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20130329マイナンバー制度の質疑について
来週、４月３日に内閣委員会でマイナンバーの質疑を”約１時間”時間をいただいて、やる予定なのですが、そのうちの質疑の幾つかをご紹介したいと思います。１つは「マイナンバー制度」、政府の説明だと「セキュリティは万全だ」というような説明なのですが、やはり技術が進歩しているとはいっても”１００％の安全”ということはない訳でありまして「万が一のことがあった時の危機管理体制がどうなっているのだろうか」ということを質問してみたいと思います。もう１点は、”給付付き税額控除”の関係です。「マイナンバー制度」を導入することによって”給付付き税額控除”がやり易くなりそうなものなのですが、実は今回の政府の提出法案にはなんら、そのような”措置”、”条文”が入っておりません。従いまして、『みんなの党』としては、この関係の”条文”を附則で入れ込んでいきたいと思っております。それによってしっかりした、まあ、将来の制度なのですけれども”給付つき税額控除”の”制度設計”が出来るのではないかと、そのように考えている所でございます。
20130328大熊利昭マイナンバー法案勉強
今日は、ニュースなどでもちょっと話題になっている、いわゆる『マイナンバー法案』についての状況をお話したいと思います。まずその、マイナンバーという名前自体が、ちょっとどうかなという風に思っているところがあります。というのは、日本に住んでいる外国人の皆さんにもこの番号が付番されるんですけれども、英語で言うと、「My my number」とか「あなたのmy number」、「Your my number」とか、なんか変な英語になってしまって、「セルフナンバー」など違う名前にしたほうがいいのではないかなっていう風には思っています。真面目な話、マイナンバー法案の中身が結構たくさんあり、法律案を読み込んで、いろいろと質疑をしないとならないので、結構大変な状況になっておりますが、がんばって質疑に向けて読み込んでいきたいと思います。以上です。
20130327 大熊利昭 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律案の一部を改正する法律案の概要について
今日は「海外で犯罪にあって亡くなったり、怪我をされた方に対する保障制度」これを「法律でもって定めましょう」こういうことについてお話したいと思います。今まで事実上、国内ではあったのですが「海外で犯罪にあった日本人に対しての保障の公的制度」これはありませんでした。そこで私たちみんなの党が、議員立法で「先日のアルジェリアでの事件」だとか「グアム等での事件」その他、最近起こった”非常に悲惨な事件・事故”を踏まえて「みんなの党の議員立法」でそうした海外で犯罪被害にあった、日本人の皆さまを「救済する・保障する制度」を法律で用意しようと、今準備を進めております。具体的にご説明をいたします。この法律は、まず1番で「日本国外の犯罪行為に係る犯罪被害者等給付金の支給」ということで、日本国外、カッコの中なのですが、実はカッコの中はもともと国内法で措置されているもので、日本国外にある日本船舶とか日本航空機の中は、日本と同様国内法でもって措置されているので、それは除くということで、要は”それ以外の国外で行われた犯罪行為にあってしまった日本国籍を有する者、又はその遺族に給付金を支給するということ”にするというのが、法律のもともとの骨子でございます。その次に支給の制限ということで、おおよそ言うと”もともと非常に危ないところにあえて行ってしまった方”だとか”あるいはその他の保険等が、外国での保障等が受けられる場合には制限をしましょう”というようなものが2番でございまして、失礼、3番も同じですね。もう１つは「日本人なんだけれども、外国に住んでいる人についての裁定、取り決めをどうするか」ということ。それから、国内の場合は国家公安委員会、要は警察だけで済んだ話が、海外ですと外務大臣等の協力が必要でしょうということで、そういった条文を入れるということでございます。おおよそそんなところですが、この措置がもし法律で通った場合に年間ベース予算が、約1億5千万円くらいの予算が平均的に必要になるということで、公共事業等その他のお金に比べると、ずっと小さな金額で、こういった”大事な制度ができる”と、『みんなの党』として他の政党にも呼びかけて、ぜひ成立にもっていきたい議員立法だという風に考えております。以上です。資料はこちら。http://bit.ly/13xONLv
13.03.26 江田幹事長 記者会見
2013年03月26日、江田憲司幹事長の記者会見です。
【会見内容】
■「1票の格差」大阪高裁の判決について
Q ０増５減の区割り案を確定させるために、公選法改正案が国会に出されると思うが-
Q 民主党・維新・みんなの三党で反対すると整合性が問われてくると思うが-
Q 安倍内閣成立後３カ月ですがこの３カ月の政権運営をどの様に-
Q 同意人事、人事官と会計検査官の聴取ありましたが、、みんなの党として対応は-
Q 違憲判決について、解散に踏み切った野田総理の判断については-
Q 解散した場合、参院選と並行して衆院選の候補者選定も始めるとか言うお考えは-
Q ０増５減を確定させるためにどの様な措置が行われれば賛成するのか-
[みんなの党HP]
http://www.your-party.jp/
20130325大熊利昭おかげさまでブロマガ18位
今日は皆様方に、お礼を兼ねてご報告したいと思います。去年の12月16日選挙初当選のあと始めました、『無料ブロマガ』のランキングで皆様方のお陰をもちまして[18位]に初めてランクインすることが出来ました。地道な活動を、ほぼ毎日撮り続けて、皆様方に読んで・観ていただいた成果だと思っております。これからも引き続き『地味なネタ』『そうでもないネタ』も含めてほぼ毎日、撮ってアップをして行きたいと思います。宜しくお願いします。失礼します。
20130322大熊利昭重要でこまごまとしたこと
今回はみんなの党の政策調査の会議の様子をお話させていただきます。けっこう具体的、専門的な法案で解りにくいものなのですがどのようなものかというと3月31日付けなので日切れまだ日切れ法案ではないのですがPFI法案というのが出ております、これは民間のお金をつかって公共設備を建設したりしてその収益から民間企業もしくは一部政府が出資する法人のリターンを得ようというそういう法案です。これもまだ審議が尽くされていないということで△ということになりました。震災復興特別法案関係の日切れ法案ですが福島の復興および再生をいっそう推進する為にいろんな制度を創設したり避難解除区域における税制優遇措置の対象拡充を行なうという法案です。これはみんなの党としてはこういう復興の法案は野党ですけれども応援してゆこうということで賛成の方向ですすめています。もう一つは北朝鮮の物資などの輸出関係についての法案でして北朝鮮のミサイルや核実験などにもとづいて平成２４年、去年です、行なってきた輸出入禁止措置を延長し国会承認しようという法案ですがこれもみんなの党は野党ですが対話と圧力ということで賛成をする方向で検討を進めております。最後も非常に地味な法案ですが裁判所の定員を一部改正という法案です。これは裁判所の職員の方を、判事を32人増員、裁判官以外の裁判所職員を33人減少させる。人数まで法律に書き込まれているので人数をかえるとなるとその都度法律を改正しなくてはならないということです。これなどはあまりニュースなどにはならない法案です。これもみんなの党は賛成という方向で進められています。
20130321大熊利昭供託金の変換について
20130321大熊利昭供託金の返還について今日は前回の選挙の総手仕舞、供託金の返還についてお話しします。本日ようやく供託金の返還手続きをやってまいりました。みなさん馴染みが無いと思いますのでちょっとご説明さし上げようと思います。自身の選挙区で300万円、比例の選挙区で300万円、合計600万円の供託金です。そのうちの小選挙区分の供託金ということで300万円の変換をしてきました。その際には法務局にいって小切手をもらいそのまま日本銀行の本店にいってまいりました。まず供託書の原本を見せます。そして他の書類とともに小切手を受け取りましたということを日本銀行の窓口で言って現金を頂くのですが隣の窓口には偽札防止のパンフレットが置いてありまして、そこの窓口の行員の皆さんはひたすらお札をみながら「偽札ではないか？」をみながら新しいお札に換えてくれる所なんですが一日中ずっとお札を眺めているという行員のみなさんが６～７人いらっしゃって私はそのとなりで供託書の原本とともにもらった小切手で現金を返還していただきました。現金の返還もそうなんですがこの隣のお札を交換しているところは一般の方でも入れるみたいなので古いお札をお持ちの方は見物もかねて日本銀行の本店であたらしいお札に変えてもらうのもいいかなあと思った次第です。資料はこちら：日本銀行の偽造防止技術・パンフレット：http://bit.ly/WZhCxB供託書：http://bit.ly/10rTyCw
20130315衆議院本会議代表質問の練習風景
3月14日衆議院本会議で代表質問の時間をいただきました。所得税法等の一部を改正する法律案を含む平成25年度税制改正等についての代表質問という形で質問するのですが割り当てられた時間が7分です。1秒でもオーバーすると衆議院議長からしかられますし、時間を余らせてもしかられる。原稿を自分で書いて文字数を合わせる。なかなか難しい形式です。質問の練習です。６分48秒でした。資料はこちらhttp://bit.ly/ZlmM3k
20130312大熊利昭衆院予算委質疑応答 戦争調査会について
3月12日予算委員会 質問要旨昭和20年11月24日幣原喜重郎内閣が設置した戦争調査会および、日本政府として先の大戦に関わる歴史の検証について（総理、外務大臣）この質疑応答について本人のコメントはこちら『20130313大熊利昭東京裁判の歴史検証について』http://www.nicovideo.jp/watch/1363145438
20130313大熊利昭東京裁判の歴史検証について
皆さん、こんにちは。みんなの党衆議院議員の大熊利昭です。昨日ですね、予算委員会で安倍総理全閣僚を前にした質疑をやって参りました。質問をいろいろさせていただいたんですが、その中でマスコミの方々に取り上げていただいた質問を紹介したいと思います。昭和20年に幣原内閣が立ち上げた戦争調査会の話なんですけれど、これについては安倍総理、「いろいろ外交関係もあり、もう一度政府としてやっていくのは難しい」と、こういう話ではあったんですが、その答弁の中でですね、東京軍事裁判についての答弁、これがマスコミの皆様の目に止まって記事になっております。ちょっと日経新聞の記事からご紹介をしたいと思います。表題はですね、『東京裁判「勝者の断罪」 首相、衆院予算委で答弁』ということで今のお話が出ております。歴史の検証については、「歴史の評価は専門家や歴史家に任せるべきだ」と述べ、政府として検証する考えがないことを強調した。これは私の質問に対する、残念ながら回答です。で、みんなの党の大熊利昭氏への答弁ということになっております。この中でこのGHQの裁判は「日本人自身の手によることではなく、連合国側の勝者の判断で断罪がなされた」という認識を示しております。これが今後どのような波紋を呼んでいくのか、見守って参りたいと思います。以上です。（参考：日本経済新聞3月13日朝刊http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS12042_S3A310C1PP8000/）実際の衆院予算委の様子はこちら『20130312大熊利昭衆院予算委質疑応答 戦争調査会について』http://www.nicovideo.jp/watch/1363154517
13.03.12 江田憲司幹事長 記者会見
2013年03月12日、みんなの党江田憲司幹事長の記者会見です。
[会見内容]
■ 東日本大震災から2年―
■ 安倍政権の公共事業バラマキが復旧復興を妨げている―
■ 本予算の修正協議を各党に―
Q.維新との政策一致、選挙協力について―
Q.みどりの風と政策協定を結んでいるが、選挙協力はあるのか―
Q.参院選に向けたネット戦略について―
Q.日銀総裁・副総裁人事について―
Q.日銀総裁に黒田氏という余地はあるのか―
Q.みんなの党として参院選で、どうしても立てたい一人区は―
Q.昨日の維新 松井氏との会談でお互い立てたい一人区を出しあったのか―
Q.一人区で野党候補の一本化をしないと自民の圧勝を許すという共通認識が―
Q.選挙協力は、積極的な相互推薦ではなく、結果的に競合を避けるという方法は―
Q.選挙協力しバッティングゼロという見通しは―
Q.参院選、維新との住み分けの方法は―
[みんなの党HP]
http://www.your-party.jp/
13.03.06 渡辺喜美代表、中西議員 記者会見
2013年03月06日、渡辺喜美代表、中西議員が衆院選「一票の格差」違憲判決を受けて記者会見を行いました。
[みんなの党HP]
http://www.your-party.jp/
20130305大熊利昭施政方針演説について
今日は先日の安倍総理による施政方針演説についてお話をしたいと思います。特に農業ですね、規制改革の重要な分野だとみんなの党も位置づけています。では農業についてお話ししたいと思います。農水大臣がですね予算委員会の方でも質問が出て、どうやって日本の農家を強くするんだ、と質問に対して、日本の食文化を世界中に広めます、みたいなことを言っていたんですけども、既にお寿司や日本食、相当広まっています、にもかかわらず農業の輸出は全然伸びていない。日本の食文化を広めることで日本の輸出を伸ばしていこうという、そんなことができているのであれば今でもできていなければいけないのであって、非常におかしな話だと思います。そしてさらに安倍総理は方針演説の中で変なことを言っていました。何を言っていたかというと、強い農業のために山間部の棚田を守るんだ、とこういう話なんですが。棚田というのは農地の中でも最も生産性が低くてですね、最もコストが高くつく、そういう農地なんですね。これを守るというのは、それは観光資源として守るのはいいかもしれませんが、ここを以て農業の生産性を上げて産業として強くしていこうというのは、全くとんちんかん、本末転倒な政策ではないかと考えています。首相官邸-施政方針演説全文http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130228siseuhousin.html
20130304大熊利昭農業とTPPについて
今日は農業とTPPの話題で行きたいと思います。全国農業新聞という農業関係者の皆様がたくさん見ていらっしゃると思われる新聞に、TPPと農業、ベトナムのお米の話が出ています。どういう記事かといいますと「TPP参加のベトナム、米の生産輸出過去最高、中国向け増大」と書いてあるんですね。これを見たときに、え？と思いました。要するに農業関係者のみなさんの新聞でTPP参加のベトナムが米の生産輸出、すごくいいぞ、というのはどういうことなんだろう、と。私たちみんなの党、私大熊も日本はTPPに参加してお米を含む農産物の輸出大国になれる、なるべきだというように言っているのですが、これはまさにそれを応援しているような記事。それを農業団体の新聞が一面でやるかな？というところで繋がらなかったんですが、彼らのロジックはそれが日本に脅威だ、とこうくるわけですね。私たちは全く逆でベトナムのようにTPPに参加して農産物を輸出できる、中国に輸出できる、あるいはほかの第三の国にも輸出できる、これはとってもいいんじゃないか、とそういうロジックで考えています。同じような話だけれども受け取り方が全く逆で受け取っているというのがちょっと面白いなと思いまして皆さんにご紹介させていただきました。資料はこちら（2013年3月1日・全国農業新聞）http://www.agrinews.co.jp/
20130301大熊利昭政策調査会定例会について
今日は、みんなの党の毎週やっている政調勉強会で今国会に提出予定の法律のご説明に、ほぼ全府庁の皆さんが来て、合計３時間半、６０数本の法律をご説明いただきました。具体的にどういうご説明があったかと申しますと、最初に内閣府官房さんがいらっしゃって、その次に内閣府・公正取引委員会・警察庁・金融庁・消費者庁・外務省・復興庁・総務省・法務省・財務省・文科省・厚労省・農水省・経産省・国交省・環境省・最後に、防衛省でみっちり説明をいただきました。これ、予定３時間が３時間半になりました。このひとつひとつの法律についてご説明をしていると、時間がいくらあっても足りないのですが総括的に申し上げますと、政策目的がよくても組織を別に作って、そこに現役出向だとか、或は天下りしていこうというような意図が透けて見える話が幾つかありました。その辺がみんなの党としては気になっているところです。具体的にはまた、ひとつひとつの法案が出てきた段階でご説明したいと思います。資料はこちら：http://bit.ly/Y23Tmr
20130228大熊利昭年金問題について（続編）
今日は、以前お話をした厚生年金の債務超過、過去対応分マイナス５００兆円。将来はプラス５００兆円でトントンだという話ですが、それでも将来世代に対して５００兆円、厚生年金だけでも世代間格差があって、全部の制度を合わせても７５０兆円くらいだと言われています。それをどうやって少しでも改善するのかという案についてご紹介したいと思います。一橋大学の小黒先生という人が提案している「事前積立」という方式です。どういうやりかたかと言いますと、現在の年金制度、いわゆる賦課方式と言って、例えば今年払われた保険料はその年の給付に使われてしまう。前の世代の給付に使われてしまうと言う「賦課」方式から「積立」方式に移行することによって、世代間の不公平を少しでも解消しようということなんですが、そのときに問題になるのが先ほど申しました「穴のあいている債務」部分全部の制度合わせて７５０兆円くらい、厚生年金で５００兆円くらいと言う、こちらをどう埋めるかと言うのが積み立て方式への移行で一番問題だと言われている点な訳ですが、小黒先生の考えによれば「事前積立」方式、つまり現在、例えば２０１１年（２年前に作った資料だと思いますが）１００万円づつ現役世代が年金を払い、積立ていて、その年の給付に使われてしまう訳で、それに加えて「事前積立」プラス５０万円づつやりましょうと言うことによって先ほどの７５０兆円の「暗黙の債務」を解消していきましょうと言う案です。ただ、それでもこのプラス５０万円を負担するのは現役世代なのであって、世代間格差の解消にはなっていなくてより現役世代が負担すると言う構図に変わりないのでは、と言うのが私の意見です。１００万円に対してプラス５０万円になる模式的な数字なのでしょうが、例えば月３万円とか４万円、厚生年金保険料払っている人がプラス２万円にして、５万円とか６万円とか一気に上がり、それぞれの家計で耐えられるのかと言う素朴な疑問が２点あるので、私の中ではこの「事前積立」方式のことは消化できておりません。資料はこちら：http://bit.ly/XaxYSe
20130227大熊利昭 マイナンバー法案
みなさんこんにちは。みんなの党衆議院議員のおおくま利昭です。今回わたしは党内で、いわゆる「マイナンバー法案」の検討を担当することになりまして、只今勉強中でございます。今日はこの「マイナンバー法案」についてお話ししたいと思います。この法案は簡単にいいますと、税と社会保障の給付のために国民全員だけでなく法人にも番号を振るという制度です。個人の方は個人番号（住基カード・住民コードから生成される番号、法人番号の方は国税庁が振る番号という風に整理されています。結論的には免許証と同じように、この個人番号から作ったカードは個人の身分証明になるという制度設計が予定されておりますが、なかなか難しいところもありまして、本来これは「真正性の確認」（利用者本人とそのマイナンバーが正しいものか）をするためのもので、本人確認の証明のものでは無いのです。Q「将来的には身分証の代わりにもなるということですか？」本来狭い意味ではならなかったのですが、基本的には免許証と同じように顔写真も付けることによって身分証明にもなるということを制度上予定しているとのことです。Q「身分証として使えるようになる背景は？」簡単に言うと免許証を持ってない人も居るということで、そのような人用に身分証明をできるものとして使えるようにしようじゃないかということですね。これまでの話は政府案の説明なのですが、「みんなの党」としてはもう少し国民の皆さんからの視点で使い勝手の良いようにしていきたいと考えています。具体的に言うと、将来予定されている「給付付き税額控除」を実施するときに、このマイナンバーを使えないか？ということで政府案の修正をかけられないかと検討をしているところです。資料はこちら：http://bit.ly/V3Z1yl
20130225大熊利昭年金問題について
今日は年金問題についてお話をしたいと思います。年金問題、よく「世代間格差」という話がありますがどのくらい「世代間格差」があるかというと、厚生年金で５００兆円くらいあるとされています。具体的にはどういうことかと申しますと、厚生労働省の資料をもとに「高山先生」という方がお作りになった資料ですが２０１０年３月末時点で、過去に拠出された対応部分で、日本の年金は「賦課方式」なので払ったものはその時点での古い世代、つまり年金受給世代に既に支払われてどこかにいってます。なくなっています。したがって資産はあまり残っていないのですが、国庫負担分つまり税金で補われた部分と、積立金という部分が残っています。ですから、日本の年金制度は純粋な「賦課方式」ではありません。「修正積立方式」です。よく、積立方式に移行しようと言ってますが既に日本の年金は「修正積立方式」です。それに対して給付は過去対応分で８３０兆円あります。この差額、５００兆円の穴が空いている債務超過だといわれている部分ですが、実はこれは将来の保険料で５００兆円すべて補われることになっています。つまり厚生年金バランスシート、債務超過でも資産超過でもありません。「ゼロ」です。なぜかと言うと、そのように保険料が決められているからです。これはよく誤解されているところだと思います。以上です。資料はこちらhttp://bit.ly/Wbj3IY
20130222大熊利昭国有財産の現在額について
国が持っている財産の一部についてお話したいと思います。日本は借金が９００兆円くらいあるというお話はよく聞くと思いますが国の財産は６００兆円くらいあります。みんなの党では金融資産を売ればよいと話をしていますが今日はそれ以外の有形固定資産の一部を見てみたいと思います。国有財産の現在額というのは一応時価評価というのを現在額でやっているとのことです。国有財産の２３年度末はおおよそ１０２.８兆円くらいあります、と書いてあります。そのうち独法などへの出資、株のような形でもっているものが67.4兆円。これはかつてのNTTのようなものですからキャッシュフローのあるものでしたら上場を目指せばこの出資額、簿価にたいしてかなり大きな数字でできるものもあるかもしれません。分類の方法としてそれ以外の行政財産が28.9兆円、そのうち皇室の財産は、5000億円。これは皇居の価値もとその他のものも含めて5000億円でかなり少ないように思えます。もちろん財務省によるときわめて強い用途制限がかかっているとのことですし皇室での使用ですから小さな価値評価となっています。ほかのものも時価評価すればもっとちがうものになってくるのではないかと思います。国の財産はほったらかし、未利用のものも書いてあります。0.4兆円、こういうもののほかにもいろいろとあるとおもっております。以上です。
20130221大熊利昭地元企業の永年勤続について
本日は政策の話ではなく地元の会の方のお話をご紹介したいと思います。先日台東区の合羽橋道具街100周年祝賀会という会に招かれていってまいりました。道具街100周年って考えただけですごいことと思います。１００年前というとちょうど大正が始まったころです。来賓ということでにわか勉強していったところ大正の初めの頃から急に庶民がビールを飲んだりサイダーを飲んだりということで飲食店に行くようになったということで合羽橋道具街というものができてそれ以降さかえているということです。明治時代は製造業で大正になって初めて庶民の消費が活発化することによって道具街が発展していったそうです。この会で「永年勤続表彰」というのがありましてたくさんの方が表彰されていました。合羽橋につとめている従業員さんの永年勤続表彰者のリストなんですがたとえば（３８）（４３）（３１）（３２）なんて意外と若い方が多いなあとおもってどうして永年勤続なのかなあとおもったらこの（）の数字は年齢ではなくって勤続年数なんです。本当に驚くと同時にこれだけ長くおなじところでがんばってこられているっていうのは本当に尊敬した次第です。たとえば60年おつとめになっている方もいらっしゃいます。感服のひとことです。以上です。
13.02.19 江田憲司幹事長 記者会見
2013年02月19日、みんなの党江田憲司幹事長の記者会見です。
[会見内容]
■ 国会同意人事について―
Q.民主が参院で補正予算案の修正案を野党で共同提出しようと呼び掛けているが―
Q.渡辺代表が役員会冒頭で日銀総裁、副総裁には適任ではないと言っていた人物とは―
Q.衆院定数削減に対し、自・公は民主の幹事長会談に応じる様子。自民の及び腰についての受け止めを―
Q.井坂議員を中心にみんなの党新人議員が週1回省庁を呼び勉強会を行うようだが―
Q.日銀人事について、2006年に日銀が量的緩和解除を行った際の決定に携わった人物が出てきた場合はみんなの党として同意できないということなのか―
[みんなの党HP]
http://www.your-party.jp/
20130218大熊利昭北朝鮮核実験についての日本政府制裁強化
北朝鮮の核実験についてですが、日本政府の制裁強化についてお話したいと思います。現状、日本政府としては「更なる対抗措置として在日の北朝鮮当局の職員が行う、当局職員としての活動を実質的に補佐する立場にあるものによる北朝鮮を渡航とした再入国は原則認めない」という追加措置をするというふうに発表しているのですが、わたくしとしては「北朝鮮にお金を送金できなくする」と「送金禁止」という措置が一番効くと思います。これをぜひ求めていきたいと思います。現在は単に３００万円以上事後公告をすればお金を送金できるという非常に甘い状況になっていると思います。お金を止めるということが一番効くのではないかと、日本にとって一番有効な手立てではないだろうかと思います。以上です。
20130215こさいたろう・ごあいさつ
皆さま、こんにちは。みんなの党の「こさい たろう」でございます。昨年末の衆議院選挙に実は東京１区から出馬しておりましたが、残念ながら力及ばず落選をいたしました。まあ、落選したのですけれども今まで地方議員を長くやったきたので、このニコ動のブロマガを使って、「無駄遣い」とか、「既得権」、「おバカ規制」こういった皆さんの素朴な疑問に、僕の仲間であります「衆議院議員の大熊利昭さん」にも協力をしていただいて「メスを入れていこう」という企画をはじめようと思います。今後ともよろしくお願いいたします。「こさい たろう」です。
20130207大熊利昭TPPに関する質問主意書を提出いたしました
今日はまた質問主意書を準備いたしました。TPPについての質問主意書です。どのようなものかと申しますと、１月３１日の衆議院本会議で、わたしどもの代表・渡辺喜美よりの質問に対して安倍総理が、TPP交渉参加についての答弁をなさってるんですが、そこの部分についての質問で、１番目は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉には参加いたしません。」というふうに安倍総理、ほかのところでも答えていらっしゃるんですが、「そもそもアメリカが聖域なき関税撤廃を、我が国がTPP交渉に参加するための前提条件であると公式に表明した事実があるのでしょうか」というのが、質問の１番です。本当にそんなことを言ったのかどうか疑わしいということで質問をしました。言ってないんじゃないかという気もするんですね。２番目、「仮にもしその表明（前提条件）が事実だとした場合、今後どの様な形でその表明が撤回されれば、日本政府としてTPP交渉に参加するのでしょうか」という２点を質問をさせていただきます。予定では明日、議院課へ持っていきたいと思っております。
20130205大熊利昭日本郵政質問主意書について
先日先日みんなの党代表渡辺喜美が安倍総理に衆議院本会議で日本郵政の代表人事について質問をしました。それらに関連して質問主意書を用意しました。日本郵政の執行役社長については取締役会において選任されるものであり会社の経営判断としつつも天下りの固定ポストにするつもりはありませんという政府の関与または影響を示唆した表現をしています。会社の経営判断だといいつつも“つもりはありません”という矛盾が問いの一番です。それとそもそも天下り、天下り固定ポストの定義はなんでしょうか？というのが二番でたずねています。というのは三番で現に財務省OBの齋藤次郎さんと坂篤郎さんが２代続けて社長に就任するわけなんですがこれが固定ポスト、天下りではないのかというのが二番との関係になってきます。日本郵政の取締役会が適正と判断する限り政府は適切と考えるのですか？今後何代にわたり財務省OBが同社社長のポストについてもそれが同社取締役会が適任と判断する場合政府としては適切と考えるのですが？という質問になっています。主意書内容はこちら http://bit.ly/14BiLLt
20130205大熊利昭官民ファンド（農林省）について
今日は農林水産省から農水省の官民ファンド、農林漁業成長産業化ファンドの説明を受けました。どういう話かといいますと、株式会社農林漁業成長産業支援機構なる会社に出資をします。この会社と各地の地銀や農協さんが一緒に出資をしてサブファンドを各地に作ります。このサブファンドから対象事業社にお金を出資したり経営支援したりしますということなんです。ここで「どのくらいのリターンを期待しているのですか？」とたずねたところ、 “IRR５％”っておっしゃいました。出資きかんは１５年です。普通は７〜８年でIRR２０〜３０％くらいではないかと思います。あまりにも低い期待リターンです。「これは貸し付けでよいのではないですか？」とたずねたところ、劣後ローンであるんですとおっしゃいます。これならサブファンドのストラクチャー自体がいらないのではないかというようなやり取りをしていました。具体的な事業の中身が重要というところでは共通なんですが「どういう具体的な事業や会社があるのですか？」とたずねたら「具体的には２月以降ですからこれからです（事業内容）」とのことでした。これは民間のファンドですと具体的な事業や会社があってお金を集めるスキームをいろいろと考えるのですがやっぱり税金をつかうとまずお金がありき、ストラクチャーありきでその後具体的な事業を探しましょうねという逆の流れで決まっていってるのを確認したやりとりでした。また続きがあると思います。以上です。資料はこちら http://bit.ly/WrgLng
市川市議会 平成24年9月定例会 その2
（初回から一問一答）
○平成24年8月の人事院勧告について（関係者）（中項目ごと）
（1）認識
（2）対応
○人事評価について（関係者）（中項目ごと）
（1）現状
（2）認識
（3）対応
○職員給与・退職手当について（関係者）（中項目ごと）
（1）現状
（2）認識
（3）対応
市川市議会 平成24年9月定例会 その１
（初回から一問一答）
○平成24年8月の人事院勧告について（関係者）（中項目ごと）
（1）認識
（2）対応
○人事評価について（関係者）（中項目ごと）
（1）現状
（2）認識
（3）対応
○職員給与・退職手当について（関係者）（中項目ごと）
（1）現状
（2）認識
（3）対応
市川市議会 平成24年6月定例会 その3
（初回から一問一答）
○総務省発表の平成23年地方公務員給与実態調査結果に対する市の考え方
（関係者）（中項目ごと）
（1）ラスパイレス指数等、現状をどう考えているのか
（2）自宅に係る住居手当の現状と今後の対応
（3）独自の給与削減措置について
○庁舎内の職員組合事務所等について（関係者）（中項目ごと）
（1）2月定例会後の経過と現状について
（2）今後の対応について
○フェイスブックの活用について（関係者）（中項目ごと）
（1）活用に対する市の考え方
（2）今後のスケジュールについて
※「○フェイスブックの活用について（関係者）」の発言方法を「（中項目ごと）」から「（大項目ごと）」に変更します。（6月18日）