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2024.5.2トランプ共和党大統領候補　ウィスコンシン州でのスピーチ

http://www.nicovideo.jp/watch/so43735325

アメリカは、イスラエル建国以来数々の戦争や外交問題で行動を共にし、イスラエルとは最強の同盟関係を維持してきた。

ところが、昨年10月のガザ戦争勃発以来、バイデン大統領のイスラエルへの姿勢は冷淡を極めている。イランがイスラエル本土に350発もの弾道ミサイルを撃ち込んだあと、即座に「イスラエルの反撃には賛成できない」とコメントし、イスラエルに自制を求めた。

このアメリカとイスラエルの関係は、バイデン政権とネタニヤフ政権という、双方のトップの軋轢と深い関係がある。この関係を正確に理解するためには、1978年のホメイニによるイラン革命と革命防衛隊の誕生。そしてその後のイラン国内の勢力争いにまで目を向ける必要がある。

今回ハマスのテロを指揮したとされるイランの革命防衛隊は、実はアメリカ民主党と深いつながりがあるとされている。だからこそトランプは2020年、革命防衛隊の海外部門（クオッズ部隊）トップのガーゼム・ソレイマニを暗殺したのだ。

山口敬之が、大手メディアが決して伝えない中東情勢の真実を赤裸々に解説する。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43727225

台湾チャンネル第518回は、①国連のパレスチナ優遇と台湾冷遇。②程度の差こそあれ多くの日本人が「一つの中国」宣伝を受け入れる背景には、台中が一つの国土上の二つの分断国家との誤認識が。③米国に台湾問題への干渉停止を促す中共の米中「平和共存」構想。もし米国が台湾を見捨てれば、日本を含むインド太平洋は…。

【日台交流頻道】第518集，美國如果放棄台灣，日本會怎樣？ / 台灣與巴勒斯坦的入聯問題 / 日本人為何容易接受一中宣傳？

キャスター：永山英樹
ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会前会長）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43710582

　昨年のフィンランドに続き、スウェーデンが今年3月7日、NATO（北大西洋条約機構）に加盟した。200年以上も非同盟中立を守ってきたスウェーデンの方針転換はヨーロッパの安全保障のあり方を根底から変えるかもしれない。

　元々ロシアのプーチン大統領にとって、ウクライナへの軍事侵攻はNATO東方拡大への対抗の意味合いを持っていた。しかし、結果的に侵攻によってNATOが益々拡大することになった。遂にNATOという軍事同盟は、フィンランドの1,500キロに及ぶロシアとの国境を隔てて、ロシアと直接向き合うことになってしまった。

　東京大学大学院法学政治学研究科教授でヨーロッパの安全保障に詳しい遠藤乾氏は、ロシアによるウクライナ侵攻がなければスウェーデン、フィンランドがNATOに加盟することはなかったという意味では、ロシアのオウンゴールのようなものだという。その上で、ロシアと近接しながらこれまでNATOには加盟せずに「ノルディックバランス」を保ってきた両国が加盟に踏み切った最大の理由は、ウクライナに対するプーチンによる核の脅しだったという。核兵器の使用も辞さないプーチンの姿勢を目の当たりにして、もはやNATOの核の傘に入らなければ自国の安全を保てないとの確信を得たことが、NATOへの加盟を後押ししたと遠藤氏は指摘する。

　結果的にスウェーデンとフィンランドがNATOに加盟したことにより、バルト海はNATO加盟国に取り囲まれることになった。これまではEUには加盟してもNATOとは一定の距離を置いてきたスウェーデン、フィンランドの両国がNATOに加盟したことで、EUとNATOの版図がほぼ一致することになり、結果的に東西の境界がより鮮明になった。また、NATOという軍事同盟がNATOを脅威に感じるロシアと直接向き合うことになったことで、自ずと欧州の軍事的緊張は高まることが避けられない。

　さらにここに来て大きな問題となっているのが、NATOの盟主であるアメリカが果たしてNATOにとどまり続けるかどうかが怪しくなっていることだ。11月の大統領選挙で実際に再選される可能性が出てきているトランプ前大統領は、度々NATOからの脱退も仄めかしてきた。NATOというアメリカを中心に形成された同盟体制が、スウェーデンとフィンランドの加盟でより盤石になったように見えても、アメリカが抜けてしまえば、すべての前提が崩れてしまう。

　遠藤氏はアメリカ抜きのNATOで各国が足並みを揃えてロシアに太刀打ちすることは難しいだろうと語る。アメリカの動静次第では、欧州の安全保障が第二次大戦後もっとも視界不良な時代に突入する可能性が出てきているのだ。

　一方で、今週、訪米中の岸田首相が米連邦議会で演説を行ったが、その中で首相は、日本がアメリカと肩を並べて世界秩序の維持に邁進する覚悟があると大見得を切った。また、日本はグローバルな秩序の維持にもアメリカと一緒になって取り組むとまで約束している。国賓待遇で歓待してくれているアメリカへのリップサービスの面があるにしても、いつ日本はそんなことを決めたのだろうか。そもそも憲法の制約がある中で、そんな空手形を切って大丈夫なのか。バイデン大統領から日本が最重要な同盟国などと持ち上げられて喜んでいる首相のはしゃぎ過ぎが心配だ。

　欧州の安全保障も東アジアの安全保障も、結局のところ20世紀の大半で圧倒的な優位性を誇っていたアメリカの力が相対的に落ちているところに問題がある。そうした中で日本は引き続きアメリカ一辺倒の外交政策を続け、かつてアメリカが果たしてきた軍事的な役割を世界規模で肩代わりするところまでやるつもりなのか。その力が日本にあるのか。それが日本の真の国益に適うことなのか。今一度厳しく検証する必要があるだろう。

　中立を保ってきた北欧諸国が軍事同盟に参加することで欧州の軍事バランスはどう変わるのか。「もしトラ」が実現しアメリカが再び極端な孤立主義路線に転じた時、欧州や日本の安全保障はどうなるのかなどについて、東京大学大学院法学政治学研究科教授の遠藤乾氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43655579


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43655636

　昨年のフィンランドに続き、スウェーデンが今年3月7日、NATO（北大西洋条約機構）に加盟した。200年以上も非同盟中立を守ってきたスウェーデンの方針転換はヨーロッパの安全保障のあり方を根底から変えるかもしれない。

　元々ロシアのプーチン大統領にとって、ウクライナへの軍事侵攻はNATO東方拡大への対抗の意味合いを持っていた。しかし、結果的に侵攻によってNATOが益々拡大することになった。遂にNATOという軍事同盟は、フィンランドの1,500キロに及ぶロシアとの国境を隔てて、ロシアと直接向き合うことになってしまった。

　東京大学大学院法学政治学研究科教授でヨーロッパの安全保障に詳しい遠藤乾氏は、ロシアによるウクライナ侵攻がなければスウェーデン、フィンランドがNATOに加盟することはなかったという意味では、ロシアのオウンゴールのようなものだという。その上で、ロシアと近接しながらこれまでNATOには加盟せずに「ノルディックバランス」を保ってきた両国が加盟に踏み切った最大の理由は、ウクライナに対するプーチンによる核の脅しだったという。核兵器の使用も辞さないプーチンの姿勢を目の当たりにして、もはやNATOの核の傘に入らなければ自国の安全を保てないとの確信を得たことが、NATOへの加盟を後押ししたと遠藤氏は指摘する。

　結果的にスウェーデンとフィンランドがNATOに加盟したことにより、バルト海はNATO加盟国に取り囲まれることになった。これまではEUには加盟してもNATOとは一定の距離を置いてきたスウェーデン、フィンランドの両国がNATOに加盟したことで、EUとNATOの版図がほぼ一致することになり、結果的に東西の境界がより鮮明になった。また、NATOという軍事同盟がNATOを脅威に感じるロシアと直接向き合うことになったことで、自ずと欧州の軍事的緊張は高まることが避けられない。

　さらにここに来て大きな問題となっているのが、NATOの盟主であるアメリカが果たしてNATOにとどまり続けるかどうかが怪しくなっていることだ。11月の大統領選挙で実際に再選される可能性が出てきているトランプ前大統領は、度々NATOからの脱退も仄めかしてきた。NATOというアメリカを中心に形成された同盟体制が、スウェーデンとフィンランドの加盟でより盤石になったように見えても、アメリカが抜けてしまえば、すべての前提が崩れてしまう。

　遠藤氏はアメリカ抜きのNATOで各国が足並みを揃えてロシアに太刀打ちすることは難しいだろうと語る。アメリカの動静次第では、欧州の安全保障が第二次大戦後もっとも視界不良な時代に突入する可能性が出てきているのだ。

　一方で、今週、訪米中の岸田首相が米連邦議会で演説を行ったが、その中で首相は、日本がアメリカと肩を並べて世界秩序の維持に邁進する覚悟があると大見得を切った。また、日本はグローバルな秩序の維持にもアメリカと一緒になって取り組むとまで約束している。国賓待遇で歓待してくれているアメリカへのリップサービスの面があるにしても、いつ日本はそんなことを決めたのだろうか。そもそも憲法の制約がある中で、そんな空手形を切って大丈夫なのか。バイデン大統領から日本が最重要な同盟国などと持ち上げられて喜んでいる首相のはしゃぎ過ぎが心配だ。

　欧州の安全保障も東アジアの安全保障も、結局のところ20世紀の大半で圧倒的な優位性を誇っていたアメリカの力が相対的に落ちているところに問題がある。そうした中で日本は引き続きアメリカ一辺倒の外交政策を続け、かつてアメリカが果たしてきた軍事的な役割を世界規模で肩代わりするところまでやるつもりなのか。その力が日本にあるのか。それが日本の真の国益に適うことなのか。今一度厳しく検証する必要があるだろう。

　中立を保ってきた北欧諸国が軍事同盟に参加することで欧州の軍事バランスはどう変わるのか。「もしトラ」が実現しアメリカが再び極端な孤立主義路線に転じた時、欧州や日本の安全保障はどうなるのかなどについて、東京大学大学院法学政治学研究科教授の遠藤乾氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43655636


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http://www.nicovideo.jp/watch/so43655579

トランプ前大統領のSNSから、2024年4月11日。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43647244

アメリカの外交を司る国務省で、民主党出身の大統領の就任期間20年以上にわたって国務次官などの要職を歴任し、ウクライナ戦争の黒幕と言われたヴィクトリア・ヌーランドが解任された。

ヌーランドはなぜアメリカ民主党政権で要職に登用され続けたのか。それは、戦争で肥えるアメリカの特定勢力の利益代表であり、CIAと結託して東欧に憎悪と殺戮を持ち込む切り込み隊長だったからだ。

ロシアで起きた悲惨なテロ事件の首謀者とされるイスラム国（IS）について、かつてトランプ前大統領は「オバマ政権が生みの親だ」と看破した。

日本に原爆を落としたのも民主党政権、ユーゴ戦争もウクライナ戦争もガザ戦争もすべてアメリカ民巣h党政権下で起きた。これは決して偶然の一致ではない。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43634899

アメリカの外交を司る国務省で、民主党出身の大統領の就任期間20年以上にわたって国務次官などの要職を歴任し、ウクライナ戦争の黒幕と言われたヴィクトリア・ヌーランドが解任された。

ヌーランドはなぜアメリカ民主党政権で要職に登用され続けたのか。それは、戦争で肥えるアメリカの特定勢力の利益代表であり、CIAと結託して東欧に憎悪と殺戮を持ち込む切り込み隊長だったからだ。

ロシアで起きた悲惨なテロ事件の首謀者とされるイスラム国（IS）について、かつてトランプ前大統領は「オバマ政権が生みの親だ」と看破した。

日本に原爆を落としたのも民主党政権、ユーゴ戦争もウクライナ戦争もガザ戦争もすべてアメリカ民巣h党政権下で起きた。これは決して偶然の一致ではない。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43634898

この番組は、米ワシントンに30年以上在住で、外交・国際関係・金融問題に定評のある国際政治アナリストの伊藤貫氏が、月並みな時事解説とは一線を画す真剣な雑談を、毎月1回のペースでお送りいたします。
今回は、イスラエル建国に遡って、アメリカが中東で繰り返してきた戦争と革命の、どす黒い歴史について解説していきます。

出演：伊藤貫（国際政治アナリスト）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43589900

トランプ前大統領の快進撃が続くアメリカ大統領選だが、大手メディアの報道を見ているだけではその醍醐味はなかなか伝わらない。

アメリカという国の特異性のひとつは５０ある各州の強い独立性だ。各州は州兵という軍隊を持ち、州の議会に州の最高裁判所もある。まるでＥＵの構成国のように、各州は極めて高い独立性を持っているのだ。

こうしたアメリカという国の特殊性を知れば知るほど、アメリカ大統領選報道が面白くなる。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43581821

超国家集団による地球規模覇権を代表するダボス会議の闇を追求するシリーズ第4弾。

ついに日本の伝統文化に直結する水田耕作をターゲットにしたダボス会議。その裏には水田を果たさ機に転換することで得られる農薬企業の巨大利権の陰が…

http://www.nicovideo.jp/watch/so43547264

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今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！

出演：渡邉哲也（経済評論家）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43529753

　もしかするとまたトランプ政権になるかもしれないが「もしトラ」。ほぼトランプ政権になりそうが「ほぼトラ」。

　そして今、「ほぼトラ」、つまりドナルド・トランプ前大統領の再登板が現実的なものになりつつある。

　アメリカは来週、今年11月の大統領選挙に向けて、民主・共和両党の公認候補者選びの山場となるスーパーチューズデーを迎えるが、トランプは共和党の候補者を決める予備選で、序盤から他の候補を圧倒し、既に共和党の公認候補となることが確実視されている。対する民主党も、現職大統領のバイデンが自ら身を引かない限り公認指名が確実な情勢のため、2024年11月5日に行われる大統領選挙では、2020年と同じくバイデンvsトランプの図式となることがほぼ確定的となっている。

　しかし、それにしてもだ。バイデンは齢81歳。最近は記者会見で言葉が思うように出てこなかったり、人の名前をたびたび間違えたりするかと思えば、足下がふらつくシーンを何度となくカメラで捉えられるなど、高齢からくる衰えはどうにも隠せなくなっている。アメリカがウクライナ戦争やパレスチナ問題、台湾海峡問題など極めて重要かつデリケートな国際情勢に直面する中、就任時には82歳となるバイデンにさらに４年の任期が全うできるかを不安視する声は根強い。

　一方、トランプも年齢的には77歳と決して若くはない。当選すれば2025年１月の大統領就任時には78歳と200日を超え、2021年のバイデンの記録を抜き、米国史上最高齢の大統領となる。もっともトランプ自身の健康状態は良好と見え、演説なども相変わらずの力強さを見せているが、その一方でトランプは数多くの裁判を抱えている。民事訴訟としてはすでに、1月26日に性的暴行事件で約123億4,000万円の損害賠償命令を、2月16日に融資不正事件で約533億円の罰金命令を受けているほか、2020年大統領選における選挙不正や2021年１月６日の議会襲撃事件を扇動した罪など4つの刑事事件でも起訴されている。刑事被告人の大統領選の立候補を禁じる法律はないが、もしもトランプが当選した場合、現職大統領がその任期中に刑事事件で有罪判決を受けるという前代未聞の事態に陥る可能性があるばかりか、現職の大統領が刑務所に収監される可能性すらある。

　無論、これは前代未聞の事態だが、トランプの支持者たちは、これらはいずれも民主党政権による政治的な策略だとして、全く意に介していない様子だ。

　しかし、それにしてもなぜアメリカほどの大国が、記憶も足元もおぼつかない高齢の候補と、多数の刑事事件を抱える刑事被告人からしか大統領候補を出せなくなっているのだろうか。

　同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授でアメリカの政治や社会に詳しい三牧聖子氏は、アメリカではあらゆる階層で分断が進んでいるため、民主・共和両党ともにそのすべてを束ねることができる一人の候補者を選び出すことが難しくなっているという。

　例えば、パレスチナ情勢については、アメリカのユダヤロビーは伝統的には民主党の強い支持基盤だが、民主党支持層の中でも特に若い世代にはイスラエルの過剰な武力行使に対する反発があり、反イスラエル・親パレスチナが増えている。その一方で、トランプ支持層の中核を成すキリスト教福音派に宗教上の教義を理由とするイスラエル支持者が多いため、むしろ共和党が強い親イスラエル路線に傾くなど、これまでのアメリカ政治の常識が通用しなくなっている。

　ウクライナ戦争をめぐっては、トランプがウクライナ支援からの撤退を表明しているほか、プーチンの権威主義的な主張はトランプ支持層の考え方との親和性が高い。ここに来てプーチンがリベラル批判のトーンを強めているのは大統領選挙におけるアメリカの分断を狙ったものとの見方があるが、それがリベラルによって自分たちが抑圧されていると感じているアメリカの共和党支持者の共感を呼んでおり、プーチンの狙いがまんまと功を奏している状況だ。いざアメリカがトランプ政権になれば、アメリカの対ウクライナ政策や対イスラエル政策が大転換する可能性があり、それが国際情勢にも多大な影響を与えることが避けられない。

　グローバルサウスの隆盛により、これまで欧米的な感覚では独裁と言われてきたロシアや中国のような体制が、必ずしも世界では孤立した状態ではなくなっているところにトランプ政権が誕生すれば、世界の秩序が大きく変わりかねない。政治とカネの問題に揺れる日本に、その状況に対応するための備えはできているのか。

　今回は大統領選挙を８カ月後に控え、候補者選びの予備選が山場を迎えているアメリカで、今何が起きているのか。アメリカの変化が世界にどのような影響を与えるのかなどについて、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授の三牧聖子氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


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http://www.nicovideo.jp/watch/so43523421

タッカー・カールソン氏曰く：
「エイサン・ハイムは、病院での子供の性的切断を拒否した珍しいアメリカ人医師の一人である。医師たちは「新しいタイプの人間を作り出すことができる」と信じている、と彼は言います。」

思春期前の子供達の体にメスを入れて性器を切ってしまう手術が、親の同意なしに行われることが、アメリカで起きています。その現状に触れ、NOの声をあげたことで政府から敵視されている勇気ある医師に話を聞いています。
子供達のみに起こっていること、それに取り組む医師の考え、そして、エイサン・ハイム医師の身に降りかかったことと、それに対する彼の姿勢。
必聴です。
https://x.com/TuckerCarlson/status/1762614754051301785?s=20

http://www.nicovideo.jp/watch/so43476838

　もしかするとまたトランプ政権になるかもしれないが「もしトラ」。ほぼトランプ政権になりそうが「ほぼトラ」。

　そして今、「ほぼトラ」、つまりドナルド・トランプ前大統領の再登板が現実的なものになりつつある。

　アメリカは来週、今年11月の大統領選挙に向けて、民主・共和両党の公認候補者選びの山場となるスーパーチューズデーを迎えるが、トランプは共和党の候補者を決める予備選で、序盤から他の候補を圧倒し、既に共和党の公認候補となることが確実視されている。対する民主党も、現職大統領のバイデンが自ら身を引かない限り公認指名が確実な情勢のため、2024年11月5日に行われる大統領選挙では、2020年と同じくバイデンvsトランプの図式となることがほぼ確定的となっている。

　しかし、それにしてもだ。バイデンは齢81歳。最近は記者会見で言葉が思うように出てこなかったり、人の名前をたびたび間違えたりするかと思えば、足下がふらつくシーンを何度となくカメラで捉えられるなど、高齢からくる衰えはどうにも隠せなくなっている。アメリカがウクライナ戦争やパレスチナ問題、台湾海峡問題など極めて重要かつデリケートな国際情勢に直面する中、就任時には82歳となるバイデンにさらに４年の任期が全うできるかを不安視する声は根強い。

　一方、トランプも年齢的には77歳と決して若くはない。当選すれば2025年１月の大統領就任時には78歳と200日を超え、2021年のバイデンの記録を抜き、米国史上最高齢の大統領となる。もっともトランプ自身の健康状態は良好と見え、演説なども相変わらずの力強さを見せているが、その一方でトランプは数多くの裁判を抱えている。民事訴訟としてはすでに、1月26日に性的暴行事件で約123億4,000万円の損害賠償命令を、2月16日に融資不正事件で約533億円の罰金命令を受けているほか、2020年大統領選における選挙不正や2021年１月６日の議会襲撃事件を扇動した罪など4つの刑事事件でも起訴されている。刑事被告人の大統領選の立候補を禁じる法律はないが、もしもトランプが当選した場合、現職大統領がその任期中に刑事事件で有罪判決を受けるという前代未聞の事態に陥る可能性があるばかりか、現職の大統領が刑務所に収監される可能性すらある。

　無論、これは前代未聞の事態だが、トランプの支持者たちは、これらはいずれも民主党政権による政治的な策略だとして、全く意に介していない様子だ。

　しかし、それにしてもなぜアメリカほどの大国が、記憶も足元もおぼつかない高齢の候補と、多数の刑事事件を抱える刑事被告人からしか大統領候補を出せなくなっているのだろうか。

　同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授でアメリカの政治や社会に詳しい三牧聖子氏は、アメリカではあらゆる階層で分断が進んでいるため、民主・共和両党ともにそのすべてを束ねることができる一人の候補者を選び出すことが難しくなっているという。

　例えば、パレスチナ情勢については、アメリカのユダヤロビーは伝統的には民主党の強い支持基盤だが、民主党支持層の中でも特に若い世代にはイスラエルの過剰な武力行使に対する反発があり、反イスラエル・親パレスチナが増えている。その一方で、トランプ支持層の中核を成すキリスト教福音派に宗教上の教義を理由とするイスラエル支持者が多いため、むしろ共和党が強い親イスラエル路線に傾くなど、これまでのアメリカ政治の常識が通用しなくなっている。

　ウクライナ戦争をめぐっては、トランプがウクライナ支援からの撤退を表明しているほか、プーチンの権威主義的な主張はトランプ支持層の考え方との親和性が高い。ここに来てプーチンがリベラル批判のトーンを強めているのは大統領選挙におけるアメリカの分断を狙ったものとの見方があるが、それがリベラルによって自分たちが抑圧されていると感じているアメリカの共和党支持者の共感を呼んでおり、プーチンの狙いがまんまと功を奏している状況だ。いざアメリカがトランプ政権になれば、アメリカの対ウクライナ政策や対イスラエル政策が大転換する可能性があり、それが国際情勢にも多大な影響を与えることが避けられない。

　グローバルサウスの隆盛により、これまで欧米的な感覚では独裁と言われてきたロシアや中国のような体制が、必ずしも世界では孤立した状態ではなくなっているところにトランプ政権が誕生すれば、世界の秩序が大きく変わりかねない。政治とカネの問題に揺れる日本に、その状況に対応するための備えはできているのか。

　今回は大統領選挙を８カ月後に控え、候補者選びの予備選が山場を迎えているアメリカで、今何が起きているのか。アメリカの変化が世界にどのような影響を与えるのかなどについて、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授の三牧聖子氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


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耕雨塾第２回講演（2023.3）『アメリカは再生するか』
約１時間25分

http://www.nicovideo.jp/watch/so43401526

今回は、日本の安全保障にも重大な影響を及ぼす「台湾総統選」の結果について論評していきます。

出演：三輪和雄（日本世論の会会長）

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新たな年を迎え、これから日本を取り戻すために何をどうすべきなのか？アメリカ人でありながら、日本人以上に日本を愛するジェイソン・モーガン、ロバート・D・エルドリッヂの両氏をお招きし、長年の日本生活で体感した日本の文化や習慣の魅力、日米関係の歪み等についてお聞きする新春特別鼎談です。

ゲスト：ジェイソン・モーガン（歴史学者・麗澤大学国際学部准教授）・ロバート・D・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表）
司会：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

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今回は年末特番として、水島とのオンライン対談形式でお送りします。

出演：伊藤貫（国際政治アナリスト）・水島総（日本文化チャンネル桜代表）

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今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！

出演：渡邉哲也（経済評論家）

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　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

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http://www.nicovideo.jp/watch/so42948267

宇都宮希裕　米国を動かすユダヤの勢力の紹介部分書き起こし朗読040614
昭和12年に、あるアメリカ人の方が、国際政経学会懇話会においてある講演をしました。「米国を動かすユダヤの勢力～日米関係に対する一考察」という演題です。
その際、講師紹介をしたのが、ユダヤ問題研究に造詣の深い　宇都宮希洋こと日本帝国海軍大佐　犬塚惟重　です。
宇都宮希洋のお話を朗読します。
日本の諜報機関の優秀さに驚きます

http://www.nicovideo.jp/watch/so42942508

5分間ニュースクッキングとは？
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！

出演：渡邉哲也（経済評論家）

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
　http://www.ch-sakura.jp/1633.html

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台湾チャンネル第488回は、①日本人が誤解する「台湾独立」の真義。「中国からの分離独立」ではなく「中華民国体制からの脱却」。②世論調査で判明。台湾の多くは「中華民国」ではなく「台湾独立」を求めている！③深化する米台安保提携！米国の対台湾武器売却に関する中国の反米宣伝は要注意。

【日台交流頻道】第488集，民調顯示台灣主流民意是「台灣獨立」 / 美售台武器與中國的認知戰

キャスター：永山英樹
ゲスト：新井秀子／江玉琇（在日台湾同郷会理事）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so42734959

北朝鮮による拉致被害者救出のために、ご家族や関係者の話や集会などのVTRを交え、これまでの経緯や政府の対応、今後の課題などについて考察します。

司会：増元照明（前「家族会」事務局長・増元るみ子さんの弟）

※  北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」希望の光！応援プロジェクト2023
       https://readyfor.jp/projects/shiokaze-2023

【国民ひとりひとりの胸にブルーリボンを！】
各種ブルーリボンバッジやブルーリボン・グッズは、「救う会」「特定失踪者問題調査会」などでお求めになれます！
・ 救う会　TEL 03-3946-5780　MAIL [email protected]
http://www.sukuukai.jp/index.php?itemid=1145
・ 特定失踪者問題調査会　TEL 03-5684-5058
http://chosa-kai.jp/hanbai.html

≪ご意見・ご質問 募集！≫
※ 拉致被害者を取り戻すための方法や、増元照明へのご質問やお便りなど、皆様の声をお寄せください！ コメント欄のほか、郵送やメール、FAX でも受け付けております。 いただいた内容は、番組にてご紹介させていただく場合もございます。 どうぞ宜しくお願いいたします！

〒150-0002　東京都渋谷区渋谷1-1-16　日本文化チャンネル桜　「拉致問題アワー」係
メール [email protected] FAX 03-3407-2432

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http://www.nicovideo.jp/watch/so42669779

グレートネイチャー（BSプレミアム）
http://nhk.jp/greatnature?cid=dchk-nc-2308-18

アメリカ北西部に広がる溶岩大地には多彩な奇岩の数々が。そのひとつが玄武岩でできたツインシスターズ。上部は細かい亀裂が見られる高さ15mの塊で、下部は高さ10mほどの柱状になっている二層構造。同じ溶岩でできているが、大気や雨風で急速に冷やされた上部と地面からゆっくりと冷えていった下部の違いが奇怪な姿を生んだ。さらにその後、大規模な侵食が起きて個性的な姿となった。ツインシスターズ誕生の秘密を探る。

【放送情報】
NHK BSプレミアム／BS4K 毎週（木）午後 0：00［正午］～ ほか
グレートネイチャー（BSプレミアム）
http://nhk.jp/greatnature?cid=dchk-nc-2308-18

“これまでに見たこともない驚異の大自然を体感する”
舞台は、誕生から46億年の地球。「躍動する大地」「神秘の自然現象」「母なる海」など、究極の大自然の姿をハイビジョンの高画質・高音質で紹介します。
視聴者が自ら現地に行ったかのような臨場感…。新しい試みの大自然番組です。
BS4Kでも随時放送中！

http://www.nicovideo.jp/watch/so42559248

北朝鮮による拉致被害者救出のために、ご家族や関係者の話や集会などのVTRを交え、これまでの経緯や政府の対応、今後の課題などについて考察します。

司会：増元照明（前「家族会」事務局長・増元るみ子さんの弟


【国民ひとりひとりの胸にブルーリボンを！】
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http://www.nicovideo.jp/watch/so42539547

コミュニケーションを拒絶することで、その人物を社会生活や職業から排除すること」と定義されている“キャンセルカルチャー”。
今や日本でも言論界、芸能界…あらゆるところにこのキャンセルカルチャーの嵐が吹き吹き荒れている。

この“キャンセルカルチャー”という言葉が一気に広まったのは、2020年5月25日の「ジョージ・フロイドの死」を起点としたアメリカBLM運動から派生した＜黒人差別に対するキャンセルカルチャー＞をトランプ氏が批判したことがきっかけだと言われている。
そして、そこからアメリカ社会のさらなる分断が加速した。

まずは、この“キャンセルカルチャー”という視点からアメリカ社会をとらえなおしてみることで、アメリカ社会の分断の本質に迫る。（日本社会におけるキャンセルカルチャーと分断についても言及の予定）

そして…そのアメリカ社会と政治はこの後どうなってゆくのか？
トランプ氏の起訴問題、銃規制、バイデン大統領の評価と民主党大統領選候補、２０２４年の大統領選、米中関係、ウクライナ戦争など…を含め、混沌としたアメリカ政治と社会の展望を語る。

ゲストは上智大学教授・前嶋和弘氏。

●日時：６月22日（木）２１時から生配信
●ゲスト：前嶋和弘（上智大学教授）
●出演：島田雅彦（作家）　白井聡（政治学者）
●司会：ジョー横溝（『君ニ問フ』編集長）

■参考テキスト：前嶋和弘著『キャンセルカルチャー アメリカ、貶めあう社会』（小学館)
https://www.shogakukan.co.jp/books/09388844　

http://www.nicovideo.jp/watch/so42505181

今回は、WGIPが繰り返される「八月」を前に、焚書に等しい扱いとなってきた「戦争絵画集」をご紹介させていただきます。

出演：水島総（新党くにもり代表・国守衆全国評議会議長・頑張れ日本全国行動委員会幹事長）

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今回は、旧来の「外圧」で見過ごすことが出来ない、ラーム・エマニュエル米国大使の内政干渉問題について改めて批判していきます。

出演：三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表）

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今回は、前例のない「冷遇」が露わになった、ブリンケン国務長官の訪中の真相についてお話しいたします。

出演：水島総（新党くにもり代表・国守衆全国評議会議長・頑張れ日本全国行動委員会幹事長）

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