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池袋デモ行進② 出発【参加者は１万数千に巨大化！】「パンデミック条約 国際保健規則改定反対」2024/4/13
〜〜翌日の「大紀元」寺田俊平記者の報道 （その２）〜〜
『パンデミック条約反対デモ 日本全国から1万人超が集結』
日本政府の対応は？
WHOによる権力強化の動きに対して、日本政府はどういった対応を取っているのか。
これまで日本では、いわゆる「大平三原則」として、法律事項をふくむ国際約束、財政事項をふくむ国際約束、政治的に重要な国際約束の承認に関しては、国会での審議が必要とされてきた。今問題とされているパンデミック条約やIHR改正も、当然これに当てはまると言える。
ところが2月27日、これらの協定に関する上川外務大臣の発言が波紋を呼んだ。衆議院予算委員会にて大臣は、「規則または採択やその改正については、逐一国会の承認を求めることとしておらず、締結するという行為を取らずにその拘束力を受け入れることになる」と述べたのだ。
今から73年前の昭和26年にWHO憲章が国会で承認されたことだけを根拠に、選挙で選ばれていない海外の組織が決めた全体主義的な規則が、本来であれば必要とされる国会での審議・承認・批准のプロセスを回避して通されようとしている。
また政府は2月29日、感染症や災害などの重大な事態に際して、国が自治体に必要な指示を送れるようにする地方自治法の改正案を閣議決定している。「つまりこれは、来るべきパンデミック条約を見据えて、すでに自治体に縛りをかけているわけです」と作家の岡真樹子氏はデモ行進に先駆けて行われた決起集会（会場：東京都新宿区・牛込箪笥区民ホール）での講演で語った。
「これからは緊急事態の時には、自治体は国の命令に無条件に従わなければならないということになったんですよ。これはものすごく怖いことですよ。これまで地方自治体が持っていた主権がなくなるわけです」
今から73年前の昭和26年にWHO憲章が国会で承認されたことだけを根拠に、選挙で選ばれていない海外の組織が決めた全体主義的な規則が、本来であれば必要とされる国会での審議・承認・批准のプロセスを回避して通されようとしている。
また政府は2月29日、感染症や災害などの重大な事態に際して、国が自治体に必要な指示を送れるようにする地方自治法の改正案を閣議決定している。「つまりこれは、来るべきパンデミック条約を見据えて、すでに自治体に縛りをかけているわけです」と作家の岡真樹子氏はデモ行進に先駆けて行われた決起集会（会場：東京都新宿区・牛込箪笥区民ホール）での講演で語った。
「これからは緊急事態の時には、自治体は国の命令に無条件に従わなければならないということになったんですよ。これはものすごく怖いことですよ。これまで地方自治体が持っていた主権がなくなるわけです」
続きは 動画「デモ行進 ３」へ
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