を収支報告書に記載さえすれば、現行法の下では何の問題もなかったということだ。

　パーティ券収入というのは、早い話が企業・団体献金の抜け穴だ。20万円以上の寄付者については収支報告書への記載義務があり、1つの団体から1回のパーティあたり150万円までしか集められないという上限はあるが、これは早い話が1つ1つのコップには150万円という制限があるが、コップはいくつあっても構わないという制度なのだ。100社から150万円ずつ集めれば1億5,000万円の寄付を合法的に集められることになる。

　そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。これはロッキード、リクルート、佐川急便、日歯連事件等々、過去の贈収賄事件がいずれも企業が有力政治家に資金を提供し、その影響力によって利益を得ようとしたものだったことへの反省の上に立っている。そして、企業・団体献金と引き換えに国民1人あたり250円、総額で300億円あまりの政党交付金が議席数に応じて毎年、各政党に支出されている。そもそも企業・団体献金はなくなっていたはずなのだ。

　しかし、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、5年という待機期間が設けられたことで政治改革熱のほとぼりが冷め、政党と政党の資金団体に対する企業・団体献金は禁止されなかった。そして、パーティ券の販売という企業・団体献金の抜け穴まで作られた結果、企業・団体から政党や派閥に寄せられた寄付が合法的に政治家個人に還流されることが可能となってしまった。政党や派閥から政治家個人への寄付には事実上何の制限もないからだ。

　企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ。そして、その便宜供与のために日本の経済政策や産業政策が歪められることで、単に市場での競争が阻害されるだけでなく、日本の産業構造の改革が難しくなってしまう。実際に、競争力を失い市場で競争できなくなった企業や、本来は正当化できない利権を握っている団体ほど、政治の庇護を必要とすることは想像に難くないだろう。

　1990年代の中庸まで日本は、国民1人あたりのGDPで世界でトップの座に君臨するなど、文字通り経済大国だった。しかし、その後、人口ボーナスの解消と呼応するかのように日本は経済力を失い、今や1人あたりGDPを始めとするあらゆる経済指標で先進国の最下位グループに沈んでいる。それもそのはずで日本は産業構造改革に根本的に失敗しているからだ。現在の日本の時価総額トップ10企業はいずれも高度成長期以前に創業された企業ばかりで、トップにGAFAMやテスラなどの新興企業がひしめき合うアメリカとは明らかな対照を成している。

　検察にはぜひ裏金をしっかりと取り締まるようお願いしたいが、市民は特捜の捜査の推移を見守りつつも、この際、表金問題をきちんと制御するよう政治資金規正法やその他の法律や制度を整備するよう、政府をしっかりと監視する必要があるだろう。

　また、もう1つ、現在の事件報道から抜け落ちている重要な視点が、われわれは検察のリークをあまりにも鵜呑みにしすぎてはいないかという点だ。中曽根、竹下元首相に安倍晋太郎、宮澤喜一、森喜朗など当時の大物政治家が新規で上場され値上がりが確実だとされたリクルートコスモス社株を大量に割り当てられていたリクルート事件は、大山鳴動よろしく大騒ぎした挙げ句、逮捕された政治家は藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆院議員の2人だけだった。事件で名前があがったそれ以外の政治家はいずれも
検察のリークを記者クラブメディアが垂れ流したものだった。

　ビデオニュース・ドットコムで毎週お送りしている「マル激トーク・オン・ディマンド」では、社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が毎回のように、マックス・ウェーバーが説く政治と官僚のハルマゲドン（最終戦争）について言及している。その趣旨は民主政は、市民から選挙で選ばれた政治家が政府、つまり官僚をしっかりとコントロールすることによってのみ正常に機能するというもの。官僚は有権者から投票で選ばれたわけでなく、しかも常に予算の獲得と人事が最大の関心事である「現状維持の権化」であるため、必ずしも市民に沿った行動は取らないし、下手をすると暴走する危険性も内包している。しかし、選挙で選ばれた政治家が市民益を代表し、巨大な官僚機構を制御することで、市民の望む政府が実現するという考え方だ。そして、それが故に政治と官僚は絶えず両者の間で熾烈な権力闘争を繰り広げる宿命にある。

　政治は選挙があるので市民の統制を受け、政治家が作る法律や制度に縛られる行政は政治家に弱い。その三つ巴の関係が民主政の適正なチェック・アンド・バランスを生む。

　しかし、政治に対して行政が圧倒的に強くなればなるほど、政治は市民益から遠ざかる。昨今、日本の国会で審議され成立している法律のほとんどは閣法、つまり行政が作った法案であり、議員立法ではない。そもそも今の政治制度の下では、政治に独自の法案を作成する能力は皆無に等しい。日本の政治にはそれだけの資金もなければリソースもない。今日の日本のような行政が政治を事実上支配し、政治はそのうわ水の利益配分にあやかるくらいしか関われない現状が続く限り、決して市民に優しい政治は実現しない。そして記者クラブを通じて行政と一体化しているマスメディアが報道の大元を独占している限り、市民は行政の専横によってどれだけ市民益が損なわれているかを知ること自体が難しい。

　違法行為は現に取り締まられなければならないし、裏金など言語道断であることは言うまでもない。しかし、それと同時に今回のパーティ裏金問題は、そもそも表で企業献金が放置され日本の経済・産業政策が歪められている実態や、政治と官僚の力関係という民主政における根本的な問題に目を向ける好機を与えてくれている。

　そもそも政治資金規正法は第1条と第2条で、政治に対する寄付自体は制限されるべきものではなく、あくまでその実態を国民の不断の監視の下に置くことを目的としていることがはっきりと書かれている。検察のリークとそれを垂れ流す記者クラブメディアの報道に踊らされることなく、この際、市民一人ひとりがそもそも日本の政治にはどのような役割を望んでいるのか、日本の政治はどうあるべきなのか、政府の操縦桿を霞ヶ関の官僚に任せっきりで本当にいいのかなど、民主政のあり方を根本から再考すべき時が来ているのではないだろうか。

　ジャーナリストの神保哲生がパーティ券裏金問題報道で抜け落ちている重要な視点についてコメントした。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43204940

先生が解説されている貿易保険のカントリーリスクは下記サイトで公開
https://www.nexi.go.jp/cover/categorytable
株式会社日本貿易保険「国カテゴリー表」

http://www.nicovideo.jp/watch/so43202800

マクロ経済を見る上で大事なGDP統計とGDPデフレーター

http://www.nicovideo.jp/watch/so43002351

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は安藤裕前衆議院議員に、マスコミが4-6月期GDPを基に楽観的な見通しを垂れ流す「国内総生産成長」「経済回復」の報道を、冷静に修正していただきます。

ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
　http://www.ch-sakura.jp/1633.html

◆有料番組 ch桜大学開校！
　https://sakura-daigaku.jp/

◆チャンネル桜・別館
　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
　http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so42636242

　その月の5回目の金曜日に特別企画を無料放送する5金スペシャル。今回は3月25日に東京・神保町の「日本教育会館 一ツ橋ホール」で約700人の観衆を前に開催された「復活！マル激ライブ」の模様をお届けする。

　このライブは元々、年末恒例の公開収録イベントとして昨年12月に予定されていたものだった。しかし、その直前に司会の宮台真司氏が襲撃され大怪我を負ったため、4ヶ月間の延期を余儀なくされていた。幸いなことに宮台氏もほぼ全快し、事件も一応の解決を見たことから、満を持して今回このイベントを「復活！マル激ライブ」としてお送りできる運びとなった。

　過去4半世紀にわたりまったく変われずいる日本が、政治、経済、社会のあらゆる面でもはや閉塞を通り越し、沈みつつあることは、これまでマル激が具体的な実例をあげながら繰り返し指摘してきたことだ。当初はあまりピンとこなくても、恐らくここに来てやばさを実感し始めている人も増えているのではないだろうか。実際、かつてはジャパン・アズ・ナンバーワンなどと囃され、向かうところ敵なしの感があった日本も、今や一人当たりGDPや労働生産性を見るまでもなく、あらゆる指標で先進国中最下位グループに沈んでいる。少子化対策も無策のまま、遂に日本は有史以来初めての人口減少局面に突入してしまった。ところが、国力が下降線を辿り続けていることがこれだけ明らかになっているにもかかわらず、日本はまったく変わろうとしていないし、変われそうにない。

　それもそのはずだ。社会の隅々まで既得権益がはびこり、痛みの伴うあらゆる改革の邪魔をしている。ところが既得権益の代表格となった既存のメディアが本当に重要なことをほとんど何も伝えないため、主権者たる国民は有権者としても納税者としても消費者としても、実際は自分たちにとって災いとなる結果をもたらす選択を自ら進んで行っている有り様だ。

　たしかに状況は絶望的だ。しかし、たとえ国が沈もうとも、自分だけはやるべきことをやろうではないか。沈みゆく船の中で少しでも上にあがるための座席争いに汲々とするのではなく、大切な仲間と知恵を絞りこの荒波を乗り越えていく方法を真剣に考えていきたい。

　2001年の開始から既に1146回の放送を数えるマル激は、これからもその一助となる情報を提供していきたい。日本が沈むからどうだって言うんだ。自分はやるべきことをやればいいじゃないか。

　宮台氏の復帰後初のマル激ライブとなる今回は、宮台氏の襲撃事件の顛末から読み取るべき日本の現状や、沈みゆく日本で正義を貫徹するためにわれわれができることは何かなどについて、ジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。

後半はこちら→so42021315

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so42022372

　その月の5回目の金曜日に特別企画を無料放送する5金スペシャル。今回は3月25日に東京・神保町の「日本教育会館 一ツ橋ホール」で約700人の観衆を前に開催された「復活！マル激ライブ」の模様をお届けする。

　このライブは元々、年末恒例の公開収録イベントとして昨年12月に予定されていたものだった。しかし、その直前に司会の宮台真司氏が襲撃され大怪我を負ったため、4ヶ月間の延期を余儀なくされていた。幸いなことに宮台氏もほぼ全快し、事件も一応の解決を見たことから、満を持して今回このイベントを「復活！マル激ライブ」としてお送りできる運びとなった。

　過去4半世紀にわたりまったく変われずいる日本が、政治、経済、社会のあらゆる面でもはや閉塞を通り越し、沈みつつあることは、これまでマル激が具体的な実例をあげながら繰り返し指摘してきたことだ。当初はあまりピンとこなくても、恐らくここに来てやばさを実感し始めている人も増えているのではないだろうか。実際、かつてはジャパン・アズ・ナンバーワンなどと囃され、向かうところ敵なしの感があった日本も、今や一人当たりGDPや労働生産性を見るまでもなく、あらゆる指標で先進国中最下位グループに沈んでいる。少子化対策も無策のまま、遂に日本は有史以来初めての人口減少局面に突入してしまった。ところが、国力が下降線を辿り続けていることがこれだけ明らかになっているにもかかわらず、日本はまったく変わろうとしていないし、変われそうにない。

　それもそのはずだ。社会の隅々まで既得権益がはびこり、痛みの伴うあらゆる改革の邪魔をしている。ところが既得権益の代表格となった既存のメディアが本当に重要なことをほとんど何も伝えないため、主権者たる国民は有権者としても納税者としても消費者としても、実際は自分たちにとって災いとなる結果をもたらす選択を自ら進んで行っている有り様だ。

　たしかに状況は絶望的だ。しかし、たとえ国が沈もうとも、自分だけはやるべきことをやろうではないか。沈みゆく船の中で少しでも上にあがるための座席争いに汲々とするのではなく、大切な仲間と知恵を絞りこの荒波を乗り越えていく方法を真剣に考えていきたい。

　2001年の開始から既に1146回の放送を数えるマル激は、これからもその一助となる情報を提供していきたい。日本が沈むからどうだって言うんだ。自分はやるべきことをやればいいじゃないか。

　宮台氏の復帰後初のマル激ライブとなる今回は、宮台氏の襲撃事件の顛末から読み取るべき日本の現状や、沈みゆく日本で正義を貫徹するためにわれわれができることは何かなどについて、ジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。

前半はこちら→so42022372 

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so42021315

第14期全人代第1回会議　9議題、5日から13日まで開催
動画説明文
中国の最高権力機関、
日本で言えば国会にあたる「全国人民代表大会（全人代）」が
3月5日から3月13日北京で開催されます。
日中ホットラインでは、その開幕式を国営テレビ局である中国中央広播電視総台からの
映像提供で9時より同時通訳付きで生中継いたします。

ﾁｬﾝﾈﾙURL:　https://live.nicovideo.jp/watch/lv340316932


中国国家発展改革委員会（発改委）の趙辰昕副主任は6日の記者会見で、国内経済は上向いているとし、5％前後という2023年の成長率目標の達成に自信を示した。
 
5日午前に行われた第14期全国人民代表大会第1回会議で、李克強国務院総理は政府活動報告を行い、2023年の中国のGDPの伸び率を5％前後にすると表明した。
 
これについて、趙副主任は当面の経済の勢いに沿った目標だと述べた。
 
趙副主任はまた、マクロ政策の連続性を維持し、有効性を増強しなければならないと指摘した。
 
趙副主任はさらに、内需拡大の推進と供給側の構造改革深化をさらに統合して推し進めなければならないと述べた。

http://www.nicovideo.jp/watch/so41894491

第14期全人代第1回会議　9議題、5日から13日まで開催
動画説明文
中国の最高権力機関、
日本で言えば国会にあたる「全国人民代表大会（全人代）」が
3月5日から3月13日北京で開催されます。
日中ホットラインでは、その開幕式を国営テレビ局である中国中央広播電視総台からの
映像提供で9時より同時通訳付きで生中継いたします。

ﾁｬﾝﾈﾙURL:　https://live.nicovideo.jp/watch/lv340316932

http://www.nicovideo.jp/watch/so41891307

習近平国家主席が2023年に向けた新年の挨拶を、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）とインターネットを通じて12月31日に発表。果敢に邁進して懸命に努力し、明日の中国をより美しいものにするよう呼びかけた。
 
習主席の新年挨拶、全内容は以下の通り。
 
同志の皆さん、友人の皆さん、こんばんは。間もなく2023年の幕開けを迎える。ここ北京から新年の祝福を申し上げる。
 
2022年、我々は中国共産党第20回全国代表大会を成功裏に開催し、社会主義現代化国家を全面的に建設し、中国式現代化によって中華民族の偉大な復興を全面的に推進する壮大な青写真を描き、新たな征途へと邁進する進軍ラッパを吹き鳴らした。
 
　中国は引き続き世界第2位の経済体の地位を維持し、経済は安定かつ健全的に発展し、2022年の国内総生産（GDP）は120兆元を超える見込みだ。世界的に食糧危機に直面する中で、中国の食糧生産は19年連続で豊作を実現し、中国人の食糧需要はより満たされるようになった。我々は貧困脱却堅塁攻略の成果を固め、農村振興を全面的に推進し、減税・費用削減など一連の措置を講じて企業の困難克服を支援し、人民大衆の最も気がかりな問題の解決に尽力している。
 
　感染症の拡大以来、我々は終始一貫して「人民至上」「生命至上」の理念を貫き、科学的かつ的確な感染対策を堅持し、状況の変化に応じて感染対策を調整し、人民の生命の安全と健康を最大限に守ってきた。医療関係者をはじめとする多くの幹部や大衆、そして社会の末端組織のスタッフたちは苦労を顧みず、果敢に持ち場をしっかり守り、きわめて苦しい状態にあっても努力を続けることで、未曾有の困難と試練を乗り越えた。すべての皆さんが、本当に大変だったと思う。現在、感染対策は新たな段階に入り、依然として正念場が続いているが、誰もが堅忍不抜の意志で臨んでいる。まもなく光は見えるだろう。皆さんにはもう少し頑張って頂きたい。団結し努力をし続けてこそ勝利を収められる。
 
　2022年に江沢民同志はこの世を去った。我々は江沢民同志の偉大な功績と崇高なる風格を深く追想するとともに、残してくれた貴重な精神的財産を大切にしていく。我々はその遺志を引き継ぎ、新時代の中国の特色ある社会主義事業を絶えず推進していかなければならない。
 
　歴史の流れは壮大なものだ。代々の人々による奮闘のリレーによって、今日の中国が作り上げられてきた。
 
　今日の中国は、夢を次から次へと叶える中国だ。北京冬季五輪・パラリンピックが成功裏に開催され、ウインタースポーツの選手たちは競技場で活躍をみせ、素晴らしい成績を収めた。有人宇宙船「神舟13号」「神舟14号」「神舟15号」の打ち上げが立て続けに成功し、中国の宇宙ステーションが全面的に完成したことで、私たちは宇宙を飛ぶ家を持つようになった。人民軍隊は95歳の誕生日を迎え、大勢の将兵たちが強軍の偉業に向けた道のりを勢いよく邁進している。また、3隻目の空母「福建号」が進水、国産大型旅客機C919の初号機が引き渡され、白鶴灘水力発電所は全面的に操業を開始した。これら全ては無数の人々の懸命な努力と汗水の結晶だ。いくつもの小さな火が集まって、大きな炎へと変わる、これこそが中国の力だ。
 
　今日の中国は、生命力と活力に満ちた中国だ。各自由貿易試験区と海南自由貿易港は盛んに発展し、沿海地域はイノベーションに積極的に挑み、中西部地域は発展を加速させ、東北地域は十分な振興の勢いをつけ、辺境地域も地元の活性化と人々の生活向上に取り組んでいる。中国経済は粘り強く、ポテンシャルが大きく、活力に富むものであり、長期的に見通しが良いという基盤には依然として変わりはない。自信を固めて安定の中で前進することを堅持さえすれば、必ずや我々の既定の目標は達成できるだろう。今年、私は香港を訪れたが、秩序が戻り振興に向かう様子を目の当たりにして、非常に嬉しく思った。「一国二制度」を揺るぎなく実行していけば、香港とマカオは必ず長期にわたって繁栄と安定を保つことができる。
 
　今日の中国は、民族の精神を受け継ぐ中国だ。この1年間に発生した地震、洪水、干ばつ、山火事などの自然災害や事故は人々の憂慮を招き、悲しませた。しかし、正義のために自己を犠牲にし、見守り助け合うといった数々の場面は人々に大きな感動を与え、一つ一つの英雄的な事績は人々の心に永遠に刻み込まれている。年の瀬と新年を迎えるたびに、長きにわたり受け継がれてきたこうした中華民族の浩然たる気風が思い出される、そして、さらに前進する自信が増す。
 
　今日の中国は、世界と緊密につながる中国だ。この1年、私は北京で多くの旧友や新たな友を迎えた。同時に国外でも、中国の主張を述べてきた。百年に一度といえる変局が急速に進み、世界の不安定さが際立つ中で、我々は終始一貫して平和的発展を大切にし、友人と仲間を大事にしている。断固として歴史上の正しい側、進歩的な人類文明の側に立ち、人類の平和と発展の事業に中国の知恵とプランで貢献するよう努力している。
 
　第20回党大会の開催後、私は同僚たちと共に延安に赴き、党中央が大きな困難に打ち勝ってきた延安での輝かしい歳月を偲び、一世代上の共産党人の精神の力を感じ取った。私はいつも、艱難辛苦を経てこそ、ようやく成功を収められると話している。中国共産党は百年もの歴史において、風雨を恐れず茨の道を切り開いてきた。辛酸をなめつくしたその道のりは、なんと偉大なことだろう。私たちは果敢に邁進し、懸命に努力して、明日の中国をより美しいものにしなければならない。
 
　明日の中国は、奮闘を通して奇跡を作り上げる。詩人の蘇軾は「犯其至難爾図其至遠」（其の至って難しきを犯し、其の至って遠きを図る）という言葉を記した。最も難しいところに向かって堅塁攻略を行い、最も遠大な目標を追求しなければならないという意味だ。たとえ道のりが遠くとも、歩き続ければ必ずゴールに辿り着ける。いかに物事が難しくとも、貫けば必ずやり遂げられる。「愚公山を移す」という志で「雨垂れ石をうがつ」という根気があれば、地道に努力を続け、一歩一歩を重ねていくうちに、遠大な目標は美しい現実に変えられる。
 
　明日の中国は、団結によって力を生み出す。中国はあまりにも広く、人々はそれぞれの望みを抱いている。物事に対する見方が異なるのも当然のことだ。それゆえ、意思疎通によって共通認識を凝集させなければならない。14億余りの中国人は、心と力を一つにして同舟共済、一致団結することで、あらゆる目標をやり遂げ、あらゆる困難を乗り越えられる。そして、海峡両岸は親しい家族だ。両岸の同胞たちが向き合い、歩み寄り、手を携えて前進して、共に中華民族の末永い幸福を作り上げることを、私は心から望んでいる。
 
　明日の中国は、青年に希望を託す。青年の成長があってこそ、国家は繁栄する。中国の発展は青年たちの努力にかかっている。若さは活気に満ち、青春は希望を育む。全ての青年たちには、愛国の念を深く抱き、進取の品格を養い、奮闘の姿をもって、麗しい青春時代を過ごしてほしい。
 
　今この時、多くの人々はまだ忙しく働いている。皆さん、お疲れさま！ まもなく新年の鐘が鳴り響く。共に美しい未来への憧れを抱きながら、2023年最初の日の出を迎えようではないか。ここに祖国の繁栄と安定、人民の安泰を祝福するとともに、世界の平和と幸福を祈念する。2023年が素晴らしい年になるように、そして、皆さんの願いが叶うように。
 
　ありがとうございました。

http://www.nicovideo.jp/watch/so41593911

習近平国家主席が2023年に向けた新年の挨拶を、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）とインターネットを通じて12月31日に発表。「今日の中国は、代々の人々の絶え間ない努力によって築き上げられた、生命力と活力に満ちた中国だ」と強調した。
 
習主席の新年挨拶、全内容は以下の通り。
 
同志の皆さん、友人の皆さん、こんばんは。間もなく2023年の幕開けを迎える。ここ北京から新年の祝福を申し上げる。
 
　2022年、我々は中国共産党第20回全国代表大会を成功裏に開催し、社会主義現代化国家を全面的に建設し、中国式現代化によって中華民族の偉大な復興を全面的に推進する壮大な青写真を描き、新たな征途へと邁進する進軍ラッパを吹き鳴らした。
 
　中国は引き続き世界第2位の経済体の地位を維持し、経済は安定かつ健全的に発展し、2022年の国内総生産（GDP）は120兆元を超える見込みだ。世界的に食糧危機に直面する中で、中国の食糧生産は19年連続で豊作を実現し、中国人の食糧需要はより満たされるようになった。我々は貧困脱却堅塁攻略の成果を固め、農村振興を全面的に推進し、減税・費用削減など一連の措置を講じて企業の困難克服を支援し、人民大衆の最も気がかりな問題の解決に尽力している。
 
　感染症の拡大以来、我々は終始一貫して「人民至上」「生命至上」の理念を貫き、科学的かつ的確な感染対策を堅持し、状況の変化に応じて感染対策を調整し、人民の生命の安全と健康を最大限に守ってきた。医療関係者をはじめとする多くの幹部や大衆、そして社会の末端組織のスタッフたちは苦労を顧みず、果敢に持ち場をしっかり守り、きわめて苦しい状態にあっても努力を続けることで、未曾有の困難と試練を乗り越えた。すべての皆さんが、本当に大変だったと思う。現在、感染対策は新たな段階に入り、依然として正念場が続いているが、誰もが堅忍不抜の意志で臨んでいる。まもなく光は見えるだろう。皆さんにはもう少し頑張って頂きたい。団結し努力をし続けてこそ勝利を収められる。
 
　2022年に江沢民同志はこの世を去った。我々は江沢民同志の偉大な功績と崇高なる風格を深く追想するとともに、残してくれた貴重な精神的財産を大切にしていく。我々はその遺志を引き継ぎ、新時代の中国の特色ある社会主義事業を絶えず推進していかなければならない。
 
　歴史の流れは壮大なものだ。代々の人々による奮闘のリレーによって、今日の中国が作り上げられてきた。
 
　今日の中国は、夢を次から次へと叶える中国だ。北京冬季五輪・パラリンピックが成功裏に開催され、ウインタースポーツの選手たちは競技場で活躍をみせ、素晴らしい成績を収めた。有人宇宙船「神舟13号」「神舟14号」「神舟15号」の打ち上げが立て続けに成功し、中国の宇宙ステーションが全面的に完成したことで、私たちは宇宙を飛ぶ家を持つようになった。人民軍隊は95歳の誕生日を迎え、大勢の将兵たちが強軍の偉業に向けた道のりを勢いよく邁進している。また、3隻目の空母「福建号」が進水、国産大型旅客機C919の初号機が引き渡され、白鶴灘水力発電所は全面的に操業を開始した。これら全ては無数の人々の懸命な努力と汗水の結晶だ。いくつもの小さな火が集まって、大きな炎へと変わる、これこそが中国の力だ。
 
　今日の中国は、生命力と活力に満ちた中国だ。各自由貿易試験区と海南自由貿易港は盛んに発展し、沿海地域はイノベーションに積極的に挑み、中西部地域は発展を加速させ、東北地域は十分な振興の勢いをつけ、辺境地域も地元の活性化と人々の生活向上に取り組んでいる。中国経済は粘り強く、ポテンシャルが大きく、活力に富むものであり、長期的に見通しが良いという基盤には依然として変わりはない。自信を固めて安定の中で前進することを堅持さえすれば、必ずや我々の既定の目標は達成できるだろう。今年、私は香港を訪れたが、秩序が戻り振興に向かう様子を目の当たりにして、非常に嬉しく思った。「一国二制度」を揺るぎなく実行していけば、香港とマカオは必ず長期にわたって繁栄と安定を保つことができる。
 
　今日の中国は、民族の精神を受け継ぐ中国だ。この1年間に発生した地震、洪水、干ばつ、山火事などの自然災害や事故は人々の憂慮を招き、悲しませた。しかし、正義のために自己を犠牲にし、見守り助け合うといった数々の場面は人々に大きな感動を与え、一つ一つの英雄的な事績は人々の心に永遠に刻み込まれている。年の瀬と新年を迎えるたびに、長きにわたり受け継がれてきたこうした中華民族の浩然たる気風が思い出される、そして、さらに前進する自信が増す。
 
　今日の中国は、世界と緊密につながる中国だ。この1年、私は北京で多くの旧友や新たな友を迎えた。同時に国外でも、中国の主張を述べてきた。百年に一度といえる変局が急速に進み、世界の不安定さが際立つ中で、我々は終始一貫して平和的発展を大切にし、友人と仲間を大事にしている。断固として歴史上の正しい側、進歩的な人類文明の側に立ち、人類の平和と発展の事業に中国の知恵とプランで貢献するよう努力している。
 
　第20回党大会の開催後、私は同僚たちと共に延安に赴き、党中央が大きな困難に打ち勝ってきた延安での輝かしい歳月を偲び、一世代上の共産党人の精神の力を感じ取った。私はいつも、艱難辛苦を経てこそ、ようやく成功を収められると話している。中国共産党は百年もの歴史において、風雨を恐れず茨の道を切り開いてきた。辛酸をなめつくしたその道のりは、なんと偉大なことだろう。私たちは果敢に邁進し、懸命に努力して、明日の中国をより美しいものにしなければならない。
 
　明日の中国は、奮闘を通して奇跡を作り上げる。詩人の蘇軾は「犯其至難爾図其至遠」（其の至って難しきを犯し、其の至って遠きを図る）という言葉を記した。最も難しいところに向かって堅塁攻略を行い、最も遠大な目標を追求しなければならないという意味だ。たとえ道のりが遠くとも、歩き続ければ必ずゴールに辿り着ける。いかに物事が難しくとも、貫けば必ずやり遂げられる。「愚公山を移す」という志で「雨垂れ石をうがつ」という根気があれば、地道に努力を続け、一歩一歩を重ねていくうちに、遠大な目標は美しい現実に変えられる。
 
　明日の中国は、団結によって力を生み出す。中国はあまりにも広く、人々はそれぞれの望みを抱いている。物事に対する見方が異なるのも当然のことだ。それゆえ、意思疎通によって共通認識を凝集させなければならない。14億余りの中国人は、心と力を一つにして同舟共済、一致団結することで、あらゆる目標をやり遂げ、あらゆる困難を乗り越えられる。そして、海峡両岸は親しい家族だ。両岸の同胞たちが向き合い、歩み寄り、手を携えて前進して、共に中華民族の末永い幸福を作り上げることを、私は心から望んでいる。
 
　明日の中国は、青年に希望を託す。青年の成長があってこそ、国家は繁栄する。中国の発展は青年たちの努力にかかっている。若さは活気に満ち、青春は希望を育む。全ての青年たちには、愛国の念を深く抱き、進取の品格を養い、奮闘の姿をもって、麗しい青春時代を過ごしてほしい。
 
　今この時、多くの人々はまだ忙しく働いている。皆さん、お疲れさま！ まもなく新年の鐘が鳴り響く。共に美しい未来への憧れを抱きながら、2023年最初の日の出を迎えようではないか。ここに祖国の繁栄と安定、人民の安泰を祝福するとともに、世界の平和と幸福を祈念する。2023年が素晴らしい年になるように、そして、皆さんの願いが叶うように。
 
　ありがとうございました。

http://www.nicovideo.jp/watch/so41593895

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は安藤裕前衆議院議員より、速報値で「GDPマイナス」が報じられた日本経済を中心にお話しいただきます。

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
　http://www.ch-sakura.jp/1633.html

◆有料番組 ch桜大学開校！
　https://sakura-daigaku.jp/

◆チャンネル桜・別館
　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
　http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so41375987

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は安藤裕前衆議院議員より、「GDPのプラス」「経済の緩やかな回復」の文言が躍る、経済の大本営発表について批判していただきます。

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
　http://www.ch-sakura.jp/1633.html

◆チャンネル桜・別館
　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
　http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so40931786

日本はどうすれば経済成長を取り戻せるのか？前衆議院議員で税理士のあんどう裕が、「経済大国日本」復活のために、楽しく分かりやすく解説します。

#26「国の生産能力とGDPの関係は？」

講師：あんどう裕（前衆議院議員・新党くにもり共同代表）
司会：佐波優子（戦後問題ジャーナリスト）

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
http://www.ch-sakura.jp/1633.html

◆有料番組 ch桜大学開校！
https://sakura-daigaku.jp/

◆チャンネル桜・別館
https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so40618061

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は安藤裕前衆議院議員から、内閣府から発表された7～9月期のＧＤＰ速報値が突き付けた「現実」についてお話しいただきます。

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
　http://www.ch-sakura.jp/1633.html

◆チャンネル桜・別館
　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
　http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so39626437

　その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。総選挙直前となる今回はゲスト抜きで、この4年間マル激で取り上げてきたさまざまなテーマを振り返りながら、この選挙で何が問われているのかを様々なアングルから、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。また、先週取り上げた最高裁裁判官の国民審査についても、主要な判決でどの裁判官がどのような判断を下していたかを、あらためて検証した。 

　マル激が今回の総選挙の争点として独自にあげたポイントは以下の通り。 
・政治とメディアの癒着によって脅かされる報道の自由 
・検察の公訴権独占で冤罪が繰り返される人質司法 
・世界の脱炭素革命の流れから脱落する時代錯誤の日本のエネルギー政策 
・官邸に集中させた権力の私物化と濫用 
・民意が反映されない選挙制度と最高裁国民審査 
・有権者に必要な情報を提供させない時代遅れの公職選挙法 
・若年層に三重苦を強いる不公正な選挙制度 
・先進国で最低水準の子育て・教育への公的支出 

　いずれもマル激でゲストを招き様々なアングルから繰り返し議論してきたテーマだが、残念ながらこの4年間、いや安倍・菅政権を通してこの8年あまり、まったく改善が見られないまま今日に至っている。そしてそれらの問題が放置された結果、日本では過去30年にわたり国民一人当たりGDPも国民一人当たりの所得もほぼ横ばいのまま、日本は誰もが羨む先進国中でもトップクラスの繁栄を誇る国から、ほとんどの経済指標で先進国中最低水準へと転落してしまった。 

　日本が先進国の中で最低レベルに転落しているのは経済面にとどまらない。日本は男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」では156か国中120位、「報道の自由度ランキング」でも180か国中67位、「国政選挙の投票率」でもOECDに加盟する38か国中31位と、民主主義の成熟度を示すあらゆる指標で、先進国の中で最下位グループに低迷している。さらに日本の人質司法による人権侵害は、カルロス・ゴーン元日産CEOの逮捕の際にも、世界中から驚愕を持って受け止められた。エネルギー政策では、相変わらず石炭火力発電所を作り続ける日本が、地球温暖化対策を話し合うための国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）のたびに化石賞（Fossil Award）を受賞するのがお約束になりつつある。 

　問題は日本のこうした根本的な問題が、今回の選挙でもほとんど問われていないことだ。選挙で問われない以上、各党の公約にもこれらの論点は入ってこない。しかし、各党の政策集などを具に見ると、上の全ての論点ではないが、党によってはその一部が含まれているところもある。また、政党の政策としては掲げられていなくても、自分の選挙区の候補者の中には、そのような問題を争点に掲げている候補者もいるだろう。 

　要は、政党や既存のメディアがお膳立てをしたお仕着せの「選挙の争点」を無批判に受け入れ、その土俵の上での判断を強いられるのではなく、マル激が掲げる争点なども参考にしながら、それぞれの有権者が自分がもっとも優先すべきだと考える争点を持ち、それに基づいて投票行動をすることが重要なのではないか。 

　今週は①マル激が考えるこの選挙の争点、②イリヤ・ソミンの『民主主義と政治的無知』に見る投票行動のあるべき形、③最高裁国民審査のための各判事の判決検証、④吉田恵輔監督の新作映画『空白』に見る相手の世界で生きるということの意味と選挙との関係、などを神保・宮台の2人がマル激で議論した。


前半はこちら→so39554850 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so39554854

コロナによる失業者150万人！？　パート　アルバイト女性100万人　男性50万人　実質失業者をシフト5割減少　休業手当なし　休業手当をもらえることを知らない　自殺者数4月1799人　女性増加

無料のメルマガ・経営のヒント　http://bit.ly/28VYI3T

社長のための さかうえ塾 https://bit.ly/2RJ5jbN
YouTube　チャネル https://bit.ly/2Yu05Sa

野村総合研究所、パート・アルバイトの中で「実質的失業者」は、女性で103万人、男性で43万人と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2021/cc/0301_1

コロナ感染だけではない！日本のGDP落ち込みが他国と比べても悲惨な理由
https://diamond.jp/articles/-/271634

自殺者数
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/jisatsu.html

http://www.nicovideo.jp/watch/so39033350

コロナによる経済損失額　緊急事態宣言で▲16兆円　オリンピックで1.8兆円　年収300万円の人500万人分が▲16兆円　コロナウィルスよりも緊急事態宣言による経済損失の方が影響が大きいのか？

東京オリンピック・パラリンピック中止の経済損失1兆8千億円、無観客開催では損失1,470億円
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0525

「オリンピック中止」と「緊急事態宣言」の経済損失の差を【1枚の図】にしてみた！
https://diamond.jp/articles/-/273170?page=2

３度目「緊急事態」で経済損失は…１７日間で７０００億円
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210424-OYT1T50094/

予想通りの緊急事態宣言延長と経済損失　木内 登英
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0507_2

6兆円と1.8兆円…経済損失で考える五輪と緊急事態
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000217603.html

日本のGDP
https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010010001010100001/1

最新「平均給与」調査…200万～300万円台が2番目に多い衝撃
https://gentosha-go.com/articles/-/30293

平均年収　436万円
https://hataractive.jp/useful/3718/

http://www.nicovideo.jp/watch/so39033312

Storyline

　中国は古くから人類社会と自然との調和の実現に取り組んでおり、四川省成都市に位置する戦国時代の水利施設「都江堰」はその生き生きとした具体例の1つに挙げることができる。岷江の増水パターンと成都平原の低い地勢を利用した大規模な生態水利プロジェクトで、2000年以上の歴史を有している。

　北魏の賈思勰が著した農業・牧畜・衣食住技術に関する総合的農書『斉民要術』には、「順天時　量地利　則用力少而成功多」（天候や地利に応じれば、省力かつ高報酬）という記述がある。

　習近平国家主席は、2018年5月に開かれた環境保護大会でこの古典を引用し、「文明の盛衰は自然生態系の保全と深くかかっている」としたうえで、「順天時　量地利　則用力少而成功多」という言葉には「天地人合一」の概念、生態系と人類文明の結びつき、自然の法則に従うことの重要性が強調されていると述べた。

　中国は、自然との調和の実現を現代化の重要な内容として位置づけており、「第14次五カ年規画」は、GDP単位当たりのエネルギー消費量を13.5パーセント、GDP単位当たりの二酸化炭素排出量を18パーセント削減することを目標としている。 また昨年9月には、2030年までにCO2排出量をピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルの実現を目指すと発表した。

　中山大学教授であり、中国鉱業大学特別招聘教授も務めるジェイソン・ブレーク・コーエン博士は、2003年に初めて中国を訪れて以来、環境が改善される過程を見てきた一人として、「大気視程が良くなり、エアロゾルの光学的厚さが減少するなど積極的な変化が続出している。自然を尊重すれば共存は可能だ」との見解を示した。

　中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）制作による特別番組「平『語』近人——習近平氏の好きな典故」では、習主席が演説や論文などで引用した中国古典からの名言や故事を紹介する。そして中国伝統文化の奥深さから、国家統治の知恵を汲み取る。

　CMG傘下の中国国際テレビ（CGTN）のニューメディア・プラットフォームでは、国際版の第1シーズンが6日から公開され、CMGの各オンライン・プラットフォームでは44の言語で続々と公開されている。

　国際版の第1シーズンは全9話で、「グリーン発展」「生態文明」「革新」「新型コロナとの闘い」「反腐敗対策」「教育による貧困扶助」などをテーマにしたエピソードが展開される。また、8人の外国人ゲストを招き、対話を通じて理解を共有する。

http://www.nicovideo.jp/watch/so38801894

Storyline

習近平国家主席は2018年5月2日、北京大学で、『論語』の『言必信　行必果』（言必ず信あり、行い必ず果たす）という古典を引用し演説を行った。

習主席は「中華文明は脈々と数千年続いており、独特な価値体系を持っている。『言必ず信あり、行い必ず果たす』『人にして信なくんば、その可なるを知らざるなり』を重んじてきた。こうした思想と理念は、過去も現在もその鮮明な民族的特色を持っており、いつまでも色あせない時代的価値を持っている」と強調した。

「言必信　行必果」は、2千年以上前の儒教の経典『論語』に書かれた言葉。言ったからには約束を守り、行なう以上はやり遂げるという意味だ。個人にとっては言ったことを実行するのが最低ラインであり、国にとっては執政能力の試練である。中国での例としては「五カ年規画」の策定と実行を挙げることができる。

「五カ年規画」は国の成長、社会的、経済的成長のための計画で、共和国が建国されたときから始まっている。第13次五カ年規画（2016-2020年）の期間中、中国は経済と民生の改善等で長足の進歩を遂げた。中国経済は15兆ドル近く成長し、1人当たりのGDPは1万ドルを超えたほか、2020年の都市・農村部住民1人当たり所得は、予定通り2010年の2倍という目標を達成した。現行基準の農村貧困人口9899万人は全て貧困から脱却し、中国は絶対的貧困をなくした。

政治経済学者であるローレンス・ブラーム氏は「ビジネスには計画が不可欠、同様に政府にとっても不可欠なものだ」と指摘した上で「中国政府は巧みに計画を実行している。中国政府の仕組みによるところが大きく、中国古代哲学で論じられた一致性と連続性にも関係している。実際、中国には共通認識を作る過程がある。代々の指導層は秩序ある新旧交替を行い、順を追って一歩一歩進んでいくのだ」と自らの理解と解釈を示した。

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）制作による特別番組「平『語』近人——習近平氏の好きな典故」では、習近平国家主席が演説や論文、講演などで引用した中国の古典からの名言や故事を紹介する。そして中国伝統文化の奥深さとその中から国家統治の知恵を汲み取る。

CMG傘下の中国国際テレビ（CGTN）のニューメディア・プラットフォームでは、国際版の第1シーズンが6日から公開され、CMGの各オンライン・プラットフォームでは44の言語でも続々と公開されている。

国際版の第1シーズンは全9話で、「グリーン発展」「生態文明」「革新」「新型コロナとの闘い」「反腐敗対策」「教育による貧困扶助」などをテーマにしたエピソードが展開される。また、8人の外国人ゲストを招き、対話を通じて理解を共有する。

http://www.nicovideo.jp/watch/so38754291

Storyline

　新疆ウイグル自治区は国の計画に基づいて汚染や炭素排出の削減目標を設定している。新疆の鉄鋼会社は、経済的利益と環境保護のバランスを取る取り組みを強化中だ。

　これは、中国国際テレビ（CGTN）が16日に公開した新しいドキュメンタリー「天山南北～新疆での生活」で語られた数々の物語の一つだ。この80分間のドキュメンタリーは、新疆ウイグル自治区に住む24人の感動的な物語を取り上げ、社会経済が変化する中で彼らの生活がどのように変化してきたかに着目し、地域内外の固定観念を打ち破り、誤解を解くことも目的としている。

　「第14次5カ年規画」（2021-2025年）は今後5年間ないしそれ以上の期間のトップレベル政策の青写真だ。今後数年間で産業構造を改善し、GDP当たりの二酸化炭素排出量を18％削減する目標を打ち出している。

　新疆中部の和静県にある大手鉄鋼会社の環境保護部門責任者・朱科旭氏は、どう炭素排出削減政策を堅持するか、そして同時にどう発展目標を追求するかを詳しく語った。

　＜鉄鋼会社の環境保護部門責任者　朱科旭氏＞
　「鉄鋼業はエネルギー消費量が多い。現在、鉄鋼業界の炭素排出量を超低レベルに維持するために、国は全面的で規模の大きい整備を実施している。窒素酸化物、二酸化硫黄、粒子状物質の3つのパラメータの監視測定はオンラインモニタリングに入れる。5年後、全面的な超低排出の任務を遂行するために、我社は詳細な5か年規画を立てた。この5年間で約6億元（約9100万米ドル）を投資し、主に集塵設備、脱硫脱硝設備の改善に重きを置く計画だ」

　朱科旭氏の会社は急速な進歩を遂げており、廃水のリサイクル率はすでに100％に達したという。

　＜鉄鋼会社の環境保護部門責任者　朱科旭氏＞
　「私たちは1万立方メートルの廃水処理能力を有していて、すべての水をリサイクルしている。1日に約6000トンの廃水を処理することができる。廃水の排出について国には厳しい基準があり、その基準を満たさない水は絶対に排出してはならない。今では業界全体で廃水の排出口はない。全ての廃水は処理後に再利用されている」

　業界の他の多くの企業が政府の環境保護規定に適合しない場合、閉鎖されるリスクにさらされる可能性があると朱科旭氏は付け加えた。

　＜鉄鋼会社の環境保護部門責任者　朱科旭氏＞
　「企業が基準を満たしていないと初めて判断された場合は政府の関係部門が処罰を下す。しかし、もし何度も基準を満たさず、しかも改善していない場合、企業は閉鎖される可能性がある」

http://www.nicovideo.jp/watch/so38617604

中国国家統計局が16日発表したデータによると、2020年上半期の中国経済はいったん減速したが後に上昇、第2四半期の経済成長はマイナスからプラスに転じた。主要指標の成長も回復し経済は着実な回復をみせており、基本的な国民生活の保障は確保され、市場の期待は全体的に好転し、社会発展の大局は安定している。
上半期の速報値による国内総生産（GDP）は45兆6614億元で、比較可能な価格で計算すると前年同期比1.6%減少した。ただし四半期別で見ると、第1四半期は6.8%減、第2四半期は3.2%増となっている。産業別に見ると、第一次産業の付加価値額は2兆6053億元で、前年同期比0.9%増、 第二次産業は17兆2759億元で1.9%減、第三次産業は1・6%減の25兆7802億元となっている。
第2四半期の国内総生産は、前四半期比で11.5%増となっている。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37198211

国際通貨基金（IMF）は24日、2020年の世界経済成長率見通しをマイナス4.9％とし、4月時点のマイナス3％からさらに下方修正した。新型コロナウイルスのパンデミックが経済活動にもたらす打撃が当初の予想以上に幅広く深刻だとの認識を示している。
　チーフエコノミストのギタ・ゴピナス氏は記者会見で「2020年の景気後退がさらに深刻になり、21年の回復も緩慢になりそうだ」と述べ、世界全体のGDPが来年までの2年間で約12兆5千億ドル失われるとの試算を明らかにした。
　さらに「4月時点の予想からの下方修正は、今年上半期に予想以上の悪化をみたためだ。下半期には社会的距離の確保などによる供給ショックが予想以上に大きくなることを反映」と説明した。
　最新の世界経済見通しでIMFは、最大の落ち込みになると予想する先進国は、前回のマイナス6.1％からマイナス8％に引き下げた。そのうち、米国がマイナス8％、ユーロ圏がマイナス10.2％、日本がマイナス5.8％と下方修正した。
　また、新興市場国と発展途上国はマイナス1％からマイナス3％に引き下げが、ブラジルはマイナス9.1％、メキシコはマイナス10.5、インドがマイナス4.5％と下方修正。一方で中国は今年成長が見られる唯一の主要経済国だとし、景気刺激策に支えられて1％のプラス成長を維持する見込みだとした。
　2021年の世界経済成長率見通しについては、前回の5.8％増から5.4％増に引き下げている。この結果、2021年のGDP は全体として新型コロナウイルス発生前の2020年1月時点の予想より6.5ポイント低くなっている。
　ゴピナス氏は「まだ危機を脱していないことは明白だ」とし、政策当局者に警戒するよう呼びかけたほか、各国が回復の下地を整えるために、引き続き財政支援や中央銀行による金融緩和などの景気刺激策が必要だと強調した。
　さらに感染の拡大状況により「見通しには大きな不確実性がある」とした上で、ワクチン開発と治療法に関するより良いニュースはプラスに働くとした。各国の健全な財政・金融政策が景気後退の抑制に役立つとしたが、リスク要因としては、赤字の拡大の恐れから財政引き締めに転じると債務増加が支援追加を制限し、地政学的な問題および貿易緊張が脆弱な世界的関係を損なう可能性もあるとした。
　さらに、グローバルな危機を乗り越えるため、各国間の協力がこれまで以上に重要になっているとし、多国間貿易体制を強化するとともに、貿易緊張の解消に全力を尽くすべきだと呼びかけた。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37090023

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）は3日の時評で、米国にとって最大な脅威は新型コロナウイルスではなく、スティーブ・バノン氏のような極右ポピュリストだ。彼らが自国の感染拡大の責任を中国に押し付け、「政治ウイルス」を広めて、世界が乱れることを一心に願っていると論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　米国の極右ポピュリストであるスティーブ・バノン氏はこのほど、メディアとのインタビューで、中国の防疫モデルを中傷し、中国は今回の感染症に対する経済的責任を負うべきだと揚言した。米大統領の首席戦略官兼上級顧問を務めたバノン氏の政治的見解は極めて急進的であり、一貫して人種差別と排外的思想を吹聴している。新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、バノン氏は自身の「政治ウイルス」を広めるための新たな余地を見つけ出したようだ。
　バノン氏がどのようにうそをでっち上げ、どのように口実を探そうと、同氏が言うところの「責任追及と賠償請求」は国際慣例に合致しないばかりか、いかなる法的根拠も有しないものだ。2009年に米国で猛威を振るい214の国と地域に蔓延したH1N1型インフルエンザ、1980年代に最初に米国で発見されたエイズ、2008年に米国に端を発し全世界を席巻した金融危機のいずれにおいても、国際社会は米国に賠償を求めたことはなかった。バノン氏らは何を理由に中国に賠償を求めるのか。
　その上、新型コロナウイルスの起源は科学者らが探求中だ。人類はみなウイルスの被害者だ。事実が早くから証明しているのは、中国は世界的な感染拡大抑止への取り組みの貢献者かつ協力者であるということだ。バノン氏による中国への責任追及と賠償請求は、世界が乱れることを一心に願う政治的な悪ふざけにすぎない。
　現在、米国の新型コロナウイルスの感染者数は112万人を突破し、死者数は6万6000人を超えている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、米国の新型コロナウイルスによる8週間の死者数は、ベトナム戦争の8年間で亡くなった米国人の数を上回ったという。米国の第1四半期の実質国内総生産（GDP）は前期比4.8％減と、2008年の国際金融危機以来の大幅な落ち込みとなった。米国の新規失業保険申請件数は6週間で計3000万件を超えた。米国の一部の政治屋は、感染症の拡大抑止に力を注ぐことよりもむしろ、挑発や中国への責任のなすりつけに必死になり、より多くの貴重な命を救う時間を無駄にしている。
　国際社会は、バノン氏らに問わなければならない。米国で2月6日に新型コロナウイルス感染症で亡くなった人は中国への渡航歴がなかった。では、米国で最初に確認された新型コロナウイルスの感染例はいつだったのか。米国内の防疫への力はなぜ頻繁に罰せられ、声を上げることを禁じられたのか。カナダメディアによると、カナダで初期に感染が確認された症例は米国から来た人であり、中国人旅行者とは無関係だという。米国はこれについてどう説明するのか。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36800275

ピックアップ
✩　WHO、米の資金拠出停止に「残念だ」、米による非難に反論
✩　日本監督 南京の経験を日本に紹介したい
✩　ロシア人女性、隔離終了後にボランティア「心配りへの恩返し」
ニュースフラッシュ
✩　習主席のG20特別サミットでの談話 単行本で出版
✩　習近平主席、ロシアのプーチン大統領と電話会談　
✩　中国GDP第1四半期は6.8%減、生産・操業再開は加速
✩　第1四半期の中国経済が厳しい中も、3月には好転

http://www.nicovideo.jp/watch/so36702235

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は安藤裕衆議院議員から、大幅縮小が報じられたGDP速報値に関連し、経済の「回復基調」を強弁する政府の自縄自縛について批判していただきます。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so36422969

億の近道月曜版でおなじみの独立系アナリスト、炎のファンドマネージャーの投資情報動画です。第95回「ＧＤＰマイナス６．３どんな景気対策をするのか」です。出演：炎のファンドマネージャー　協力：億の近道　♪須川こういち・無料メールマガジン億の近道　http://okuchika.net/　億の近道のご登録(無料)　・炎のファンドマネージャ　コラム http://okuchika.net/?cid=9・Twitter　＠honohfm

http://www.nicovideo.jp/watch/so36392913

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は松田学元衆議院議員から、ダイヤモンド・プリンセス号の検疫や水際対策の失敗で懸念される国際的な風評被害について問題提起していただくとともに、内閣府から発表された「10～12月期GDP、年率6.3%減」のニュースについて解説と提言をしていただきます。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so36384426

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は安藤裕衆議院議員から、残念ながら野党からの厳しい追求がなかった「消費税増税」に関し、民間にも欠如している「後進国化」への危機意識についてお話しいただきます。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so35786578