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韓国製洗濯機と中国製太陽光発電パネルに米通商法201条緊急輸入制限発動
韓国製洗濯機と中国製太陽光パネルのダンピング販売で、米国企業に損害を与えているとして、米国通商法201条に基づく緊急輸入制限(セーフガード)を発動すると発表した。その発表に慌てる韓国のKBSと中国CCTVそして…グローバカ脳の英国BBCと米国CNNの報道です。
＜ニュース・コメンタリー＞ロシアゲートに揺れるトランプ政権はどこまで持つか／渡辺靖氏（慶應義塾大学教授）
トランプがアジア歴訪に出発する直前から、ワシントンではトランプ政権の屋台骨を揺るがすと言っても過言ではない事態が進行していた。
2016年の大統領選挙でトランプ陣営がロシアと共謀して選挙結果に影響を及ぼそうとした疑惑がもたれている、いわゆるロシアゲートに大きな動きがあったのだ。
モラー特別検察官は10月30日、選挙戦でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート氏や、同氏のビジネスパートナーだったリック・ゲーツ氏、選挙戦でトランプ陣営の外交政策顧問を務めたジョージ・パパドプロス被告の3人を資金洗浄、共謀など12件の罪で起訴した。ロシアゲートに関連してトランプ政権関係者が起訴されるのはこれが初めてのことで、5月に特別検察官が設置されて以来、ロシアゲートの捜査は新たな局面に入った。
モラー特別検察官はマナフォート氏らに対して、捜査への協力や情報提供と引き換えに司法取引を持ち掛けていると見られる。パパドプロス氏は既に司法取引に応じているとの情報もあり、今後トランプ陣営の中枢や、政権の要職にある大物の逮捕や起訴があれば、事が大統領選挙に干渉するための他国との共謀ということもあり、トランプ政権の正統性が根底から揺らぐ可能性がある。
アメリカ政治が専門の渡辺靖慶応大学教授は今後、マイケル・フリン元国家安全保障担当補佐官や、トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏、トランプ氏の長男のトランプ・ジュニアなどが捜査線上に浮上する可能性があると指摘する。政権の重鎮が逮捕・起訴されるような事態になれば、一気に政局が流動化する可能性がある。
また、トランプ大統領自身が、陣営とロシアの関係をどの程度把握していたかも、今後、大きな争点になる。大統領選挙に出馬を表明した直後、アメリカ第一主義を掲げるトランプ氏は、ロシアに対しても厳しい言説を発していた。それが選挙戦のある段階から、ぱったりとロシア批判を封印したばかりか、アメリカはロシアと協力すべきとの主張に突然路線を変更したことが指摘されている。トランプ大統領自身の関与が取りざたされるようになれば、ウォーターゲート事件以来の大スキャンダルになる可能性もある。
しかし、その一方でトランプ大統領には、トランプがどのような失態を演じようとも、あくまでトランプを支持し続ける鉄板の支持層がアメリカ人の33％程度いることもわかってきた。トランプ大統領がどれだけの問題発言や問題行動を繰り返しても、支持率がそのラインを割らないからだ。・・・
今後、ロシアゲートはどうなっていくのか。それがトランプ政権の政権運営能力にどのような影響を及ぼすのか。また、トランプとの心中も辞さない鉄板の33％とはどういう人たちなのか。希代のアメリカウオッチャーの渡辺靖氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）